Classi株式会社（東京都・新宿区　山﨑 昌樹 代表取締役社長、以下Classi）と、株式会社EDUCOM（愛知県・春日井市　柳瀬 貴夫 代表取締役CEO、以下EDUCOM）は、初等中等領域において、「学習支援」×「校務支援」に関する教育サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiグループの一員となる。

Classiは、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の合弁会社として、2014年4月に設立された。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの４つの視点で“新たな学び”を支援している。特に、高校領域において強みを持ち、全国の高校（約5,000校）の4割超となる約2,100校に導入され、国内のトップクラスのシェア（2017年12月31日現在、Classi株式会社調べ。）を誇る。

今回のパートナーシップについて、Classi 代表取締役副社長の加藤 理啓は「30年前から、校務支援という新たな市場を創りリードしてきたEDUCOMと戦略的パートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。両社が有する深い専門知識と実績を組み合わせ、『学習支援×校務支援』においてシームレスなサービスを、小・中・高校の全領域において提供することで、日本の学校教育、先生、児童・生徒、保護者に対して大きな貢献ができると考えています」と述べている。

EDUCOM 代表取締役CEOの柳瀬 貴夫は「EDUCOMは、ICTを活用することで、授業以外のさまざまな雑務に追われている先生方の業務を効率化し、先生方が子どもたちと過ごす時間や、授業準備にかける時間を増やし、学校をもっと元気にしたいと考えています。Classiと共に全国の小・中・高校に、校務支援を柱にした周辺領域への支援を行うことで、日本の教育を変えていきたいと思っています」と述べた。

株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社であるClassi（クラッシー）株式会社は、学習支援プラットフォーム「Classi」の新機能として「Classiポートフォリオ」を2018年4月10日から提供開始する。

2020年度に迫った大学入試・教育改革では、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現するべく、従来の筆記試験に加えて、本人が記入する学習データ（eポートフォリオ）を積極的に加えて評価するなど、多面的・総合的な能力や適性を評価する試験へと大きく転換が図られる予定だ。
　これらの改革を契機に、生徒はより「主体的」に学ぶことと、先生は生徒の成長を点ではなく「線でとらえた指導」が求められるようになる。
　学校現場が環境変化への対応を迫られる中、Classiは先生・生徒を支援するため、「Classiポートフォリオ」を開発した。

「Classiポートフォリオ」は、今後の大学入試で必要となる学習記録データ（eポートフォリオ）の蓄積にとどまらず、生徒が日々の学校生活の中で得た学びや気付きを、スマートフォンやタブレットなどで記録しながら“主体的に学ぶ力”を育成する「学びのアルバム」だ。
　学校での多様な場面で活用され、データが蓄積される「Classi」の特長を最大限に生かし、「Classiポートフォリオ」には、学習計画・学習活動、主体的・対話的な深い学び（探究などの校内の研究活動やフィールドワークなど）への取り組み、部活動・ボランティア活動などの課外活動、取得資格・検定・表彰、日々の気付きのメモなど、学校生活でのさまざまな記録が蓄積される。これに加えて、校内テストや進研模試などの外部テストの結果や、先生や友人からのフィードバックなど、生徒に関するあらゆる記録を一元管理することができる。

　また、2019年度大学入試から高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」（※）との連携も計画している。

※高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」：文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。高校生が学校内外の活動をeポートフォリオとして記録し、高校生が入力した記録を高等学校の先生が確認できるサイト。

Classiポートフォリオの活用イメージ

「Classiポートフォリオ」の開発にあたっては、eポートフォリオ領域の第一人者である、東京学芸大学総合教育科学系情報処理センターの森本康彦教授が監修。
　Classiは、2016年から、森本教授および株式会社ベネッセコーポレーションと共同で、全国の中学・高等学校にて生徒約1,500人、先生約350人を対象に、ポートフォリオに関する実証研究を行っており、その豊富な知見に基づいて開発している。

■「Classiポートフォリオ」の特長
１．生徒の主体的な学びを深める
　生徒は、日々の学びを振り返り、気付いたことやできるようになったこと、失敗して次はこうしようと心に決めたことを記録する。
「Classiポートフォリオ」では、こうした生徒の自問自答を深めるために最適な「テンプレート」を複数用意し、それらを活用することで生徒の主体的な学びを促進する。

２．点ではなく線でとらえた学習指導、進路指導を可能に
「Classiポートフォリオ」では、進路・キャリア、学校行事などをはじめ、さまざまなカテゴリーに分類して生徒の記録を蓄積することができる。先生は生徒の記録を確認し、フィードバックを行いながら、点ではなく線でとらえた指導を行うことで、将来の進路指導や大学入試などにも役立てることが可能となる。

３．アクティブ・ラーニング型教育プログラム「クエストエデュケーション」と連携
「Classiポートフォリオ」は、株式会社教育と探求社（※1）との提携により、同社が150校以上に提供する「クエストエデュケーション」と連携する。さまざまな分野（スポーツ、医療、ビジネス、グローバルなど）の第一人者の人生を教材とした「The Vision（ザ・ビジョン）」や、身近な地域の社会課題の解決に取り組む「ソーシャルチェンジ」といったプログラム「Classi」上で配信し、ポートフォリオを活用しながら、生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実践やキャリア教育につなげていく。
※1 株式会社教育と探求社ウェブサイト（http://eduq.jp/）

株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社で、学習⽀援プラットフォームを提供するClassi（クラッシー）株式会社は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画する。
　クラスジャパン・プロジェクトは、一般財団法人クラスジャパン教育機構が主幹となり、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちと共に、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係の構築ができると同時に、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。
　今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な、「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、「Classi」が全面的に採用された。

株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市北区）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区）の合弁会社Classi（クラッシー）株式会社（本社：東京都新宿区）は、東京工業大学 徳永健伸研究室と協力し、自然言語処理を用いて自動で問題を作成する仕組みを実用化するための実証研究を2018年1月から開始する。
　Classiは、全国約2,100以上の高校に導入され、有料利用者80万人以上（2017年12月時点）が利用する学校向け学習支援プラットフォームサービス。現在すでに、1,000以上の単元と6段階の難易度に分類された約7万の問題を提供しているが、今後Classiの利用者が拡大し、さまざまな進度の生徒が学習を繰り返すことにより、より多くの問題が必要になってくる事が予想される。自動作問が実現することで、さまざまな問題を早く大量に生成できるようになり、これまで以上に学力に応じて最適な問題を提供できるようになる。
　今回の実証研究においては、Classiは問題を回答・集計するための「Classi」プラットフォームの提供、分析、実習研究の推進を行う。データを活用したアダプティブラーニングを推進している Classi は、本実証研究により、アダプティブ・ラーニングで枯渇していく問題を自動で生成することを目指す。

【実証概要】
実施時期 : 2018年1月〜2018年3月※状況により変更の可能性あり
実証内容 : 自動生成した問題についての問題品質を確認する（生徒の学力と正答率の相関）
対象学年 : 高校1年生 120名程度
実施方法 :
1. 自動で作成した問題をClassiのプラットフォーム上で配信し、生徒は問題に回答。
2. あらかじめテストで測られた生徒の学力と、問題の正解率の相関を評価。

　なお、生徒に問題を出題するにあたり、事前に問題作成における専門家のチェックを行い、妥当な問題が作成されることを確認した後に実施する。

【実証研究詳細】
今回の実証研究では、英単語の意味を問う問題を自動作問するシステムを評価します。システムは下図のような問題テキストおよび選択肢を以下の流れで自動で作成する。

1. 出題者はあらかじめ用意した辞書から対象語とその意味を指定しする。
2. すると、機械がインターネット上のテキスト（著作権をクリアしているサイト）から対象語を指定
　　した意味で利用しているテキストを検索し、そこから問題テキストを生成する。
3. 1．で使用した辞書を使って対象語の同義語を正解として使用。
4. 問題テキストや辞書から、対象語と異なる意味を持つ語を選択し、誤答選択肢を生成。
5. 問題の難易度は問題テキストの難易度、誤答と正解の意味の近さ、誤答自体の単語の難しさで調整する。

　11月27日、神戸山手女子中学校・高等学校主催の「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催された。

　講演会には、４月に同校校長に就任した平井正朗氏と浅野大介氏（経済産業省サービス政策課課長／教育産業室室長、デジタル庁統括官付参事官）が登壇。

　平井氏は「With/Afterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」と題した講演を行った。グローバル化、DX化を進めていく中で、同校が構想するカリキュラムマネジメントは、能動的な学びに繋げ、物事の本質を見極める力をつけること。

「デジタル対アナログという対立の構図ではなく、先端技術を現状に合わせ、選択肢を多様化し、学び合いを通じて生徒の潜在能力を最大限に引き出すこと。生徒は学び方改革。教員は教え方改革。そして、その成果を全体でどう評価するかというカリキュラム・マネジメントが不可欠あり、その総体が良循環型の学校経営になる」と平井氏は語る。

　浅野氏は「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した講演を行なった。

「居場所や学年、時間の制約は必ずしも必要ない。場所、道具、時間などの選択肢を無限に広げることができるのが教育ＤＸ」と語る。その上でこれからの学校の役割について、

「学校という環境自身が、その変化にどう対応し、どこまで変わるかが主眼に置かれるべきだ」と続ける。

　パネルディスカッションには、平井氏、浅野氏に加えて、川本祥生氏（大阪市教育委員会総務部長）、加藤理啓氏（Classi株式会社代表取締役社長）が登壇し、木村健太郎氏（株式会社リクルートまなび教育支援Division支援推進2部部長）のモデレートのもと、議論を深めた。

「コロナ禍で学びのあり方が変わってきている。主役は生徒。だから、シラバスは到達度に応じて変えてよいと思っている」（平井氏）

「先生がいる意味が一層重要になる。先生はデジタル教材に代替されるのではなくて、デジタル教材を土台にして、生徒一人一人の個性にさらに付加価値をつける役割が求められる」（浅野氏）

「教員の教材や授業は共有が簡単になり、そうすることで教員の働き方改革にも繋がる」（川本氏）

「アフターコロナの中で、自分の感情や考えを発することは必要スキルになる。その次の段階では、子供たちが、自分の興味やものに共感する仲間を学校を超えて見つけられ、学校を超えた学びが広がる。その世界を実現したい」（加藤氏）

　同校は、経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」実証校に承認されている。当日は、そのICTを活用した授業、検討会も公開された。