株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役）と株式会社カルペ・ディエム（東京、西岡壱誠 代表取締役）は資本業務提携をした。株式会社ウィザスは創業49年の通信制高校・学習塾などを運営する総合教育サービス企業であり、株式会社カルペ・ディエムは現役東大生で起業家の「西岡壱誠」氏が社長を務めている。株式会社ウィザスの、通信制高校の第一学院高等学校や学習塾の第一ゼミナールでは、難関大学の進学を希望する生徒が増加しており、カルぺ・ディエム社は、東京大学をはじめとする難関大学受験合格のための教育プログラムや、現役東大生を中心とした高度な入試テクニックを持った講師が多数所属しており、大学受験指導を中核としたベストパートナーとしての相乗効果が期待できる。

　株式会社ウィザスは、「“社会で活躍できる人づくり”を実現する最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに掲げ、教育分野を中心に、生徒一人ひとりの夢の実現に取り組んでいる。

　株式会社カルペ・ディエムは難関大学受験指導が単なる知識の蓄積にとどまらず、実践的なスキルや能力を身につけ、学んだ知識を現実世界での問題解決や社会貢献に役立てることを重視している。また、西岡壱誠氏は「東大読書」「東大作文」「東大」「東大思考」などの書籍の執筆、全国の高校で高校生に思考法・勉強法を教え、教師には指導法のコンサルティングなども行っている。

　株式会社イード（東京・中野区、宮川 洋 代表取締役）は、教育情報サイト「リセマム」の中で、実践的な子供教育に関する情報サイト「ミツカル教育通信」を開設した。

　近年、子供への教育熱は一層高まりを見せており、例えば、コアネット教育総合研究所の「2024年首都圏中学入試総括レポート」によると、今年首都圏の中学受験を受けた生徒の割合は過去最高の22.7%となった。
　受験者数ベースで見ても昨年までは8年連続で伸びており、少子化が進んでいる時代であるにもかかわらず、中学受験は活気を見せている。
　さらに文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」からも、保護者が子供にかける学習費は、幼児を除く各世代で上昇していることが分かっている。

　このような社会情勢も要因となり、現在は通信教育サービスや学習塾が次々と生まれて、競争も激しくなっている。そこで、お子さんの学力や性格に最適な教材や学習塾を見つけてほしいという思いから「ミツカル教育通信」が誕生した。

　株式会社ワン・パブリッシング（東京・港区、松井謙介 取締役社長）が運営する小・中学生とその保護者、教員のための教育ポータルサイト『学研キッズネット』（https://kids.gakken.co.jp/） は、株式会社セリア（岐阜県大垣市）とコラボした自由研究特集『100円ショップ「セリア」で自由研究』を公開した。この特集は10年以上続く夏休みの定番人気企画で、今年は、過去にコラボした36テーマに、新規制作した4テーマを加えた計40の科学実験や工作を紹介している。

●『100円ショップ「セリア」で自由研究』（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/100yen/）
◆自由研究にぴったり！　身近な材料でできる本格的な実験＆工作

　学研キッズネットの夏の人気企画「夏休み！自由研究プロジェクト」は、子どもたちの自由研究や家庭学習を応援する企業・団体と共同で開発した、ほかにはない特別な自由研究テーマを掲載している。
『100円ショップ「セリア」で自由研究』特集は、全国で100円ショップを展開するセリアとのコラボレーション企画。これまでの両社のコラボで開発してきた36のテーマに加え、今年度は「磁石と電気の力　リニアモーター大実験」「照らしてびっくり！　魔法の鏡」「回して開ける　カギ穴のない宝箱」「模様を楽しむ　糸かけアート」の4つのテーマを新たに制作。いずれも手軽な材料を使いながら、あっと驚く実験＆工作にチャレンジできる。

また、セリアの特設サイトでは、実際に実験・工作に取り組む動画も閲覧できる
（https://www.seria-group.com/natsuyasumi/index.html）。

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、代表取締役：竹内 孝太朗、畔柳 圭佑）は、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を活用した「営業スキル定着サービス」の提供を開始する。
　調査の結果、営業教育において多くの企業が「ロープレ」を重要視している傾向が明らかになった。モノグサの「営業スキル定着サービス」を活用することで、セールストークの「定義」「定着」「評価」をサポートし、「ロープレ」がより効果的に実施できるようになる。これにより営業人材の育成が促進され、実践的なスキルの向上が期待できる。

　モノグサは、3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名を対象に、成長企業の営業研修に関する実態調査を実施した。

■成長企業の約7割が営業教育で「ロープレ」を実施、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」「提案数の向上」「問題解決力の強化」などの効果を実感している。

「あなたの企業では、営業教育の一環としてロープレを実施していますか。」（n=106）と質問したところ、「実施している」が約7割の69.8%、「実施していない」が24.5%という回答となった。また、「ロープレを実施している」と回答した方に、「ロープレの実施により実感している効果を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「商品・サービスへの理解・説明力の向上」が51.4%、「提案数の向上」が50.0%、「問題解決能力の強化」が47.3%という回答となった。

■7割以上が「今後、ロープレの頻度を上げたい」と回答、理由として「実践形式で行う方がスキルの習得が早い」「PDCAを迅速に回せる」「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていない」などの回答

「ロープレを実施している」と回答した方に、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」（n=74）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.8%、「ややそう思う」が37.8%が回答し、7割以上がロープレの頻度を上げたい意向を持っていた。また、「今後、ロープレの頻度をさらに上げていきたいと思いますか。」に「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「ロープレの回数を増やしたいと思う理由を教えてください（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「実践形式で行う方がスキルの習得が早いから」が64.3%、「PDCAを迅速に回せるから」が53.6%、「商品知識やよくある質疑応答への対応が十分にできていないから」が48.2%という回答となった。

【調査概要】
調査名称：成長企業の営業研修に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月13〜14日
有効回答：3期以上連続で増収している企業に勤める営業推進・営業教育・営業企画担当者106名
【資料のダウンロードURL】
https://corp.monoxer.com/downloads/sales-training-research

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）は、2024年7月5日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに優れた日本企業の株式のパフォーマンスを示すインデックスである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定された。

　学研ホールディングスは、2021年10月に取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進してきた。2022年10月からはサステナビリティ推進室を新設し、TCFDの枠組みに沿った開示や、環境方針・人権方針の改定、腐敗防止方針・タックスポリシーなどの策定、調達方針とガイドラインの策定など、今後の活動の基礎となる枠組みを作り、これらを元にPDCAを回している。
　教育と医療福祉という、社会課題の解決に大きく寄与する事業を手掛ける学研グループならではの取り組みを進めていることが、サステナビリティの推進とともに評価されたと考えられる。
　学研グループのサステナビリティへの取り組みは、以下の「統合報告書2024」へ。

統合報告書2024

https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html

　FTSE Blossom Japan Indexシリーズは、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russell社が設計したESG投資指数。「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。
　なお、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もパッシブ運用のESG投資指数として同指数を採用しており、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。