made with ChartBoot
Archive for: 3月 2014
月刊私塾界2014年4月号（通巻396号）
巻頭言
インドと中国が新たな人材供給源になるという。両国の人口の多さが一因だが、更に重要な要因がある。「インドと中国の学生がなにを学んでいるかという点だ。欧米の学生が学ぶジャンルが人文系の学問や芸術なども含めてきわめて多岐にわたるのに対し、（中略）中国やインドの学生は理工系の学問を勉強するケースが非常に多い。２００８年、インドと中国はそれぞれ、エンジニアリングとコンピュータ科学の分野で大学院修了レベルの学生をアメリカの二倍生み出した。同じ年、アメリカでエンジニアリング分野の修士号を取得した学生の40％、博士号を取得した学生の60％が外国人で、そのほとんどがインド人と中国人だった。」（リンダ・グラットン著「ワーク・シフト」）
韓国でＩＴ関連産業が発展したのは、大学等で理系分野を学ぶ学生に対し、懲役義務を大幅に緩和したためだと云われている。
国家の方針として、何等かのインセンティヴを設けている。
我が国はどうだろうか。先ごろ文部科学省が大学設置認可後の「設置計画履行状況調査」を実施し、惨状を報告した。曰く、半数の大学で教員数が設置基準に満たない、英語の授業でｂｅ動詞の基本的英文法を教えていた等々。 彼我の差があまりにも大きい。
お上に任せておいて良いのだろうか。個々の学習塾が、または業界全体として、大きな志を抱き、未来の絵を描き、それを担う人材を輩出することに努めなければならないのではないか。幕末の「時」のように。
（如己 一）
目次
<<特集>>
- 今こそ集団授業
- ２０１４年度 首都圏中学入試を分析する
- 下村博文 文科大臣緊急インタビュー
教育改革の推進状況と、これからの展望について
- 株式公開企業塾 ２０１４年度 第３四半期決算を読む
<<TOP LEADER>>
株式会社成学社 開成教育グループ 代表 太田 明弘 氏
<<シリーズ・著名人に聞く>>
思想家、神戸女学院大学 名誉教授 代表取締役 内田 樹 氏
<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>
ゲスト 小針 一浩 氏 株式会社スターブランド 取締役
<<連載>>
- NEWS ARCHIVES
- 学習塾の空間づくり 個別指導学院ヒーローズ府中校（東京都府中市）
- 疾風の如く〜個別専門学習塾Ｗｉ☆Ｇｏ個別（岐阜県）塾長 高橋 実太郎さん
- 新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん
- 会社を建て直すためのリーダー養成塾
- 挑む私学 大阪偕星学園高等学校
- 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座
- 論点2014 複雑化する承認欲求
- 千里の道も一歩から ～編集長備忘録～
- 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿
- challenge～進化形jukuのカタチ〜市川塾
- 芸術見聞録
- 中学生からの子育てスクランブル
- 井上郁夫の教室指南
- 林明夫の「21世紀の地球社会」
- 高嶋哲夫の「塾への応援歌」
- 未之知也（いまだこれ知らざるなり）
- 編集後記
- Book Review
- 塾長のためのガジェット講座
河合塾 財団法人「日本教育研究イノベーシ ョンセンター」を設立
河合塾グループが、一般財団法人 日本教育研究イノベーションセンター（Japan Center for Educational Research and Innovation 略称 ＪＣＥＲＩ）を設立した。
設立趣旨は、「少子高齢化、人口減、そしてグローバル化の状況において、日本は閉塞感を打破するために、世界と繋がりつつも独自の道を切り拓いていかなくてはなりません。そのために、すべての領域（家庭・学校・企業・社会）とすべての人に対して、従来と異なる教育の力が求められています。河合塾グループは、教育の場に新たな価値を創造し、教育を通して社会を活性化するために、公益性を備えたＪＣＥＲＩを拠点として、教育における研究開発を深め、国内と外の教育機関との連携を進め、そこで得られる知見をあらゆる教育領域で共有し、教育実践活動を支援していきます」と記した。
具体的な活動として、「国内外の教育機関との連携第一弾として、東京大学 大学総合教育開発研究センター 教育課程・方法開発部門が実施する社会貢献事業『大学教員を目指す大学院生の教育力を向上させる「インタラクティブティーチング」』の趣旨に賛同し、支援・協力をすることとなりました。
東京大学のこの取り組みは、将来の大学教員育成を通して高等教育の質向上に貢献するだけでなく、そのオンラインプログラムが初等中等教育・企業教育の関係者など、教育に携わるすべての人々に開かれていることで、ＪＣＥＲＩの設立趣旨にも合致しており、ここに支援・協力することは、従来の日本の教育にイノベーションを起こし、社会的に大きな意義を有するものと考えております」とした。
【名称】一般財団法人 日本教育研究イノベーションセンター
【英文名】Japan Center for Educational Research and Innovation
【略称】JCERI（ジェイセリ）
【設立年月日】平成26年2月20日
【代表理事】河合弘登
【連絡先】
東京都豊島区南池袋２－４９－７ 池袋パークビル６階
学校法人河合塾 教育研究開発本部 教育研究部内
日本教育研究イノベーションセンター事務局
TEL ０３－６８１１－５５３１
FAX ０３－５９５８－１２４７
http://jceri.kawaijuku.jp/
読売グループ 塾検索サイト「塾選び Ys net」をオープン
読売新聞社グループの広告会社、株式会社読売エージェンシー（本社：東京都千代田区）は、入塾者数に応じて広告掲載料を課金する、完全成功報酬型のシステムを採用した、学習塾・予備校等の情報サイト「塾選び Ys net（ワイズネット）」を開設した。
学習塾・予備校等に資料請求ができる情報サイトは、すでに複数存在しているが、その大半が、資料請求数に応じて広告掲載料が発生する広告掲載料課金システムを採用しており、広告を掲載する学習塾・予備校等は、入塾者がいなくても、資料請求があれば広告掲載費の支払い義務を負う仕組みとなっている。
それに対し、同社が開設する「塾選び Ys net」は、入塾者が発生した時のみ広告掲載料が発生する、「完全成功報酬型」の広告掲載料課金システムを採用するため、広告費のロスが軽減され、学習塾・予備校等にとって効率的な広告費の運用が可能となるメリットがある。これにより、中小規模の学習塾・予備校等でも情報発信がしやすくなり、その結果「塾選び Ys net」の利用者に対し、充実した学習塾・予備校等の情報を提供することが可能となった。
- 本件のお問い合わせ
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-4-3 朝日観光ビル2Ｆ
株式会社 読売エージェンシー 事業開発局 塾選び Ｙs net事務局
T E L ： 03－6272－9916
F A X ： 03－3263－0880
Email ： jukuerabi@yomiuri-ag.co.jp
外部リンク：塾選び Ys net http://www.jukuerabi-ys.net/
