Archive for: 9月 2025

月刊私塾界2025年10月号(通巻534号)

巻頭言

人財獲得は上手く行っているだろうか。
「能力が高い人を採用できない」、「欠員をなかなか補充できない」などの声をよく聞く。
 アメリカで構築された人材獲得の手法(ジョブ型雇用)を真似することが、一時期提唱された。しかし、多くの企業で導入が進んでいない。
 ではどうするか。
 ポテンシャル採用を検討してみてはどうだろうか。
 「伸びしろ(=ポテンシャル)」を評価するのである。経験・知識・スキルやコンピテンシー(好業績者に共通する行動特性)よりも深く人に埋め込まれている、「人間の器」のようなイメージだ。
 ポテンシャルは好奇心・洞察力・共鳴力・胆力という四つの因子から構成される。中でも好奇心は最も重要な役割を果たすとし、他の三つの因子を育む土壌となる。
 ただしポテンシャルを評価することは難しい。
 一つの解決方法は、人の素の姿が現れているエピソードを面接で引き出すのだ。例えば小学校低学年頃の話を聞き出すこと。面接の場で、小野壮彦氏が著書「世界標準の採用」で薦める質問は、「将来役に立たなさそうなのに、すごく熱中したことは何ですか?」だという。
 日本企業に特徴的なメンバーシップ型雇用とポテンシャル評価との親和性は高く、この手法を磨き上げれば、独自の強みとなる可能性がある。
 如何だろうか。一度検討してみていただきたい。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp1 SoRaStars株式 地域に根ざす学びが未来をつくる──〝まち〟と子どもをつなぐ塾の挑戦
  • 10 【新連載】塾長の決断 学習塾PEG 塾長 永濱 茂夫 氏 優れた先見性で自立学習を一早く導入
  • 12 挑む私学 明星Institution中等教育部
  • 15 目次・巻頭言
  • 16 NEWS ARCHIVES
  • 44 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 45 【特集】国語教育の多様な形を一望する
  • 62 TOP LEADER Company 社員がまず本気になって、生徒の本気を引き出す。株式会社 早稲田アカデミー
  • 72 企業研究(150) 株式会社オトバンク
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(380)
  • 76 疾風の如く(194)社会科専門塾sky(東京都)塾長 道向 洋平 さん
  • 78 現代学習塾経営概論(31)
  • 80 For Whom the 塾 Tolls(50)
  • 82 自ら動き出すチームにする方法(133) 中谷彰宏
  • 84 One Target(10) 的場一成
  • 86 PAPER REVIEW(19) 浅見貴則
  • 88 シン・ジュクジン(47)
  • 89 芸術見聞録(147)
  • 90 わが子、就学中(55)
  • 91 塾長の机
  • 92 為田裕行の「教育ICT行」(127)
  • 93 10¹⁵ PETA(54)
  • 94 キクチカラ(10) 菊地香江
  • 95 Opinion from School(75)
  • 96 林明夫の「歩きながら考える」(242)
  • 98 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(63)
  • 100 私塾界インサイト(91)
  • 104 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(47)
  • 106 咲かせよ桜(127) 小林哲夫
  • 110 論点2025(10)学習指導要領改訂 論点整理素案
  • 114 編集後記
  • 116 Book Review
  • 118 塾長のためのガジェット講座

小学生の「作文力」や「考える力」の向上を目指して 小学館集英社プロダクション と TricoLogic がパートナーシップ契約を締結

 株式会社小学館集英社プロダクション(東京・千代田区、松井 聡 代表取締役社長)と、正解のない問いにいどむ塾「ミライ式」を運営する株式会社TricoLogic(大阪市、西尾 彰将 代表取締役CEO)は、9月30日(火)、パートナーシップ契約を締結した。

 まずはShoProが運営している「名探偵コナンゼミ」において、以下をおもな目的とし、今後、両社が各々保有している教育ノウハウ、教材、AIツールの分野における知見等を活かしながら連携し、さまざまな形での協業を目指す。
・小学生の「作文力」や「考える力」の向上
・読書習慣定着への寄与
・個別最適な学びの提供
・小学生や保護者の悩みの解消
 この取り組みを契機として、今後は学習塾をはじめとした通学型の習い事教室向けの教育コンテンツの展開についても検討を進めていく。

小学生の漢字学習における効果的な学習方法を調査先生・学習アプリ・紙ドリルを組み合わせた漢字学習が重要であることが明らかに

 記憶のプラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」を提供するモノグサ株式会社(東京・千代田区、代表取締役 竹内 孝太朗、畔柳 圭佑)は、国立大学法人 東京学芸大学(東京・小金井市、國分 充 学長)と共同で、Monoxerを学校で導入している小学生を対象に漢字の学習方法(先生の説明・学習アプリ・紙のドリル)に関する調査を実施しました。これは、教育データの利活用を通じて学習効果を分析したもので、調査により、漢字学習の各項目において、どの学習方法が効果的であると評価されているかが明らかになった。

 調査は23年9月よりモノグサ、東京学芸大学が共同で発足した「学習DX研究会」の一環によるもので、25年9月28日に開催された「日本教育工学会(JSET)2025年秋季全国大会」にて、研究成果(講演論文集の347-348頁)として発表されている。

■ 主な調査結果
1.「先生による説明」は、漢字の意味や用法理解に関する学習項目で高い評価を獲得
漢字の「意味の学習」においては、全体の54.4%が「役に立つ」と評価
 次いで「漢字を含む慣用句やことわざの学習」は46.3%、「対義語・類義語の学習」は44.6%、「熟語の学習」は41.6%という結果に

2.「学習アプリ(Monoxer)」は、反復学習や学習管理、正誤判定などの学習項目で高い評価を獲得
「何回学習したか」(66.1%)、「どのくらいの時間学習したか」(62.4%)など学習管理での評価が極めて高い
 次いで「自分が間違いやすい問題」(57.4%)や、「自分にあった問題を繰り返し学習する」(54.4%)など反復学習での評価も高いという結果に

3.「紙のドリル」は、書写や送り仮名、文字構造の理解という学習項目で高い評価を獲得
「とめ・はね・はらいの学習」(44.3%)での評価が最も高く、次いで「送り仮名の学習」(43.3%)という結果に
「部首の学習」(41.9%)や「大きさ・位置・バランスの学習」(39.3%)など文字構造の理解という学習項目でも評価が高い

■ 調査結果のまとめ
 漢字の学習方法について比較してみると、漢字の意味や用法理解については「先生の説明」から、反復学習や学習管理、正誤判定においては「学習アプリ(Monoxer)」、書写や送り仮名、文字構造の理解については「紙のドリル」がそれぞれ児童より評価されていることが明らかになった。

 教育DX推進において、デジタルかアナログ(紙)という二項対立で語られることが多々ありますが、児童の特性や目的、学習・記憶の度合いに応じて、それぞれの学習方法を組み合わせながら、漢字の学習を進めていくことが、最も有効であることが、今回の調査より証明されている。

詳細は添付のプレスリリース、または以下のURLへ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000029973.html

第一学習社が42年間で培った添削・採点技術を学習したAI添削サービス「志望理由書 AI添削+」のモニター募集を開始

 システムの受託開発やプログラミングの教育企画を行う株式会社レベルエンター(東京・港区、山本 大 代表取締役)は、株式会社第一学習社(広島市・西区、松本 駿介 代表取締役社長)と共同で、小論文や志望理由書をAIが添削する「志望理由書 AI添削+」を開発し、モニターキャンペーンを開始した。このサービスは、同社が開発・提供するAI自動採点システム「AI.R-Scorer(エアスコアラー)」に、第一学習社が小論文講座を開講した1983年から42年間で培った添削・採点ノウハウを10か月・700時間以上にわたる共同作業によりAIに学習させることで実現した。AIと指導者が連携するハイブリッド型添削によって、複数の観点からの客観的な指導を提供する。今回の開発は、教育分野に強みを持つ教育コンサルティング企業 wayslinks株式会社(神奈川・横浜市、羽田 宜弘 代表取締役社長)の企画・プロデュースにより実現した。

◆ 開発の背景 
 2015年1月16日に文部科学大臣が決定した「高大接続改革実行プラン」により、大学入試は「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する形へと移行が進んでいる。これに伴い、総合型選抜・学校推薦型選抜が拡大し、志望理由書の重要性は年々高まっている。
 しかし、人のみで小論文や志望理由書を添削するには長時間を要するため、受験生が添削指導を受ける機会は限られており、品質を保ちながら添削をスピードUPすることが求められていた。

 このような背景の中、本開発は、添削のリーディングカンパニーである第一学習社と、AI技術に強みを持つレベルエンターの協業によって誕生した。第一学習社は同社の開発した小論文AI添削システムであるAI.R-Scorer(エアスコアラー)に開発初期から関心を寄せており、その後wayslinks株式会社の仲介によって、今回の「志望理由書 AI添削+」の共同開発へと発展した。全国の学生が本システムを活用することで、自分の考えを他者に伝えるための力を育む一助となることを目指す。

◆サービスの特徴

  1. 42年分・年間80万枚の添削ノウハウをAIが学習
    「志望理由書 AI添削+」は、第一学習社が年間約80万枚、42年間にわたって積み重ねてきた添削・採点の知見をAIに学習させることで、従来の添削クオリティをAI上で再現しました。同社と第一学習社による10か月、700時間を超える共同チューニングを経て、小論文や志望理由書において、第一学習社が提供してきた添削と同水準の分析を実現しています。
  2. 添削クオリティを維持しつつ納期を短縮
    AIによる一次添削と指導者による最終チェックを組み合わせることで、品質を担保しながら5営業日程度での返却が可能になりました。これにより、受験生は出願までの限られた時間を活用して効率的に文章をブラッシュアップできます。
  3. 独自の評価基準による多角的評価
    第一学習社が独自に開発したルーブリック(評価基準)に基づき、「目標」「動機」「過程」「マッチ」といった複数の観点から志望理由書を詳細に分析します。これにより、受験生が自身の文章の強みや改善点を明確に把握し客観的に振り返ることができるフィードバックを提供します。


◆早期モニターキャンペーン概要
 早期モニターキャンペーンでは、本サービスの通常価格1,980円(税込)を特別価格1,760円(税込)で提供。
期間:2025年9月〜11月
対象:高等学校
価格:特別価格 1,760円(税込)/通常価格 1,980円(税込)
申込URL:https://dg-w.jp/b/prm0197
条件:モニター終了後にアンケート回答に協力

新聞紙のお椀で「ファミチキ」を実食 「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」防災月間に食育や防災体験を開催

 ファミリーマートは、1993年より店頭募金「夢の掛け橋募金」などを通じて活動を支援している公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと、包括的なこども支援で連携を続けている。その一環として、昨年に引き続き9月の防災月間に合わせ、こども向け防災ワークショップを取り入れた「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」を、2025年9月26日(金)にファミリーマートト本木東町店(東京・足立区)にて協働で実施した。

◆なぜ今、こども向けの防災教育が必要なのか
 多発する自然災害への備えが急務となる一方、保護者の約4割が「子どもの防災意識は低い」と認識するなど(学習塾調査)、家庭や学校だけでは防災教育が十分に行き届いていないのが現状だ。実際に2024年能登半島地震を経験したこどもたちからは、「もっと備える必要があると思った」という切実な声も届いています(セーブ・ザ・チルドレン「2024年能登半島地震子どもアンケート~震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声~」より)。災害時、こどもは心身ともに特有の困難に直面するため、知識の詰め込みではない、自ら考え行動する「生きる力」を育む実践的な教育が不可欠だ。「ファミマこども食堂+セーブ・ザ・チルドレン」は、この喫緊の社会的課題に対し、継続して、こどもたちの安全意識を育む取り組みを続けています。

◆新聞紙がお椀に変身「工夫する力」で乗り越える防災ワークショップ
 当日は、同店近隣にお住まいの家族、こどもをはじめ計14名が参加した。ワークショップでは、まずセーブ・ザ・チルドレンのスタッフと一緒に、大きな非常用持ち出し袋の中身を確認。「これは何に使うんだろう?」と一つひとつ手に取りながら、災害時に自分や家族の身を守るための道具について学んだ。さらに、店内の商品を見て「これもあると嬉しいかも!」と、こどもたち自身で必要なものを考える時間も設けた。
 身近なもので工夫する体験として、昨年好評だった新聞紙のコップ作りを発展させ、今年は新聞紙で「お椀」作りに挑戦。完成したお椀に盛り付けたのは「ファミチキ」です。災害時でも、工夫次第で温かく美味しい食事ができることを、楽しみながら体験することができた。

◆こどもたちが大活躍したお仕事体験と交流会
 防災ワークショップで学んだ後は、ファミリーマートのお仕事を体験する。こどもたちは少し緊張した面持ちでレジの前に立ち、「ピッ!」とバーコードを読み取る音に歓声をあげた。普段は見られないお店の裏側を探検したり、商品を一生懸命に補充したり、一つひとつの体験が、こどもたちにとって新鮮な発見に満ちた時間となった。最後は、店舗のイートインスペースを活用したお食事会で交流を深める。参加者みんなでテーブルを囲み、今日の体験を語り合いながら、和やかな時間を過ごすことができた。


<開催概要>
(1)実施日時
  2025年9月26日(金)16:30~18:15
(2)参加者
  ファミリーマート店舗近隣にお住まいのおこさま(小学生まで)とそのご家族
(3)開催場所
  ファミリーマート本木東町店(東京都足立区)
(4)開催内容
  オリエンテーション(自己紹介など)
  ①セーブ・ザ・チルドレン防災ワークショップ
   緊急時の行動や備えを知るためのワークショップ
  (非常用持ち出し袋の中身に触れ、災害時に必要な持ち出し品を考えるワーク、新聞紙でお椀を作    
   るワーク)
  ②ファミマこども食堂
   こどもたちによる店舗でのお仕事体験(レジ打ち体験、商品陳列体験)
   一緒にお食事会(メニュー例:おむすび、ファミチキ、サンドイッチ、飲み物など)

NEC、早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を実施

 NECは、早稲田大学公認学生団体 早稲田キャリア研究会と協働で、大学生向けに生成AIを活用した「社会課題解決ワークショップ」を2025年8月に実施した。
 このワークショップは、学生の実践的な課題解決プロセスの体験として、NECグループ社員がそのプロフェッショナルスキルを活用し、自治体やNPO、社会起業家、教育機関などが抱える課題に取り組むNECプロボノイニシアティブの一環で実施した。参加学生は、課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学びました。またNECは、生成AIを活用した本ワークショップの企画および運営を支援した。

<本ワークショップの概要>
日時:2025年8月5日(火)13:00-17:30
会場:NEC本社ビル
参加者:早稲田大学等の学生 22名
    NECグループ社員 22名
内容:課題解決スキルを身に付け、将来にワクワクすることをゴールとした、社会課題起点の事業アイデアを創出する思考法を学ぶワークショップ
NECの役割:生成AIを活用した社会課題解決ワークショップの企画支援
本ワークショップの運営支援(学生の主体的な学びを促すために意見の引き出し、意見の記録、時間管理、生成AI利用の支援等)
参加学生のコメント(一部抜粋):
社会人の方の意見も交えながら議論することにより、学生同士だけではリードしにくい議論をスムーズに進めて下さり、進め方の参考になった。
AIの使い方だけで無く、ディスカッションとの組み合わせによって思考力とAI活用のバランスの取り方を学ぶことができ、非常に楽しかった。
4時間半の長丁場だったが、時間が足りないことに驚いた。非常に濃い時間を過ごすことが出来た。
普段AIをあまり使いこなしていない分、ツールやAIの使い方に関して新しく学ぶことが多かった。
NECについて、ワークショップ参加前は「PCをはじめとしたIT企業」 というイメージを持っていたが、ワークショップを通じて、コトベースで社会課題にITからアプローチする企業だと分かった。

将来にワクワクしよう!早稲田キャリア研究会 社会課題解決ワークショップの企画運営支援
https://jpn.nec.com/community/ja/report/002.html
 このワークショップを通して、学生の社会課題解決への意識の深化、および学生にとっての課題解決型プロジェクト学習のニーズ顕在化を確認した。
 NECは今後も、Purposeに掲げる「社会価値の創造」および「持続可能な社会の実現」に向け、早稲田キャリア研究会とともに学生に向けた課題解決型ワークショップの継続的な実施、ならびに、中長期的な産学連携の機会を創出する。

公立高校で「株式会社」を設立 工業系・農業系で全国初、岡山県立高梁城南高校

 岡山県立高梁城南高等学校(高梁市原田北町)の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が、2025年9月に登記申請を行い、正式に設立された。
 公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく、岐阜県立岐阜商業高校など一部の事例に限られている。特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取り組みとなる。

 2025年9月8日に岡山地方法務局で登記申請
「JONANホールディングス株式会社」では、商品の企画販売、ワークショップやイベント企画運営、デザイン科のクリエイティブ力を活かしたデザイン制作などの事業を展開予定だ。これにより、ものづくり系の専門高校の高校生でも、経営・会計・マーケティングなどを実践的に学ぶ機会を得ることができる。将来のキャリア形成、地域社会への貢献につなげていく。

地域の商工会や金融機関からもアドバイス
 また、地域企業や自治体との協働をこれまで以上に深め、地域からの資金支援を循環させ、持続的に自走していく(=売上・利益を上げ、次のプロジェクトに回していく)、新しい学校と地域の共助のモデル構築を目指す。

▼設立の背景や詳細はこちら
https://www.jonan.okayama-c.ed.jp/wordpress/?p=25429

埼玉県 「環境科学国際センター展示館」にネーミングライツを導入

 埼玉県は、こどもから大人まで楽しみながら環境について学べる施設として、環境科学国際センター展示館(愛称:彩かんかん)を設置・運営している。
 環境学習の推進や施設の維持管理等に活用する新たな財源を確保するため、同施設にネーミングライツを導入し、愛称の命名権者(ネーミングライツパートナー)を公募する。

1 対象施設
  埼玉県環境科学国際センター展示館
  所在地:埼玉県加須市上種足914
2 応募資格
愛称の命名権者として県と契約締結を希望する法人その他の団体又はそれらにより構成されたグループ
3 契約希望期間
  令和8年1月1日から令和13年3月31日まで
4 契約希望額
  消費税及び地方消費税を除き、会計年度ごとに800,000円以上
5 募集期間
令和7年9月26日(金)から令和7年11月7日(金)まで
募集の詳細については、以下のURLへ。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/cess-naming-rights.html

社会構想大学院大学 和歌山県かつらぎ町と「地域活性化包括連携協定」を締結

 学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学(東京・港区、吉國 浩二 学長)と和歌山県かつらぎ町役場(中阪雅則 町長)は地域活性化包括連携協定を2025年9月25日に締結した。この協定は、かつらぎ町の地域資源を活かしながら、大学の教育・研究活動を結びつけ、地域課題解決と人材育成の両面で協働を進めることを目的としている。

■協定の目的
 かつらぎ町と本学が相互に連携し、教育研究の成果を地域づくりに活用することで、人材育成と地域課題の解決を図り、持続的な発展を目指す。

■協定の連携事項
〇地域課題解決に向けた研究・提案活動の推進
〇上記に係る人材育成
〇その他、協議の上必要と認められる事項


■実施事項
 同学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、5か月間にわたり現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、かつらぎ町の地域課題に対する具体的な政策提言を、受講最終日に行った。

【かつらぎ町から政策提言課題】
・JR笠田・妙寺駅を中心とした賑わい創出のための駅周辺の活性化策
【研究生からの政策提言タイトル(一部)】
・農産物を活⽤した地域活性化(⽇本版ナパバレー構想)
・かつらぎ町 SOCIALLY STATION (妙寺ベース)
・市⺠参加妄想プロジェクト&防災機能で関係⼈⼝を増やす
・「ほりにし」を活⽤したかつらぎ町ブランド⼒の向上について

最終発表会では、研究生は一人一人、地域資源を活かした自身の政策提言を発表。
研究生の発表一人一人に対して、中阪町長より講評があった。

国内の動物園・水族館対象の「MUFG生物多様性保全研究助成基金」を創設

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)は、サステナビリティ経営において、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組む課題(優先課題)を設定している。優先課題の一つである「持続可能な社会」のうち、「自然資本・生物多様性」に関する取り組みとして、今回、公益社団法人日本動物園水族館協会(以下JAZA)への寄付を通じて、「MUFG生物多様性保全研究助成基金」を創設した。

 欧米の動物園や水族館は、種の保全、調査研究や環境教育など、希少種の飼育下繁殖や地球環境保全において不可欠な役割を担っている。また、生物多様性保全の大切さを楽しく学べるように情報発信にも力を入れている。一方、日本の動物園や水族館は、調査研究にかかる資金が不足しているために、欧米の先進的動物園水族館と比較すると極めて苦しい財政状況となっている。この課題を解決すべく、今回、「MUFG生物多様性保全研究助成基金」を創設し、国内外の希少種や生物多様性の保全に貢献する研究分野や、社会教育に寄与する活動などを支援する。
 今回、JAZAに加盟している動物園・水族館が主導する生物多様性や地球環境の保全に関連する研究事業を対象に、本基金からの支援を希望する団体を募集した。研究者や、環境省などの外部有識者を含む選考委員会にて審査を行った結果、以下の表に示した6つの研究に対する支援が決定した。