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【その５ 人件費の比率】
　塾での支出のトップは人件費である。が、人件費にも限度がある。限度を超えると、どうなるか。
　人件費が総収入に占める比率は、55％が限度である。60％になったらその塾は消え去るのみなのだ。50％前後が理想的ということか。その辺が、経営者の腕の見せどころということになる。

【その６ 専任教師と時間講師の比率】
　専任の場合は、賞与、福利厚生費、各種保険への会社負担、財形への補助等を考えると、月給の18カ月分を計上しておかなければ、支払いが完了しない。
　時間講師であれば、月々の約束の負担だけで済む。サービス低下にならない限り、時間講師の上手な運用、ということは一人の専任教師が何人の時間講師を使いこなせるかということを模索し、実行していくことが経営者の急務である。そのことがまた、専任への手厚い待遇につながることにもなる。

【その７ PRのあり方】
　各家庭の塾を選別する眼は厳しくなっている。父母たち自身が塾通いをした世代となり、塾の裏の裏まで知ってしまっている眼で、我が子に適した塾はどこかと探すからである。
　いま、塾が、対外宣伝費に費やす額は、総収入の10％以内というのが妥当な数字であると言われている。それも安易なPRではなく、工夫に工夫を重ねた方法で。

【その８ 撤退の時期とその方法】
　余儀なく撤退しなければならない時、たとえば、教師の中に生徒を横領して独立するような不心得者がいて、本体が経営不振に陥ったような場合である。
　２カ月くらい前から、撤退する事実とその理由を誠意をもって告知しなければならない。辛いことだが、塾には告知する義務がある。
　考えに考えた末に、次年度の見通しが立たないならば、撤退に踏み切る勇気を持つのも経営者の潔い決断である。
　そんなとき、ぐずぐずしていれば、その分だけ迷惑を及ぼす範囲が拡大すると知るべきである。

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