河合塾は、2月25日から始まる2026年度国公立大学一般選抜（2次試験）の志願動向を分析し、教育関係者向けサイト「Kei-Net Plus」で公表した。1月実施の大学入学共通テストの難化を受け、難関大を中心に志願者が減少するなど、受験生の安全志向が強まっていると指摘している。

　前期日程の志願者数は23万5,310人で前年比100％と前年並みを維持し、志願倍率も2.8倍で横ばい。一方、後期日程は前年比96％、中期日程は同95％と減少した。例年高倍率となる後期・中期日程への出願を控える動きがみられ、共通テストの難化が影響した可能性がある。

　大学グループ別では、難関10大学および準難関・地域拠点大の前期日程志願者数が前年比98％と減少。他方、それ以外の大学では志願者が増加した。共通テストで思うように得点できなかった受験生が、合格可能性を重視して出願校を変更した状況がうかがえる。

　難関10大学の前期日程志願者数は5万5,133人で前年比98％。大学別では東京科学大学が前年比87％と大きく減少した。理工系学院で第1段階選抜の予告倍率が引き下げられ、通過者数が絞り込まれることへの警戒感が影響したとみられる。医療系学科でも志願者減が目立った。

　一方、大阪大学（103％）、一橋大学（104％）、北海道大学（104％）は志願者が増加し、難関大の中でも動きに差が出た。

　河合塾は、難関大を含む志望動向や地区別・学部系統別の詳細分析を「Kei-Net Plus」で公開している。共通テスト概況分析や主要私立大の志願状況も順次公表する予定だ。

　東京都教育委員会は、「令和8年度 都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査」の結果を公表した。本調査は、都立高校などへの進学志望状況を把握し、進路指導の基礎資料とすることを目的に、1976年度から継続して実施されている。

　調査は2025年12月12日時点で実施され、都内の区市町村立中学校および義務教育学校608校に在籍する卒業予定者77,555人を対象とした。

　結果によると、国立・私立・他県公立を含む全日制高校への進学志望率は88.04％となり、前年度（88.02％）から0.02ポイント増加した。一方、志望者数は68,283人で、前年度から246人減少している。

　このうち、志望校を決定している全日制高校志望予定者の中で、都立全日制高校を第1志望とする割合は65.79％となり、前年度の66.97％から1.18ポイント低下した。人数ベースでも44,704人と、前年度比で1,016人減少しており、都立全日制志向の後退が数値上明確になった。

　全日制高校全体の進学志望率がほぼ横ばいで推移する中、都立高校の割合が低下していることから、私立高校や国立高校、都外公立高校への志望分散が進んでいる可能性がうかがえる。都立高校の魅力向上策や、学校選択の動向を踏まえた進路指導の重要性が、今後あらためて問われそうだ。

　調査結果の詳細は、東京都教育委員会が公表した資料（PDFおよびExcel）で確認できる。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026010707

累計受験者数1,500万人突破、2026年1月19日から世界同時開催

　株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は、国際基礎学力検定「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」の第17回検定を、2026年1月19日から25日まで実施すると発表した。TOFASは開始から約5年で、世界50カ国以上に広がり、累計受験者数は1,500万人を突破している。

　TOFASは、計算を中心とした基礎学力に特化した国際的な学力検定で、学習環境や教育制度の異なる国・地域間でも共通の尺度で学力を測定できる点が特長だ。スプリックスでは、基礎学力を「教育の1メートル」と位置付け、グローバルに比較可能な評価指標としての普及を進めてきた。近年、各国で基礎学力の重要性が再認識されていることが、受験者数の拡大につながっているという。

　検定では、正答率や合否結果だけでなく、受験データを分析し、学力向上に向けた「のびしろ」を個別にフィードバックする仕組みを採用。一人ひとりの基礎学力の定着度や課題を可視化することで、学習改善につなげる点も教育現場から評価を得ている。

　第17回検定の対象科目は「計算」「英単語」「漢字・語い」の3科目で、各科目40分。合格基準は正答率80％以上とし、受験はPCまたはタブレットを用いたオンライン形式で行われる。受験結果は受験期間終了後、約2週間を目安に通知され、合格者にはデジタル形式の合格証が発行される。受験料は各レベル20ドル。申込期限は2026年1月14日までとなっている。

　スプリックスは国内では学習塾や教育コンテンツ事業を展開する一方、海外ではTOFASを軸に教育評価や学習データ活用を進めており、各国政府や教育機関との連携も拡大している。今回の第17回検定は、基礎学力を共通言語とした国際的な教育連携のさらなる深化につながる取り組みとして注目される。

　大学入試センターは12月５日、「受験上の注意」を公表し、受験生に事前確認を呼びかけた。２０２６年度（令和８年度）の大学入学共通テストは、Ｗｅｂ出願の導入に伴い、試験当日の準備や持ち物に変更が生じる。
　本試験は２０２６年１月17、18日、追試験は１月24、25日に実施される。「受験上の注意」はＰＤＦ形式で、今回から紙での配布は行わず、各自がダウンロードして確認する方式となった。
　受験票は共通テスト出願サイトのマイページから取得し、Ａ４サイズの白色用紙に印刷して持参する必要がある。スマートフォンなどの画面提示では入場できない。受験票への書き込みは禁止され、不正行為と見なされる可能性がある。

　また、顔写真付き身分証明書の持参が新たに必須となった。生徒証や学生証、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどが対象で、本人確認が必要な場合に提示を求められる。
　試験開始に遅れた場合でも、開始後20分以内であれば受験は認められる。ただし、英語のリスニングは開始時刻までに入室していなければ受験できない。
　試験中の規律も厳格だ。スマートフォンなどの電子機器は電源を切り、アラーム設定を解除する必要がある。音が鳴った場合は不正行為と見なされ、機器は試験終了まで試験室外で保管される。耳栓の使用や、英文字や地図などが印刷された服の着用も禁止されている。
　大学入試センターは、試験当日の持ち物や注意事項を事前に十分確認し、万全の態勢で臨むよう受験生に求めている。

　愛知県教育委員会は11月28日、２０２６年度（令和８年度）愛知県公立高等学校入学者選抜（全日制課程）における特色選抜の定員を公表した。特色選抜は76校１校舎１１３学科で実施され、定員は計１６９７人程度となる。面接や入学検査は２０２６年２月５日に行い、学校によっては６日も実施する。

　特色選抜は２０２３年度から導入された制度で、高校や学科の特色を生かし、専門学科や総合学科、コース制を持つ普通科、地域に根差した教育活動を行う高校などを対象に実施している。
　２０２６年度は新たに、豊田東（総合）、足助（観光）、時習館（普通）、名古屋市立向陽（国際科学）、名古屋市立桜台（ファッション文化）の５校５学科が特色選抜を導入する。一方、愛西工科（工業）、豊田西（普通）、碧南工科（工業）、豊橋商業（商業）の４校４学科は実施しない。

　東京都教育委員会は12月１日、２０２６年度（令和８年度）都立高校入学者選抜で導入するインターネット出願について、手続きの流れや操作方法を公開した。出願サイトへのログインは12月19日から可能となる。利便性向上を目的に、国際高校の在京外国人生徒等対象選抜（４月入学）と国際バカロレアコース選抜にも新たに適用範囲を広げる。一方、分割後期・第二次募集や国際高校以外の在京外国人生徒等対象選抜は従来どおり窓口で出願を受け付ける。

　文部科学省が大学入試実施要項を緩和し、学力試験の年内実施を認めたことを受け、全国で「年内入試」が一段と拡大している。２０２６年春入学の入試から適用される変更により、学力試験を１２月までに実施する大学が急増。大手予備校の河合塾の調査では、主要大学の８割が年内に学力試験を課す入試方式を導入する見通しとなった。
　早期に合否を確定したい受験生と、確実な入学者確保を図る大学側の利害は一致し、年内入試はすでに主流化しつつある。23～25年春入学の私立大入試における入学者の６割は、学校推薦型選抜や総合型選抜（旧ＡＯ入試）といった年内入試が占める構造に移行した。他方、高校側では「授業進度が必要水準に達しない」「学習指導が圧迫される」との懸念が依然強く、教育現場の調整は続く。

　福井県立大学は11月５日、「２０２６年度（令和８年度）一般選抜学生募集要項」を発表した。新設となる「地域政策学部」の定員を70人とし、全体では６学部10学科で計５００人を募集する。これは25年度比で30人の増員となる。
　地域政策学部は地域イノベーション学科の１学科体制となり、一般選抜で35人、学校推薦型選抜で25人、総合型選抜で10人を募集する。なお、２０２５年度に新設された「恐竜学部」は引き続き定員30人と据え置かれた。

　香川県教育委員会は10月20日、２０２６年度に実施する公立高等学校の入学定員を発表した。来春卒業予定の県内中学生は８２２４人で、２０２５年３月と比較して１４１人減少する見込み。これに伴い、公立高校全体の入学定員は前年度より１１６人少ない５６７９人とする一方、学級数は現状を維持する。

　県教育委員会によると、定員の減少は主に中学校卒業予定者数の減少を反映したもので、学級編成や授業運営には影響が出ないよう調整されている。各学校の学科別募集定員や特色入試の詳細は、香川県教育委員会の公式ホームページで公表されている。

　香川県教育委員会は「中学校卒業予定者の減少に対応しつつ、各校が円滑に授業運営を行えるよう定員を設定した」と説明。今後は、志願者数や倍率などの動向を見ながら、入学者選抜の準備を進めるとしている。

　岩手県教育委員会は10月20日、２０２６年度入学の県立高等学校入試の実施概要を公表した。全日制59校の募集定員は８３６０人で、２０２５年度に比べ１６０人減少する見込み。減少は、金ケ崎、大東、軽米、福岡の普通科各１学級（40人）を削減することによる。

　今回の入試では、従来の推薦入試に代わって導入された特色入試が全校・全学科に拡大して実施される。一般入試および特色入試は２０２６年３月４日・５日に行われる予定。
　特色入試では、一次選考の実施有無が志願者倍率に応じて決定される。倍率が２倍を超えた場合に一次選考を実施する学科や、３倍を超えた場合に実施する学科もある。一方、倍率が低い学科では一次選考を行わない場合もある。
　また、「いわて留学」制度においては、地域ふるさと振興校、留学実施校、特色教育課程校の区分が設けられ、定員40名の学科ではいわて留学および一次募集合格者の合計が定員を超えて４名まで認められる。
　募集定員には、連携型入学者選抜や一関第一高等学校附属中学校からの入学決定者数も含まれる。学区外からの最大入学者数は36名となる。さらに、前期日程で欠員が発生した場合は、後期日程（チャレンジ枠）の募集定員に加えられる。
　岩手県教育委員会は、「特色入試の全校・全学科への拡大により、生徒一人ひとりの個性や適性を生かした入学機会を提供する」としている。