公文、無償学習支援を全国へ 就学援助世帯などの小学生対象

 公文教育研究会は11月17日、りそな銀行、関西みらい銀行と連携する無償学習支援の対象地域を、大阪府から全国へ広げると発表した。就学援助を受けている世帯などの小学1~6年生を対象に、公文式教室で学ぶ1教科の月会費を1年間支援する。12月1日から申し込みを受け付け、2027年2月以降の学習開始を予定している。
 支援は2025年10月に大阪府で始めた。算数・数学、英語、国語から1教科を選び、年度ごとに更新することで最長小学6年生の3月まで利用できる。申し込みには就学援助費受給の認定通知書の写しなどが必要となる。英語学習で使う専用機器「E-pencil」や設備維持費、冷暖房費などは支援対象に含まれない。
 財源には、両銀行の社会貢献型預金「教育プラス預金」を通じた寄付を活用する。預金額の0・1%相当を銀行が寄付する仕組みで、家庭の経済状況によって子どもの学習機会が制約されることのないよう、継続的な学びを支える。

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