Archive for: 8月 2022

ネットリテラシー教育人材育成『認定講師資格制度』新設 一般社団法人ネットリテラシー検定機構

 一般社団法人ネットリテラシー検定機構は、ネットリテラシーに関する独自の『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し、その学習要項をもとにネットリテラシーの教育ができる人材を育成する『認定講師資格制度』を2022年8月30日に新設した。

■ネットリテラシー教育学習要項
 ネットリテラシー教育学習要項は、大学教授・弁護士・研究者などの学識経験者や、企業経営者といった実務家によって作成され、全370項目に及ぶ。同機構が運営するネットリテラシー検定で取り扱う「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度(刑事)」「法制度(民事)」「知的財産」の5つの各章に沿った内容で、インターネットのトラブル予防には必須といえる最低限、覚えておかなければならない事項をまとめている。

■認定講師資格制度とは
 認定講師資格制度とは、同機構が実施する『認定講師資格取得講座』を受講し、修了条件を満たしたものを認定講師と認める制度。同講座はネットリテラシー教育学習要項をもとに内容が構築され、約1日間かけてネットリテラシーについて学習しなければならないポイントを学ぶ。

■認定講師となることによって
・ネットリテラシー教育学習要項に沿った正しいネットリテラシー教育を効率的かつ効果的に行えるようになる。
・常に最新のネットリテラシー教育学習要項を入手することが可能。ネットリテラシーは時代によって移り変わるため学習要項も都度、更新されていく。
・同機構が公認し、名刺や履歴書に「ネットリテラシー教育認定講師」と記載することができる。
・同機構の販売する公式テキストを通常より低い価格で購入することができる。また、認定講師が行ったセミナーや教育事業の受講者がネットリテラシー検定を受験する際は、受験者が割引を受けることができる。

 なお、認定講師資格は1年間の更新制で、更新には更新料(3,000円/税別)がかかる。
 加えて、同講座の申込受付開始に合わせて、同機構が作成した『公式テキスト』の販売を開始。学習要項に沿って作成され必要な知識を網羅していると同時に、社会人のみならず、高校生が読んでも理解できるわかりやすい内容となっている。テキストを読み込むことで、ネットリテラシー検定に合格することができる力が身につく。テキストは、同機構のウェブサイトから購入可能。

■認定講師資格取得講座概要
名称  :『認定講師資格取得講座』
実施日 :第1回 2022年10月11日(火)
     第2回 2022年11月1日(火)
     第3回 2022年11月19日(土)
     ※各回、実施日の1週間前までに申し込み、第4回以降は未定。
主催  :一般社団法人ネットリテラシー検定機構
受講料 :36,000円(税込 39,600円、公式テキスト代を含む)
開催場所:オンライン形式(Zoomを予定)
開催時間:9:30~16:45(1コマ60分×5、確認テスト、休憩)
講座内容:学習要項に沿ったポイントの学習と検定試験の実施
配布資料:「ネットリテラシー教育学習要項」および「公式テキスト」
申込方法:当機構のウェブサイトから申し込む。

■法人概要
名称 : 一般社団法人ネットリテラシー検定機構
代表者: 関根 新治(代表理事)
所在地: 東京都千代田区神田小川町1丁目7番地
     小川町メセナビル8階 八雲法律事務所内
設立 : 2016年3月
URL  : https://ssl.net-literacy.org/

月刊私塾界2022年9月号(通巻497号)

巻頭言

 新型コロナウイルス禍第7波を無事乗り越えられただろうか。
 また、猛暑日が続く中での夏期講習。生徒の通塾に心を配られたことと推察する。
 公立小中学校での教員不足が報道されて久しい。今年4月の始業式時点で約2割の学校で教員不足が起きている。一大事である。
 ふた昔前、教員は人気職種で、高倍率の難関採用試験を通らなければならなかった。
 それが現在は、学校の過酷な労働環境が敬遠されていたり、給与などの処遇面が魅力的でなかったりで、応募者が減少してしまった。
 翻って学習塾はどうか。非常勤講師の募集に苦労しているとの声をよく耳にする。
 こちらもふた昔前は、大学生の人気アルバイトだった。
 ところが現在はそうではない。以前は時給が高いアルバイトだったが、他の業種の時給が上がったことや、個別指導における時給が低くなったことにより、その差が大きく縮まった。
 それだけではない。学校同様長時間拘束されたり、業務の多様化が進んだりした結果でもある。
 ふた昔前までであれば、生徒が理解できるまで、授業後補講したり、授業で使用するプリントを作成することなどは、時給に含まれる当たり前の業務であった。
 しかし、現在はそれがそうではなくなった。
 読者諸氏の学習塾では、残業代をきちんと支払っているだろうか。補助業務に対する処遇はどのようになっているだろうか。
 点検必須。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp1 株式会社idea spot イデアスポットが授業改革に電子黒板『プロメシアン』を選んだ理由
  • 8 CatchUp2 株式会社聖文館+FLENS株式会社 『School Manager』を導入し管理コストを約4割削減 神戸の老舗「若松塾」のDXへの挑戦
  • 10 CatchUp3 一般社団法人ワーキングメモリ教育推進協会  発達障害の子供たちへの指導に関する研修会を開催へ ワーキングメモリ教育推進協会が教育事業者向けに
  • 12 CatcUp4 練成会グループ 悲願の自社システムが教育格差の解消にも
  • 14 CatchUp5 株式会社スコップ クリエーティブ力の電通が発案 子どもの創造力を育てるスコップ・スクール
  • 16 CatchUp6 株式会社ジェイシー教育研究所 サス学の導入をスムーズにするクラウドサービスが登場
  • 20 HOT TOPICS1 【特別寄稿】ついに逆転。「一般選抜」が少数派になる中で 主流となる「総合型選抜」の本質とは?
  • 24 HOT TOPICS2 英語教育にICTは必要不可欠に
  • 28 Special Report セイコーエプソンとスタディラボが実現する子供部屋のDX
  • 32 挑む私学 雲雀丘学園中学・高等学校 探究を究めた学びで国公立大学合格者が飛躍的に増加
  • 35 目次・巻頭言
  • 36 NEWS ARCHIVES
  • 64 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 65 【特集】① 幼児教育考
  • 78 【特集】② 株式公開企業塾 2023年2・3月期 第1四半期(1Q)決算を読む
  • 94 TOP LEADER Interview すべては子どもたちの未来のために。  株式会社 リソー教育
  • 104 教育サービス業界 企業研究(118) 株式会社コンシェルジュ
  • 107 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(343)
  • 108 疾風の如く(158) 株式会社BYD/3rd Class 代表取締役/主宰 井上 創太 さん
  • 110 For Whom the 塾 Tolls(16)
  • 112 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(112)
  • 114 白書界隈徘徊話(90) 西村克之
  • 116 自ら動き出すチームにする方法(96) 中谷彰宏
  • 118 塾の家計簿(64)
  • 120 シン・ジュクジン(10)
  • 122 芸術見聞録(110)
  • 123 塾長の机
  • 124 為田裕行の「教育ICT行」(90)
  • 125 10¹⁵ PETA(18)
  • 126 1981(42)
  • 127 Opinion from School(39)
  • 128 林明夫の「歩きながら考える」(205)
  • 130 新・授業改革を目指して(128) 石川幸夫
  • 132 私塾界インサイト(54)
  • 136 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(10)
  • 138 咲かせよ桜(91) 小林哲夫
  • 142 論点2022(9) NFTとは?
  • 146 編集後記
  • 148 Book Review
  • 150 塾長のためのガジェット講座

京都芸術大学附属高等学校、グループワーク形式を取り入れた「新入試」を2023年度から導入

 学校法人瓜生山学園 京都芸術大学附属高等学校(京都市・左京区、鈴木 克治 校長)は、2023年度「新入試」で、前年度から大きく入試制度を改革する。中学校の内申や学力・偏差値を基準としない新たな入試制度改革への取組として、受験生の”意欲”や”態度“をはかる「体験授業型選抜模試」を出願条件の一つとして導入する。これは、同校の考え方と受験生のマッチングを目的として行われるもので、受験生自身にも本校の学び方を判断してもらう機会となる。入試当日に実施する「文章表現」課題と合わせて受験することで、同校で行っている授業と連動した入試を行い、入学後のミスマッチをなくす。

 学校法人瓜生山学園 京都芸術大学附属高等学校は、これまでの学力基準による選抜で同じ学力レベルや価値観の生徒たちが集まる高校ではなく、意欲のある多様な生徒たちを受け入れることでミニ社会を形成し、高校の学びの中で「人間力の育成」を目指す”人材育成”を行っていく。

体験授業型選抜模試 ※①~③日程のいずれかを受験(WEB申込・受験料無料)
【模試日程】①2022/12/3(土)、②2022/12/4(日)、③2022/12/10(土)
【申込期間】①②2022/10/1(土)~2022/11/30(水)、③2022/10/1(土)~2022/12/7(水)
【受験資格】「学校説明会&体験授業」に1回以上参加していること
【模試判定】「A」:自己推薦入試・一般入試への出願が可能、「B・C」:一般入試への出願が可能
【判定基準】
「A」:対話・協働の本質を理解し、コミュニケーション能力を発揮できている。
「B」:授業およびテーマに沿って、コミュニケーションへの取組姿勢が見られる。
「C」:授業およびテーマに沿った課題への取組が不十分である。

【評価観点】●主体的に参加できているか ●他者の意見を聴こうとしているか ●事実に沿った観察ができているか ●出題内容に沿って解答できているか ●自分の意見を伝えようとしているか

■京都芸術大学附属高等学校 https://shs.kyoto-art.ac.jp/
所在地:京都市左京区北白川上終町24
生徒数:522名(2022年5月1日現在)

私塾界リーダーズフォーラム ONLINE 2022 秋セミナー

私塾界リーダーズフォーラム2022 秋 ONLINE 

 2022年10月27日(木)・28日(金)午前11時より「私塾界リーダーズフォーラム2022 ONLINE 秋」を開催しました。単なる「営業のセミナー」に留まらず、「本当に知識を得られるセミナー」をご提供し、私塾界の会員の皆様により良い情報とサービスを提供するという社是のために、複数日での配信となりました。
 10月27日(木)午前11時より午後14時、10月28日(金)午前11時より午後14時の二日間に渡り開催しました。

本フォーラムは終了いたしました。

配信アーカイブをご視聴希望の方へ

 配信アーカイブをご視聴希望の方は、このページ下部のフォームへご登録ください。
 自動返信メールにて当該URLをお送りさせていただきます。
 尚、当該URLのFacebookやTwitterなどのSNS、サイトやブログの記載は固くお断りさせていただきます。
 社内での共有などは許可させていただきます。

DAY1 10月27日(木)

1.変わる教室運営 テクノロジー編 11:00〜

 manabie 本間拓也 CEO、モノグサ 竹内 孝太朗 CEO、マナビズム 八澤 龍之介 代表取締役社長をお招きしたDay1 第1部、「変わる教室運営 テクノロジー編」と題してトークセッションをおこないました。DXの取り組みや、今後変化し続ける学校のあり方や塾の運営を語ってもらいました。3人の意外な共通点も明らかに。

manabie代表取締役CEO本間 拓也
モノグサ代表取締役CEO竹内 孝太朗
マナビズム代表取締役社長八澤 龍之介

2.変わる学び SDGs×探究型学習編 11:50〜

 Day1第2部は「変わる学び」と題し、SDGsと探究型学習を上手に活用している学校、学習塾と教材を提供している企業1社、計3名でのトークセッション。学習塾として登壇したのは、一歩塾を展開する大南和宏氏。香川誠陵 中学校・高等学校から垣本 俊幸氏。企業からは、JC教育研究所の堀洋一氏が登壇。それぞれの立場から、貴重な意見が寄せられました。

ジェイシー教育研究所みらい教育企画室堀 洋一
香川誠陵 中学校・高等学校教諭垣本 俊幸
一歩塾塾長大南 和宏

3.変わる入試 共通テスト『情報Ⅰ』編 12:40〜

 第3部は「変わる入試」と題し、共通テスト「情報I」について議論を交わしてもらいました。登壇したのはLife is Tech 学習塾事業推進室 室長 田中 大介氏、京都精華大学 メディア表現学部 教授 鹿野 利春氏、城南進学研究社 教育ソリューション事業本部 部長 村上 潤氏、GMOメディア コエテコ事業責任者 沼田 直之氏の4名。話題となっている共通テスト「情報I」について、各立場から様々な意見が寄せられました。

GMOメディアコエテコ事業責任者沼田 直之
Life is Tech学習塾事業推進室 室長田中 大介
京都精華大学メディア表現学部 教授鹿野 利春
城南進学研究社教育ソリューション事業本部 部長村上 潤


DAY2 10月28日(金)

1.生徒募集の未来 顧客育成編 11:00〜

 コンシェルジュ SALES OPS MANAGER 今田 啓作 氏、個別指導塾 テスティー 経営企画室 統括マネージャー 小形 雄大 氏、私塾界 編集長 山田 未知之の3名でお送りします、Day2 第1部「生徒募集の未来 顧客育成編」。

コンシェルジュSALES OPS MANAGER今田 啓作
個別指導塾 テスティー経営企画室 統括マネージャー小形 雄大
私塾界編集長山田 未知之

2.マネジメントの未来 社内コミュニケーションのDX X 人材育成と定着編 11:50〜

 2日目の第2部は「マネジメントの未来」と題し、社内コミュニケーションのDXと人材育成と定着について、ワークスモバイルジャパン株式会社のマーケティング本部 コンテンツディレクター 田草川 葉子、智翔館の事業推進部長 人事課長 DX推進プロジェクトリーダーの冨松 太一、私塾界の山田 未知之の計3名でのトークセッション。それぞれの立場から、貴重な意見が寄せられました。

ワークスモバイルジャパン株式会社マーケティング本部 コンテンツディレクター田草川 葉子
智翔館事業推進部長 人事課長 DX推進プロジェクトリーダー冨松 太一
月刊私塾界編集長山田 未知之

3.教育サービスの未来 幼児教育編 12:40〜

 2日目の第3部は「教育サービスの未来」と題し、幼児教育について議論を交わしてもらいました。登壇したのは石川教育研究所の石川 幸夫 氏、Digika 橋本 恭伸 氏、理究 荒屋 剛志 氏、アビリティ 佐藤 朋幸 氏の4名。各立場から様々な意見が寄せられました。

石川教育研究所代表石川 幸夫
株式会社Digika代表取締役社長橋本恭伸
株式会社理究取締役荒屋 剛志
株式会社アビリティ代表取締役佐藤 朋幸

    私塾界リーダーズフォーラムONLINE 2022 A/W 配信アーカイブお申し込みフォーム

    本フォーラムは終了しました。

    配信アーカイブをご視聴希望の方は下記フォームにご登録ください。

    自動返信メールにて配信アーカイブのURLをお送りさせていただきます。

    開催日時

    2022年10月27日(木)11:00〜14:00(終了)

    2022年10月28日(金)11:00〜14:00(終了)

    下記へご入力ください。

    貴社名(必須)

    例:株式会社私塾界
    貴塾(校・園)名

    例:私塾界塾
    役職名

    例:編集長
    お申込み者名 (必須)

    例:私塾界太郎
    お申込メールアドレス(必須)

    例:info@shijyukukai.co.jp(半角)
    会員区分(必須)
    正会員準会員一般その他

    ウェブセミナー受講料金:無料

    通信欄

    「青楓館高等学院」が2023年4月開校 第一期生も募集開始

     2023年4月に明石市に開校予定の「青楓館高等学院」は、1期生募集の説明会を開始する。生徒が企業インターンシップや社会人との1on1、学校運営・地方創生を行うなど、独自のカリキュラムを提供し、総合型選抜(旧:AO入試)の進学支援等に強みを持つ新しい形の高等学院となる。
    学校ホームページ : https://seifukan-gakuin.com

    ​青楓館の特徴と独自カリキュラム
     青楓館は「生徒一人ひとりの個性を尊重し、自分らしく生きる力を養う」を理念とし、1on1によるコーチング、地方創生プロジェクトのPBL、総合型選抜(旧:AO入試)の進学支援等、大学進学を含め生徒自身が個性と向き合いキャリアを設計できるようサポートする。すでに0期生として約30人の高校生が活動している。

    ■選べる3つのコース
     青楓館では「キャリア教育コース」「eスポーツコース」「芸能・アスリートコース」の3つのコースがある。好きなことを武器に自分のキャリアを見据えている生徒も、これからスキルを身に着けていきたい生徒にも、それぞれに合った教育を選ぶことができる。

    ■社外メンターも含めた1on1を毎週実施
     多くの高校では年に数回となっている1on1面談を、青楓館では毎週実施する。また教員だけでなく運営チーム、その他社外の専門メンターも対応し、生徒に合った有意義な対話を可能にする。対話の機会を通じ、自分自身と向き合い、自分らしさを認識して成長の機会につなぐ。

    ■社外プロフェッショナルによる講演会を毎月開催
     様々なジャンルのプロフェッショナルによる講演会を毎月開催し、社会で活躍している大人との接点を作る。

    ■独自メディアを生徒の力で運営
     青楓館の独自メディア運営を生徒に任せ、取材インタビュー等含めた情報収集・発信の経験機会を設ける。この経験を通じ、社会を知る機会および生徒自身のなりたい姿を見つける機会を創出する。

    ■自治体との地方創生や企業連携によるプロジェクト型プログラム
     青楓館では「社会で生きる力」を身につけるために、PBL(答えのない問いを立てて行動するプログラム)を多数用意している。すでに、6エリアの自治体・大学との地方創生プロジェクトが進行中で、更に有名企業との共同PBLも準備中。

    AO入試による大学進学・起業・留学など幅広く充実した進路指導
     総合型選抜(旧:AO入試)は利用者が増加しており、大学側も力を入れている受験方式。
     青楓館では総合型選抜のプロが進路指導の基盤を整えており、日本トップクラスのノウハウで大学合格も狙えることも特徴。代表の岡内・藤原は、早慶上智・GMARCH・関関同立・国公立など、800名以上の合格者輩出実績を持っている。

     国内進学以外にも、「就職支援」「起業支援」「海外進学支援」など、生徒が自分自身にあった進路を選ぶための、充実した進路選択の支援を提供する。

    提携校のカリキュラムと連動し高卒認定取得が可能
     青楓館は、郁文館夢学園の広域通信制ID学園高等学校と提携したサポート校。提携校のカリキュラムと連携することで、高等学校卒業程度認定を取得することが可能。認定資格取得だけでなく、総合型選抜に向けて、もちろん一般入試に向けても、充実した進路指導が受けられることが特徴。

    23年4月入学1期生向け学校説明会を開催
    学校説明会は、下記の日程でオンラインで開催している他、個別相談も実施している。
    ・日程
    9月18日(日)13:30~15:00
    10月2日(日)13:30~15:00
    10月23日(日)13:30~15:00
    11月19日(土)13:30~15:00

    ・場所
    オンラインで開催します

    ・説明会お申し込み方法
    下記のフォームよりお申し込みください。
    https://t.co/O0mKPDtqB3

    個別相談も承っております。下記のフォームより申請ください。
    https://seifukan-gakuin.com/contact/

    ・学校概要
    学校名:青楓館高等学院
    所在地:明石駅近辺で申請中
    メール:info@seifukan-gakuin.com
    TEL:090-5890-2224
    URL:https://seifukan-gakuin.com
    TikTokアカウント:https://www.tiktok.com/@seifukan
    Twitterアカウント:https://twitter.com/seifukan_gakuin

    ロボコンWROにロボットプログラミング教室「ロボ団」から民間スクール初の4年連続日本代表選出が決定

     夢見る株式会社(大阪・堺市、重見 彰則 代表取締役)が全国111教室展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」のチームが、WRO 2022 Japanの決勝大会のエキスパート競技で小中学生ダブル優勝を果たした。さらに、ロボ団としては4年連続となる、WRO 2022の国際大会の日本代表に3チームが選出。WRO Japan決勝大会において、民間スクールのチームが小中学生でダブル優勝、また、WRO国際大会の日本代表に4年連続選出されたのは日本初となる。


     2022年8月27日(日)に静岡県の浜松アリーナで開催された「第19回WRO 2022 Japan決勝大会 in 浜松」に、ロボ団のチームがレギュラーカテゴリ全5部門に22チームが出場し、小中学生の以下3チームがWRO国際大会の日本代表に選出された。

    ▼日本代表選出チーム
    エキスパート競技エレメンタリー部門優勝:直営校ロボ部選抜コース「マイナム」
    エキスパート競技ジュニア部門優勝:長久手校「舞桜」
    エキスパート競技ジュニア部門3位入賞:直営校ロボ部選抜コース「Au」

    ▼WRO Japan決勝大会3位以内入賞チーム
    ミドル競技エレメンタリー部門3位入賞:下野校「TK1235」
    ミドル競技ジュニア部門3位入賞:前橋校「teamK&R」
    ※ミドル競技はWRO 2022 Japanのみでの開催のため国際大会への選出はない。
    ※今年で19回目となるWRO 2022 Japanの決勝大会には全国37地区で実施された公認予選大会から選抜された149チームが出場した。

    【WRO 2022国際大会 開催概要】
    日程:2022年11月17日(木)〜2022年11月19日(土)
    会場:ドイツ ドルトムント
    主催:World Robot Olympiad
    参加国(一部):カタール、UAE、サウジアラビア、イラク、インド、 シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、 日本、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、 デンマーク、イタリア、スペイン、ドイツなど


    ※ロボ団公式HP:https://robo-done.com/

    子どもの教育格差解消に取り組むチャンス・フォー・チルドレン、(公財)マブチ国際育英財団との協働事業「マブチ・スタディクーポン」の対象者を高校生に拡大

     子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、代表者:今井悠介・奥野慧、以下CFC)は、公益財団法人マブチ国際育英財団(千葉・松戸市、代表者:亀井愼二、以下マブチ国際育英財団)との協働事業である「マブチ・スタディクーポン事業」において、2022年4月よりスタディクーポンの利用対象者を拡大した。初年度にあたる2021年度は、対象者を中学3年生としていましたが、2022年度は対象者を高校1年生まで拡大し、千葉県松戸市・柏市・流山市に在住する128名の中学生と高校生に対して、総額2,560万円分(一人当たり年額20万円分)のスタディクーポンを提供した。

    「マブチ・スタディクーポン事業」開始の経緯
     マブチ国際育英財団は、マブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が2005年に設立した財団。設立当時より、経済的な事情で学業を続けることが困難な大学生を対象に奨学金支給を行ってきたが、かねてより大学入学後のみならず、大学進学をめざす中学・高校生時からの継続的な支援の必要性を感じていた。

     CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアで独自に展開するスタディクーポン事業に加え、6自治体(2022年8月現在)と協働したスタディクーポン事業を展開してきましたが、公益財団がスポンサーとなり、公益財団の地元地域で暮らす子どもたちへスタディクーポンを提供する「マブチ・スタディクーポン事業」は、全国初の取り組みとなる。


    「マブチ・スタディクーポン事業」概要
    ※今年度の利用者募集及び決定は、現時点ですでに終了している。
    ■概要
    千葉県松戸市、柏市、流山市内の経済的困難を抱える中学3年生および高校1年生に対して、学習塾等に利用できるスタディクーポンの提供、およびクーポン利用に関する相談支援等を行う

    ■期間
    2022 年 4月 1 日~2023 年 3 月 31 日

    ■クーポン提供額
    総額2,560万円分(一人当たり年額20万円分)

    ■利用者人数
    128名
    (学年別)中学3年生 75名、高校1年生 53名
    (地域別)松戸市 60名、柏市 51名、流山市 17名

    ■実施主体(運営事務局)
    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
    〒130-0012 東京都墨田区太平1-11-6そのだビル2階

    ■助成
    公益財団法人マブチ国際育英財団
    〒270-2280 千葉県松戸市松飛台430番地
    マブチ国際育英財団について
    公益財団法人マブチ国際育英財団
    マブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が2005年に設立。経済的理由により学業の困難な国内外の学生に対し、奨学金の給付及び貸与等を行い、これまで累計 1,000名の学生を支援。
    HP:https://isfw.mabuchi.or.jp/

    トモノカイ調査 今年度必修の「探究」 教員の約5割「生徒の質問に答える時間や人脈ない」

     株式会社トモノカイ(東京・渋谷区、徳岡 臣紀 代表取締役社長)は、文部科学省初等中等教育局視学官として新学習指導要領作成に携わった國學院大人間開発学部初等教育学科の田村学教授と共同で、今年度から高等学校で必修となった「総合的な探究の時間(以下、探究)」の指導について全国の高等学校の教員360人を対象に実態調査を行った。探究を教えていて感じる課題は、約5割の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と答えた。
    ■調査概要
    調査対象:全国の高等学校で「探究」を指導している教員
    調査期間:2022年7月14日~7月28日
    調査方法:インターネットリサーチ
    有効回答数:360サンプル(うち「探究」の指導経験があるのは301人。トモノカイによる「探究」のサポートを受けている教員は調査対象外)

    ■調査結果① 約5割「生徒の質問に答える時間や人脈ない」
    「探究」の指導経験がある301人のうち、「探究」を教えていて感じる課題で最も多かったのは「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間がない」で23%だった。次いで22%が「生徒からの質問に答えるために大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と答えた。「生徒からの質問に答える方法がわからない」も5%いて、教員だけで生徒の質問に答えることに負担を感じる教員が多いことが明らかになった。

    ■調査結果②  4割超が「教員同士で指導法を検討」
    「探究」を教えていて感じた課題をどのように解決しようとしているかという質問には、43%が「教員同士で指導法を検討」と最も多く回答が集まった。「指導法をレクチャーするセミナーに参加」は22%いたものの、「塾や指導の専門機関を学校に招き勉強」は4%のみで、専門家などに指導のアドバイスを求めながらも学校の中でのサポートは限られていることが明らかになった。


    ■調査結果③  最も希望するのは「学生による学習サポート」
     学校の通常の授業以外で生徒の探究学習をサポートするとしたら、どのようなことに取り組みたいかという質問には、「放課後の教室で学生が生徒の学習をサポートする」が最も多い34%で、「放課後の教室で教員が生徒に補習指導を行う」(31%)を上回った。「探究の副教材を生徒に配布する」も15%で、教員が指導する以外の方法を希望する教員が多いことがわかった。

     今回の調査経て、國學院大學の田村教授は、「多くの高等学校が「総合的な探究の時間」に対して、前向きに取り組もうとしていることが分かりました。具体的な校内研修などは組織内で解決しようとしていることも明らかになりました。これからは、学校外の組織の知見を活用することも必要ではないかと考えます。また、多様な生徒の課題にどのように対応するかについても、多くの教師が不安を感じている姿がデータから垣間見えてきます。探究においては、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢が大切であるとともに、そうした生徒のニーズに対応するためにもさまざまな外部リソースを活用することを検討していくことが求められます。確かな探究の実現のためには、学校だけで対応しようとするのではなく、地域社会や企業、大学などとの連携を積極的に行い、「社会に開かれた教育課程」を実現しようとする姿勢が重要になるのではないかと思います。」とコメントした。

     トモノカイ採点アウトソーシング事業統括マネージャー吉田裕典氏は「生徒が設定する「探究」のテーマはAI、数学、法律、医学など新しい技術と専門知識を必要とするものが多く、3年ほど前から、先生方の時間不足や専門的な質問への対応の難しさなどから探究活動へのサポートに関するお問い合わせをいただくようになりました。授業外の時間で1人の先生が個々にテーマの異なる20人の生徒にフィードバックをするなど、非常に大変な状況にあるとうかがい、今回の調査結果によりあらためてそのような悩みが多くの学校に広がっているということがわかりました。弊社では先生方の抱える課題にあわせて、専門性が高い学生の力を集めて生徒の悩みや疑問に答えることで探究活動に伴走しています。民間企業が学校の外からサポートすることも一つの選択肢にしていただくことで、先生方の負担軽減に少しでも貢献できればと考えています。」とコメントを残した。

    ID学園、年内に3つの新キャンパス開設 入学金5万円免除キャンペーン実施

     開校3年目を迎える広域通信制『ID学園高等学校』は、生徒数増加に伴い、昨年4月に誕生した東京本部校(現 水道橋キャンパス)に続いて、年内に3つのキャンパス(池袋、大宮、立川)を新規開設することとなった。併せて、各キャンパスの転入学生の入学金5万円が免除となる特別キャンペーンも実施する。

     郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校を運営する学校法人郁文館夢学園(東京・文京区、渡邉美樹 理事長)は、2020年4月、全日制、定時制、通信制に続く「第4の学校教育」として、広域通信制『ID学園高等学校』を開校し、新たな高校教育の実現に挑戦している。
     生徒数増加に伴い、昨年4月に開校した東京本部校(現 水道橋キャンパス)に続いて、年内に3つのキャンパス(池袋、大宮、立川)を追加開設する。また、新キャンパス誕生に伴い、各キャンパスの転入学生に向けた入学金5万円免除キャンペーンも実施する。

    ■3つのキャンパス
    1)池袋キャンパス (2022年7月誕生)
    所在地:東京都豊島区西池袋1丁目10-10 東武アネックス6F(池袋駅西口より徒歩1分)

    2)大宮キャンパス (2022年10月開設予定)
    所在地:埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-155 大宮西口ビル1・2F(大宮駅西口より徒歩3分)

    3)立川キャンパス(2022年12月開設予定)
    所在地:東京都立川市曙町2-4-3 TISビル 3F (立川駅北口よりペデストリアンデッキ直結徒歩3分)

    ■入学金免除キャンペーン詳細
    第1弾「池袋キャンパス転入学キャンペーン」
    対象:池袋キャンパスに入学する転入学生(全コース)
    期間:2022年7月1日~2022年11月1日付け入学生
    内容:入学金50,000円免除

    第2弾「大宮キャンパス転入学キャンペーン」
    対象:大宮キャンパスに入学する転入学生(全コース)
    期間:2022年10月1日~2023年1月1日付け入学生
    内容:入学金50,000円免除

    第3弾「立川キャンパス転入学キャンペーン」
    対象:立川キャンパスに入学する転入学生(全コース)
    期間:2022年12月1日~2023年1月1日付け入学生
    内容:入学金50,000円免除

    「オロナミンCドリンク」が値上げ 1本120円に

     大塚製薬は8月23日、「オロナミンCドリンク」などの小瓶ドリンクを11月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約14%増でオロナミンCドリンクの希望小売価格は現行の税別105円から税別120円に値上げされる。

     原材料価格やエネルギーコストなどが高騰。特に資材の中ではガラス瓶の高騰が響いていると思われる。
     大塚製薬は、企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となっており、原材料価格や包装資材、エネルギーコストなど含めた生産コストの上昇に対応し、今回の価格改定に至った。
     そのほか「オロナミンCドリンク ラベルレスボトル」(10本入り)「ファイブミニ」「ファイブミニ プラス」の小瓶ドリンクも値上げ対象となり、11月1日出荷分から約14%値上げされる。