グローバルセキュリティエキスパート株式会社（東京・港区、青柳 史郎 代表取締役社長以下、GSX）と兵庫県警察(兵庫県警察本部)は、サイバー空間の脅威への対処能力の強化を目的に、サイバー犯罪被害等の相談・通報の促進、企業へのセキュリティ対策の意識の向上と対策の推進及び兵庫県警察のサイバーセキュリティ対処能力の向上等について連携・協力する協定を締結した。

今後の兵庫県警察との取り組み
　兵庫県内のサイバーセキュリティ対策を推進するために3つの取り組みを推進していく。

①サイバー犯罪被害の警察への相談・通報が促進されるための取組
GSXはサイバー犯罪被害に遭遇した県内企業に対し緊急対応支援を行った際、GSXから企業に兵庫県警察への相談や届出をするよう促す。

②県内企業へのセキュリティ対策の強化に向けた協働した取組
県内企業のサイバーセキュリティ意識を向上させるため、サイバーセキュリティ対策セミナーを実施する。前述の通り、県内各地の商工会議所と協働し、2022年度は県内９カ所で中小企業を対象とした無料セミナーを実施した。

③兵庫県警察のサイバーセキュリティ対処能力の向上に向けた取組への協力
兵庫県警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に適切に対処するため、捜査官の育成等に力を入れており、サイバーセキュリティ教育カンパニーとして人材育成に実績を持つGSXのノウハウ提供を通じ、捜査官の育成や、将来的な人事交流による研修等を実現する。

　株式会社フォーバル（東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長）は、「長野県信濃町のＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託した。

　長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指している。
　長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況だ。また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっている。
　前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、 DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明した。

　以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要がある。さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされている。

委託内容と具体的な取り組み
▪前年度調査結果に基づく事業者ＤＸ推進に関する支援業務
　前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するＤＸ推進に係る　　
　支援業務を行う
　
①ＤＸ先進事例の創出
　ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者１者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援　　　　　

②ＤＸ先進事例の横展開

③①のＤＸ先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、　　
　５者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う

▪デジタル・ディバイド対策を含む住民ＤＸ推進に関する支援業務
　今年度リリース予定の信濃町の公式ＬＩＮＥをはじめとした行政サービス提供に伴う、
　デジタル・ディバイド対策・住民ＤＸ推進に係る支援業務

　①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
　役場（窓口数：10）において
　「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う

　②「デジとしょ信州」の活用支援
　昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、
　住民がより活用できるよう支援を行う
「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス

　③デジタル・ディバイド対策支援
　行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイ
　ド対策を実施し、ＤＸに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う

▪その他、信濃町ＤＸイノベーション推進プロジェクト（地域再生計画）の目的を達成するために必要に　　
　なると考えられる業務

実施体制
　信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援を行う。

　株式会社MAIA（東京・港区、月田 有香 代表取締役）と一般社団法人グラミン日本（東京・中央区、百野 公裕 理事長）等で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、9月15日に鳥取県を含む官民４団体と「持続発展的なリモートワーカー育成等に関する協定」を締結した。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供する株式会社MAIA、女性の精神的自立や無担保少額融資による支援を提供する一般社団法人グラミン日本等により構成され、それぞれが持つ知見やサービスを掛け合わせ、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行っている。
鳥取県ほか連携団体と締結することを通じて、現在、鳥取県において取り組むリモートワーカーの育成、新しい働き方・キャリア形成の支援、地域内外への情報発信、リモートワーカーに業務をアウトソーシングする県内企業の掘り起こしや DX の 推進などで連携を強化していく。

■鳥取県とのコンソーシアム連携協定の概要

【目的】
リモートワーカー育成をはじめとするデジタル技術を活用できる地域人材の育成および就労支援等について、連携団体及び鳥取県が相互に連携・協力して取り組むことを通じて、地域人材の自立及び活躍の推進並びに県内産業の活性化に寄与することを目的とする

【連携及び協力する事項】
（１）「とっとりリモートワーカー育成・実践事業」の事業拡大・発展及び自立化に関すること
（２）地域人材のデジタル技術習得、リスキリングに関すること
（３）デジタル技術を習得した地域人材の就労、就業支援に関すること
（４）デジタル技術を習得した地域人材の多様な働き方への理解促進に関すること
（５）デジタル技術の習得を通じた地域の女性の成長・自立に関すること
（６）地域人材のデジタル技術の習得等に関する地域内外への情報発信に関すること
（７）その他、デジタル人材の活躍と県内産業の活性化に関すること

■「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」概要

【名　称】でじたる女子活躍推進コンソーシアム
【設　立】令和４年５月1５日
【代表者】株式会社MAIA 代表取締役 月田 有香
【目　的】女性の精神的・経済的自立を通じて所得向上を促進し、地域と日本の経済の活性化につなげる
【事　業】
（１）女性が自立するための精神的・経済的支援
（２）女性へのデジタルに関するリスキリング教育
（３）女性の多様な働き方の推進と就労支援
（４）女性活躍を推進する全国の企業・自治体との連携、啓発活動
（５）女性所得向上による日本の経済の活性化と政策提言

【主要構成企業及び役割】
（株）MAIA…デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供
（一社）グラミン日本…精神的自立支援、無担保少額融資による支援の提供
ほか、プロジェクトごとに複数の賛同企業・団体にて活動している。

　東日本電信電話株式会社東京東支店（畑中 直子 支店長）は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（牧内 貴文 代表取締役社長）と連携し、江戸川区が相談対応業務のDXとして9月20日より開始する「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を、web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」を活用して支援する。

　DOORとはNTTコノキューが提供するweb版仮想空間プラットフォーム。2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設したNTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォーム。開設以降は、個人から企業まで幅広く利用されている。

　江戸川区は令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んでいる。その中でNTT東日本は、メタバース（仮想空間）を活用した「来庁不要の区役所」実現の要望を受け、NTTスマートコネクトと連携し、「DOOR」の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めてきた。

「DOOR」内に実際の江戸川区役所を模したスペース（外観、1F総合窓口、個別相談スペース）を作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間を構築した。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性を検証する。

　メタバース空間内で利用者は、アバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができる。

　この取り組みにより、ひきこもりの方への支援、ご高齢の方やお身体の不自由な方・聴覚障害をお持ちの方等への配慮など、より多くの方が相談しやすいサービスをめざすとともに、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用を検討する。

主な役割分担
・NTT東日本
江戸川区の窓口、メタバース導入検討におけるプロジェクト管理・調整等
・NTTスマートコネクト
web版仮想空間プラットフォーム「DOOR」の環境構築、「DOOR」運用支援

　NTT東日本は今回の実証実験を通し、メタバース空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、ブラッシュアップを重ねていく。そして本格導入に向けたより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等をより一層推進できるよう支援していく。

　神奈川県は、質の高いベンチャー企業の創出に向けて、若年層を対象に起業の魅力を伝え、将来の選択肢としての起業の啓発に取り組んでいる。今回、学生や研究者を対象にしたビジネスアイデアコンテスト「かながわアントレプレナーシップチャレンジ」を開催する。
　将来的に起業に挑戦する意欲を持ってもらうため、起業に関心を持つ学生や研究者から、「社会や地域の課題 解決」や「研究の社会実装」等を目指したビジネスアイデアを募集する。
　最終審査会・表彰式日程は令和５年11月23日（木曜日・祝日）。
　応募者のうち、書類選考を通過した方は、最終審査会でビジネスアイデアについてプレゼンテーションを行なってもらう。
　最終審査会において最も高い評価を受けた方に神奈川県知事賞を授与する。また、優秀なビジネスアイデアを提案した方には審査員特別賞等を授与する。
　表彰式終了後に参加者懇親会を開催する、ビジネスプランの実現に向けて、先輩起業家や支援者との交流や、参加者同士の意見交換の場を用意している。

募集対象
　次のいずれかに該当する方
（１）学生（中学生、高校生、専門学校生、大学生、大学院生等）で、県内在住又は県内在学の者
（２）教育機関（大学、大学院等）に所属する県内在住者、又は県内に所在する教育機関に所属する者
　※ 学生の方のみならず、研究者の方など多くの方からの応募を受け付けている。
４　募集期間
　令和５年９月７日（木曜日）14時から10月6日（金曜日）正午まで
５　応募方法　
　県ホームページから応募できる。
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/kigyouka.html

　日本システム技術株式会社（大阪市、平林 武昭 代表取締役社長、以下「JAST」）と、近畿大学大学院実学社会起業イノベーション学位プログラム（修士課程）の大学院生が代表取締役社長を務める大学発ベンチャー企業、株式会社やるかやらんか（奈良市、西 奈槻 代表取締役）は、Z世代の学生の声を反映したサービスを提供するために協業を進めてきた。
　2022年12月にはZ世代の学生ニーズを把握する足掛かりとして、Z世代向けのマーケットリサーチを実施した。マーケットリサーチから得られた学生のリアルな課題を解決するべく、学生とともに作る・学生のための就職活動支援アプリの開発を開始した。

　JASTはこれまで企業から大学へシステムやサービスを提供するBtoB事業を主としていたが、このサービスの提供にあたり、企業から消費者にシステムやサービスを提供するBtoC事業にも進出する。これまで以上にUNIVERSAL PASSPORTのエンドユーザーである学生に寄り添ったシステムを提供する。
　近畿大学は、「実学教育」を建学の精神とする教育機関として、学生に産学連携の機会を提供するとともに、学生の起業支援にも力を入れており、近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム「KINCUBA」の一環として、この協業を支援する。

　マーケットリサーチの結果、学生は目まぐるしく変化する社会において、自分の価値はどれくらいなのか、他人から見ると自分はどのように見えているのかなど、不透明な自分と将来に様々な不安を抱えていることが分かった。上手く就職活動を進めるため、見栄や背伸びなど自分を偽りながら、自分らしさを出せず、“嘘つき合戦”のような就職活動を行っているとの意見が多く得られた。
　そこで、JASTとやるかやらんか社は、学生のリアルな課題を解決するべく、今の自分を正しく把握し、自分のなりたい姿から自己実現のために次のアクションが見つけられ、理想の将来への道筋までを明確にしてくれる「とことん等身大な自己分析アプリ」を開発する運びとなった。

「理想像」や「趣味」、「特技」、「興味のあるテーマ」、「理想の暮らし」などの比較的回答しやすい設問から、ユーザーが次にとるべきアクションを提示することで、自己分析結果を自己実現に繋げるためのサポートを行うアプリとなっている。

　今後はZ世代学生向けイベントでの新サービスリリースの発表、各種SNSによる告知・広告、Z世代をターゲットとする企業との協業などを予定している。

　体験型オンラインスクール「こどハピ」を運営する株式会社シンシアージュ（東京・渋谷区、久木田 敬志 代表取締役）は、奈良国立博物館（奈良市）と共同で、普段知ることができない、仏像について学べる特別授業を行った。

　現地の仏様に扮したボランティアと研究員が講師となり、館内を案内しながら仏像をピックアップして紹介した。授業はクイズを交えて行い、仏像について楽しく学んだ。また、参加者からの質問コーナーでは、「金剛力士立像の色は昔はカラフルだったのですか？」や「仏像には男性と女性など性別はあるのか？」に対して、「今は色が剝がれてしまってはいるが、昔はカラフルだった」「性別がない仏様もいるが、観音様などの女性の特徴をあらわしている仏像は、女性に拝まれることが多く、親しみをこめて女性らしい形になっている」など、普段は中々知る事が出来ない仏像の話を聞き、子ども達の好奇心と創造性が刺激された。

　授業後のアンケートでは、「仏像好きながら、最初は乗り気ではなかった息子が、夢中になって取り組んでいました。」「仏像にちょっと興味を持ち始めた息子が楽しかったようで、奈良国立博物館に行きたい！と更に興味を深めるきっかけになりました。」など仏像の魅力に触れることで子ども達は、他では学べない知識を得ることができ気づきの幅が広がって、探究心を育むことができた。

◆開催日時
2023年7月31日（月）14時00分〜15時00分

◆開催方法
オンライン（Zoom）

◆奈良国立博物館 なら仏像館 概要
■所在地：奈良市登大路町50番地
■HP：https://www.narahaku.go.jp/guide/butsuzo/

　NPO法人 文化部活動の地域移行支援ネットワーク（略称：カストル、吉岡理菜 代表）は、小学生から社会人まで参加できる「さくら音楽団」の活動を2023年秋より埼玉県さいたま市にてスタートする。学校の枠を超え、世代の枠を超え、音楽を通して地域の人々と子どもたちが支え合う場所として第一歩を踏み出す。同時に、社会人向けリトミック＆コーチング講座を開催し、部活動の地域展開に欠かせない地域人材の発掘・育成に取り組む。

　学校現場に多く関わる音楽家が中心となって運営する文化部活動の地域移行支援ネットワークは、全国の学校および自治体が抱える「部活動の地域移行」の課題に取り組むべく、さくら音楽団の活動をスタートさせる。

　一般的には社会人で構成される市民楽団に子どもたちも参加できる仕組みを作ることで、参加者同士で教え合い成長し合う持続可能な活動を目指す。

　さくら音楽団は「教える指導者と習う生徒」といった二元的な図式ではなく、楽器愛好家や地元の音楽家など地域の人々と子どもたちが相互に支え合う関係性を構築する。これにより、子どもたちに学校以外のコミュニティを形成する機会を提供しながら、これまでの部活動の長所である「異年齢含む他者との関わり方」や「集団での過ごし方」などの社会性を学ぶと共に、音楽を通して子どもたちが自ら考え行動する主体性を育む場を創出する。まずは10月9日（月・祝）より月1回の活動を開始、地元イベントへの出演やコンサートに向けて練習を進めていく予定だ。

■「さくら音楽団」団員募集

活動日：月1回（土日祝）
参加費：1回につき￥500
対象：小学4年生～社会人
募集パート：金管バンドおよび吹奏楽で用いられる楽器
活動場所：さいたま市内
詳細・申込：https://castor.or.jp/2023/08/28/sakura-music/

　相模原市には、圏央道相模原ＩＣから２０分の距離に位置する、豊かな自然が特徴の青根地域がある。この地域の少子高齢化や人口減少といった課題の解決に向けて、これまで公共施設の有効活用など地域振興について検討してきた。

　今回、令和５年８月２５日（金）より、令和２年３月に廃校となった「旧青根中学校」を有効活用した観光、産業又は教育を核とした地域振興策を展開できる事業者を公募する。

• 対象者

法人又は法人のグループ

• スケジュール

• 公募の参加方法

市ホームページへ。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/midoriku/1024052.html

• 「青根地域」とは

　青根地域は山梨県との県境に位置し、道志川や奥相模湖、蛭ヶ岳や大室山といった豊かな自然環境に囲まれた地域。また、地域内には自然環境を生かしたキャンプ場や温泉施設等があり、国道４１３号（通称道志みち）には観光客のほか、東京オリンピック自転車ロードレース競技のコースとなったことからサイクリストも多く訪れている。

• これまでの取組みの経過

■サウンディング型市場調査の実施

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000072959.html

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000072959.html

　株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、全国に330以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、8月8日（火）に、浦和レッドダイヤモンズ（浦和レッズ）のジュニアユース選手（U15）を対象に、「認知症」を取り巻く社会や未来について考える「認知症教育の出前授業」を行った。このプログラムは初の試みで、浦和レッズアカデミーがミッションの一つとして「サッカー(スポーツ)を通じて心の豊かな人づくり」を目指していることから、社会でも役立つ考え方を学んでいただく選手教育の一環として実施した。授業後は、同社が運営する認知症高齢者対応の「愛の家グループホーム」3施設に選手が訪問し、利用者と交流をした。