株式会社九電工は、福岡市天神のワンフクオカビルディングの本社にて2025年7月25日に「学術研究者支援」贈呈式を行った。
この取り組みは、九電工の社会貢献活動の一環として事業発展や事業推進において有能な人財確保および有益な技術研究への支援を目的に学術研究者へ支援活動を行うもので、2000年度より、本年で累計57名の研究者を支援している。
本年は代表取締役社長執行役員石橋和幸より、住吉大輔教授(九州大学)、佐藤大輔准教授(宮崎大学)の2名へ助成金100万円の目録を手渡した。
住吉教授は「生成 AI 時代のデータセンターにおけるエネルギー効率向上のための建築・設備設計戦略」、佐藤准教授は「太陽光発電プラントの長期出力維持に資する保守整備マネジメント技術の開発」の研究に取り組まれており、九電工の事業との親和性も期待できるという。
TOPPANホールディングス株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長CEO）と、テキサス大学MDアンダーソンがんセンター(米国テキサス州ヒューストン、President：Peter WT Pisters, M.D.、以下 MDアンダーソン)は、2025年7月1日、がん個別化医療の進歩に向けた戦略的提携を締結した。
提携では、両者の研究者が協力し、患者由来のサンプルからがん治療の有効性を評価するオルガノイドベースの評価手法の臨床応用に焦点を当て、米国病理医協会（CAP）および臨床検査室改善修正法（CLIA）の認証取得を目指す。さらに、複数のがん種においての有用性を評価するための臨床検証研究も共同で実施する。
TOPPANホールディングスが独自に開発した3D細胞培養技術「invivoid®」は、患者の生検（検査のため採取した微量の組織）やその他組織から、迅速にオルガノイドモデルを確立することを可能にする。提携による共同研究での技術が臨床的に検証されれば、研究者は様々な治療法を研究室で事前にテストし、個々の患者にとって最適な治療法を特定できるようになる可能性がある。治療効果の向上だけでなく、効果が期待できない不必要な治療を避けることにもつながる。
今回の戦略的提携による共同研究は、TOPPANホールディングスとMDアンダーソンの研究者が2023年7月より個別の共同研究契約のもとで実施してきた臨床検体を用いた基礎研究の成果に基づいている。今後は、オルガノイドを用いたがん治療の有効性を評価する手法のCAP/CLIA認証取得を目指し、その後、本手法による評価結果が実際の臨床結果とどの様に一致するかを評価するための観察臨床研究を計画している。これらの初期段階での検証が成功した場合、TOPPANホールディングスとMDアンダーソンの研究チームは、本評価手法を治療方針決定の指針として活用する前向き臨床研究へと進展させる可能性も模索している。
TOPPANホールディングスは今回、本戦略的アライアンスを推進し、CAP/CLIA認証取得に向けた取り組みを支援するための資金を5年間で約1,000万US$提供する。
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長）は 、長野県須坂市（三木 正夫 市長）より、令和7年度「中小企業DX推進支援業務」を受託した。
業務は、市内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識を高め、専門家による支援を通じてDX推進を図ることを目的としている。生産性向上や経営課題の解決を支援するとともに、取り組み事例の発信によりDXの普及啓発と地域のデジタル化促進を目指す。
須坂市では、「須坂みらいチャレンジ2030」を掲げ、地域企業の生産性向上や経営課題の解決を重要施策としています。地域企業のDXによる変革は、労働生産性の向上や新産業の創出、雇用促進、行政サービスの充実につながり、須坂市の持続的な発展に寄与すると期待されている。しかし、市内の多くの中小企業では、人手不足やIT人材の不在、DXへの理解不足などにより、デジタル化が進みにくいのが実情だ。
こうした課題は全国でも共通しており、フォーバルは各地の自治体と連携し、DX支援事業に取り組んできました。長野県内では、飯山市・信濃町・松川村へデジタル人材を派遣し、自治体のDX推進や地域企業の支援に関わっている。さらに、グループ会社である株式会社エイエフシー（長野市、大江 彰洋 代表取締役）と連携し、地域の実情に即した支援体制を構築。グループ全体で地域資源を活かした「DXの地産地消」を推進し、持続可能な地域づくりに貢献している。
これらの経験とネットワークを活かし、須坂市においても、地域企業がDXに取り組むきっかけを創出し、経営課題の可視化や業務効率化、売上向上といった具体的な成果につながる支援を実施していく。
事業受託の内容
事業では、以下の取り組みを通じて須坂市内事業者のデジタル化支援を実施する。
①DX理解促進・普及啓発セミナーの開催
市内中小企業を対象に、DXの基礎知識や事例紹介を通じて、DXの必要性と可能性を伝えるセミナーを開催する。セミナーでは、DX診断や事業内容の説明も行い、参加企業の意欲醸成を図る。
②専門家によるDXの伴走支援
セミナー参加企業の中から、DX推進に意欲のある企業（6者以上を想定）を選定し、専門家が約5か月間にわたり、経営課題の可視化と解決に向けた支援を実施する。支援内容は、現地訪問や個別相談を通じた改善提案、補助金活用のサポートなどを含む。
③成果発表会の開催
支援企業の取り組み成果を広く発信するため、成果報告会を開催する。優良事例は市ホームページ等で紹介し、地域内でのDX推進の機運を高める。
組織には営利と非営利とがある。
オープンＡＩはＮＰＯとして２０１５年に創業した。私欲を捨てて安全性を重んじる開発体制を志向し、非営利組織による運営を選んだ。だからこそ18年に公表した行動原則「オープンＡＩ憲章」では、互角以上の実力を持つライバルが現れたら開発競争を降り、他社の支援に回ることを誓った。
しかしＡＩ開発の資金や技術を集める必要に迫られると、理念は薄れていった。サム・アルトマンＣＥＯは19年、ＮＰＯの傘下に営利企業を設けてマイクロソフトの出資を受け入れる決断を下した。
そして打ち出した組織再編の計画は、営利企業に経営権を移す内容だった。
しかし、「ＣｈａｔＧＰＴ」の開発元のオープンＡＩに在籍して研究方針の策定に携わった経歴を持つページ・ヘドリー氏の「Not For Private Gain（私的利益のためであってはならない）」などの活動により、その方針は撤回された。
営利企業の多くはビジネスを通して社会課題の解決を掲げる。であるなら課題解決の専門組織として、収益化を考えずに取り組むＮＰＯから受ける刺激は多いだろう。
にもかかわらず営利企業とＮＰＯは相いれない。水と油の関係なのだろうか。
読者諸氏の組織はどのような社会課題を解決しようとしているのか。営利と非営利の垣根を乗り越え、社会課題の解決に臨む組織にとっては、新しいビジネスの芽をうかがうチャンスにもなるはずだ。
一度自らの組織を振り返ってみては如何だろうか。
（如己 一）
株式会社バンザン（東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長）が展開する「オンラインのメガスタ」は、全国に約4万人の教師を抱え、高品質な授業をオンラインで提供している。経営再建に取り組むとともに教師不足に悩む和歌山南陵高校に対し、日本初となる「”AI評価付き”オンライン授業」を導入し、地方と都市の教育格差の是正を目指して、2025年7月3日に提携調印式を実施した。
現在、地方の学校では慢性的な教師不足に直面している。業務過多による長時間労働の常態化や、多様化する大学受験に対応するための負担増が全国的に課題となっている中で、地方では若年層の人口流出や少子化も影響して、教師志望者の減少が非常に深刻な問題として顕在化している。2024年には、高知県の小学校教員採用試験で、合格した280人のうち7割を超える204人が辞退したことがわかった。
和歌山南陵高校も例外ではなく、教師不足や地域の教育資源の限界に直面しており、近年は学校存続そのものが危ぶまれる状況となっていた。
■「AI評価付きオンライン授業」の導入で質の高い教育を地方へ
今回導入されるのは、「オンラインのメガスタ」（運営会社：株式会社バンザン）が提供する、AI評価付きのオンライン授業。全国で約4万人の教師を抱える「オンラインのメガスタ」のトップ教師の生の授業が、和歌山南陵高校で受けられるようになる。
対面授業より劣るイメージを持たれることの多いオンライン授業だが、映像授業でなく生授業を行うため、双方向型で、その時々の状況に応じた授業ができる点と、教師の説明力や生徒の反応をAIが分析・評価するため、授業の質を可視化・改善支援できる点が特徴だ。
和歌山南陵高校は、今年9月より一部教科でメガスタのオンライン授業の導入を開始し、生徒数が増加する来年度から本格的に展開していく予定だ。
■「子供たちの未来のために」和歌山南陵高校 甲斐理事長の想い
約8年前から和歌山南陵高校に関わり、教育を変えたいという想いで2024年に理事長に就任された甲斐三樹彦理事長は、「帳簿も見せてもらえず、施設の修繕も放置されたまま。最初に見たときは本当に驚いた」と就任当初の状況を振り返る。また、課題と感じたのは設備だけではなく、教師の意識や深刻な教師不足だった。「プロの力を取り入れ、教育の質を底上げしたい」との想いから、今回「オンラインのメガスタ」の導入を決断。「導入することで、都市部と地方の教育格差の是正に大いに期待できる。AIによって教育の質を可視化できる点も大きなメリット。」と語る。
また、「部活動を目的に入学した生徒にも、しっかりと学んでほしいという保護者の声がある。信頼できる企業との連携には好印象を持っていただいている」と、導入への反応についても手応えを感じられている。さらに、「オンラインで授業が成り立つなら、教師も質を上げないといけない。教師の意識向上にもつながり、相乗効果で全体の質が上がるだろう。」とも期待を寄せている。
「現状維持や過去の固定観念にとらわれていては世界の流れに乗り遅れる。外部の力を借りるのは恥ずかしいことではない。子どもたちの未来のために、情報量を持った外部とタイアップして教育改革を進めるべき。」と語った。
株式会社Edutainment-Lab（東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役）が運営するMEキャンパスは、2025年4月〜6月の学びに関する満足度調査を実施し、100%の学生が「大変満足」もしくは「まあまあ満足」と回答した。学生同士の交流による刺激や学びの継続意欲の高まりに加え、課題制作として手がけた2Dゲーム作品を販売するなどの成果も生まれており、オンライン環境でも実践的かつ充実した学びが展開されている。
MEキャンパスでは、学習支援として現役クリエイターの専門コーチのサポートに加え、定期的な学生間の交流会や課題進捗共有会を実施している。2025年4月〜6月にかけて実施されたアンケートでは、「みんなの頑張ってるところを聞けて自分ももっとやる気が出ました」「モチベーションの上げ方や時間の使い方が参考になりました」など、仲間からの刺激を得て前向きな姿勢に変わったという声が多く寄せられた。
特に注目すべきは、受講しているスキル分野の枠を越えて作品を見せ合い語り合うことで、自身の表現の幅や学びの視点が広がっている点です。参加者からは「（他の学生の）趣味や好きなことを通じて自分の興味の範囲が広がった」「制作中の課題や取り組みを共有する時間が有意義だった」といった反応もあり、オンラインでありながらリアルな“仲間意識”が醸成されている様子がうかがえる。
■満足度87.5%。オンラインでも“成果の見える学び”が定着しつつある
今回の調査では、87.5％の学生が「大変満足している」と回答し、残りの12.5%も「まあまあ満足している」と答えた。また、「やっぱり一人で細々と作るより、誰かが頑張っている成果を目にした方が刺激になる」という声に象徴されるように、作品を共有し合う環境が学習のモチベーション維持に寄与していることが確認された。オンラインでありながら“仲間とともに学ぶ”スクール形式の強みを活かした学習環境は、今後も拡充を図っていく。
■MEキャンパスについて
「MEキャンパス」は、独自のサポート体制で学ぶオンライン学習プラットフォーム。アウトプット中心の学びと全方位型のサポートによる学習サイクルによって学習が続き、成果につながる学習を提供する。
デジタル技術の急速な発達によってこれまで身につけた知識やスキルが通用しなくなるとの予測から、リスキリングが注目されている。「MEキャンパス」はリスキリングとしての需要もあり、クリエイター職への就業を目的にカリキュラムを受講する学生も在籍している。
アウトプット中心の学習と全方位型サポート
「MEキャンパス」では学習者自身が手を動かし課題を制作することをベースに、必要に応じて動画教材で知識を補う、実践を中心にした学習を行う。また、課題制作を通じたスキル習得の成果の支援として、専門コーチやAIアシスタントからのアドバイス、他の学生との交流機会、企業と連携したプロジェクトへの参加、それらをナビゲートするコミュニティマネージャーといった全方位的なサポートを提供する。
＜関連リンク＞
・HP：https://mecampus.org/
・note：https://note.com/mecampus/
全国で出張買取サービスを展開する「買いクル」（株式会社RC、東京・大田区）は、拓殖大学の学生と連携し、2025年7月28日（月）から8月31日（土）までの期間限定で、『推し活グッズ買取キャンペーン』を全国130拠点にて実施する。
企画は、実際のビジネス課題を学生目線で解決する産学連携プロジェクトの一環として拓殖大学経営学部 奥田ゼミナールの学生によって考案されたもの。若年層を中心に定着している「推し活（推しの応援活動）」に着目し、不要になった公式グッズを次に活かす買取導線を設計した。
この取り組みは、学生と企業が連携するキャリア教育の授業の中で「tobiraドリームプロジェクト」の一環で、昨年に続き2年連続の実施となる。
■キャンペーン概要
名称：推し活グッズ買取キャンペーン
実施期間：2025年7月28日（月）～2025年8月31日（土）
対象：全国の買いクル（130拠点）
内容：
・アイドル、アーティスト、アニメ等の公式グッズの買取価格を一律10％UP
・1点からでも買取対象
・出張買取にて対応
※ハンドメイド・非正規などのオリジナルグッズ、および買いクル買取基準外の商品は対象外となる。
キャンペーン公開URL：https://kaikuru.com/lp/oshikatsu
公立大学法人北九州市立大学（柳井 雅人 学長）と株式会社ゼンリン（髙山 善司 代表取締役会長）は、互いの特性を活かし、幅広い分野で相互に協力することにより、地域社会の人材育成と地域活性化に寄与することを目的とした産学連携協定を締結した。
特に北九州市立大学が２０２７年４月に開設予定である新学部「情報イノベーション学部（仮称・設置構想中）」において、協働で教育を行い、情報工学の先端技術を駆使する高度人材、GX推進や地域社会の課題解決に寄与するデジタル人材の創出を目指す。
１．連携協定に基づき今後推進する取り組み
北九州市立大学は、デジタル人材需要の高まりを受け、2027年4月に「情報イノベーション学部」を新設します。この新学部では、実社会が求める即戦力人材を養成するため、市内企業と連携し、実際のビジネスにおける課題解決能力を身につけるべく、より実践的な教育を展開する。
ゼンリンは、高度時空間データベースをあらゆる用途に最適化して提供し、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としている。近年、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値やDXによる社会課題解決のニーズはますます高まっている。ゼンリンは、このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し続けることを目指している。
今回の連携協定においては、地理空間情報を用いたゼンリンの課題解決ノウハウを活用し、新学部の課題解決型学習（PBL:Project Based Learning）を支援する講師・メンターの派遣や、「地理空間情報学」のカリキュラムの共同開発及び講師派遣などを予定している。当取り組みを通して地域社会の課題解決に寄与する人材の創出と地域経済の発展に貢献していく。
株式会社ゆうちょ銀行（東京・千代田区、笠間 貴之 取締役兼代表執行役社長）は、「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催する。
コンクールは1975年から半世紀にわたって小学校における工作課題の定番として親しまれ、貯金箱の作製を通じて、子どもたちの造形的な創造力を伸ばすとともに、貯蓄に対する関心を持っていただくことを目的としている。
＊専用Webサイト： https://www.idea-chokinbako.jp/
＊郵送による応募は当日消印有効
＊応募期間
【学校応募】 2025年8月15日（金）〜 9月26日（金）まで ※郵送による応募は当日消印有効
【個人応募】 2025年8月1日（金） ～ 9月19日（金）19:00まで
＊応募方法
【学校応募】 学校の先生を通じて、第50回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール専用Webサイトまたは郵送により応募。１校につき各学年2作品まで、合計12作品の応募が可能。
※特別支援学級からの応募がある学校は、12作品に加えて2作品の応募が可能。
【個人応募】 第50回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール専用Webサイト内の個人応募ページから1名について1作品の応募が可能です。
※郵送での応募は不可。
※個人応募作品は一次審査前にプレ審査を行う。
※個人応募ページは2025年8月1日(金)にオープン 。
＊参加資格
全国の小学生（学校単位または個人）
※義務教育学校の場合は、小学校6年生に該当する児童までが参加の対象。
＊参加方法・作品について
・材料は自由ですが、壊れやすいもの、腐るものは避けて、持ち運びができるもの。
※材料の接着等は、材料にあった接着剤を使用してしっかり接着してください。
・作品の大きさは、一辺の長さを25cm以下。
・1人1点。 作品には個人の名前・写真等を記載しないでください。
・本人の創作によるもの。（保護者の過度な補助は認めておりません）
・最近の創作で、他のコンクール等に未発表のもの。
・作製者以外の人の著作物等を利用した作品は、著作権者等の許諾を得られた場合以外、審査対象外。
・個人で参加する場合は公式Webサイトから応募。
＊問い合わせ先
ゆうちょアイデア貯金箱コンクール事務局
■TEL：0120-296-285（通話料無料） ■受付時間 平日10:00～18:00
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）は、自社が提供する小中学校向けオールインワンICT学習ソフト「ミライシード」が宮城県教育委員会「みやぎの算数教育改善プラン」に導入されたことを発表した。
同プランでは、「ミライシード」に搭載されたアプリの中から、AIを搭載したデジタルドリル「ドリルパーク」、およびCBT方式の単元テスト「テストパーク」のそれぞれの即時性を活用し、教員の負荷を軽減しつつ、児童生徒の学習サイクルの変革を目指す。まず、モデルエリアに設定された塩竈市・登米市内の全小中学校からアプリ活用がスタートする。
■今回の導入内容
「みやぎの算数教育改革プラン」は、県内小中学校の算数・数学の授業力向上を目指した、全県的な授業改革への取り組み。令和六年の「第二期宮城県教育振興基本計画」の改訂を受けて今年度よりスタートする。
同プランでは、GIGAスクール構想で整備された1人1台端末の環境下で、算数・数学の授業を子どもが主体的に学ぶ学習サイクルへと変革する狙いで、ベネッセの2つのアプリを活用する。
まず、授業中に自動採点と即時返却が可能なCBT方式の単元テスト「テストパーク」を活用してクラス内でつまずきが多かった点を振り返った後に、放課後や家庭学習等の学習では児童生徒それぞれの学力状況を把握し個別最適な出題をするAIドリル「ドリルパーク」を活用しての個別学習を進める。
ベネッセの2つのアプリを連携して活用する学習サイクルを通して、先生方は、指導に関わる負荷を軽減しながら、これまで詳細な分析をしないと把握が難しかった子どもたちの伸びやつまずきを即時に捉え、クラス全体・個人ごとに最適な指導を行っていただくことが可能となる。
今回活用されるアプリ「テストパーク」と「ドリルパーク」は、ベネッセの小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」内に搭載されたアプリ。
●「ミライシード」：https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/index.html
ベネッセの「ミライシード」は、一斉学習・協働学習・個別学習それぞれの学習場面に対応した、小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト。全国の小中学校のおよそ30％にあたる10,000校超、340万人以上の児童・生徒に活用されている。（2025年3月時点）
今回活用されるアプリ「テストパーク」「ドリルパーク」のほか、直観的な操作で子どもが自由に考えを表現でき、個別学習・協働学習・振り返りに活用できる授業支援アプリ「オクリンクプラス」をなど複数のアプリを搭載し、教育のDX化をサポートする。
▶「ミライシードファンサイト」活用支援サイト：
https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/fansite/
●「テストパーク」：https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/products/testpark/index.html
教科書の主要単元の確認テストを収録し、「ミライシード」上で小テストを実施可能とするCBTシステム。採点に要する時間を34.5分から9.4分に、返却までの日数を3日から最短授業内に短縮する。
この自動採点と即時返却により、先生方のテスト実施にかかる業務負担の軽減とともに、児童・生徒のテスト後の復習効果が最大化され、学習効果の向上が期待されます。昨年度の機能開発・実証実験を経て、2025年4月1日より提供が開始された。
●「ドリルパーク」：https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/products/drill/index.html
AIを搭載したデジタルドリル。学習履歴からAIが習熟度を予測し、一人ひとりに合ったフォロー問題が出題されるため、苦手な部分をつまずきの原因から解消し、得意な部分はさらに伸ばしていくことができる。
2025年4月より提供コンテンツが拡充され、中学生向けには「定期テスト対策ドリル」及び国語・理科・社会の「暗記計算ドリル」が、小学生（3～6年生）向けには「英語AIドリル」が追加された。
