次世代の党の平沼赳夫党首と園田博之衆院議員が近く自民党に復党する見通しになった。平沼氏は郵政民営化に反対して2005年、園田氏は野党転落後の10年にそれぞれ離党、最近になって復党を求めている。自民党幹部は24日「現執行部で復党を認めるよう手続きを進めている」と述べ、10月上旬に予定する内閣改造・党役員人事より前に復党を決める考えを示した。
イーオン(東京・新宿)が8月、中学・高校の英語教師283人に「授業でサポートが必要、困難と感じていること」を尋ねたところ「文法を英語で説明する」が58%で最多だった。多い順に「スピーキング指導」(49%)、「ライティング指導」(41%)と続いた。「文法指導」(23%)や「リスニング指導」(20%)という回答は比較的少なかった。「教科書にもっと盛り込んで欲しいスキル」は高校教師では「プレゼンテーション」、中学教師では基礎的な発音の学習法「フォニックス」をそれぞれ約半数が挙げ最多。
新国立競技場の旧整備計画の白紙撤回をめぐる問題で、下村博文文部科学相は9月25日の閣議後の記者会見で、24日夜に安倍晋三首相に辞任を申し出たことを明らかにした。しかし安倍首相から10月予定の内閣改造まで続けるよう慰留されたとして辞任はしない。また、下村文科相は自身の議員歳費分を除く給与(賞与を含む)6カ月分約90万円を、前文科省事務次官の山中伸一・同省顧問と日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長は給与月額10分の1を2カ月分、それぞれ自主返納すると発表した。
佐賀市は来年度から、市内の全市立小中学校53校で毎月1回土曜授業を復活させる。2002年度に「ゆとり教育」の一環で導入された公立学校の完全週5日制だが、学力低下への懸念などを背景に国が自治体の判断で土曜授業を導入できるよう方針を改め、県内でも12市町ですでに実施されている。佐賀市の土曜授業は来年度から全学年で一斉導入。市は地域の関係機関との調整といった準備を進める。6、7、9、10、12月の年5回に実施予定で、全学年で午前中のみの半日授業とする。
気象庁は9月25日、12月から来年2月の天候予報を発表した。エルニーニョ現象の影響で東日本と西日本、沖縄・奄美では「暖冬」になり、日本海側では降雪が少なくなる見込み。同時発表した10~12月の3カ月予報でも全国的に気温は平年並みか高くなる予想だ。気象庁によると、エルニーニョ現象などで偏西風が蛇行しており、東日本以西では秋から冬の間、西高東低の冬型の気圧配置になりにくい。
子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」(東京・江東)などを運営するKCJグループ(東京・中央)は11月、中学生対象の教育プログラム「ジュニア チャレンジ ジャパン」を始める。英語を使った職業体験やグループ討論、絵画や音楽などの文化講座を開き、来場者を小学生以上にも広げる。11月7日午後に施設を貸し切って600人を対象に開く。税別9000円で複数プログラムを体験できる。来年2月に再び催し、来年4月以降は毎月1回以上開く予定。
東京大合格を目指す人工知能「東ロボくん」が東大模試の世界史を受けた結果、60点満点でひとケタに終わったことが9月19日分かった。長い文章を読んで論述する問題で、出題者の意図をつかめなかったと分析している。あらかじめ記憶した知識を引き出して答える問題は得意だが、東大特有の長文の論述には歯が立たなかった形だ。東ロボくんは国立情報学研究所を中心に複数の研究機関が科目別に開発しており、2021年度までに東大合格を目指している。駿台予備校が作成した東大模試の世界史に挑んだ。
文部科学省の委託で浜銀総合研究所がまとめた調査結果によると、電子書籍で読書をする高校生の割合は学校のある日で15.8%、休みの日で16.8%であることが分かった。ただ、電子書籍を読み始めた生徒の約3割が「読書量が増えた」と回答した。昨年11月に調査し、高校生約4700人が回答した。高校生が感じる電子書籍の良い面は「いつでもどこでも読める」(43.3%)、「持ち運びが楽で便利」(42.8%)、「すぐに本が手に入る」(37.7%)など。悪い面は「目が疲れる」(38.4%)、「読みづらい」(27.4%)などだった。
内閣府が9月19日まとめた「少年非行に関する世論調査」によると、少年の非行が増えていると感じている人が78.6%と2010年の前回調査より3.0ポイント増えた。どんな非行が増えたと思うか複数回答で尋ねると「掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの」が63.0%で最も多かった。非行の原因については「スマートフォン(スマホ)やネットなどの普及により少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」と答えた人が50.8%で、前回調査から11.9ポイント上昇した。
米環境保護局(EPA)は9月18日、独フォルクスワーゲン(VW)と傘下の独アウディの自動車で大気浄化法違反の疑いが見つかったと発表した。対象となるのは2008年以降に米国で販売されたディーゼル車5車種、計48万2千台。EPAによるとVWなどは排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていた。窒素酸化物(NOx)の排出量が基準値と比べ40倍に達する可能性があるという。大気浄化法違反で1台あたり最大3万7500ドル、最大で180億ドル(2兆1600億円)の制裁金が科される可能性がある。
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