株式会社ナガセは4月17日、大学入試情報誌「東進進学情報 vol.519」を公表し、2026年度国公立大学一般選抜の志願動向を発表した。総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大に伴い、一般選抜の募集定員縮小や後期日程の廃止が進み、全体の志願者数は前年を下回った。

　発表によると、2026年度の国公立大一般選抜の志願者数は前年比97.8％。内訳は国立大が98.3％、公立大が96.8％だった。国公立大全体の志願倍率は4.3倍となった。

　地域別では減少傾向が続く中、四国は前年比105.7％で3年連続増、北陸は同104.2％で2年連続増となり、地方圏でも一部地域で志願者増がみられた。

　学部系統別では、外国語系が3年連続で増加し、法・政治系も2年連続で増加。一方、薬学系と家政・生活系は3年連続減、医学系も2年連続減となった。前年に人気を集めた総合・情報系は前年比91.0％と反動減がみられた。

　大学入学共通テストの志願者数は49万6237人で、前年から1066人増加した。東進の推計による総合平均点は、文系6教科8科目で593点、理系6教科8科目で600点だった。

　ナガセは、18歳人口減少や推薦系入試へのシフトが進む中、志望校・学部の動向を複数年で確認する重要性が高まっているとしている。

　北海道教育委員会は３月30日、２０２７年度（令和９年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表した。一般入試の学力検査は２０２７年３月３日に実施され、合格発表は３月16日に行われる。また、大きな変更点として、２０２８年度（令和10年度）入試から個人調査書（内申書）の「出欠の記録」欄を削除する方針が示された。

　日程の詳細については、推薦入試の面接を２０２７年２月９日、一般入試の学力検査を３月３日、追検査を３月10日に実施する。今回の改善方針では、道外からの入学者受入れ拡大も柱の一つに据えられた。２０２７年度入試から「道外受入れ枠」を拡大する実証事業を導入し、積極的に取り組む高校を特例校に指定する計画だ。
　注目される個人調査書の様式変更については、すでに２０２６年度入試の実施要項において「出欠の記録を選抜資料として使用しない」と明記されたことを踏まえた措置となる。選抜に必要な事項のみを記載すべきという観点から、２０２８年度入試より当該欄を完全に削除し、入試事務手続きの簡素化を図る。
　このほか、連携型中高一貫教育に準じる教育を行う義務教育学校と高校の間でも、道教委との協議を経て連携型入学者選抜を実施できるよう対象校を拡大する。さらに、２０２７年度入試からは連携中学校の生徒の進路動向に基づき、連携型推薦入試の実施可否を柔軟に判断できるよう要件を緩和するなど、地域の実情に合わせた制度改善を進めていく。

■２０２７年度北海道立高等学校入学者選抜日程
推薦入学面接日：２０２７年２月９日（火）
学力検査日：２０２７年３月３日（水）
追検査日：２０２７年３月10日（水）
合格発表日：２０２７年３月16日（火）

　代々木ゼミナールは４月４日、２０２６年度の私立大学一般入試における出願状況をまとめた調査資料を自社ウェブサイトに掲載した。それによると、志願者数の減少が最も大きかったのは武蔵大学で、前年比３６１７人減（前年比82・４パーセント）を記録した。同大学の倍率も、２０２５年度の30・７倍から２０２６年度は25・３倍へと低下している。

　公開された資料「志願者数減少20大学」では、志願者数の減少数が多い順にランキング形式で集計されている。２位の大阪産業大学が２３０３人減（78・７パーセント）、３位の千葉工業大学が１８３５人減（98・９パーセント）、４位の早稲田大学が１５００人減（98・４パーセント）、５位の武蔵野大学が１４２５人減（95・８パーセント）、６位の大正大学が１０６５人減（86・６パーセント）となり、上位６大学で１０００人幅を超える大幅な減少が確認された。
　前年度比の指数で見ると、12位の日本体育大学の落ち込みが顕著であり、前年の63・１パーセント（36・９パーセント減）まで減少。倍率も昨年の11・０倍から６・５倍へと大幅に低下した。１位の武蔵大学や２位の大阪産業大学、14位の埼玉工業大学なども、前年と比較して約２割の志願者減となっている。
　２０２６年度は全国的な知名度を持つ大学でも減少傾向がみられたが、依然として高い人気を維持する大学も存在する。千葉工業大学は１８３５人の減少となったものの、志願者総数は16万人を超えており、倍率は１２１・０倍という極めて高い水準を保っている。また、聖マリアンナ医科大学（51・８倍）や東京医科大学（29・６倍）なども志願者は減少したものの、依然として高倍率での激戦が続いている。
　代々木ゼミナールのＷｅｂサイトでは、志願者数減少20大学のほか、私大の出願状況や志願者数上位30校、志願者数増加上位20大学なども掲載。各大学ごとの志願状況も確認できる。

　龍谷大学は３月16日、現在の先端理工学部を２０２７年４月から「理工学部」へと名称変更すると発表した。今回の変更は同年度に予定されている大規模な学部再編に伴うもので、自然科学系４学部の連携を強化し、新たな教育・研究体制を構築することを目的としている。

　今回の再編では、先端理工学部の課程を改組し、「環境サステナビリティ学部（仮称）」および「情報学部（仮称）」を新設する。これにより、現在の瀬田キャンパスは、理工学部、農学部、環境サステナビリティ学部、情報学部の４つの自然科学系学部が集結する新体制へと移行する。キャンパス名についても、２０２７年４月より「びわ湖大津キャンパス」へと名称を変更する予定だ。
　同大学の理工学教育は１９８９年に開設された前身の理工学部から始まり、２０２０年には全国の理工系学部で初となる課程制を導入した先端理工学部へと発展してきた。名称変更後も、実験・実習を重視する伝統や分野横断型の学びを継承する。新体制下では、学部の垣根を超えた連携を通じて、学生が主体的に社会課題に挑む実践的な教育環境をさらに強化していく。
　新名称の理工学部には、数理・情報科学、電子情報通信、機械工学・ロボティクス、応用化学の４課程を設置する。各課程の専門性を維持しつつ、課程間の連携による幅広い学びを促進する方針だ。今回の組織改編により、同大学の自然科学領域における理工学分野の役割を明確化し、社会に向けてより分かりやすく情報発信を行うとしている。

　法政大学と学校法人東京家政学院は３月25日、連携強化に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携に基づき、２０２７年４月から東京家政学院中学校・高等学校は法政大学の系列校となり、校名を「法政大学千代田三番町中学校・高等学校（予定）」へと改称する方針だ。

　新設校では、東京家政学院が培ってきた「知識、技術、徳性」を養う建学の精神と、法政大学憲章が掲げる理念「自由を生き抜く実践知」を融合させた教育を展開する。両法人はこれらの指針を基盤とし、変化の激しい現代社会において未来を切り拓くことができる、創造的な人材の育成を目指していく。
　具体的な教育連携としては、大学間の単位互換制度の強化や、高校から法政大学への進学における学校推薦型選抜の拡充が検討されている。また、将来的には男女共学化も視野に入れており、詳細については今後、両法人が設置する「（仮）連絡協議会」において具体的な協議が進められる予定となっている。
　千代田区および町田市にキャンパスを有する両法人は、これまでも地域コンソーシアムを通じて協力関係を築いてきた。今回の合意を契機に、法人の枠を超えたさらなる教育・研究体制の発展が期待されている。

　河合塾は、2月25日から始まる2026年度国公立大学一般選抜（2次試験）の志願動向を分析し、教育関係者向けサイト「Kei-Net Plus」で公表した。1月実施の大学入学共通テストの難化を受け、難関大を中心に志願者が減少するなど、受験生の安全志向が強まっていると指摘している。

　前期日程の志願者数は23万5,310人で前年比100％と前年並みを維持し、志願倍率も2.8倍で横ばい。一方、後期日程は前年比96％、中期日程は同95％と減少した。例年高倍率となる後期・中期日程への出願を控える動きがみられ、共通テストの難化が影響した可能性がある。

　大学グループ別では、難関10大学および準難関・地域拠点大の前期日程志願者数が前年比98％と減少。他方、それ以外の大学では志願者が増加した。共通テストで思うように得点できなかった受験生が、合格可能性を重視して出願校を変更した状況がうかがえる。

　難関10大学の前期日程志願者数は5万5,133人で前年比98％。大学別では東京科学大学が前年比87％と大きく減少した。理工系学院で第1段階選抜の予告倍率が引き下げられ、通過者数が絞り込まれることへの警戒感が影響したとみられる。医療系学科でも志願者減が目立った。

　一方、大阪大学（103％）、一橋大学（104％）、北海道大学（104％）は志願者が増加し、難関大の中でも動きに差が出た。

　河合塾は、難関大を含む志望動向や地区別・学部系統別の詳細分析を「Kei-Net Plus」で公開している。共通テスト概況分析や主要私立大の志願状況も順次公表する予定だ。

　東京都教育委員会は、「令和8年度 都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査」の結果を公表した。本調査は、都立高校などへの進学志望状況を把握し、進路指導の基礎資料とすることを目的に、1976年度から継続して実施されている。

　調査は2025年12月12日時点で実施され、都内の区市町村立中学校および義務教育学校608校に在籍する卒業予定者77,555人を対象とした。

　結果によると、国立・私立・他県公立を含む全日制高校への進学志望率は88.04％となり、前年度（88.02％）から0.02ポイント増加した。一方、志望者数は68,283人で、前年度から246人減少している。

　このうち、志望校を決定している全日制高校志望予定者の中で、都立全日制高校を第1志望とする割合は65.79％となり、前年度の66.97％から1.18ポイント低下した。人数ベースでも44,704人と、前年度比で1,016人減少しており、都立全日制志向の後退が数値上明確になった。

　全日制高校全体の進学志望率がほぼ横ばいで推移する中、都立高校の割合が低下していることから、私立高校や国立高校、都外公立高校への志望分散が進んでいる可能性がうかがえる。都立高校の魅力向上策や、学校選択の動向を踏まえた進路指導の重要性が、今後あらためて問われそうだ。

　調査結果の詳細は、東京都教育委員会が公表した資料（PDFおよびExcel）で確認できる。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026010707

累計受験者数1,500万人突破、2026年1月19日から世界同時開催

　株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は、国際基礎学力検定「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」の第17回検定を、2026年1月19日から25日まで実施すると発表した。TOFASは開始から約5年で、世界50カ国以上に広がり、累計受験者数は1,500万人を突破している。

　TOFASは、計算を中心とした基礎学力に特化した国際的な学力検定で、学習環境や教育制度の異なる国・地域間でも共通の尺度で学力を測定できる点が特長だ。スプリックスでは、基礎学力を「教育の1メートル」と位置付け、グローバルに比較可能な評価指標としての普及を進めてきた。近年、各国で基礎学力の重要性が再認識されていることが、受験者数の拡大につながっているという。

　検定では、正答率や合否結果だけでなく、受験データを分析し、学力向上に向けた「のびしろ」を個別にフィードバックする仕組みを採用。一人ひとりの基礎学力の定着度や課題を可視化することで、学習改善につなげる点も教育現場から評価を得ている。

　第17回検定の対象科目は「計算」「英単語」「漢字・語い」の3科目で、各科目40分。合格基準は正答率80％以上とし、受験はPCまたはタブレットを用いたオンライン形式で行われる。受験結果は受験期間終了後、約2週間を目安に通知され、合格者にはデジタル形式の合格証が発行される。受験料は各レベル20ドル。申込期限は2026年1月14日までとなっている。

　スプリックスは国内では学習塾や教育コンテンツ事業を展開する一方、海外ではTOFASを軸に教育評価や学習データ活用を進めており、各国政府や教育機関との連携も拡大している。今回の第17回検定は、基礎学力を共通言語とした国際的な教育連携のさらなる深化につながる取り組みとして注目される。

　大学入試センターは12月５日、「受験上の注意」を公表し、受験生に事前確認を呼びかけた。２０２６年度（令和８年度）の大学入学共通テストは、Ｗｅｂ出願の導入に伴い、試験当日の準備や持ち物に変更が生じる。
　本試験は２０２６年１月17、18日、追試験は１月24、25日に実施される。「受験上の注意」はＰＤＦ形式で、今回から紙での配布は行わず、各自がダウンロードして確認する方式となった。
　受験票は共通テスト出願サイトのマイページから取得し、Ａ４サイズの白色用紙に印刷して持参する必要がある。スマートフォンなどの画面提示では入場できない。受験票への書き込みは禁止され、不正行為と見なされる可能性がある。

　また、顔写真付き身分証明書の持参が新たに必須となった。生徒証や学生証、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどが対象で、本人確認が必要な場合に提示を求められる。
　試験開始に遅れた場合でも、開始後20分以内であれば受験は認められる。ただし、英語のリスニングは開始時刻までに入室していなければ受験できない。
　試験中の規律も厳格だ。スマートフォンなどの電子機器は電源を切り、アラーム設定を解除する必要がある。音が鳴った場合は不正行為と見なされ、機器は試験終了まで試験室外で保管される。耳栓の使用や、英文字や地図などが印刷された服の着用も禁止されている。
　大学入試センターは、試験当日の持ち物や注意事項を事前に十分確認し、万全の態勢で臨むよう受験生に求めている。

　愛知県教育委員会は11月28日、２０２６年度（令和８年度）愛知県公立高等学校入学者選抜（全日制課程）における特色選抜の定員を公表した。特色選抜は76校１校舎１１３学科で実施され、定員は計１６９７人程度となる。面接や入学検査は２０２６年２月５日に行い、学校によっては６日も実施する。

　特色選抜は２０２３年度から導入された制度で、高校や学科の特色を生かし、専門学科や総合学科、コース制を持つ普通科、地域に根差した教育活動を行う高校などを対象に実施している。
　２０２６年度は新たに、豊田東（総合）、足助（観光）、時習館（普通）、名古屋市立向陽（国際科学）、名古屋市立桜台（ファッション文化）の５校５学科が特色選抜を導入する。一方、愛西工科（工業）、豊田西（普通）、碧南工科（工業）、豊橋商業（商業）の４校４学科は実施しない。