東京都教育委員会は６月12日、２０２６年度（令和８年度）の東京都立中等教育学校および都立中学校の入学者決定に関する実施要綱と細目を発表した。一般枠募集の検査日は２０２６年２月３日、特別枠募集は２月１日に行われる。
　対象となる都立中高一貫校は、都立中等教育学校が小石川、桜修館、南多摩、立川国際、三鷹の５校、併設型の都立中学校が白鷗、両国、富士、大泉、武蔵の５校。いずれも、12月18日から翌年１月16日までがインターネットによる出願入力期間で、書類提出期間は１月９日から16日までとなる。

　久保田学園（兵庫・神戸市、久保田勤 代表）は、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が主催する「日本漢字能力検定（漢検）」において、2024年度 文部科学大臣賞を受賞した。
　この賞は、全国に数万存在する受検団体の中から、漢検の普及・啓発活動において特に顕著な功績を挙げた団体に贈られる最高賞であり、学習塾としての受賞は全国で唯一となる。

　久保田学園では、「言葉の力は、未来を切り拓く力になる」という理念のもと、20年以上にわたり団体受検を継続的に推進してきた。小中学生を中心に、毎年多数の合格者を輩出し、語彙力・読解力の向上を通じて学力全体の底上げを図っている。
久保田学園では以下の点を意識して「漢検」を推進してきた。
•　多くの合格者を安定的に輩出している実績
•　検定合格だけにとどまらない、学力向上への波及効果
•　地域に根ざした継続的な取り組み

　文部科学大臣賞は、およそ３万の準会場の中から、小学校・中学校・高等学校・その他団体の４部門において、各部門の年齢層等級以上の級の合格率が１位の団体に贈られる。
　その中で久保田学園が選出されたことは、地域に根ざした継続的な教育活動が、全国的にも高く評価された証であり、地域密着型の民間教育が、社会的価値を持つことを示すもの。この受賞を通じて、教育界における民間の役割と可能性の大きさにも、改めて注目が集まっている。

　今回の受賞を受け、久保田学園ではさらに多くの子どもたちに学ぶことの楽しさや達成感を届ける活動を拡充していく。今後は、地域の学校や図書館との連携も視野に入れ、「漢字を通じた教育の輪」を地域全体に広げていく計画だ。また、社会貢献活動の一環として、「協育セミナー」を実施し、地域の保護者や教育関係者と協働しながら、子どもたちの健やかな成長を支える取り組みを継続している。今年３月には河合塾の有名講師を招いたセミナーや、子育てのテーマ別セミナーを実施した。

　英語試験「Duolingo English Test（以下、DET）」の対策に特化した専門スクール「AIGMA ENGLISH」を運営する株式会社AIGMA（千葉・松戸市、内田 泰雅 代表取締役）は、Duolingo社が運営するGlobal Partner Network（以下、GPN）のパートナーに正式認定された。
　AIGMA ENGLISHは、日本初のDET特化型教育機関として、これまでに多数の合格実績とノウハウを蓄積してきた。今回のGPN加盟により、DET公式対策提供者としての信頼性に加え、Duolingo社からマーケティング支援・教材提供・教育者ネットワークとの連携など包括的なバックアップを受けることとなる。

　AIGMA ENGLISHは、Duolingo English Testに完全特化した日本初の専門スクール。DETのスコア向上に完全特化した日本初・最大規模の対策スクールとして、個別指導・グループ指導・動画講座・SNSを通じた専門的な指導を展開し、短期間で効率的に成果を出すカリキュラムを提供している。現在、日本にDETの受験文化を広め、DET対策分野のNo.1カンパニーを目指すことを目標としている。

　ＴＯＥＦＬテスト日本事務局と親会社の教育試験サービス（ＥＴＳ）は、２０２５年夏にＴＯＥＦＬ　ｉＢＴの日本国内での実施回数を１１４回増やし、会場も新たに２か所設けると発表した。これにより、留学や進学を目指す受験者がより柔軟に試験日程を選べるようになる。
　ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴは、海外大学出願や国内大学院入試、単位認定、各種採用試験などで英語力証明として広く利用されている。特に夏は受験需要が高く、満席になる会場が相次ぐ中、東京・御茶ノ水ソラシティでは７月から９月にかけて、午前・午後の１日２回体制でほぼ毎日試験を実施する。

　新設会場は、５月10日から稼働した神奈川県の横浜駅西口ＫＮビル会場と、５月17日から運用開始予定の千葉県柏駅西口会場の２か所。関東圏の受験者の利便性がさらに高まる見込みだ。
　試験日は５か月先まで予約可能だが、早期満席となる場合もある。申込みの締切は試験７日前。以降は追加手数料を支払うことで２日前まで空席があれば申込みができる。日時や会場の変更も４日前まで可能だが、手数料が発生する。キャンセルも同じく４日前まで可能で、その際は受験料の半額が返金される。
　ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴは、「読む・聞く・話す・書く」の４技能を総合的に測定し、世界１６０か国・約１万３０００機関でスコアが認定されている。日本国内でも利用範囲が広がっており、今回の施策はさらなる受験環境の改善を目指す動きといえる。

　株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社、株式会社栄光が運営する大学受験専門塾「大学受験ナビオ」は、高校３年生対象「総合型選抜スタートゼミ」を、現在開講している。標準／発展のレベル別に、総合型選抜で求められる「志望理由書・面接」と「小論文」の力を身に付けられる。
　オンライン配信の映像講座なので、２０２５年９月までの開講期間中、都合のよい時間にいつでも受講できる。

■総合型選抜スタートゼミ
　文部科学省発表の入試方式別入学者の割合を見ると、総合型選抜を選択する大学受験生は年々増加している。多くの大学の総合型選抜入試では、志望理由書・面接・小論文が必要だ。大学受験ナビオの「総合型選抜スタートゼミ」では、受験生がつまずきやすいポイントや、おさえておくべき重要項目を確認し、より高い評価をとれるようになるための指導を行う。オンライン配信の映像講座なので、自宅で無理なく対策を始められる。
　また、すべての講座に、Ｚ会「総合型選抜対策・志望理由書・小論文」パックがついている。映像授業で学んだことを添削問題でアウトプットすることで、より理解を深めることができる。

＜開講講座＞
　難関大学合格を目指す上で必要となる多角的な視点や卓越した表現力を養う「発展」と、総合型選抜で大学受験する上で必要な知識と技能を一から学習する「標準」の２つのレベルを設定している。各レベルで「志望理由書・面接対策」と「小論文対策」を開講しており、志望大学のレベルと入試形態にあわせて、１講座から受講できる。
・【発展】志望理由書・面接対策（80分×４コマ）
・【発展】小論文対策（80分×４コマ）
・【標準】志望理由書・面接対策（80分×４コマ）
・【標準】小論文対策（80分×４コマ）

■総合型選抜スタートゼミ　実施概要
＜指導回数、内容＞
各講座　80分×４コマ
【発展】志望理由書・面接対策／【発展】小論文対策／【標準】志望理由書・面接対策／【標準】小論文対策

＜実施形式＞
動画プラットフォーム「Ｖｉｍｅｏ」による映像視聴
※視聴にアプリ等は必要ありません。

＜受講期間＞
２０２５年９月30日まで

＜対象＞
２０２６年度入試に総合型選抜での大学受験を志望する高校３年生

＜受講料＞
３万３０００円（税込）
※別途教材費がかかる。

＜申し込み方法＞
大学受験ナビオ各教室へ問い合わせ。

　法律資格・公務員試験の受験指導校『伊藤塾』（伊藤真 塾長）を運営する株式会社法学館（東京・渋谷区、伊藤真輝 代表取締役社長）は2025年5月1日に株式会社スパルタ英会話(東京・新宿区、髙橋 友哉 代表取締役社長)と資本業務提携を行った。
　資本業務提携により、両者の連携を一層強化し、国内外で活躍する次世代のプロフェッショナルを育成し、企業や個人に対して、付加価値を提供していく。

　伊藤塾は単に試験に合格するためだけの指導を行うのではなく、憲法や法律を使って社会に貢献できる人材の育成を目指し、1995年に開塾し、今年の5月で30周年となる。
　開塾以来、伊藤塾では、伊藤メソッドを用いて、多くの法律家・行政官を輩出してきた。伊藤塾では単に資格を取得するのみではなく、塾生が社会に貢献する「志を持った法律家・行政官」として活躍するための、資格試験後の取り組みにも力を入れてきた。その一環として、伊藤塾とスパルタ英会話は、2024年12月1日より、渉外弁護士や英語を使った実務家育成のため「短期集中プログラム」の提供をともに進めてきた。その取り組みの過程で、両社の理念にシナジーがあること、また事業、特に社会人向けの教育や法人研修等において、提携による事業拡大の可能性が大いに見込めると考え、今回の資本業務提携契約を締結することとなった。

　今後、伊藤塾とスパルタ英会話は、伊藤メソッドや個別指導のノウハウを共有することで、国内外で活躍する次世代のプロフェッショナルの育成をともに進めていく。また、伊藤メソッドを活用した短期でスコアアップと合格が目指せる英語検定や英語系資格のカリキュラムの開発もしていく。

　政府が高校受験制度の見直しに着手する中、新田富山県知事は４月23日の会見で、現在多くの都道府県で採用されている「単願制」に課題があるとの認識を示し、公立高校の受験制度に「併願制」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。

「単願制」は、公立高校の一般入試において１人１校しか受験できない制度で、現行では全国の大半の都道府県がこの方式を採用している。石破総理は22日、デジタル行財政改革会議で、この制度の見直しに向けた検討を関係省庁に指示。政府は、共通試験の結果や内申点などをもとに、志望校の中から合格基準を満たした学校に自動的に割り当てる「デジタル併願制」の導入を視野に入れている。
　これを受けて新田知事は、「全く新しい試みであり、慎重な制度設計の議論が必要だ」とした上で、「公立高校の単願制は公平性の観点から課題があるのではないかと思っている。教育委員会などとも話し合って、導入も検討してもらいたい」と述べた。
　高校授業料の実質無償化により、私立高校を志望する生徒が増加する中、公立高校の選択肢を広げることが急務となっている。今後は、都道府県ごとの対応方針や、デジタル化に伴うシステム整備などが議論の焦点となる見通しだ。

　埼玉県教育委員会は４月23日、２０２５年度（令和７年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の実施状況を公表した。全日制課程の一般募集などでの受検者は３万８４４９人、競争率は１・16倍となった。欠員補充を実施した51校のうち47校が定員未満で終わり、定員割れの深刻さが浮き彫りになった。
　２０２５年３月の卒業予定者は県内の中学校などで６万１９２１人。全日制では３万５４８０人、定時制では２０６０人の計３万７５４０人を募集した。

　全日制の一般募集などでは、募集人員３万５２４１人に対し、実受験者３万８４４９人、入学許可候補者数は３万３２２４人。学科別の競争率は、普通科が１・18倍、総合学科が１・04倍。専門学科では理数科が１・71倍と最も高く、美術科１・28倍、外国語科１・20倍、看護科１・19倍と続いた。
　欠員補充は普通科23校、専門学科29校、総合学科５校の計51校で実施されたが、欠員数は合計１８５７人にのぼった。これは前年度より３校６０６人増。補充により入学許可されたのは３２０人にとどまり、補充後も47校で定員に届かず、最終的な欠員数は１５４０人（一部の学校で募集人員を超える入学許可候補者を確保したため「募集人員-入学許可候補者数」よりも多い）となった。
　一方で、不登校生徒などに対応する「特別な選抜」の実施率は全日制で72・４％、定時制で91・５％。全体では77・８％と、前年度より４・３ポイント上昇した。
　学力検査の平均点は、国語63・４点、社会65・６点、数学52・３点、理科64・８点、英語43・６点。難度が高い学校選択問題では、数学44・８点、英語57・０点となっている。定員割れの拡大と学力の分布が、今後の入試制度や学校運営に影響を及ぼす可能性がある。

　島根県教育委員会は、２０２６年度（令和８年度）から県立高校の入学者選抜に「インターネット出願」を導入する。対象は特色選抜、一般選抜、第２次募集、通信制課程の新入学で、24時間いつでも出願が可能になるほか、クレジットカードやスマートフォン決済など、多様な納付方法にも対応する。
　インターネット出願は、自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、出願書類の書き直しが不要になるなどの利便性に加え、入試事務のデジタル化による人為的ミスの防止効果も期待されている。受検票は自宅のプリンタやコンビニのマルチコピー機で印刷可能で、証明写真も紙ではなくサイトにデータとしてアップロードできる仕組みとする。
　決済方法は、クレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、ＡＴＭ、ネットバンキング、ＰａｙＰａｙなどに対応。利用にあたっては出願サイトのＩＤ登録と、メールアドレスの準備が必要となる。
　８月には操作マニュアルを発行し、９月には運用テストを実施予定。セキュリティについては、政府の情報システムセキュリティ基準「ＩＳＭＡＰ」を満たしたサービスを利用し、操作に不安がある家庭にも配慮し、24時間３６５日対応のコールセンターを設置する方針だ。
　インターネット出願は全国的にも利用が進んでおり、島根県でも利便性と効率性の両立を図りながら、円滑な制度移行を目指す。

　山口県教育委員会は４月24日、２０２５年度（令和７年度）山口県公立高等学校入学者選抜の学力検査結果を公表した。３月５日に実施された第一次募集の学力検査では、社会・数学・理科の３教科で前年度より平均点が上昇。５教科合計の平均点は１３２・４点で、前年度と同じ水準だった。
　平均点（各教科50点満点）は国語29・３点、社会26・６点、数学24・７点、理科27・９点、英語23・９点。社会は前年度から２・１点、数学は１・６点、理科は１・１点それぞれ上昇した。一方、国語は２・２点、英語は２・７点前年度を下回った。受検者数は５６１８人で、前年度から１７２人減少している。
　得点分布では、最多層が１４１～１５０点（７・３％）で、１３１～１４０点、１１１～１２０点（各７・２％）、１２１～１３０点（７．１％）、１５１～１６０点（７．０％）と続いた。教育委員会は総評で、「平素の学習成果が全般に表れていた」とする一方、「一部に課題も見られた」と指摘。思考力や表現力を問う問題に対し、今後の指導の在り方を示す助言も盛り込まれた。
　出題の特徴や問題例も公表されており、各教科の分析を通じて中学校現場の授業改善や指導法見直しへの活用が期待される。