(2/3ページ)

　以上、30年史をふりかえると、微力ながら塾業界が産業界に果たした功績を認めて頂けると思う。ただし、塾の運営というのは、経済活動のみを主眼にした営為ではない。江戸時代の寺子屋時代から連綿と続く「民間教育の文化」がその背景にある。これは他国にはない独特の文化で、さらに言うと、そうした民間教育があったからこそ、明治維新が成就し、欧米列強に屈することなく、むしろ比肩する力を持ち得たのであり、時下って太平洋戦争後の日本の復興も、同様に成し得たのである。

　この「塾」の果たす民間教育機関としての役割とその文化は、未来永劫、不滅のものと信じたい。

　さて最後に『月刊私塾界』２００９年の７月号以降のページを繰ってみたい。

　７月号。特集は「新型インフルエンザと学習塾」。同年３月メキシコで発生した新型インフルエンザは瞬く間に世界に広がり、国内でも感染者を確認、一時はパニックになった。学習塾の現場ではどう対応するか、二年前の記事であるが、普段からのリスク管理は急務であろう。

　８月号。トップインタビューは進学プラザグループ代表の阿部孝治氏。同グループは東北四県、茨城、千葉に展開、そして最近、滋賀県のおうみ教育社との提携、生徒数１万4,000名となった。氏は「中学生中心では生き残れない、中学生中心から小学生へ、大きなシフトチェンジが必要」と語っている。

　９月号。特集は小社主催の「公立中高一貫校対策・映像教材合同フェア２００９」の連動企画で、学習塾が全国に波及している公立中高一貫校人気にどう対応するか、取り上げている。新市場をどのように創出するか、そのヒントが、「公立中高一貫校対策」であり、また「映像教材」であると位置づけ、少子化、硬直化したマーケットに一石を投じることができるとしている。

　10月号。英進館館長の筒井勝美氏による、短期集中連載「フィンランドの見学と学校本文体験記」がスタートする。筒井館長は「ゆとり」教育問題以前から、学力問題に関心があり、同国へ視察に行ったのも授業時間数が少ないのになぜＰＩＳＡでの評価が高いか興味があったからだという。氏ならでは行動力である。

　11月号。臨海セミナー二代目の佐藤博紀氏へのインタビュー。

　12月号。こちらは三代目となる髙宮敏郎・代々木ゼミナール副理事長へのインタビュー。時代は確実に次世代へと受け継がれている。

• 1
• 2
• 3
• 次のページ>>