Archive for: 12月 2014

岐阜大と県が企業誘致の連携協定締結

岐阜県と岐阜大は12月17日、県内に企業を呼び込み地域活性化につなげる目的で、企業誘致や定着促進に関する連携協定を締結した。協定では、県と岐阜大が連携し、大学と企業の共同研究をコーディネートしたり、企業の経営課題・技術課題の解決を支援したりすることを掲げている。来年1月には、協定の内容を進めていくため、県と岐阜大で合同のプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に会合を開いていく。県商工労働部の担当者と岐阜大の産学連携コーディネーターが一緒になって県内外の企業訪問も始めるという。

岡山大など国立6大学、ミャンマーで留学セミナー

ミャンマーのヤンゴンで12月17日、日本の国立の岡山大、千葉大、新潟大、金沢大、長崎大、熊本大の6大学が留学セミナーを開いた。来年ヤンゴンに留学生受け入れの拠点を設ける岡山大が中心となって、現地の学校関係者らに日本の教育環境を紹介。各大学はそれぞれの特色を説明した。日本の大学・大学院に留学するミャンマー人は、昨年5月時点で600人程度。外国人留学生の倍増を掲げる日本政府は、ミャンマーを重点国とし、留学生確保に向けた業務を岡山大に委託。岡山大は、他の5大学と連携して学生への情報提供などを行う。

学力レベル 募集要項に 文科省、新テスト導入時

文部科学省は、各大学が出願に必要な学力レベルを募集要項で受験生に提示するよう求める。同省は実施要項を抜本的に見直し、各校が求める学力レベルの明記を新たに盛り込む。導入する新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の成績は、現行の素点ではなく段階別の評価として受験生に提供される。新共通テストを選抜に活用する大学には、2021年度入試の募集要項で、どの段階の成績なら受験可能かを出願条件として受験生に明示させる。大学入試改革を議論している中央教育審議会が、22日にまとめた答申で示した。

冬のボーナス 5.26%増加  経団連最終集計

経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年比5.26%増の84万8405円。伸びが大きかったのは鉄鋼(前年比24.53%増)やセメント(同17.53%増)で2ケタ伸びた。金額は自動車の95万8580円が最も高く私鉄、機械金属が続き、いずれも90万円台に乗せた。セメントなど4業種では金額も08年末の水準を上回った。製造業平均では6.16%増。非製造業は電力がマイナスだったことが響き1.65%増にとどまった。調査は従業員500人以上の240社を対象とし、比較可能な157社分を集計した。

年末年始のお休みのお知らせ

私塾界/全国私塾情報センターでは、誠に勝手ながら12月27日(土)~2014年1月4日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。電話でのお問合せは1月5日(月)から通常通り受付けさせていただきます。

【お問い合わせについて】
休業期間中もウェブサイトやeメール、FAXでの各種お問い合わせは通常通りご利用いただけますが、12月26日(金)17時以降にご連絡をいただいた場合、お手続きやお返事は1月5日以降になります。

多くのお問い合わせをいただくことが予想されますため、返信までにお時間を頂戴する場合がございます。皆さまのご理解に感謝申し上げます。

2015年も、私塾界/全国私塾情報センターをよろしくお願い申し上げます。

現小6から導入へ 制度設計や出題内容、来年中に詰め 文科省

中教審の答申を受け、文部科学省は近く、新共通試験「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の制度設計や出題内容などを議論する専門家会議を立ち上げ、来年中に詳細を詰める。「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は16年度までに詳細な制度設計を終え、17年度にプレテストを実施。19年度から全国の高校生を対象に導入する予定としている。現在の小学6年生が大学を受験する2020年度からの導入に向けて、17~19年度にプレテストを実施し、制度を精査する。

日本郵政、来年9月上場 3社同時

日本郵政グループの株式上場計画案が12月22日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が2015年9月をメドに同時上場する。来年3月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場では、上場時の時価総額が7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する大型新規株式公開(IPO)となる見込みだ。日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入った。東証への本申請は来年6月の株主総会後を予定し、同9月の同時上場をめざす。

月刊私塾界2015年1月号(通巻405号)

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巻頭言

昨年も教育界にはあまり明るい話題は多くなかった。少ない話の一つに留学支援金がある。
国が仕組みをつくり、企業がお金を出し、大学生を長期間海外留学させる制度が動き出した。「トビタテ!留学JAPAN」である。競争力がある人財を育て経済成長に繋げたい国の思惑と、海外経験を積んだ人財を採用したい産業界の考えが一致した。92社の支援企業から約85億円の寄付が寄せられた。2020年までに1万人を海外に送り出す。第1期生に選ばれた323人は、昨年8月から大きな夢を抱き、順次飛び立っている。10月からは第2期生の募集が開始された。
この制度を支援する株式会社ナガセが、ハーバード大学への留学に対し、最大1人につき4年間で2000万円の支援をする、と発表した。対象は各学年10名。また、短期留学者へは、1人当たり最大400万円を10名に支援する。合計で年間最大2億4千万円とのことだ。
また、ユニクロも支援を始める。ハーバード大学の経営大学院とデザイン大学院への留学者に対し、3年間、6名に対し、総額最大120万ドル支援する。
これらと対極を成す層への奨学金の話は、なかなか進まない。年収250万円未満世帯の高校生を対象とした給付型奨学金制度が設けられた程度で、給付型は増えない。無利子型奨学金貸与者数は増加しているが、奨学金貸与人数全体では、減少している。こちらにも目を向けて欲しい。

(如己 一)

目次

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        • 90 自ら動き出すチームにする方法 4 中谷彰宏
        • 92 学習塾の新ビジネス開拓論 4 末木佐知
        • 94 学習塾とマーケティング 4 中谷淳一
        • 98 新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん 17
        • 108 咲かせよ桜 4 小林哲夫
        • 27 目次・巻頭言
        • 50 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
        • 83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿 252
        • 86 challenge~進化形jukuのカタチ 28 英数塾
        • 88 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座 20
        • 96 井上郁夫の因数分解 10
        • 99 芸術見聞録 18
        • 100 中学生からの子育てスクランブル 34
        • 101 クロスワードパズル「塾長の机」
        • 102 高嶋哲夫の「塾への応援歌」 153
        • 104 新・授業改革を目指して 82 石川幸夫
        • 106 林明夫の「21世紀の地球社会」 113
        • 112 未之知也(いまだこれ知らざるなり) 21
        • 115 論点2015  1 暴論?「G型大学」、「L型大学」
        • 118 編集後記
        • 120 Book Review
        • 122 塾長のためのガジェット講座

    「小中一貫」制度化を答申  中教審

    中央教育審議会(中教審)は12月22日、義務教育の9年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう下村博文文部科学相に答申した。文科省は来年の通常国会で法改正し、新たな学校形式として認める。2016年度から各市町村の判断で導入できるようになる見通し。答申は小中一貫教育の効果として、中学校進学時に周囲の環境になじめず不登校やいじめが増える「中1ギャップ」が緩和することや、9年間を通じたカリキュラムを策定することにより教育の質の向上が図られることを指摘した。

    ソニーCSL オンライン教育サービスの新会社を設立

    ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は12月18日、ソニーとオンライン教育サービスの新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。オンライン教材を集めたポータルサービスを構築し、利用者が多様な学習を体験できるようにする。まず算数学習アプリとインターネット上の算数世界コンテストを提供する。