2020年大学入試改革、英語4技能に対応 人工知能による英語ライティング自動採点機能を搭載 先生1人で200名の生徒のライティング指導が可能に

Institution for a Global Society株式会社(東京都渋谷区、福原正大代表)は、現在スーパーグローバルハイスクール(SGH)や国際バカロレア認定校を中心に、13校で導入されている英語4技能の成長を支援する英語4技能 eLearning システム「e-Spire(イースパイア)」を、2020年大学入試改革への対応を強化するため、人工知能による英語エッセイの自動採点機能を搭載し、全面リニューアルする事を発表した。

これまで、教員が一週間あたりに要していたエッセイの採点作業400分が、e-Spire自動採点により100分ほどに削減できるため、1クラス(50名想定)の添削作業に要していた時間で、200名の指導が可能になるという。

e-Spireは、中高生・大学生の英語ライティング力を飛躍的に向上させるというビジョンを掲げ、2018年度末までに、中高・大学で50校の導入を目指すほか、学習塾や予備校への提供も順次開始する予定だ。

 

■ライティング自動採点機能の利用方法

生徒側
①生徒が英語のエッセイを入力後、「回答する」ボタンをクリックすると、文法・スペルミスが黄色く
ハイライトされ、それぞれの修正ポイントを人工知能が提案をする。

②修正の方向性が明確になるように、語数が足りているか、単語レベルが十分か、テーマと沿った単語が使用されているか、といった点のフィードバックを表示。

③総合評価でAにならないと先生にエッセイを提出することができない仕組みになっている。自分自身で考えながらクオリティを高めていく習慣が身につく。

教員側
④総合評価がAに達したエッセイだけを採点するため、採点時間の短縮につながる。

⑤クラウド上でフィードバック&振り返りができるので、きめ細やかな指導が可能になる。

■総合評価A 判定のみが表示

【特別研修会】入試過去問を活用したアダプティブラーニング実践法を公開 私塾界リーダーズフォーラム(6月12日)終了後に同会場で10社限定

「【特別研修会】入試過去問を活用したアダプティブラーニング実践法 〜KAWASEMI Liteで受験力をつける〜」

私塾界と英俊社は、6月12日(月)に開催する私塾界リーダーズフォーラム終了後に同会場で「KAWASEMI Lite」の入試過去問を活用したアダプティブラーニング実践法について、10社限定の特別研修会を共同開催します。

既にリーダーズフォーラムに申し込まれている方は、Eメールでinfo@shijyukukai.co.jp宛に「6月12日 特別研修会参加希望」のタイトルで、所属・氏名をご連絡ください。

リーダーズフォーラムへの参加申込みがお済みでない方は、申し込みフォームの「備考欄」に「6月12日 特別研修会参加希望」を明記してください。

参加希望者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございますので、予めご容赦ください。

 

《日時と場所》

2017年6月12日(月)15:00~16:00

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター・2階 テラスルーム

講師 吉村 邦弘先生 株式会社中萬学院 CG啓明館事業部長補佐
横浜駅東口スクール室長

※この特別研修会の参加には事前登録が必要となります。上記方法でお申し込みください。
※10社限定での特別研修会となります。参加希望者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございますので、予めご容赦ください。

サクシード 中学校・高校への部活動指導員の派遣・紹介事業を開始

教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード(東京都新宿区、高木毅社長)が、全国の中学校・高校への「部活動指導員」の派遣・紹介サービスを、5月26日から開始した事を明らかにした。

顧問不足が原因で存続が危ぶまれる部活動が増えていることや、経験のない分野の顧問をせざるを得ないといった問題や部活指導の負担が増えることで、教員の本来業務である「授業」に集中できていないなどの問題を解決すべく、サクシードは、学校や自治体など教育分野での人材派遣・紹介事業において培ってきた人材確保やマッチングのノウハウを最大限に活用し、指導者不足に悩む全国の中学校、高校に対して部活動指導員を派遣・紹介するサービスを開始した。

三菱電機、電子看板(カンタンサイネージ)を小売店や塾・予備校へ開拓

カウントダウン機能イメージ図

三菱電機が電子看板(デジタルサイネージ)で小売店や学習塾・予備校といった新規顧客の開拓を企図する。5月23日にはログ機能やカウントダウン機能が付いた新製品カンタンサイネージ「DSM―L8シリーズ」を発表する。各情報の再生回数を記録できることで、求められる内容は何なのか分析して、売り場作りなどに生かせる。発売は6月下旬で、価格はオープンだが40インチの製品で15万円程度を見込む。需要増を受けて、電子看板の増産を計画する。京都製作所で、電子看板の生産を18年度には16年度比7割増の2万6000台にまで引き上げる考えだ。19V・24V・32V・40V・50V・65V型まで揃えてあり、必要シーン応じて効果的な運用も可能。

19V型

 これまで電子看板を使うのは空港、鉄道といった公共施設や大型商業施設など一部に限られていた。情報提供に人手がかからず、ビジュアルに訴求できる点から潜在需要はある。電子看板の市場規模は20年には16年比45%増の26万台にまで拡大するもようだ。

中高生向けの「情報モラル」特別授業 アオイゼミとグリーが無料ライブ配信

30万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、大手インターネット企業のグリーと共同で、5月30日(火)17:30~18:30に、中高生向けの「情報モラル」特別授業として『大人を黙らせるインターネットの歩き方』を無料ライブ配信する。

今年3月に内閣府から発表された調査(青少年のインターネット利用環境実態調査)によると、中学生の51.7%、高校生の92.9%がスマートフォンを所有しており、高校生の72.1%がスマートフォン(スマホ)で毎日2時間以上インターネットを利用しているといい、スマホやインターネットが身近になり、生活が便利になる一方で、ツイッターやLINEなどのSNSでは未成年者からの投稿による炎上や誹謗中傷などのトラブルが絶えない。また、教育や健康、精神衛生の面においてネット上に溢れる様々な情報により、スマホやインターネットそのものが必要以上に有害視される場合もあり、情報リテラシー教育の必要性が求められているのも確かだ。

そこで、全国の中高生がインターネットの正しい考え方や知識、使い方を身につけられるようにと、アオイゼミとグリーが共同で「情報モラル」の特別授業を無料でライブ配信することを決めた。この授業は、中高生のみならず、保護者にもご参加を呼びかけ、「家庭内でスマホやインターネットの使い方について議論するきっかけにしてほしい」をアオイゼミの石井貴基代表は話す。

アオイゼミは、学習塾の授業のほかにも、キャリア教育や情報リテラシーに関する特別授業を配信することで、生徒の将来に対する視野を広げ、意識を高められる総合的な教育に力を入れている。また、グリーも全国各地の教育現場などでインターネットを安心安全に使えるようにするための啓発活動を行ってきており、今回は生放送による双方向コミュニケーション型の授業を実現することで、「全国の中高生とともに楽しく理解を深めていきたい」(石井氏)としている。

授業の内容は、書籍『大人を黙らせるインターネットの歩き方』(筑摩書房)から、大人の心配を「スマートに吹き飛ばす」、「スマホばっかりやっていると、アタマが悪くなるわよ」と言われたら?、「ネットの情報なんて、ウソばっかりで信用できないよね」と言われたら?、「SNSは簡単に『なりすまし』できるから危ないよね」と言われたら?、などのテーマを取り上げ、講師にグリー株式会社 安心・安全チームの小木曽 健氏、司会に株式会社葵 代表取締役の石井貴基氏を迎えて配信される。視聴は、アオイゼミの公式サイトもしくは、アオイゼミ公式アプリ、ニコニコ生放送、FRESH! by CyberAgentから、ユーザー登録をすることで無料で見ることができる。

月刊私塾界2017年6月号(通巻434号)

巻頭言

今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。
 アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、STEM、STEAM、探究学習、英語4技能等々。ICTを駆使したもの、伝統的な紙媒体を使用した教材やシステム。これまた多岐に渡る。しかも毎年ヴァージョンアップされる。
 何をどう選び導入するか、大いに悩む。研究が必要である。
 少々時期が遅いかも知れぬが、今年の夏期行事で何かを試してみては如何だろうか。通年授業導入には二の足を踏むとしても、単発の講座で実験してみてはどうか。
 実験導入すれば、実体験として評価できる。1日3コマ、4日間の講座を組めば、約3ヶ月分の授業時間に相当し、効果測定も可能だ。繰り返しが必要なものは、長期で組めば良い。実験方法は他にもある。工夫してみては如何か。
 導入効果に懐疑的であれば、授業料無料で、一部の生徒に対してだけ実施すれば良い。
 数百年続く老舗も、日々商品開発に励む。常に改革に勤しむ。そうでなければ時代の変化に置いていかれる。
変えてはならないものは勿論ある。しかし、変えなければならないものも沢山ある。
学習塾も同じだ。時には、教育理念や経営理念でさえ見直さなければならない場合がある。奮闘を期待する。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp01 T-KIDS株式会社
      自由に選べる、新しい学びのスタイルを
  • 8 CatchUp02 和光高等学校
      ICTを活用したアクティブ・ラーニング
  • 10 CatchUp03 翼学院グループ
      学習指導と福祉のワンストップサービスで支える
  • 12 挑む大学 聖徳大学・聖徳大学短期大学部
  • 16 挑む私学 聖徳大学附属女子中学校・高等学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 44 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 45 【特集】教育ICT 考 2017spring/summer
      アダプティブラーニングの実力はいかに
  • 58 CatchUp04 株式会社アスデザイン
      新たなアニメーションソリューションとスマートスタディの活用
  • 60 CatchUp05 文教学院
      世田谷から世界の子供たちを支える
  • 62 協心塾力 株式会社理究
      教育ICTサービスを最大限に活用
  • 64 TOP LEADER Company 株式会社成学社
       “育”の分野で社会貢献を果たす、それが最大のミッション。
  • 72 特別インタビュー
       ピグマリオン学育研究所 所長 伊藤 恭 氏
  •    関西の幼児教育の雄、全国の学習塾との共同事業を強化

  • 76 Special Report 探究学習を〝探究〟する教育サミットが開催
  • 78 挑む私学 鈴鹿中等教育学校
  • 80 教育サービス業界 企業研究(56) グローバル・コミュニケーション&テスティング
  • 83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(281)
  • 84 疾風の如く(95)Study Room(京都府)原田 翔一さん
  • 86 好機到来(26)株式会社CLフォーラム.代表 遠藤 悠記さん
  • 88 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(50)
  • 90 白書界隈徘徊話(27) 西村克之
  • 92 自ら動き出すチームにする方法(33) 中谷彰宏
  • 94 陥穽葉書(3)
  • 96【新連載】もしも科学の視点が塾であったなら
  • 98【新連載】塾の家計簿
  • 100 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(47)
  • 101 芸術見聞録(47)
  • 102 高校生からの子育てハイウェイ(26)
  • 103 クロスワードパズル「塾長の机」
  • 104 為田裕行の「教育ICT行」(27)
  • 106 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(13)
  • 108 林明夫の「歩きながら考える」(142)
  • 110 塾悟性論(3)
  • 112 咲かせよ桜(30) 小林哲夫
  • 116 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(50)
  • 118 論点2017(6) インターナショナルスクールとは?
       そして、設立しよう!プリスクール型インターナショナルスクール
  • 122 編集後記
  • 124 Book Review
  • 126 塾長のためのガジェット講座
  • 東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

    ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施した。

    フィンランド議会教育文化委員会は、文部科学省、大学、小学校等を見学し、民間の教育事業者としては、東京個別指導学院を見学。外部評価であるオリコン日本顧客満足度の受賞状況や、ベネッセグループの一員であることが選定された理由だ。
     当日は、目黒教室の授業の様子を見学し、東京個別指導学院の進路指導センター長、教育事業本部第一事業部長が、日本の教育制度・受験制度の概略、日本における塾の必要性を説明した。
    フィンランド議会教育文化委員のからは、
    ・塾に通う子どもの割合
    ・塾での勉強時間
    ・2020年教育制度改革の状況と現状
    ・貧困層に対する塾のかかわり方
    ・日本の教育の課題や展望について
    といった多数の質疑があり、熱のあるディスカッションを行なった。

    6月12日(月)のリーダーズフォーラムのプログラムが決定 テーマは、ICT×幼児教育×地域密着

    6月12日(月)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。

    今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるICTの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方や、インターナショナルスクール幼稚舎・アフタースクールの運営によって幼児教育の新市場を切り拓く実践例、そして、次期学習指導要領改訂に向けて今から始められることについて、各分野の実践者にご登壇いただき、トークセッションやパネルディスカッションを4部構成で繰り広げてまいります。

    各セッションの内容は以下の通りです。


    第1部【トークセッション(鼎談)】徹底した地域密着とICT利活用で生徒募集を変える

    11:00

     日米文化学院 代表 柳田 浩靖 氏

     TESTEA 塾長 繁田 和貴 氏

     株式会社メイツ 代表 遠藤 尚範 氏

    11:40

    地域密着型の塾が考える、これからの生徒募集について東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県に校舎を展開する3人に、ここ数年の生徒募集の状況の変化や経営の効率化について、各社の取り組みをもとにお話しいただきながら、今後に向けた新たな施策やICTの活用法について、幅広く議論を交わしていただきます。


    第2部【トークセッション】インターナショナルスクール幼稚舎が新市場を切り拓く

    11:50

     株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之 氏

     石川教育研究所 代表 石川 幸夫 氏

    12:30

    小中生向けの塾を1976年に創業し、1985年に堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎を開園しているアカデミーグループ。同社代表の河内宏之氏が、30年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」をベースに開発されたカリキュラムで運営される尭舜インターナショナルスクール。その全国展開に先駆けて、本誌連載でもお馴染みの幼児教育アドバイザー・石川幸夫先生とともに、園児のIQを平均で140~150にしてしまう、カワチ式幼児教育法の驚くべきメソッドを明らかにします。


    【ショーケースセッション】

    12:30

    ここでしか聞けない 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!

    12:50


    第3部【基調講演】次期学習指導要領改訂に向けて今から始められること

    12:50

     文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

    13:15

    3月31日に公示された新学習指導要領(次期学習指導要領)。2018年に幼稚園、2020年に小学校、2021年に中学校、2022年に高等学校と順次改訂が実施されるものの、今回の改訂にともなって、学校教育はどのように変わろうとしているのか。また、学校の先生たちは今回の改訂をどう捉え、どのように対応しようとしているのか、現場の声を踏まえて、今後の対応について検討する機会にしていただきたいと存じます。


    第4部【パネルディスカッション】予測不能な時代に求められるスキルの育成

    13:15

    パネリスト

     国際科学教育協会 代表理事 北原 達正 氏

     文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

     一般社団法人 ICT CONNECT 21  事務局次長 寺西 隆行 氏

     株式会社栄光 執行役員 業務支援本部 本部長 長島 雅洋 氏

     株式会社イング 代表取締役 青木 崇幸 氏

    モデレーター

     フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 為田 裕行 氏

    14:40

    予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するグローバルリーダーを養成する必要があると政財界では声高に叫ばれているものの、そのために必要なコトはなにか? 2020年まであとわずか3年。AI(人工知能)やシンギュラリティ(技術的特異点)がもたらす未来はどうなっていくのか? それに向けて教育によってできることはなにか?各分野の実践者をお招きして討議していただきます。

    閉会


     

    セミナーのお申し込みは以下の申し込みフォームよりお願いいたします。

    私塾界リーダーズフォーラム[これからのICT × 幼児 × 地域教育]

    司法予備試験5月21日開始 出願者増加

    司法予備試験が5月21日、全国7都市の8会場で始まった。通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られるこの試験は出願者数1万3178人で、前年より411人増加。21日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。合格発表は11月9日。昨年の合格率は3.9%だった。予備試験は受験資格に制限がなく、法曹への「近道」として受験するケースも多い。昨年の司法試験では、合格者1583人のうち235人が予備試験通過者だった。合格率は61.5%で、どの法科大学院よりも高かった。

    竹中平蔵氏、教育関係者・企業経営者を募り「教育改革推進協議会」を開設

    竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育関係者や企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設したことを日本アクティブラーニング協会が発表した。

    日本アクティブラーニング協会は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を立ち上げる。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰している。同氏は、これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革を先導し具体化する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めたという。同協議会では、実践を通じて教育改革を推進することを目指し、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていく考えだ。

    運営事務局は一般社団法人日本アクティブラーニング協会となる