Archive for: 6月 2023

JR東日本 東京藝術大学と包括連携協定を締結

 JR東日本は東京藝術大学と包括連携協定を締結した。これにより、アートを中心とした新しいサービスや新たな価値を社会に提供することを目指し、両者協力して取り組む。協定の概要は以下の通り。

1 包括連携協定の概要
(1)協定締結日
 2023年6月29日(木)
(2)主な取組内容
 下記の内容について、連携・協力を図ってまいります。
 ・文化芸術によるイノベーション創出や地方創生・まちづくりに関すること
 ・共生社会をつくるアートコミュニケーションに関すること
 ・文化芸術の教育研究に関すること
 ・人材育成・交流に関すること   など

 主な取組内容は文化芸術によるイノベーション創出や地方創生、共生社会をつくるアートコミュニケーション、文化芸術の教育研究、人材育成・交流などが含まれる。具体的には、協業拠点「JRE CREATIVE HUB」の構築を通じて、都市文化力の向上、地方創生、自律型人材の育成を目指す。JR東日本のアセットと東京藝術大学の教育研究力を組み合わせることで、社会の課題解決に取り組み、「心豊かな生活」の実現を目指す。また、首都圏拠点の整備では上野駅を中心に大型サイネージやアート作品の展示、アートツーリズムの展開、ワークショップの開催など、様々なアート関連の取り組みを行う。地方においても拠点を構築する予定であり、具体的な場所や内容については協定締結後に検討される。

月刊私塾界2023年7月号(通巻507号)

巻頭言

 初夏の安曇野に「研成義塾」を訪ねた。この私塾は、明治3(1870)年旧東穂高村に生まれた井口喜源治が設立した。彼は穂高小学校で教師をしていたが、同28(1895)年に不当な排斥運動により公職を追われ、同31(1898)年、「研成義塾」を設立した。

 設立趣意書には「吾塾は感化を永遠に期す」とある。教師は井口一人。小学校を出たばかりの生徒たちに、中学校レベルの英語、数学、漢文、キリスト教聖書を教えた。昭和7(1932)年に脳溢血で倒れるまで、34年間、800余人の教え子を世に送り出した。塾生には彫刻家 荻原守衛(碌山)や外交評論家 清沢きよしがいる。

 清沢洌は、太平洋戦争下に書き、戦後公刊された「暗黒日記」で知られる。また、彼は独学の士としても有名だ。研成義塾で学んだ後、明治40(1907)年、17歳の時、研学移民となり渡米した。病院の清掃夫、デパートの雑役などを務めながらタコマ・ハイスクール、ワシントン大学などで学んだ。

 教育未来創造会議で4月第二次提言が取りまとめられた。今後おそらく中央教育審議会など幾つかの会議体から、色々な提言が出されるものと思われる。

教育は国家百年の大計であり、21世紀の日本の礎だ。 しかし、教育は工業製品とは異なる。この教科書を用いて、あのカリキュラムを使用して教えれば、このような人間が出来上がるというものではない。自ら学ぶ態度を身に着けることが重要だ。「独学の精神」の涵養である。

(如己一)

目次

  • 6 CatchUp1 エデュケーショナル・デザイン株式会社「デジタネ」で、すべての子どもたちにプログラミング教育を!
  • 15 Special Report ① ショウインが掲げる自立学習と歴史保存の活動とその想い
  • 18 HOT TOPICS ① サインウェーブがESATーJ対策セミナーを開催。 その実態に迫る
  • 20 HOT TOPICS ②【特別連載】教育業界の2025年問題を考える〈中編〉
  • 24 挑む私学 神田女学園中学校高等学校
  • 27 目次・巻頭言
  • 28 NEWS ARCHIVES
  • 56 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 57 【特集】【緊急対談】
  • 〝こどもまんなか社会〟実現への道筋 教育と福祉が交わる新たな取り組みに迫る
  •   内閣府特命担当大臣 小倉 將信 氏 × 公益社団法人 全国学習塾協会 会長 安藤 大作 氏
  • 68 Special Report ② 私塾界リーダーズフォーラム 2023S/S
  • 80 Special Report ③ 第16回 全国模擬授業大会 チョーク一本で教育改革を!
  • 86 TOP LEADER Interview ゲーミフィケーションの視点から、 会社経営や教育にイノベーションを。 KECグループ
  • 99 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(353)
  • 100 疾風の如く(168) 学習塾SMILE─S(愛知県) 塾長 原 大輔 さん
  • 102 For Whom the 塾 Tolls(25)
  • 104 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(122)
  • 106 白書界隈徘徊話(100)
  • 108 自ら動き出すチームにする方法(106) 中谷彰宏
  • 110 塾の家計簿(74)
  • 112 シン・ジュクジン(20)
  • 113 芸術見聞録(120)
  • 114 わが子、就学中(28)
  • 115 塾長の机
  • 116 為田裕行の「教育ICT行」(100)
  • 117 10¹⁵ PETA(26)
  • 118 現代学習塾経営概論(4)
  • 119 Opinion from School(49)
  • 120 林明夫の「歩きながら考える」(215)
  • 122 新・授業改革を目指して(133) 石川幸夫
  • 124 私塾界インサイト(64)
  • 128 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(20)
  • 130 咲かせよ桜(101) 小林哲夫
  • 134 論点2023(7) ファイナンス教育とは
  • 138 編集後記
  • 140 Book Review
  • 142 塾長のためのガジェット講座

民間企業と高等教育機関による”共同講座”の設置を経済産業省が支援

 経済産業省 令和4年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」について、事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)は、2023年3月15日から5月10日まで一次公募を実施し、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記22事業の採択・交付決定を行なった。

【令和4年度 ⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦ 採択事業者(五十音順)】

 また、6月29日より二次公募も開始している。詳細はWEBサイトへ。
公募情報:https://jissui.or.jp/project/project013/

■「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の概要 

 デジタル化・脱炭素化など急激な技術革新の進展等の中で、「技術革新により必要となるスキル」と「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識している企業が4割以上など、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成は急務となっている。
 そのため、この事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等(=共同講座)を設置・運営することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、企業内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。

 また、企業等が従業員の共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用している(処遇反映枠)。

■採択事例と今後の予定 

 一次公募においては、多彩な22件の共同講座が採択された。企業内の人材のリスキリングを目的とした取組や、特定業界の学生輩出を目的とした取組、コンソーシアムを組成して業界内で共通する人材課題を解決しようとする取組など、それぞれ設置の目的、領域、育成対象等が異なる。

 特徴的な採択案件の事業概要をWEBサイトにて紹介している。二次公募への応募を検討している方は、要参照。お問い合わせ・申請に向けた相談も随時受け付けている。
https://jissui.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/r4sr_saitakuzirei.pdf

やる気スイッチグループホールディングスが TBS グループ入り

左からやる気スイッチグループホールディングス 高橋直司 代表取締役社長、 やる気スイッチグループ創業者 松田正男 氏、TBS ホールディングス 佐々木卓 代表取締役社長

 株式会社TBS ホールディングス(東京・港区、佐々木 卓 代表取締役社長)が、株式会社やる気スイッチグループホールディングス(東京・中央区、高橋 直司 社長)の過半数を超える株式譲渡を受けたことにより、やる気スイッチグループHDはTBSグループに入った。
 TBSは、「TBS グループ VISION2030」の中核を成すEDGE戦略の重点項目の一つが知育・教育事業であり、それを推進するべく2022年10月 に「学びNEXT事業部」を新設している。

 やる気スイッチグループ HDは成長戦略として、直営教室・フランチャイズ教室運営力の強化・伸張による収益性向上を掲げている。この点において TBS の持つ JNN ネットワークを活用したさらなる認知・ブランドイメージの向上と、全国における教室展開の拡大が実現可能と考えている。また、直営・フランチャイズ運営から生まれた教育コンテンツの拡大も計画しており、TBS の持つ技術を活かした新しい映像コンテンツの共創により加速するものと考えている。そして保護者・生徒向けに提供している(教育に関する)会員制プラットフォームについても、TBS のメディアとしての発信力によりさらなる会員基盤の拡充として利用者数の拡大と、今までにない多様なオンラインコンテンツや優良教育情報の提供が可能となると見込んでいる。

 今後は両社のネットワーク・事業基盤を活かした教育コンテンツの海外展開も検討している。やる気スイッチグループ HD として、総合教育サービス事業をさらに発展させ、持続的に社会へ価値提供することに貢献していく。


株主構成は以下の通り(2023 年 6 月 29 日時点)
株式会社 TBS ホールディングス
株式会社サンリオ
野村不動産ホールディングス株式会社
株式会社リンクアンドモチベーション
名古屋鉄道株式会社
※なお、TBS は株式会社リンクアンドモチベーションが保有するやる気スイッチグループ HD株式全てを、7 月 31 日に追加取得する予定。

東進オンライン学校小学部 「読書感想文・自由研究 夏のコンクール」開催 書き方・取り組み方のコツが学べる特別授業も限定開講

 株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役社長)は、東進オンライン学校小学部の「読書感想文・自由研究夏のコンクール」を開催する。7 月 19 日(水)の応募受付開始に先立ち、7 月 1 日 (土)より読書感想文・自由研究の特別授業を開講する。夏休みの定番の宿題である読書感想文・自由研究に取り組む全国の小学生を応援するための期間限定の企画だ。また、コンクールに合わせ、東進オンライン学校での学習をスタートする生徒を対象に「7 月入会特典」を用意している。

 東進オンライン学校では、昨年に引き続きこの夏、「読書感想文・自由研究 夏のコンクール」を開催する。さらに、「何を書 いたらいいの?」「どうやって取り組めばいいの?」という小学生や保護者の方のために、読書感想文・自由研究のコツが学べる特別授業を限定開講。


2023「読書感想文・自由研究 夏のコンクール」概要
(1)部門・対象学年
【読書感想文の部】 高学年部門(小5・6)、中学年部門(小3・4)、 低学年部門(小1・2)
【自由研究の部】 高学年部門(小5・6)、中学年部門(小3・4)
(2)応募対象
2023 年 8 月 26 日(土)以前に 東進オンライン学校に入会手続きをし、
2023 年 9 月末時点で有料コース在籍の会員の方
(3)応募期間 2023年7月19日(水)
小学生を応援! 東進オンライン学校小学部 夏休み特別企画
「読書感想文・自由研究 夏のコンクール」開催
書き方・取り組み方のコツが学べる特別授業も限定開講~2023年9月5日(火)18時
(4)応募方法 ご入会後、保護者サポートページより作品の写真をアップロードすることで応募いただけます。
(5)表彰・賞品
各部門 最優秀賞 計 5 名 iPad(各部門 1 名)、
優秀賞 計 5 名 Kindle Paperwhite(各部門 1 名)、入選 若干名 図書カード 2000 円
(6)結果発表
2023 年 10 月 4 日(水)東進オンライン学校ホームページ上にて (入賞者の氏名・お住まいの都道府県・作品・本人コメントを HP に掲載することがあります)
(7)その他 表彰対象者は氏名・写真・作品・コメントの公表に同意するものとさせていただきます

秋田大学と東急不動産 「TENOHA能代」・「TENOHA男鹿」を活用した地域貢献に関する連携協定書を締結

 国立大学法人秋田大学(秋田市、山本 文雄 学長)と東急不動産株式会社(東京・渋谷区、星野 浩明 代表取締役社長)は、再生可能エネルギーなどの新たな産業導入が盛んな秋田県において、地域社会への貢献や、研究者・学生等の人材育成に寄与することを目指し、連携協定書を締結したことを発表した。今後は、東急不動産が開発・計画・運営を手掛けてきた「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」での取り組みを中心に、両者で連携・協力して地域振興に取り組む。


■ 協定書の概要
(1)協定書締結の背景と目的
 東急不動産は日本の洋上風力をリードする地域である秋田県能代市及び男鹿市において、「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」を開発・運営し、地域の皆様に「地域交流スペース」「産業支援スペース」を提供している。

 このプロジェクトは、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに活かすために、地域の大切な資産を、地域の皆様や、プロジェクトのコンセプトにご賛同いただいた会員企業の皆様と共に協力して「みんなでつくる」新たな参加型地域共生プロジェクト。 

 協定書の締結以後、秋田大学・東急不動産の資源や機能等を活用しながら、幅広い分野で相互に協力することで、秋田大学は、認知症予防事業やがん教室など、保健・医療に関するイベントや学生の活動拠点とすることによる地域貢献、東急不動産は産官学金連携によるプロジェクト体制の強化、地域参加型イベントの充実を図る。

(2)両者が連携し、協力する事項

  1. 地域振興・街づくりに関すること。
  2. 地域福祉の向上に関すること。
  3. 能代市及び男鹿市における教育・研究に関すること。
  4. その他前条の目的を達成するために必要な事項。

(3)今後の展望
「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」プロジェクトでは、これまで計画・運営に取り組んできた東急不動産、株式会社北都銀行、株式会社工藤浩平建築設計事務所、株式会社See Visionsに加え、秋田大学とプロジェクトチームを組成し、「街づくり・建築・観光・教育・再生可能エネルギー」等をテーマに募集している。施設の企画・運営に共に取り組んでいだだける会員企業や地域会員の方々と共に、産官学金連携体制のもと、イベントや施設づくりを通した地域振興・街づくりの取り組みを進めていく。

 また、具体的な取り組みの第1弾として、7月15日に、TENOHA男鹿にて、秋田大学主催の地域住民対象のイベントとして、「親子で学ぶがん教室」を企画している。

《TENOHAで実施済のイベント》

内容時期場所
みんなで、家具をつくろう2023年3月/4月TENOHA能代
親子で学ぶ、ITリテラシー2023年3月
「再エネ×地域共生」を学ぶ出前授業2023年5月
みんなで、花を植えよう2023年4月TENOHA男鹿
男鹿を歩こう、走ろう!2023年5月

韓国、学校外教育への依存を減らす対策を発表 超難問排除

 韓国政府は6月26日、急速な少子化の一因とされてきた国民の私教育(学習塾など)への支出負担を減らすための計画を公表した。これは、超難問と呼ばれる難しい問題の出題をやめることが柱となっている。昨年、国民は学習塾などの民間教育に支出した額が過去最高に達し、約10人中約8人が学習塾に通っていたと報告されている。大学入試の統一試験にキラー問題と呼ばれる超難問が出題されるため、学習塾に通う人が多い状況となっている。韓国政府は、超難問による競争の悪循環を断ち切るために、私教育への依存を減らすと述べた。

atama plus調査 子どもの学習に生成AIを使わせたい?

 AI教材「atama+(アタマプラス)」を提供するatama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、中高生の保護者453名を対象に、「生成AIの認知度と子どもの学習への利用意向」を調査した。その結果、およそ9割が「ChatGPT(生成AI)」を認知していることが明らかになり、子どもの学習への利用意向については、利用意向の高い層(36.7%)が低い層(15.4%)を21.3ポイント上回った。

 Open AI社のChatGPTをはじめとした生成AIが急速に社会に広まる中、文部科学省が23年夏に向けて生成AI活用ガイドラインの作成に動き出すなど、教育現場での利活用について議論が始まっている。atama plusでは、生成AIを子どもの学習に使うことについて、中高生の保護者がどのように捉えているかを明らかにするためにアンケート調査を実施した。

【調査テーマ1:ChatGPTの認知度】
 中高生保護者の9割が「ChatGPT」を認知。聞いたことがある教育ITに関するキーワードの中でも「メタバース」を超えて「ChatGPT」がトップに。

「ChatGPT」の認知度に関する調査では、「言葉は聞いたことがある(50.6%)」と「言葉も内容も知っている(38.4%)」をあわせて保護者のおよそ9割が認知している結果となった。

「聞いたことがある教育ITに関するキーワード」について複数回答で聞いたところ、近年注目を集めていた「メタバース(62.0%)」を4ポイント上回って「ChatGPT(66.0%)」がトップとなった。一方で「生成AI/ジェネレーティブAI」を選んだ人は16.3%に留まっており、技術分野としてよりも「ChatGPT」という単一サービスとして知られている実態も明らかになった。

【調査テーマ2:子どもの学習におけるChatGPTの利用意向】
 およそ半数が「どちらとも言えない」と回答。利用意向の高い層が、低い層を21.3ポイント上回る結果に。

 子どもの学習への利用意向については、およそ半数が「どちらともいえない(47.9%)」と回答した。残りの半数について利用意向が高い層と低い層を比較すると、利用意向が高い層が36.7%で、利用意向が低い層の15.4%を21.3ポイント上回る結果となった。

【調査テーマ3:子どもの学習でChatGPTを使うにあたって不安なこと・期待すること】
 不安なことには「思考力や記述力が育たなくなること」「AIに依存しすぎること」などが上位に。期待することは「子どもが自身の興味関心を探求すること」「AIを手段として使いこなす力を身につけること」。

 子どもの学習でChatGPTを使うにあたって、保護者が不安なことのトップ3は、「子どもの思考力や記述力が育たなくなること(44.4%)」、「子どもがAIに依存しすぎること(43.4%)」、「子どもが誤った情報や嘘を鵜呑みにしてしまうこと(36.5%)」であり、具体的なデメリットとしてしばしば指摘されている項目が選ばれた。続く4位・5位は「子どもにどのような影響を及ぼすかわからないこと(31.5%)」、「そもそも何ができる技術かよく分からないこと(17.6%)」で、新しい技術ゆえの不安感も垣間見える結果となった。

 期待することのトップ3は「子どもが自身の興味関心を探求すること(42.4%)」、「AIを手段として使いこなす力を身につけること(37.0%)」、「AIの回答をもとに批判的思考力や問題解決力を養うこと(29.5%)」だった。急速に変化する社会において、子どもたちがAIを手段として使いこなし社会でいきる力を身につけていくことへの期待もうかがえた。

【まとめ】
 中高生の保護者の間でもChatGPTの認知度は高く、改めて注目度の高さが浮き彫りになった。子どもの学習における利用意向について、半数が「どちらともいえない」と答えた結果からは、世の中で具体的な活用例が広まっておらず、メリット・デメリットが明確になっていないことが背景にあると考えられる。一方で、AIを使うことで、子ども自身の力を伸ばす助けになると期待を寄せる保護者も一定数存在していた。

 教育現場においては、教育者が実際に使いながら問題点を正しく認識した上で、子どもたちの力を伸ばす助けとするためにどう活用していくかを継続的に議論し、環境を整えていくことが必要だと言えそうだ。

◆ 調査概要
調査テーマ:生成AIの認知度、子どもの学習への利用意向
調査対象:全国の中高生の子どもを持つ保護者453名(40代〜60代)
調査方法:インターネット調査(Fastask)
調査期間:2023年6月2日〜6月7日

ワンダーファイ JICAと連携しカンボジア公立小学校に教室開講

 ワンダーファイ株式会社(東京・文京区、川島 慶 代表取締役)は、カンボジアの首都プノンペンの公立学校プレアノロドム小学校において、知育アプリ「Think!Think!(シンクシンク)」を用いる教室Japan Digital Learning Center(JDLC)を2023年6月15日より設立する。この教室で、小学校の4−6年生の全ての生徒約1500人が、週一回無料で最新のデジタル学習に持続的にアクセスできるようになる。

 6月15日に行われたオープニングセレモニーでは、駐カンボジア日本大使、JICAカンボジア事務所所長、カンボジア教育・青少年・スポーツ省次官が出席した。オープニングセレモニーの大使によるスピーチでは、このプロジェクトが開始した背景としてワンダーファイがカンボジア教育省やJICAと官民連携しながらカンボジアのSTEM教育の発展に寄与してきたことが述べられた。

 ワンダーファイは2017年から独立行政法人国際協力機構(JICA)と子ども向け思考力育成アプリ「シンクシンク」を用いたカンボジアにおける実証実験を行ってきた。2020年には、COVID-19下で通学が困難になった状況で、教育省のオンライン授業プラットフォームやカンボジア国営放送でシンクシンクを使ったオンライン授業を行い、毎回2万人の視聴者を集めた。こうした貢献が認められ、今後も継続的に良質な教材を提供すべくJDLCの設立に至った。

 カンボジア教育省は公立小学校と民間企業が連携して良質な学習を提供するスキームを推奨しており、この事業も日カンボジア友好70周年記念事業の認定を受けている。JDLCは、教室を提供する公立学校プレアノロドム小学校、教材と講師と教室運営を担当するワンダーファイ株式会社、パソコンなどのハードウェア支援を担当するアクティブピープルマイクロファイナンスの3団体によって設立された。

【知育アプリ「シンクシンク」HP】https://think.wonderfy.inc/

【ワンダーファイ株式会社 HP】https://wonderfy.inc/

熊本市立必由館高校で「ネットショップ作成体験授業」を開催

 熊本市(大西 一史 市長)と、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」を運営するBASE株式会社(東京都・港区、鶴岡 裕太 代表)は、4月25日に締結した産業振興に関する連携協定に基づき、市立必由館高校において「ネットショップ作成体験授業」を開催する。授業は、熊本市とBASEとの協定締結後、初めての取組となる。

 国内において拡大を続ける電子商取引市場は今後まだまだ拡大することが予想されている。熊本市とBASE株式会社は、こうした授業を市内の高校に提供することで、インターネットサービスを適切・効果的に活用し、将来、熊本市でビジネスの諸活動や地域活性化に取り組む人材を育成することを目指す。

今後の授業詳細は以下の通り。

ネットショップ作成体験授業の概要
1 日時   【1】ネットショップ作成体験 (服飾デザインコース)
        令和5年(2023年)7月3日(月) 午後1時25分から午後3時15分まで
       【2】ネットショップ作成体験 (芸術コース美術系)
        令和5年(2023年)7月4日(火) 午後1時25分から午後3時15分まで
       【3】フィードバック
        令和5年(2023年)7月5日(水) 午後1時25分から午後3時15分まで
        ※【1】と【2】は同じ内容です。

2 場所   熊本市立必由館高等学校(熊本市中央区坪井4丁目15番1号)
       https://sites.google.com/su.kumamoto-kmm.ed.jp/hitsuyukan2021/

3 対象   【1】服飾デザインコース :3年生・20名
       【2】芸術コース美術系  :3年生・21名

4 内容   【1】【2】ネットショップ作成体験 
        ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を活用し、
        実際に端末を操作しながら、ひとり一つずつ、オリジナルの
        ネットショップを作成する。
       【3】 フィードバック
        ショップデザインや商材写真、商品の値付けに関する考え方など
        ショップ作成全般について講師がフィードバックを行いながら、
        生徒のネットショップを修正していく。

5 講師   BASE株式会社 広報PR 早川 優子 氏

6 受付   各日共通
        受付時間:午後1時~午後1時20分
        受付場所:必由館高校事務室前