Archive for: 10月 2025

エジプト教育省および広島大学と教育協力に関する協力覚書を締結

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、2025年10月27日、エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省のモハメド・アハメド・アブデル・ラティフ大臣及び、国立大学法人広島大学の越智光夫学長と、ICT・AI・プログラミング教育におけるカリキュラム及びその評価に使われるTOFAS(Test of Fundamental Academic Skills – 国際基礎学力検定)の学術的な信頼性向上に向けた、三者協力体制の構築に関する協力覚書(Memorandum of Understanding、以下「MOU」)を、広島大学にて締結した。

 2025年8月、横浜で開催されたTICAD(アフリカ開発会議)において、スプリックスとエジプト教育省の間で締結されたMOUの精神に基づき、同年9月よりエジプト全国の高校生を対象に、日本式のICT・AI・プログラミングカリキュラムの提供を開始した。この取り組みの一環として、生徒の学習成果を客観的に評価するため、各学期末に全国でTOFASを実施する。
 今回、エジプト教育省からの要請を受け、広島大学が日本の大学として初めて、TOFASの学術的監修および認定証へのエンドースメントを行うことで合意した。これにより、エジプト国内でのカリキュラムおよびTOFASの信頼性と社会的評価がさらに高まることが期待される。

■MOUの主な内容
専門性を活かした実施体制の基盤構築
●エジプト全土における指導・学習改善や教育の公平性を強化し、TOFASの国内教育システムへの導入・実施・結果活用を効果的に進めていくために必要な協力体制を構築、実行推進する。
●TOFASの学術的妥当性を検証・評価し、信頼性を保証するための結果解釈と活用支援を行い、また、結果がどのようにカリキュラムや指導・学習改善に寄与しているかの共同研究を実施する。
学術的信頼性を高めたTOFAS認定証の発行
●エジプト教育省の監督の下、広島大学の学術的保証を得て、三者(エジプト教育省・広島大学・スプリックス)の公式ロゴを掲載したTOFAS認定証を発行する。
●この認定証の導入により、生徒の学習意欲を高めながら、全国規模で日本式の教育改善モデルを展開し、教育の質の均質化とさらなる向上を目指して協働していく。

サンリオとやる気スイッチグループ、英会話スクール「We Act!」の全国フランチャイズ展開を開始

~教育×エンタメで次世代の学びを創出~
 株式会社サンリオ(東京都品川区、代表取締役社長:辻 朋邦)と株式会社やる気スイッチグループ(東京都中央区、代表取締役社長:高橋直司)は、没入型エデュテイメント英会話スクール「We Act!」の全国展開を目的とした合弁会社「株式会社サンリオやる気エデュテイリング」を2025年9月1日に設立した。両社は協業を通じ、教育とエンターテインメントを融合した新しい学びの形を全国に広げていく。

「We Act!」は、2024年11月に第1号校(直営)を開校した、映画制作をテーマにした体験型英会話スクール。英語を「学ぶ」だけでなく、物語の登場人物として「演じながら使う」ことを通して、子どもたちが自ら考え、仲間と協力し、創造的に行動する力を養うプログラムが特徴だ。
 やる気スイッチグループの教育ノウハウと、サンリオのキャラクターを活用したエンターテイメント性を融合させた同スクールは、従来の英語教育とは一線を画す“没入型エデュテイメント”として注目を集めている。

両社の強みを融合
 やる気スイッチグループは、「スクールIE」や「Kids Duo」など7ブランドを展開し、幼児から高校生までの幅広い層に学びの場を提供。一方のサンリオは、「みんななかよく」を企業理念に掲げ、キャラクターを通じて子どもたちに夢と笑顔を届けてきた。両社が手を組み誕生した「We Act!」は、学びと楽しさを両立した次世代型英会話スクールとして、市場拡大が期待されている。

新会社「サンリオやる気エデュテイリング」の役割
 新会社は「We Act!」のフランチャイズ事業を推進し、次の3分野を中心に事業展開を行う。
・フランチャイズパッケージ開発: 教材や運営ノウハウの標準化、研修制度の整備
・導入支援・経営サポート: 開校支援、マーケティング、運営コンサルティング
・商品販売: オリジナル教材やキャラクターグッズの提供
 教育事業の未経験者でも参入しやすい仕組みを整え、地域社会とともに成長するビジネスモデルを構築する。

代表コメント
株式会社やる気スイッチグループ 代表取締役社長 高橋 直司氏
「子どもたちが“自分で未来を創るチカラ”を育める環境を全国に広げていきたいと考えています。『We Act!』を通じて、英語を超えた成長の場を提供してまいります。」

株式会社サンリオ 代表取締役社長 辻 朋邦氏
「『みんななかよく』の理念のもと、笑顔を世界中に広げてきたサンリオとして、“楽しみながら学ぶ”という新しい価値をより多くの子どもたちに届けていきます。『We Act!』はその実現に向けた大きな一歩です。」
両社は今後、全国各地での展開を進め、子どもたちの想像力と行動力を育む新しい学びの場を創出していく。

教育・学び直し領域におけるAIとの対話実態を調査 “6割近くが「AIと自然に会話できる」と実感”

 2025年10月21日、スキルアップ研究所(株式会社ベンド/株式会社学研ホールディングスグループ)が実施した「AIとのコミュニケーションの感じ方に関する実態調査」の結果が発表された。
 調査によると、約65%が「機械っぽさを強く感じず、自然に会話できる」と回答。具体的には「機械っぽい時もあるが自然に感じる」が44.5%、「あまり感じない」が14%という結果だった。

 また、AIに悩み相談をしたことがある人は42%にのぼり、「人には言いにくい悩みを話せる」が相談理由として挙げられている。
 調査背景として、近年AIとの対話が指示応答のみならず雑談・相談にも及ぶようになり、「自分のペースで話せる」「気を遣わず利用できる」といった活用者の認識も高まっている。
 さらに、AI英会話アプリ「Talkful」がこの文脈で紹介されており、自然なやり取り・テンポのよいレスポンス設計によって、「英語に苦手意識を持つ人でもストレスなく会話練習を継続できる」としている。
 調査概要は、全国の「AIを使ったことがある」成人を対象にインターネットで実施。期間は2025年7月21日〜28日、回答数200件。

AI食事管理アプリ『あすけん』が全国初導入 大阪府堺市立中学校にて生徒約2万人に提供開始

 2025年10月23日、アプリの開発・運営を行う 株式会社asken(東京・新宿区、代表取締役 中島洋)は、堺市(市長:永藤英機)と連携し、市立中学校全43校の生徒約20,000名を対象に、「あすけん 学校教育向け」を2025年11月1日から全国で初めて導入することを発表した。

 近年、コロナ禍や生活様式の変化により、中学生の朝食欠食率が上昇、栄養バランスの偏りが深刻な社会課題となっています。例えば、農林水産省「令和5年度 食育白書」によると、中学生の朝食欠食率は2019年の6.9%から8.7%に上昇している。

 導入アプリ「学校教育向け」では、生徒が給食メニューを事前登録された内容から簡単に記録・栄養確認できるほか、成長期に応じた栄養管理機能や「目標体重設定」「ユーザー投稿」など余計な機能を排した教育現場向け仕様となっている。また、導入に先立ち、10月に一部中学校1年生を対象としたトライアル授業が実施され、「食事のことを前より気にするようになった」「栄養バランスを考えようと思った」といった前向きな声が寄せられたとのこと。

 今後、asken社は「明日の健康に向かっている社会づくり」をミッションに、「あすけん」を通じて食・栄養教育の普及と、健康的な食習慣の定着を支援していくとしている。

文部科学省で新旧大臣・副大臣・政務官の引継式

 文部科学省は10月22日と23日、新旧の大臣、副大臣、政務官の引継式を行った。
 22日には、あべ俊子前文部科学大臣から松本洋平新大臣への引継ぎが実施された。式後の職員への挨拶で、あべ前大臣は「この大変な国会を皆様と共に乗り切らせていただきました。今後もまたご一緒に頑張ってまいりたい」と感謝を述べた。
 これを受けて松本新大臣は、「課題解決や文部科学行政の推進に全力を尽くす。私たちの仕事は文部科学省のためではなく、国民のためにあるという基本を胸に刻み、取り組んでいきたい」と決意を語った。
 翌23日には、副大臣および大臣政務官の引継式が行われ、武部新・野中厚両前副大臣から中村裕之・小林茂樹両新副大臣へ、また金城泰邦・赤松健両前大臣政務官から清水真人・福田かおる両新大臣政務官へと職務が引き継がれた。

鳥取市が提供する「鳥取市防災アプリ」に4つの新機能を追加

 西菱電機株式会社(大阪市、西井 希伊 代表取締役社長)は、鳥取市に納入している自治体向け防災アプリ「防災コンシェル」に、このたび4つの新機能を追加した。
 これらの新機能は、鳥取市および住民の皆様からの要望を反映して開発・実装したものであり、災害時における住民の皆様の不安解消と、運用に携わる市職員の業務効率化を同時に実現した。

「防災コンシェル」は、自治体が防災情報や緊急情報を住民の皆様が保有するスマートフォンや専用のタブレットに伝達することが可能な自治体向けの専用アプリケーション。
 防災行政無線やJアラートとの連動、ハザードマップや避難所情報の確認ができるほか、GPS機能を利用し、現在地の浸水危険度やAR(拡張現実)による避難経路のリアルタイム表示など、多様な機能を備えている。アプリは自治体が提供し、住民の皆様は無償でダウンロードでき、配信される防災情報などを入手することができる。今回、鳥取市に追加した新機能は、災害時の情報共有体制をさらに強化し、より安心して暮らせる地域づくりに貢献する。

■ 鳥取市防災アプリに追加された4つの新機能
① マイ・タイムライン作成機能
ユーザーが災害の種類ごとに、選択や簡単な入力だけで、防災知識を学びながら自分専用の避難行動計画(マイ・タイムライン)を作成できる機能。子供向けの入力機能も備えており、家庭や学校での防災教育ツールとしても活用でき、地域全体の防災意識向上に貢献する。
② コミュニケーション支援ボード機能
アプリ内に登録されている文字やイラストを使って簡単に状況を説明できる機能。聴覚障がいのある方や、外国人の方との円滑なコミュニケーションを支援する。また、オフラインでも利用できるため、通信環境に左右されず、支援活動を円滑に進めることができる。
③ Lアラート避難所情報連携機能
Lアラートシステムから配信される避難所情報を基に避難所の開設状況をアプリに自動反映することが可能。これにより、これまで手動で行っていた避難所開設情報の入力を自動化でき、緊急時の情報入力作業を大幅に削減、迅速な情報発信が可能になる。
④ お知らせテキスト自動翻訳機能
日本語で配信した情報が、ユーザーの端末設定言語に応じて自動で翻訳される。言語ごとの入力作業が不要になり、配信作業が短縮されるほか、外国人の方も安心して防災情報を入手できる。
※対応言語は全9か国語(日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・ベトナム語)

公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査を実施

 朝日学生新聞社(安田 雅信 代表取締役社長)は2025年10~11月、東京大学マーケットデザインセンター(東京大学大学院経済学研究科付属、センター長:小島武仁教授)から依頼を受け、公立高校入試における「デジタル併願制導入」に関して現役中学・高校生向けの声を集めるアンケート調査を行う。実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA(エデュア)が協力する。

 
 デジタル行財政改革会議で4月、高校入試の「デジタル併願制」について提言が出された。現在、ほとんどの都道府県の公立高校入試は1校にしか出願できない「単願制」。これに対し、「デジタル併願制」は、受験生が複数の公立高校に「志望順位」をつけて出願でき、各高校が出す「合格順位」とアルゴリズムでマッチングさせることで、スムーズに複数校の合否や進学先を決めることができる仕組みとなる。受験生の後悔や都道府県の負担を減らすメリットがある一方、受験制度が大きく変わることによる混乱も予想される。

 より良いマッチングの仕組みを研究する東京大学マーケットデザインセンターの研究チームが、検討を進めるにあたって当事者の生の声を多く集めたいと朝日中高生新聞に共同調査を打診した。
 アンケートでは現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社のメルマガ会員や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針。メルマガ会員ではない方も、下の回答フォームから回答できる。

■「デジタル併願制」の解説ページと回答フォーム
https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/16101707
 具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視しますか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思いますか」などを聞きます。高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答する。
 調査期間は11月中旬までの約1カ月間。結果は東京大学マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版・朝中高プラス
( https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/ )などで紹介される予定。また、回答された方には抽選で謝礼をお送りする予定だ。

調査概要
調査名:公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査
調査期間:10月23日(木)~11月17日(月)
調査対象者:中学生・高校生
調査対象:インターネット、全国
回答の謝礼:回答者のうち抽選で10人に、QUOカードpay1000円分
調査主体:東京大学マーケットデザインセンター、朝日中高生新聞

『学研の科学』第8弾「恐竜化石発掘キット」が新発売

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 Gakken(東京・品川、南條 達也 代表取締役社長)は、『学研の科学』第8弾「恐竜化石発掘キット」を2025年10月23日(木)に発売した。

●『学研の科学』第8弾! -世界とつながるほんもの体験キット-
 『学研の科学』は、体験キットの「恐竜化石発掘キット」、恐竜や化石などについての記事が満載の本誌、別冊の学研まんが「ひみつシリーズ」、実験の投稿やオンラインワークショップに参加できるオンラインコミュニティ「あそぶんだ研究所」がセットになって、ほんものの科学体験を提供する。

【キット内容】
・レイモンドの化石模型入りの石こうブロック
・発掘3点セット(ハンマー、たがね、ブラシ)
・アンモナイトの本物化石
※アンモナイトの化石の大きさや形は、ひとつひとつ異なります。

●国立科学博物館に展示している実物化石「レイモンド」を再現!
 白亜紀の代表的な恐竜トリケラトプスの化石が、1994年にアメリカのノースダコタ州で完全な一個体として発見された。化石がバラバラにならず、頭骨と胴体がつながった状態で発掘されたキセキの化石。それは「レイモンド」と名付けられ、上野の国立科学博物館に展示されている。左半身が風化し、右半身だけの姿は、保存性が高く、右前あしの状態から、トリケラトプスの姿勢の復元に役立った。その貴重な化石「レイモンド」が、真鍋 真博士(国立科学博物館 名誉研究員)監修で再現され、発掘体験キットとして登場した。

●恐竜学者になりきって、キットで発掘体験ができる!
 キットには、発掘する道具として、ハンマー、たがね、ブラシがついている。ハンマーでたがねをたたいて石こうブロックを掘ったり、たがねで削ったり、ブラシでクリーニングしたりして、レイモンドを掘り出しましょう。恐竜学者と同じように、ワクワクドキドキしながら発掘体験ができる。

早稲田アカデミー、国立科学博物館「大絶滅展―生命史のビッグファイブ」に協賛

 株式会社早稲田アカデミーは、2025年11月1日から2026年2月23日まで国立科学博物館で開催される特別展「大絶滅展―生命史のビッグファイブ」に協賛する。
 同展は、地球の歴史において起きた5回の大規模な「大量絶滅」――いわゆる“ビッグファイブ”――をテーマに、化石や岩石を通して生命の進化と多様性を紹介するもので、同館での開催は初となる。
 早稲田アカデミーは、学習塾としての教育支援に加え、子どもたちの好奇心を育む学びの機会を提供する取り組みの一環として協賛を行う。
 展覧会の詳細は公式サイト(https://daizetsumetsu.jp/)で確認できる。

ウィザスAC・奥田啓祐選手、「日清食品カップ全国小学生陸上」にナビゲーターとして参加

 株式会社ウィザスの陸上クラブ「ウィザス Athletics Club」に所属する奥田啓祐選手(第26回アジア陸上競技選手権 十種競技3位)が、11月2日(土)に開催される「日清食品カップ 第41回全国小学生陸上競技交流大会」にナビゲーターとして参加する。
 同大会は、小学校高学年を対象に陸上競技の楽しさや基本技術を体験し、生涯スポーツへの関心を育むことを目的に開催される全国大会。
 奥田選手は大会当日、競技レポートや出場選手へのインタビューを行うほか、閉会セレモニーでは参加者への激励メッセージを届け、陸上競技の魅力を発信する。
大会の詳細は日本陸上競技連盟公式サイト(https://www.jaaf.or.jp/news/article/22882/
および特設ページ(https://www.jaaf-nissincup.jp/competition/event/)で確認できる。