図書館の数、6.04館の山梨が首位 全国平均は2.53館

日本図書館協会によると、人口10万人当たりの公立の図書館の数が最も多い都道府県は、6.04館の山梨県が首位。もともと図書館が多かったうえ、市町村の合併後も統廃合されなかったという。次いで長野、富山、島根が続く。

最も少ないのは神奈川県の0.91館で、全国平均は2.53館。全国の図書館の数は2012年4月時点で3214にのぼる。1960年に調査を始めて以降、その数は増え続けており、図書館の存在感は増している。

リソー教育 伊東誠専務が社長に昇格

株式会社リソー教育は9月1日、伊東誠専務が2日付で社長に昇格する人事を固めた。創業者の岩佐実次会長兼社長は代表権のある会長職に専念する。 2012年6月に宮下秀一社長が死去したことに伴い、岩佐会長が社長を兼務してきた。伊東氏は個別指導塾や幼児教室を増やすなど業容拡大に貢献してきた。

リソー教育・伊東誠氏
伊東 誠氏(いとう・まこと)1987年慶大法卒、89年アットホーム入社。93年日本教育公社(現リソー教育)入社。01年取締役、04年常務、06年専務。長野県出身。

 

 

 

2013年 9月2日の塾株

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奨学金の無利子枠 5万6000人分拡大 文科省

文部科学省は8月27日、日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠を5万6千人分増やし、卒業後に返済に苦しんでいる人の返済猶予期間を延長するなど救済策も拡大する方針を固めた。2014年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。学ぶ意欲があっても経済的理由で進学を断念することがないよう環境を整備するのが目的。本年度は約14万人分を確保していた新入生向けの無利子枠を4万人分増やし、これとは別に東日本大震災で被災した世帯の学生向けを4千人分拡大。

EIUの「住みやすい都市」ランキング、豪メルボルンが1位

英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が世界の都市の住みやすさランキングで、オーストラリアのメルボルンが3年連続でトップになった。EIUは毎年、世界140都市について、「安定性」「医療」「文化と環境」「教育」「都市基盤」の主要5項目を基に採点し、満点を100としたスコアを算出して順位を発表している。今年のランキングで1位のメルボルンは97,5点、2位のオーストリア・ウィーンは97,4点、3位のカナダ・バンクーバーは97,3点だった。

月刊私塾界2013年9月号(通巻389号)

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巻頭言

ボイジャー1号を知っているだろうか。1977年、太陽系の外惑星および太陽系外の探査のために打ち上げられた。現在、地球と太陽の距離の120倍以上離れた宇宙空間を飛行中だ。データを送信し続け、新たな発見に貢献している。36年も前の技術が活躍しているのだ。何と素晴らしい技術であり、壮大な計画なのだろう。
国際宇宙ステーションは、高度400キロの軌道上を時速27,700キロで飛ぶ。想像を絶するスピードだ。そこでの宇宙遊泳は、微分積分を理解していないとできない。軌道力学の世界だからだ。
グーグル・グラスが実用段階に入った。2011年8月の試作機は重さ3.6キロあった。それが、今年2月には平均的なサングラスより軽くなった。何という進歩の速さであろうか。コンタクトレンズへの研究も進んでいる。
これら科学の進歩、計画の壮大さに比べ、教育の世界はどうだろうか。教えている事柄や教え方は、進歩しているのだろうか。十年一日、いや百年一日の如き世界ではないだろうか。
人類が営々と築いて来た文化遺産は、学ばなければならない。数千年間の哲学史を土台にしなければ、数十年と短い人間の命では、新たな哲学を生み出すことができないことは事実だ。
しかし、100年前と同じ単元、同じカリキュラム、同じ題材で良いのだろうか。教育を受ける側に立ち、マーチャンダイジングする必要がある。それを全国の学習塾が協力し、提案できないだろうか。

(如己 一)

目次

<<NEWS FILE>>
  • 学研HD学習塾の全教研を30億で買収へ
  • ニチイ学館1Qは9%減益
  • 河合塾、私立高の運営に参画
  • 城南進研、映像授業で大学受験指導を開始
  • 4学期制、東大が導入決定

…etc

<<特集>>

株式公開企業の2014年第1四半期決算を読む

<<TOP LEADER>>

株式会社早稲田アカデミー 瀧本司社長

<<シリーズ・著名人に聞く>>

徳谷智史 エッグフォワード株式会社 代表取締役

<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>

ゲスト 須田将啓 株式会社エニグモ 代表取締役

<<連載>>
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  • 疾風の如く(50)嚶鳴進学塾 塾長 柴田 謙一さん
  • 近況を聞く  株式会社 智翔館 直江 弘明社長
  • ステキ★塾女発見! 「向き合う」から「寄り添う」へ(9)
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  • 会社を建て直すためのリーダー養成塾(2)
  • 【図解!】事業承継対策(2)
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  • 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座(4)
  • 中学生からの子育てスクランブル(19)
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  • さなる@will顧問・清水洋明の今からはじめる大学受験指導(3)
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  • 林明夫の「21世紀の地球社会」(97)
  • 新・授業改革を目指して(74)
  • 高嶋哲夫の「塾への応援歌」(136)
  • 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(4)
  • 2013教育時評(9) 再考願う!教育現場への競争原理導入
  • 編集後記
  • 【緊急独占インタビュー】
  • Book Review
  • 塾長のためのガジェット講座

国学力テスト 高知が伸びたワケ“秋田式”導入

4年ぶりに全国全ての学校が参加し、27日に結果が公表された全国学力テスト。過去5回は都道府県別で成績上位、下位の固定化が進んできたが、今回は下位に低迷してきた高知が、小6の複数教科で全国平均との差で3ポイント以上正答率を伸ばすなど大幅な改善を見せた。トップ常連の秋田から取り組みを学んだり、地域ぐるみで放課後補習を支援したり。学力向上への努力が結実した好事例として文部科学省も注目している。

フェイスブックに各国から情報提供要求 最多要求は米国

インターネット交流サイト(SNS)大手の米フェイスブックは8月27日、今年1~6月に各国政府から情報提供を要求された件数などを公表した。71カ国・地域から計2万6000件余り、会員3万8000人以上に関する情報を求められたという。要求件数は米国が最も多く1万1000~2000件で、対象アカウントは2万件以上。フェイスブックはこのうち79%に応じて情報を提供した。米政府の規制により、正確な数字は開示されない。これに次いでインド、英国、ドイツ、イタリア、フランスからの要求が多かった。

ひきこもりの支援環境より良くするため、立教大の大石幸二教授らが講演 9月14日に五反田でセミナー

不登校やひきこもり、発達障害の子どもを抱える家庭のために全国31ヶ所に相談窓口を開設し、ひきこもりから立ち直るための支援を必要とする人たちが、十分な支援を受けられるよう訪問支援などを行っている、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会は9月14日(日)、「ひきこもり支援士全体セミナー」をアリアル五反田駅前会議室で開催する。

このセミナーは、ひきこもりの支援環境より良くし、支援者の学びの場となるよう、日本における発達心理学の第一人者である立教大学の大石幸二教授のほか、学校法人鹿島学園高等学校の大森伸一副理事長と第一学院高等学校の生駒富男理事長が講演を行う。

文科省の学校基本調査(2012年)によると、中学生で不登校の生徒は、全国平均で2.57%(小学生は0.31%)で、91,262人に上る。また、ニート状態の若者は、2002年(平成14年)以降60万人台で推移している。

問い合わせは、一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会(TEL.0123-42-5000、担当:事務局長 沖西)まで。

  • 「ひきこもり支援相談士 全体セミナー」開催概要
  • 開催日:9月14日(日) 12:45-16:45
  • 主催:一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会
  • 会場:五反田駅前会議室(東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル)

〈タイム・テーブル〉
12:00〜 会場・受け付け開始
12:45〜 開会挨拶
12:55〜 講演「ひきこもり・不登校支援への取り組み」
鹿島学園高等学校 副理事長 大森 伸一 氏
14:10〜 講演「不登校支援と学校教育について」
第一学院高等学校 理事長 生駒 富男 氏
15:25〜 講演「ひきこもり・不登校支援において、大切にすべきこと」
立教大学 現代心理学部 教授 大石 幸二 氏

一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会ウェブサイト
http://www.khj-hsc.org/

日本の人口4年連続減少 65歳以上の老年人口は増加

総務省は28日、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人。4年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。また、15〜64歳の「生産年齢人口」が1994年の調査開始以来初めて8000万人を割り込み、65歳以上の「老年人口」が初めて3000万人を超えた。

出生者数は過去最低の102万9433人。一方、死亡者数は125万5551人だったため「自然減」は22万6118人。過去最多だった前年同期の20万6572人を上回った。