国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。

不適切な授業が発覚した株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の問題を受け、文部科学省は３月３０日、広域通信制高校へのチェックを強めることを決めた。２０１６年度から３年間を「集中点検期間」とし、文科省職員や専門家らが本校や関連施設に順次立ち入り検査する。広域通信制高校は、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集。ウィッツを含めて１０２校（私立８３校、株式会社立１９校）あり、約１０万人が在籍している。

文部科学省は３月２９日、朝鮮学校への自治体の補助金について再考を促す通知を学校のある２８都道府県に出した。通知は、学校の教育内容や人事に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が影響していることを指摘したうえで、「補助金の公益性、教育振興上の効果」を検討するよう促した。名古屋市が今月、補助金を一部停止する方針を示した動きなども念頭に、子どもへの影響にも「十分に配慮」することも求めた。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。

文部科学省は2021年度までに、教員養成課程を持つ全国立大に組織改編を促す。全国の国立大学が教育学部を教員養成に特化する方向で組織を再編。教員養成を目的としない学科や課程の学生募集を停止し、代わりに国際化など新たな課題に対応した学部を設ける。今春実施した入試から組織を改めたのは山口大、高知大、東京学芸大、滋賀大、和歌山大、香川大の６大学。山口大は総合文化教育など４課程で学生の募集を停止し、国際総合科学部を新設した。高知大は生涯教育課程をなくし、地域協働学部を設置した。

文部科学省の有識者会議は３月26日、各大学の取り組みを３～５段階で評価し、翌年度の予算配分に反映させる改革案をまとめた。86校ある国立大の役割を明確にするため、16年度から「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類。そのうえでグループごとに指標を設け、各大学を評価する仕組みを提案した。学生の就職率や教授の論文数、外国人留学生の受け入れ実績などグループごとに設ける指標で評価する。大学間の競争を促す狙いで、同省は2016年度から導入する。

文部科学省が英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めた。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公募。審査の結果、民間企業で社内公用語化を担当した社員を５月１日付で採用することを決めた。肩書は「英語教育プロジェクトオフィサー」で、英語教育に関する企画立案などを担当。この職員が参加する幹部会議の一部を英語で行うことを想定している。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。

文部科学省の予算は５兆３６２７億円と、昨年度当初比で６９億円（０・１％）増えた。総額７７億円を充てる同事業が対象とする「スーパーグローバル大学」には、「トップ型」と「グローバル化けん引型」の２タイプが設定されている。トップ型は１０大学を指定し、世界の大学ランキングで１００位入りを当面の目標にする。補助は年間最大５億円。けん引型は２０大学を指定。日本のグローバル化に役立つ構想を提案した大学を対象にする考えで、２億～３億円の補助を見込む。いずれも補助期間は１０年間の計画だ。