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VOL.23

1992年7月－12月

『健全経営のポイント』

　今回は本誌が、それぞれの時に応じて提言してきた“TheShijyukukai Opinion”の中から92年12月号に掲載した「健全経営のための８ポイント」の抜粋からお目にかけたい。

　その頃家庭教師派遣センターの一部が事実上の倒産をしたことを契機に、学習塾の経営状態にマスコミがうの目たかの目であった。そして経営不振から手を上げてしまった塾を探して拡大報道がされた。塾が、生徒とその家族に対して社会的な責任を負っているからであり、その倒産が授業料の前請け制からの詐欺性に注目されるからである。ここでは、学習塾が健全なる経営をするためのチェックポイントを洗い出しておかなければならない。

【その１ 塾は学校ではないのだから】
　かつて塾は、第２の学校と呼ばれ、学校よりも学校らしい教育をするところともてはやされて、ついその気になってしまった節がないわけではない。
　塾は学校法人ではなくて、一般法人であり、〇〇会社、○○塾なのである。
　塾は、経営上は、学校とは全く異質な団体であることを銘記しておかなければならない。

【その２ 収入源を大切に】
　塾にとって、唯一の収入源は授業料(月謝)である。
　塾は学校ではないのだから、義務教育ではないのだから、任意契約による塾では、金を払って怒鳴られに行く必要はない。冗談じゃないよ、という理論がまかり通ってしまう。心しなければならない。生徒と教師の間に人間的なコミュニケーションが形成される以前に、決して叱ってはならない。心に響かないからである。
　塾は、生徒たちを査定する立場にはない。親と共に応援を重ねる応援団の一員であることを片時も忘れてはならない。塾は、お客様を、もっと大切に扱うべきである。

【その３ 退塾防止が最良の道】
　塾はサービス産業である。教師は最前線の営業マンである。このことを忘れて、教師でございという態度が出すぎると、生徒はある日、サヨナラを言う。退塾防止 繁栄へのキーポイントはこの四文字である。

【その４ 教室効率の見直し】
　教師たちの技術は、研修によってえ上達させることは可能である。しかし、教室を増やすには膨大な資金がかかり、教室を空けておくのは壮大な無駄である。一昔前のはやりことばを借りて言うならば「経営者ならば、どっちが得か考えてみよう」ということになる。
　教室効率は、時間割との連動で改善の余地がある。その点での発想の転換を！

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