リーマンショックに端を発した、大不況。どの企業も利益の確保に必死な中、おろそかにされがちなのが労務管理。
しっかり対策を講じておかないと、何倍ものツケを払わされることになりかねません。
そこで、このコーナーでは経営者はもちろん、これから起業を考えている方にも有益な情報を、労務管理の事例とともにご紹介します！

　100年に一度といわれる大不況の中、業績の低迷から、「人件費を削減したい」「残業代を払いたなくい」という企業も少なからずあり、結果的にいわゆるサービス残業が発生するケースが頻発しています。厚労省によると、平成20年４月からの１年間に、全国の労働基準監督署（以下、労基署)が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正指導したうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案は、是正企業数約1,500社、金額にして約196億円、対象労働者数18万人と高い水準で推移しています。

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　また、厚労省の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は約108万件と史上最高を記録するなど、未払い残業代に関するトラブルは、実は身近なところでも頻発しています。未払い残業を巡るトラブルは大別すると、2つのケースがあります。

• 1：労基署から是正勧告を受けたケース
• 2：退職者を含む従業員から会社に直接請求があったケース

　前者の場合は、労基署から提示された期限内に、過去の残業代を支払ったうえで労務管理を改善しなければなりません。また、後者の場合では、会社の勤務管理に不備があると言われた金額を払わざるを得なくなります。

　いずれも、過去を精算し、その後の対策を同時に構築できるかが鍵となります。我々の事務所では、目先にある労基署対応において、支払うべき残業代の計算ミスで払い過ぎることのないよう、残業代の算定、従業員への対応などを事業主と一緒に考え、資料作成のうえで労基署に同行します。そして、年間労働時間の設定など労働時間制度の再構築、残業や休暇などの勤務ルールの構築、勤怠データの管理方法の構築など、再発防止に向けたルールと運用の整備をお手伝いし、企業様に安心と適切な運用を提供するサービスを実践しております。

　今年4月には労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が50％に引き上げられます。中小企業は当面猶予されますが、ワークライフバランスが声高に叫ばれ始めた中、労働時間管理はますます重要になります。残業代は、所定の時間内で仕事をすれば、本来払わなくても良いコストです。これからも労働関連法規の改正が相次ぎ、当局の指導も厳しくなることが想定されます。ぜひ一度、トラブルになる前に労働時間管理を見直されることをお勧めします。ご検討の際には、我々専門家をご活用下さい。

提供／NPO 法人「役立つ税理士協議会」　著者／前野睦