５月２９日静岡県袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末（タブレット）を１人１台整備することを発表した。関連事業費約６.３億円（５年間のリース契約）のうち、市が負担する約４億円を６月１日開会の市議会６月定例会に提出する。令和２年度一般会計補正予算案に盛り込む予定だ。児童生徒に1人１台の学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台（約６人に1台）を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備する。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図る。
　また、子どもたちの情報活用能力の向上、分かりやすい授業のため、教員の研修も積極的に行う。

１　学習用端末の整備（６月補正予算）
（１）整備台数　　約6,720台（全児童生徒約8,000人/台 － 既存端末1,280台）
（２）整備内容　　学習用端末（タブレット）、学習アプリケーションライセンス、保守代等
（３）整備費用　　約６.３億円（うち国費約２.４億円、市費３.９億円）

２　ネットワーク環境の整備（予算措置済み）
（１）整備箇所　　市内小中学校15校（小学校12校、中学校３校）※浅羽中学校は、校舎の改築改修工事の中で整備
（２）整備内容　　ネットワーク機器類、ＬＡＮ配線、無線アクセスポイント、充電保管庫等
（３）整備費用 約４億円 

３　活用方法
（１）教員と児童生徒・児童生徒同士の双方向のやりとりやグループでの同時編集など、学習シーンに応じてＩＣＴを活用することで、多様な考えに触れる中で学び合い、考える力を育てる。
（２）１人１台端末の環境を生かし学校と家庭の学びに連動性と一体性を持たせることを目指して、教員が研修プロジェクトに取り組んでいく。臨時休校に伴う学びの保障に限らず、授業で学んだことを家で振り返ったり、次の授業に課題を持って臨んだりできる学習をめざす。

４　教員の研修について
（１）実際にタブレットを操作しながら内蔵されているアプリの活用方法について学ぶ「タブレット活用研修会」や、タブレットを使って学習している子どもの姿から活用方法を学ぶ「ＩＣＴ活用授業力向上研修会」などの研修会を定期的に開催して、市内教員の授業におけるＩＣＴ活用スキルの向上を図る。
（２）「おうちで考えようプロジェクト」をスタート地点として、市内の教員がＩＣＴを活用した教材の開発等について、学び合う機会を設けていく。これから整備予定の（仮称）教育会館のＩＣＴ研修室で、学校教育課指導主事や各校のＩＣＴ担当教員等が講師となり、教員のスキルの向上に向けた勉強会を開催する。
（３）各学校では、ＩＣＴ担当教員等が中心となり、市の研修会等で学んだ内容を校内で積極的に広げていく。
（４）各校の教員がＩＣＴを活用した教材や授業案等をクラウド上で共有し、多くの学校で授業の中で活用していく、授業力の向上を図るとともに、教材準備の効率化につなげる。
（５）授業でのＩＣＴの活用を充実させるため、ＩＣＴ支援員を配置。今年度は、小中学校に月２回程度訪問し、活用を支援する。

　中野区は新型コロナウイルスの影響で臨時休校している区立の小中学校や幼稚園を6月1日から再開すると５月22日に発表した。小中学校はそれぞれのクラスを午前、午後の2グループに分けて分散登校する。6月8日の週から給食を再開できるよう準備する。幼稚園は学年ごとに登園日を設け、1学年を2つのグループに分ける。保育園は再開後も、在宅で保育が可能な保護者には6月末まで登園自粛をお願いする方針だ。

　世田谷区は6月から小中学校や保育園などを再開すると5月22日に発表した。区立小中学校は午前と午後の分散登校を行う。クラスの約半数で教室を利用し、机の間隔を1メートル以上空ける。第1段階は半日登校を、小学生は週1回、中学生は週2回。週ごとに登校日数を増やしていく。入学式は小学校は6日、中学校は7日に行う。給食は第4週以降に再開予定。また、7月21～31日に授業を実施。9月以降の土曜授業を月1回から2回に増やす。また、公私立の認可保育園や認定こども園、区立幼稚園、学童クラブなどは再開後も6月末までをめどに、在宅が可能な保護者には登園自粛を要請し、縮小保育をする。

　港区は5月22日、6月から区立の小中学校や幼稚園などを分散登校・登園で再開すると発表した。小中学校ともに6月末まで分散登校をし、土曜日は授業を行わない。中学校の入学式は6月1日に行う。教室内の机の距離を空けて、授業を行う。給食は8日から再開し、7月からは通常の登校に戻す。また、夏休みは8月1日～24日までの約3週間に短縮する。また、新型コロナウイルス感染予防対策として、「3密」を避ける必要があることから、学校行事の開催は見直すという。

　荒川区は小学校は6月１日に始業式、入学式を行い、中学校の入学式は6月２日に行うと5月21日に発表した。分散登校を行うが、6月８日から給食の提供を開始する。夏季休業期間は8月8日から8月23日と短縮する。荒川区は夏のステイホーム対策として自宅に省エネエアコンを新たに購入した世帯に、購入金額の４分の１（上限３万円）を支援すると発表した。対象は５月１日～８月３１日、区内の自宅に設置する省エネエアコンを購入した世帯で、事業者用は対象外。上限は区外の店舗で購入した場合は１万円となる。６月１日から郵送で申請を受け付けるという。

　北区は6月1日から教育活動を段階的に再開すると5月25日に発表した。小学校・中学校は5月26日（火曜日）～29日（金曜日）のうち登校日を1日程度設け、分散登校し、再開前に学校に慣れるようにする。原則、1学級を2グループに分け、1グループを20人以下とする。分散登校し、30分から1時間程度、学級指導を行う。6月1日からの学校再開からの2週間は、分散登校で教育活動を行い、給食は実施しない。給食は6月15日から再開するという。さらに北区はひとり親家庭への支援として、独自に１世帯当たり５万円を給付すると発表した。対象は北区に居住する児童扶養手当受給世帯（生活保護受給者は対象外）で、世帯数は約１６００。申請手続きは不要で、７月中旬に児童扶養手当の振込口座に振り込む。

2020年５月７日、都教育委員会は、「緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について」を発表した。

１　経過
　　４月１日　春季休業の終了日の翌日から令和２年５月６日までの間、島しょ地域を除き臨時休業を決定（教育委員会）
　　４月７日　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、５月６日までの緊急事態宣言の発出（国）
　　４月７日　島しょ地域にある都立学校について、５月６日までの間、臨時休業を決定（教育長臨時代理）
　　５月４日　５月31日まで緊急事態宣言の延長（国）
　　５月５日　緊急事態措置等の延長による要請（都知事→都教育委員会）

２　都立学校における対応
　　都を対象とした緊急事態宣言の期間が延長され、都においても学校施設の使用停止等を含む緊急事態措置等が延長されたことを踏まえ、全ての都立学校について、令和２年５月７日から５月31日までの間、臨時休業とする。

３　学校活動の取扱いについて
　　〇　オンライン教育等により、家庭学習を推進
　　〇　電話連絡や家庭訪問、テレビ電話等により、児童・生徒の心身の状況把握とケア
　　〇　特別支援学校では、引き続き必要に応じて学校で過ごすことが可能
　　〇　教職員は、オンライン教育等のために必要な人員は出勤

４　区市町村への周知
　　区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼

　新型コロナは塾や学校といった教育機関にも大打撃を与えているが、こうした状況へ柔軟に対応している学校もある。大阪府富田林市に校舎を構える私立 初芝富田林中学校高等学校は、平井正朗氏が２０１８年に校長に着任して以降、「超進学校化宣言」の下、ツールの一つとしてＩＣＴ化とグローバル化を推進してきた。

　例えば中１〜高２までの数学で導入しているのが、ＡＩ型タブレット教材「Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」だ。キュビナを活用すれば自宅学習を学校でチェックできるほか、誤答問題の類題を自動的に出題してくれたり、自動採点もしてくれる。それによって、教師の勤務時間や労力の削減が可能だ。また、最短１分から学べる映像授業「スタディサプリ」や「スタディサプリEnglish」も全校生徒に導入し、カリキュラム・マネジメントの一助としている。ＩＣＴ化を進めた背景には、働き方改革への意識もあった。長時間労働になりがちな教師の負担を軽くしようと、ＩＣＴ教材で効率化を図ることとした。

　そうしてＩＣＴ化を推し進めている最中、折しもコロナショックが起こった。全国的に休校が余儀なくされているが、初芝富田林はＩＣＴを駆使して遠隔指導をおこなっている。例えば、タブレットにＺＯＯＭ（ズーム）というビデオ会議アプリをダウンロードさせ、担任が毎朝朝礼を実施。子供たちにクラスの連帯感を感じさせながら、各生徒の健康状態のチェックや学習の進捗状況管理もできている。

「本校の生徒は意欲が高く、制度設計をうまくすればまだまだ伸びると着任初年度に感じました。そこでＩＣＴを導入して“学びの選択”を与えながら、アダプティブ・ラーニング（個別最適学習）を進めているのです。到達度が上がるほど、自己調整学習ができており、PDCAサイクルを回せています。コロナショックという国難に直面している今、学校も厳しい局面に立たされていますが、ある程度ＩＣＴの素地があったことが、よい結果を生んでいるのだと思います」と平井校長は話す。

　こうした取り組みは生徒募集にも好影響を及ぼしていて、２０２０年の中学入試では受験者数が過去最多の５００名を突破。14年ぶりに定員を満たしただけでなく、最上位は東大・京大・医学部医学科を目標とする「S特進探求コース」が１クラス増え、４クラスとなった。高校も今年度は1クラス増の８クラスとなったほか、最上位が東大・京大・医学部医学科を目標とする「Ⅲ類」が開学来初の２クラスとなっている。　進学校としての立ち位置を強固にすべく、ＩＣＴ化とグローバル化をさらに強めていくとしている平井校長。今後は同校教師の授業動画も配信する予定で、教師の動画は基礎基本用、スタディサプリは大学受験対策用と、使用目的を明確にすみ分ける考えだ。コロナが終息したあとも、ＩＣＴ化は同校の教育の質を高めていくだろう。

　宮城県仙台市立学校は、５月31日まで休校延長し６月１日からの再開が決まった。それに伴い、仙台市教委は２カ月遅れを取り戻すべくゴールデンウィーク明けの対応に向け準備を加速させいる。休校期間中は、教職員が電話や訪問で直接、児童生徒の家庭学習を支援する。
　授業数を確保するため、夏休み中の授業日設定や土曜日の活用などを検討。既に中学校は全校にエアコンが導入されているが、小学校は一部が未設置のため、夏休み中の授業日に向け整備を進めるという。土曜授業や秋、冬休みの活用に伴い、場合によっては、延期されていた修学旅行や運動会などの学校行事の取りやめも検討する。

　５月７日以降各学校は、学習プリントなどの課題と児童生徒が勉強時間などの目標を設定する「週間計画書」を作成し、教職員が自宅を訪れるなどして各家庭に届ける。18日の週は１回、25日の週は２回の臨時登校日を設定し、学年別に時間をずらすなど新型コロナウイルスの感染防止策取り組みつつ登校してもらう。生徒がおこなった課題は学校に郵送するか、または登校日に提出する。担任が学習状況を確かめてアドバイスを送る。
　さらに、教委もサイトに新しい教科書で勉強するこつを学年別に掲載。仙台のアナウンサーや落語家の講話を通して職業意識を育む動画や運動不足解消のための動画も配信する。
　4月30日の記者会見で「家庭学習ができているか確認し、先生が手を差し伸べる関係を持たないと、長期の休校は乗り越えられない。学校再開のステップにもなればいい」と佐々木洋教育長は語った。

　文部科学省が４月30日、新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、小１・小６・中３の３学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めた。学校では密閉、密集、密接の「３密」条件がそろいやすく、登校再開を段階的に行うことで、感染拡大を防ぐ狙いがある。

　小６と中３は、受験や卒業を控えているため、翌年度に休校で足りなくなった授業時間を補うことができない。小１は、学校での集団生活に慣れ始める時期であることなどから優先度が高いと判断。

　文科省は政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校再開時の考え方を近く公表し、学校の設置者である全国の教育委員会などに参考にしてもらう。

　長崎県の県立中学校・高等学校・特別支援学校は、4月22日から5月6日まで臨時休校を実施。また、市町立小・中学校、義務教育学校、長崎市立長崎商業高等学校へも同期間の臨時休校の措置を依頼している。
　そんな中、長崎県教委は4月21日、休校期間中の児童生徒向けに、家庭学習で活用可能な教材や動画サイトや、リンク集などまとめて紹介した。
　紹介しているのは、文部科学省のリンク集「子供の学び応援サイト」やNHKの各教科動画「NHK for school」を始め、県教委が提供している学習プリント集「ゆめあこ」や英語学習教材「Rise up English」、長崎県教育センターがホームページ上で提供している「学び直し授業動画」など。また。各自治体の子ども向けサイトも紹介している。

　大阪府は、ホームページ上で新型コロナウイルスの感染拡大による遊興施設や運動施設などへの休業要請について、対象としている施設と対象外の施設を業態ごとにまとめた一覧を、公開した。

　大阪府は、府内の遊興施設や運動施設、遊技場などに対し、4月１４日から５月６日までの休業を要請したが、具体的にどの業種が当てはまるのか問い合わせが殺到した。そのためホームページ上で詳細を公開した。この一覧は、大阪府のホームページから、「緊急事態措置について」のタイトルをクリックし、「対象施設一覧」を開いて閲覧することができる。大阪府は、電話相談は対応時間が限られている上、つながりにくい場合もあるとしてまずはホームページで確認してほしいとしている。

　床面積1,000㎡以上の学習塾、大学など各種学校は特措法による要請を行い、応じない場合は特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示を検討している。床面積の合計が1,000m²以下の学習塾は 施設の使用制限等の協力を依頼となる。但し床面積の合計が100m²以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業は可能。この適切な感染防止策の取り組み例もホームページ上に記載されている。

　4月15日から熊本市の小・中学校で、『遠隔授業』がスタートした。新型コロナウイルスによる休校中に学校と家庭をつなぐ試みだ。対象となるのは、小学３年生以上と中学生（全学年）。学校のタブレット端末と家庭の端末を使用する。タブレットの数には限りがあるので、前半後半など学年を分けてに実施する学校もある。使用するツールは、「ZOOM」と呼ばれるビデオ会議アプリと授業支援クラウド「ロイロノート」。
　４月６日と７日には先生向けの研修が行われた。「ZOOM」では、互いの顔を見ながらやりとりできる。「ロイロノート」は、自分の意見を出し先生からコメントをもらうことが可能だ。
　4月14日の登校日では、これから３週間の休みに入るのを前に市内の多くの学校でオンラインでのやり取り練習が行われた。
　開始日の15日は簡単なやりとりを行い健康観察をした後、友だちに向けた自己紹介や宿題が出された。