経営難が続く佐久大学と同信州短期大学部（長野県佐久市）を運営する学校法人佐久学園は2日、県内で幼稚園や予備校などを展開する学校法人信学会と合併することで合意したと発表した。6月をめどに合併を目指し、現在、県に認可を申請している。合併後は信学会が運営法人となり、佐久学園の役員は退任する。大学名や学部構成は当面、変更しない。

　佐久大学は2008年開校。看護学部（1学年定員90人）や人間福祉学部（同70人）、大学院などを擁するが、定員割れが続き、2022～24年度の経常収支は年1億～1億8千万円規模の赤字となっていた。2025年度からは、低所得世帯の学生を対象とする国の「修学支援新制度」の対象校から外れ、佐久学園が独自に学生支援を続けてきた。

　信学会は長野県内各地で幼稚園や認定こども園、予備校などを運営している。佐久市の仲介で協議を進め、今年1月下旬に合併契約を締結した。協議を踏まえ、市は学生の修学継続を支援するため、同月下旬に約8350万円を佐久学園に交付している。

　2日に佐久市役所で開かれた記者会見で、信学会の小林経明理事長は「佐久地域のための大学として、その意思を継承し、発展させたい」と述べ、2027年度から修学支援新制度の再適用を目指す考えを示した。

　柳田清二市長は「地域医療や福祉を支える、佐久地域で唯一無二の高等教育機関。市としても積極的に関わり、大学の再生を後押ししていく」と強調した。

　少子化や大学間競争が激化する中、地方私立大学の経営再編は全国で相次いでおり、今回の合併は地域と連携した再建モデルとして注目されそうだ。