Archive for: 12月 2025

ICT教材「すらら」不登校支援で導入が全国に拡大 自治体導入数は6年で10倍に

 AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」の自治体導入が、不登校支援を中心に全国で拡大している。提供元のすららネット(東京・千代田区)によると、2025年11月末時点で導入自治体は20、ID数は4,219と過去最高を更新。2019年比で自治体数は10倍、ID数は約19倍となった。

 文科省の調査では2024年度の不登校児童生徒が35万人を超え過去最多に。自治体では学習機会の確保が急務となる中、「すらら」は学力・学習ペースに応じた個別最適化と、学習ログを活用した学校・家庭・支援機関の連携が評価されている。2025年には政令指定都市や県運営のメタバース不登校支援での採用が始まり、公立高校の別室指導にも活用が広がった。

 すららネットが発行した「インパクトマネジメントレポート2024」では、心理的安全性が学習意欲と学力向上を間接的に高める効果が統計的に確認された。自治体からは「学び直しが自信回復につながった」「出席扱い制度理解が進んだ」といった声が寄せられている。

 同社は今後も自治体との連携を強化し、不登校・発達障がい・低学力など教育課題に対する支援を拡大するとしている。

フィンランド公認サンタが北杜市の園・学校を訪問 国際理解教育の一環として交流

 フィンランド・サンタクロース財団の公認サンタクロース(Joulupukki)が12月9日、山梨県北杜市の保育園・小学校などを訪問し、子どもたちと交流する。サンタは市役所で北杜市長への表敬訪問も予定しており、地域の教育機関にとって国際理解教育を深める貴重な機会となる。

 今回の来日は、ヘルシンキで日本食店を営む冨田憲男氏の呼びかけをきっかけに、ミサワホームズ オブ フィンランド、山梨住宅工業、八ヶ岳フィンランド協会の協力により実現した。訪問するサンタはフィンランド国内に3名しかいない公認サンタで、最も忙しいクリスマス月に特別来訪する。

 当日は長坂保育園、長坂小学校、市役所、八ヶ岳フィンランド協会などを巡り、子どもたちに本場フィンランドの文化や価値観を伝える。主催団体の八ヶ岳フィンランド協会は、国際交流や体験型イベントを通じて子どもたちの国際感覚を育む活動を展開しており、今回の訪問もその一環。

 北杜市では本取り組みを通じ、異文化理解の促進と地域の国際交流の活性化を期待している。

CodeCampKIDSがScratchコースを全面刷新 AI活用まで視野に入れた次世代型プログラミング教材を公開

 コードキャンプ株式会社は、小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」で提供するScratchプログラミングコースを全面リニューアルした。新カリキュラムでは、基礎的なビジュアルプログラミングに加え、ゲーム制作、アプリ開発、さらにAI・データ活用まで段階的に学べる内容に拡充された。

 ScratchはMITメディアラボが開発した教育用言語で、世界的な学習コミュニティを持つ。今回の新教材では、モーションセンサーや画像認識を使ったゲーム制作、AI・機械学習の基礎理解、タイルマップゲーム開発など、より高度な内容を体系的に学べる60回の授業構成となった。

 同社は2017年の事業開始以来、「子どもたちの未来の可能性を最大化する」ことを掲げており、AI時代に必要な創造力・論理的思考力の育成を重視。教材刷新と同時に、フランチャイズ(FC)教室の集客支援強化を目的に公式Webサイトも改修した。

 プログラミング必修化、大学入試での情報科目導入を背景に、同社は全国でのFCパートナー教室拡大を進め、子ども向けプログラミング教育の裾野を広げる方針だ。

みんがく「スクールAI」新アプリ第1弾を公開 探究学習をAIが伴走する新モデルを全国展開

 株式会社みんがくは、教育プラットフォーム「スクールAI」において、総合・探究学習を支援する新アプリシリーズの提供を開始した。第1弾として公開されたアプリ群は、課題設定から情報収集、仮説検証、まとめ、振り返りまで探究の全プロセスにAIが伴走し、生徒の主体的な学びを継続的に支援する仕組みを備える。

 主なアプリには、問いの深化を支援する「探究課題発見サポーター」、評価基準を可視化する「ルーブリック作成」、論理構造を解析する「探究レポート分析サポーター」、自己理解を促す「強み発見サポート」などが含まれる。現場教員のコメントでは「生徒がAIに本音を入力でき、自己理解のきっかけになる」と評価が寄せられている。

 スクールAIは今後、工業・商業高校、小学校、中学校、高校向けなど全6弾のアプリを順次公開予定。教員の業務負担を軽減しつつ、個別最適な学びを実現するツールとして全国の学校での活用拡大を目指す。

新居浜東高×新居浜市×スポーツフィールド、部活動と地域活性化で三者連携 スポーツ軸に人材育成を強化

 株式会社スポーツフィールドは12月2日、愛媛県立新居浜東高等学校、新居浜市との三者間連携協定を締結した。部活動支援、キャリア教育、地域貢献を一体で推進し、「スポーツの力で生徒と地域の未来を創る」ことを目的とする。県立校として初の「健康スポーツ科」を設置する新居浜東高では、生徒の競技力向上とキャリア形成支援が課題で、市もスポーツによる地域活性化を重視しており、三者の強みを掛け合わせる。

 具体的には、部活動の基盤整備、アスリート講演などによるキャリア教育、小中学生向けスポーツ教室の実施などを順次展開。練習用具の提供や自己分析ツールの活用など、企業の専門性をいかした支援も行う。

 今回の連携により、生徒には競技力向上に加え、主体性・協調性といった非認知能力の育成も期待される。学校の魅力向上や地域のスポーツ振興、企業のCSR推進にも寄与する取り組みとして注目される。

自然教育園が約20年ぶりの「かいぼり」実施へ 市民参加型の環境学習と企業協働の保全モデル構築

 国立科学博物館附属自然教育園(東京・港区)は、園内の水生植物園で約20年ぶりとなる池沼の水を抜く「かいぼり」を12月14日に実施する。土砂堆積や富栄養化、外来種の増加により生態系の劣化が進んでおり、水質改善と生物多様性の再生を目的とする。今回は初めて一般参加者を募集し、自然環境の仕組みを体験的に学べるプログラムとして教育的な側面を強めた。

 かいぼりでは、参加者が池に入り在来種・外来種を分類・記録するほか、専門スタッフによる解説も行う。作業後は約3カ月の天日干し期間を設け、その間に企業・団体と協働した水辺再生プログラムを展開する。池底ガイドウォーク、泥の掻き出しや除草作業などを通じ、環境保全を実践的に学ぶ機会を提供する。都市部に残る貴重な自然を次世代へ継承するため、多様な主体が関わる持続可能な保全モデルとして期待が高まっている。

すららネット、AIドリル活用の先進教員133名を「すらドリ・アンバサダー」に認定

 すららネットは12月2日、AIドリル「すららドリル」を活用する公立小中学校の教員を対象とした認定制度「すらドリ・アンバサダー」の2025年度認定者133名を発表した。同制度は、管理画面の利用頻度や課題配信の工夫などをデータに基づき評価するもので、プラチナからブロンズまで4段階でスキルを可視化。認定教員にはオープンバッジが授与される。

「すららドリル」はAIが理解度に応じて問題を自動提示するアダプティブラーニング教材で、全国の公立校への導入が進んでいる。アンバサダー制度開始から2年間で、目標設定や学習の「やりきり」を促す実践が急増しており、同社は「データに基づく声かけや伴走が学習意欲の向上を支えている」という。

 認定教員からは、自由進度学習の定着や宿題の個別最適化などの効果が報告されており、学校全体への波及が期待される。すららネットは今後、優良事例の共有を進め、AIドリル活用による個別最適な学びの実現を全国の教育現場とともに推進する方針だ。

IT英語学習が子どもの学びを支援 Kids Code Club、寄付連動型アプリ「Chattorial」提供開始

 一般社団法人Kids Code Club(福岡県)は12月2日、IT分野に特化した英会話トレーニングアプリ「Chattorial(チャットリアル)」を正式リリースした。AIがネイティブエンジニアとのコードレビューや1on1などを再現し、現場で使える英語を身につけられる点が特徴だ。10日間の無料体験後は、月額1,000円の寄付で継続利用でき、寄付金は同団体による子ども向けデジタル教育支援に充てられる。

 アプリには単語学習、AI会話のリスニング、対話練習、職種別の英語面接など4種のモジュールを搭載。例文やシナリオはAIが随時生成し、実戦的な英語力向上を支える。複数デバイスに対応し、オンライン決済で即利用が可能だ。

 また購読者特典として、MetaやAmazonなど米IT大手の現役エンジニアと交流できる月例の「英会話フォーラム」を開催。最新の働き方や表現を学ぶ機会を提供する。エンジニアのスキル習得が、子どもたちの無料デジタル学習機会につながる新たな寄付モデルとして、教育界でも注目を集めそうだ。

入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査2025を実施、2026年春に結果公表へ

 認定NPO法人キープ・スマイリングは、入院中の子どもに付き添う家族の実態を把握するため、「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査2025」を実施する。前回2022年に実施した調査の続編で、診療報酬改定やこども家庭庁補助金創設、日本小児科学会の声明などを受け、付き添い環境の変化や依然として残る課題を明らかにすることを目的としている。
 調査は2025年12月までに実施され、同時期に全国の医療機関を対象とした「小児の入院付き添いに関する病院実態調査2025」、都道府県への「付き添い環境改善への取り組みに関するヒアリング」も行う。結果は2026年春に公表され、政策提言や病院支援への活用が見込まれる。
 背景として、前回調査では家族が「食べられない・眠れない・目が離せない」といった過酷な状況にあることや、親が休息や生活を犠牲にしてケアを行う「労力提供型の付き添い」の実態が浮き彫りになった。これを受け、診療報酬改定や補助金創設、学会の声明など制度面で改善が進み、付き添い環境の前向きな変化が報告されている一方で、医療現場や地域間での格差、人材不足、基本的環境整備の遅れなどの課題も残る。
 調査対象は、入院付き添い経験のある保護者、全国の小児医療機関、全国47都道府県で、食事・睡眠・経済・きょうだい支援などの実態や、診療報酬改定や補助金活用の状況を把握する。調査は12月14日締切で、集計・分析後、2026年春に発表予定。
 光原理事長は「全国の現状を丁寧に見える化し、家族・医療者・行政が前に進むための根拠を示したい。『安心して付き添える・安心して離れられる』両方が叶う社会を目指す」とコメントしている。
 キープ・スマイリングは、全国の付き添い家族への食支援・物資支援を中心に、付き添い環境の改善に取り組む認定NPO法人。

2025年10月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,648円

 ディップ株式会社(以下「当社」)は、2025 年10 月度 3 大都市圏の派遣時給データを発表しました。本調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 

 10月の派遣平均時給は1,648 円(前年比53円増、前月比21円増)となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約189 ,000件となり、前年比10.5%減、前月比0.9%減となった。

概要

【エリア別】すべてのエリアで前年比、前月比プラス

 各エリアの平均時給について、関東エリアは1,736円(前年比62円増、前月比18円増)、東海エリアは1,485円(前年比33円増、前月比20円増)、関西エリアは1,527円(前年比37円増、前月比30円増)となった。
【職種別】すべての職種で前年比、前月比プラス

 職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,609円(前年比37円増、前月5円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,578円(前年比56円増、前月比21円増)、「WEB・クリエイター系」は1,869円(前年比68円増、前月比33円増)、「IT・エンジニア系」は2,343円(前年比50円増、前月比29円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,676円(前年比92円増、前月比70円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,426円(前年比52円増、前月10円増)となった。

調査概要

集計対象

 当社が運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計。

対象エリア

(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県

(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種

・事務・オフィス系

└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など

・販売・営業・サービス系

└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など

・WEB・クリエイター系

└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど

・IT・エンジニア系

└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど

・医療・介護・研究・教育系

└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など

・工場・軽作業・物流・土木系

└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など