岐阜県と岐阜大は12月17日、県内に企業を呼び込み地域活性化につなげる目的で、企業誘致や定着促進に関する連携協定を締結した。協定では、県と岐阜大が連携し、大学と企業の共同研究をコーディネートしたり、企業の経営課題・技術課題の解決を支援したりすることを掲げている。来年1月には、協定の内容を進めていくため、県と岐阜大で合同のプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に会合を開いていく。県商工労働部の担当者と岐阜大の産学連携コーディネーターが一緒になって県内外の企業訪問も始めるという。
私塾界/全国私塾情報センターでは、誠に勝手ながら12月27日(土)~2014年1月4日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。電話でのお問合せは1月5日(月)から通常通り受付けさせていただきます。
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2015年も、私塾界/全国私塾情報センターをよろしくお願い申し上げます。
昨年も教育界にはあまり明るい話題は多くなかった。少ない話の一つに留学支援金がある。
国が仕組みをつくり、企業がお金を出し、大学生を長期間海外留学させる制度が動き出した。「トビタテ!留学JAPAN」である。競争力がある人財を育て経済成長に繋げたい国の思惑と、海外経験を積んだ人財を採用したい産業界の考えが一致した。92社の支援企業から約85億円の寄付が寄せられた。2020年までに1万人を海外に送り出す。第1期生に選ばれた323人は、昨年8月から大きな夢を抱き、順次飛び立っている。10月からは第2期生の募集が開始された。
この制度を支援する株式会社ナガセが、ハーバード大学への留学に対し、最大1人につき4年間で2000万円の支援をする、と発表した。対象は各学年10名。また、短期留学者へは、1人当たり最大400万円を10名に支援する。合計で年間最大2億4千万円とのことだ。
また、ユニクロも支援を始める。ハーバード大学の経営大学院とデザイン大学院への留学者に対し、3年間、6名に対し、総額最大120万ドル支援する。
これらと対極を成す層への奨学金の話は、なかなか進まない。年収250万円未満世帯の高校生を対象とした給付型奨学金制度が設けられた程度で、給付型は増えない。無利子型奨学金貸与者数は増加しているが、奨学金貸与人数全体では、減少している。こちらにも目を向けて欲しい。
(如己 一)