文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。

　公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることで、認可を要せず設置することができる。

　2026年5月分として設置届出が受理されたのは、私立大学の学部の設置5校、学部の学科の設置4校、大学院の研究科の設置2校、大学院の研究科の専攻の設置または課程の変更3校の計14校。公立大学の設置届出はなかった。

　私立大学の学部設置では、東洋学園大学が国際共創学部現代コミュニケーション学科（入学定員150人）、東海学院大学が健康科学部健康科学科（入学定員130人）を設置する。八戸工業大学は総合情報学部総合情報学科、先進工学部先進工学科、デザイン工学部デザイン工学科、十文字学園女子大学は文学部文芸文化学科、心理学部心理学科、教育学部幼児教育学科および児童教育学科、大阪樟蔭女子大学は教育学部子ども教育学科を新設する。

　私立大学の学部の学科設置では、京都産業大学が現代社会学部心理学科を開設する。入学定員は100人。このほか、北海道情報大学が総合情報学部情報理工学科、東海学院大学が人間関係学部心理学科と地方創成学科、南九州大学が環境園芸学部地域創成学科を設置する。

　大学院では、日本体育大学大学院と東京医療保健大学大学院が、研究科を設置。日本大学大学院と崇城大学大学院が研究科の専攻設置、東洋英和女学院大学大学院が研究科の課程変更を行う。

　2026年5月分の設置届出一覧は、文部科学省のWebサイトから閲覧できる。

　リクルート進学総研は、高校生の大学選びの動向をまとめた「進学ブランド力調査2026」の結果を発表した。全国を7エリアに分けた「志願したい大学」ランキングでは、関東甲信越、東海北陸、関西、北海道、東北、九州沖縄の6エリアで私立大学が1位となった。

　国立大学が1位となったのは中四国エリアのみだった。関西では近畿大学が初の単独1位、北海道では北海学園大学が初めて1位となり、私立大学への関心の高まりがうかがえる結果となった。

　国公立・私立の志向では、「国公立の大学に行きたい」とする層が前年の46％から44％に低下した。一方、「私立の大学に行きたい」とする層は41％から42％へ微増し、国公立志向との差が縮まった。

　進学先を検討する際に重視する項目では、「学びたい・興味ある学部や学科がある」が57％で最も高く、「就職に有利である」が38％、「学生生活が楽しめそう」が37％で続いた。前年に高かった「交通の便が良い」は31％に下がった。

　調査は、2027年3月卒業予定の高校3年生を対象に実施し、大学進学希望者1万5263人を集計した。高校生の大学選びでは、通いやすさ以上に、学びの内容や将来の進路につながる実利性を重視する傾向が強まっている。

　リザプロ株式会社は、推薦入試・探究学習領域に特化した情報プラットフォーム「未来図」で、学校教員向けの無料勉強会を全国5会場で開催する。7月25日の岡山会場を皮切りに、大阪、東京、仙台、博多で実施する。

　大学入試では、推薦入試や総合型選抜の比重が高まり、生徒が高校生活で何に取り組み、どのような問題意識を持ち、大学で何を学びたいのかを伝える力が求められている。学校現場では、志望理由書や面接、小論文の指導に加え、探究学習の成果を進路選択や出願準備にどう結びつけるかが課題となっている。

　勉強会では、推薦・総合型選抜を取り巻く変化や、志望理由書・面接・小論文指導のポイント、探究学習と進路指導の接続、学校全体での指導体制づくりなどを扱う。単なる入試情報の整理にとどまらず、生徒の経験や関心を進路選択に結びつけるための声かけや伴走のあり方を考える内容とする。

　対象は、高等学校・中学校等の教員、進路指導担当者、探究学習担当者、学校管理職。参加費は無料で、会場開催形式で行う。

　推薦・総合型選抜の拡大に伴い、進路指導は出願直前の対策から、高校生活全体を通じた経験の整理と意味づけへと変わりつつある。探究学習と入試指導をどう接続するか、学校現場の実践力が問われることになりそうだ。

　河合塾がまとめた２０２７年度の大学新増設・改組動向（６月時点）によると、18歳人口の減少や社会ニーズの急変を背景に、全国の国公私立大学で大規模な組織再編が相次ぐことが分かった。データサイエンスや半導体といった先端技術分野への特化が進む一方、伝統的な人文学部や外国語学部の縮小・募集停止が顕著となっており、大学生き残りをかけた「スクラップ＆ビルド」がより一層激化している。

　国立大学では、従来の細分化された学科の枠組みを壊し、分野横断的な「共創」や「サステナブル」を掲げる大括り化への改組が象徴的だ。信州大学が「サステナブル社会協創学環」を新設するほか、東京大学は２０２７年９月に「ＵＴｏｋｙｏ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｄｅｓｉｇｎ」の開設を予定している。特に大胆な動きを見せるのが豊橋技術科学大学で、機械、電気・電子、情報、応用化学、建築といった既存の全課程の募集を停止し、「学際共創課程」へと一括統合する。

　公立大学でも地域の産業ニーズを反映した改組が目立つ。北九州市立大学が情報システム工学科を募集停止し「情報イノベーション学部」へ改組するほか、熊本県立大学では九州での半導体産業の盛り上がりを受け、定員60名の「半導体学部」を新設する。

　私立大学では、ブランド力のある難関大によるデータサイエンス・情報系の新設が相次ぐ。青山学院大学が「統計データサイエンス学部」、中央大学がデータサイエンスやビジネスを学ぶ「スポーツ情報学部」をそれぞれ新設。上智大学の理工学部でも、定員の約半数を留学生とする「デジタルグリーンテクノロジー学科」を設置する。また、福岡市には「博多データサイエンス大学」が新設される予定だ。

　その一方で、女子大学や地方の私立大学を中心に、伝統的な家政系、文学系、外国語・国際系の募集停止や改組を伴う激しい再編が起きている。日本女子大学は家政学部家政経済学科を募集停止して「経済学部」へと改組し、京都女子大学も家政学部食物栄養学科を募集停止して「食科学部」を立ち上げる。松山大学の人文学部英語英米文学科や、杏林大学の外国語学部中国語学科なども募集停止となり、時代に合わせた名称や組織への転換を余儀なくされている。

　今回の再編で最も深刻な現状を物語るのが、大学そのものの「完全募集停止」だ。愛知工科大学、愛知文教大学、京都華頂大学、岡山学院大学の私立４大学が２０２７年度の募集停止を発表した。また、近年新設が続いていた私立専門職大学でも初の大型再編が起き、東京・大阪・名古屋の国際工科専門職大学の３校が「国際工科専門職大学」へと統合され、１校に集約される。

　今回のデータは、受験生の人気獲得や定員充足が厳しくなった大学が、単なる看板の掛け替えではなく、組織の存続をかけた根本的な構造改革に踏み切っている実態を浮き彫りにしている。

　東洋英和女学院大学は６月３日、２０２７年度入学生を対象に、入学前から卒業までの経済的負担を軽減するための画期的な制度見直しを行うと発表した。一次手続時に必要だった入学申込金20万円の納付時期を二次手続時へと変更し、一次手続を書面提出のみとするほか、留学や体調管理などによる卒業延期時の負担に配慮し、授業料の納付を在籍期間にかかわらず「４年間のみ」に制限する。受験生が経済的負担に左右されずに進路を選択でき、入学後も安心してそれぞれの学びや経験に向き合える環境を整えるのが目的。

　発表によると、同大はこれまで一次手続時に入学申込金20万円の納付を求めていたが、２０２７年度入学生からはこれを二次手続時へと後倒しにする。これにより、他大学との併願を含めて進路を検討している受験生が、早い段階でまとまった資金を用意する負担を解き、進路選択の自由度を高める。なお、今回の変更はあくまで納付時期の移行であり、入学時に必要な学納金の総額や入学申込金の取扱いに変更はない。
　あわせて導入される授業料の新制度では、社会奉仕活動、留学、インターンシップ、教員免許取得、または体調管理による休学などを理由に卒業が延期となった場合でも、授業料の納付は４年間分のみで済む形とする（授業料以外の各種学納金は所定の納付が必要）。同大では１年次からキャリア支援を行い、４年次の春頃に内々定を得る学生も多いが、４年次を「ギャップターム（自己変革のための猶予期間）」として位置づけ、卒業論文の執筆だけでなく留学や社会貢献活動に充てるなど、将来の設計に役立てる選択を後押しする。入試の詳細や手続きを盛り込んだ「入学試験要項２０２７」は、２０２６年７月中旬に公開される予定。

　文部科学省が設置する大学入学者選抜協議会は５月27日、全国の大学長に対し「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を通知した。総合型選抜や学校推薦型選抜（いわゆる年内入試）において、一部の大学で学力検査の結果に著しく偏った選抜が事実上の前倒しで行われている事例が見受けられるとし、実施要項の本来の趣旨に沿った適切な入学者選抜を行うよう強く求めている。

　大学入試の基本ルールを定める「大学入学者選抜実施要項」を巡っては、２０２６年度の要項において、志願者の能力や意欲、適性などを多角的・総合的に評価することを前提条件として、小論文や面接、実技や志望理由書、高校からの提出資料などと丁寧に組み合わせる場合に限り、２月１日以前の個別学力検査の実施を容認する変更が行われていた。しかし、協議会が同年度入試の状況を確認したところ、一部大学において２月１日以前に実施された個別学力検査の配点割合が著しく高かったり、他の評価要素が十分に点数化されていなかったりするケースが確認された。実質的に学力試験の成績のみで合否判定が行われているとみられるこれらの事例は、総合型や学校推薦型の本来の趣旨に合致せず「一般選抜の前倒し」に相当するとして、協議会は要項の趣旨から認められないとの見解を改めて示した。

　鹿児島県の公立高校入試で長年独自に行われてきた慣習「不合格内示」が、今春（２０２６年３月）をもって廃止された。合格発表日に掲示板の前で不合格の生徒が失意を味わうのを防ぐため、事前に中学校を通じて結果を電話連絡する仕組みだったが、全県でホームページ（ＨＰ）による合否公表が始まったことでその配慮が不要となった。全国的にも受験手続きのオンライン化が急速に進んでおり、掲示板の前で手に汗握る受験期の「風物詩」が大きな転換期を迎えている。

「不合格内示」は、少なくとも数十年間にわたり鹿児島県内で続けられてきた独自の配慮だった。合格発表の当日、高校側が中学校へ事前に不合格者の受験番号を通知し、中学校の教諭が該当する生徒へ電話で連絡する。発表時間までに連絡がなければ「合格のサイン」となり、合格者のみが安心して発表現場に集まるという仕組みだった。しかし、高校側からの通知漏れによる連絡ミスが発生したことや、県内の全公立高校が特設ＨＰ上での合格発表へ移行したことを機に、今年３月に廃止が決定した。
　デジタル庁の調査によると、令和６年末時点で17都道府県がウェブ出願を実施し、ウェブ上での合格発表を行う自治体は41に上っていた。さらに、当時未実施だった６県のうち今春までに４県が新たにウェブ発表を取り入れ、現在も未実施のままなのは徳島県と石川県の２県のみとなった。石川県は来春からのデジタル化を検討しているものの、徳島県では導入時期が未定となっている。
　一方で、デジタル化に舵を切りつつも、従来のアナログな掲示発表を併用する動きもある。宮城県では当初、デジタル化に伴って校内掲示を廃止する方針を示していたが、受験生や保護者ら約３０００人を対象にしたアンケートで約６割が「継続してほしい」と回答。サイトへのアクセス集中によるトラブル防止に加え、「掲示板を見ることで高校入学への意欲が高まる」といった声が寄せられたため、掲示板の存続を決めた。
　こうした受験現場のデジタル化について、国際大学の豊福晋平准教授（教育工学）は「国がデジタル化を推進する中、受験現場への波及や業務の効率化は当然の流れ」と指摘する。長年の春の光景が変わることに寂しさを覚える声もあるが、豊福氏は「高校側がＳＮＳの公式アカウントを活用して入学前から生徒同士の交流の場を設けるなど、オンラインだからこそできる温かい関係づくりや価値の見出し方もある」と、デジタルがもたらす新たな可能性を提示している。

　駿台予備学校は５月８日、「２０２６年度 私立大入試状況分析」を更新し、一般選抜における志願者動向を公表した。集計対象となった私立大学３０８校のうち、志願者数が５万人以上の大規模大学は19大学に上り、前年度から３校増加した。また、志願者数10万人以上の超大規模大学も６校と前年度より１校増加。難関・大規模大を中心に受験生の出願が堅調に推移している実態が浮き彫りとなった。

　志願者数で全体の首位に立ったのは近畿大学で、２年連続の増加となり17万人（１７万４７６８人）を突破した。前年度に１位だった千葉工業大学は志願者数を約２千人減らし、２位に後退。近畿大学が１万５千人近くの差をつけてトップの座を奪還した形だ。10万人を超えたのはこの２校に東洋大学、明治大学、日本大学、法政大学を加えた６校だった。
　さらに、志願者数５万人以上の19大学について、前年度からの伸び率（前年度対比指数）をみると、芝浦工業大学が１３８％と驚異的な増加を記録。次いで名城大学が１２６％、日本大学が１２１％、立教大学が１１２％と大幅な伸びを示した。19大学中15大学が前年度の実績を上回っており、少子化が進む中でもブランド力や規模を持つ大学への集中傾向が改めて確認される結果となった。

　駿台予備学校は４月、２０２６年度の私立大学入試状況に関する分析結果を発表した。全私立大学の志願者数は、前年度と比較して約９％増の３６０万人前後となる見込みだ。一般選抜においては、大学独自の一般方式と共通テスト利用方式のいずれも志願者が増加しており、受験生の併願意識の高まりが鮮明となっている。

　同校が集計した私立２３１大学の一般選抜志願者数は、約３１２万人（前年度対比指数１０９）に達した。この増加の背景には、受験生の併願費用を抑える軽減制度の普及や、一度の出願で複数の選抜方式に登録できる「セット出願」の導入拡大といった、大学側の募集戦略が奏功していることが挙げられる。
　方式別の動向をみると、共通テスト利用方式において、成績中下位層での敬遠傾向は見られるものの、国公立大学を第一志望とする層を中心に併願校を増やす動きが目立った。さらに、新規に同方式を導入する募集単位が増えたことも、全体の志願者数を押し上げる要因となったという。大学入試のデジタル化や制度の複雑化が進む中で、志願者数の増加は私立大学間の競争がさらに激化していることを示唆している。

　旺文社の入試情報サイト「大学受験パスナビ」は、全国７３２大学の２０２６年度入試結果（倍率）を公開した。同サイトでは偏差値や入試科目に加え、合格最低点などの詳細なデータを、都道府県や学部学科ごとに検索することが可能となっている。
　国立大学の動向をみると、東北大学の一般選抜では理学部が５・４倍で最も高く、次いで経済学部が４・４倍となった。東北地方の他大学では、秋田大学医学部の９・６倍、山形大学医学部の５・８倍など、依然として医学部が突出した高倍率を維持している。また、公立大学では東京都立大学の理学部が６・２倍、大阪公立大学の工学部が５・８倍を記録し、都市部の公立校への根強い人気がうかがえる。

　私立大学においては、青山学院大学の経済学部が６・７倍と高い水準を示した。関西圏では、関西大学の商学部や経済学部が５倍を超える一方で、理工系学部は３倍前後にとどまるなど、学部間での人気に開きが見られた。これらのデータは、志望校選びだけでなく、共通テストの得点率や合格最低点と照らし合わせることで、より精度の高い受験対策に活用されることが期待されている。