遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー（茨城・つくば市、伊藤俊一郎 代表取締役）と福島県三春町教育委員会（添田 直彦 教育長）は、健康観察機能の利用契約を締結し、同町内の小・中学校8校、1,334人の児童・生徒が利用を開始する。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、学校現場において朝の健康観察・体温管理を確実に行うことを目的に、三春町では「健康観察機能」を町内の小・中学校8校に整備した。今回、町内小中学校の教員や事務職員より、「近隣市町村の学校がリーバーの健康観察アプリを導入し、児童・生徒の健康観察が楽になった」「ぜひ、三春町の学校にも導入してほしい」という話があり、導入へと至った。登校前に子どもたちの健康状態を確認できるようにすることで、登校後の健康観察の時間を短縮し、先生方が子どもたちと向き合う時間を生み出せるようにしている。

■LEBER（リーバー）の健康観察機能（教育機関向け）について
　LEBER for Schoolの利用にあたっては学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側（保護者側）は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側（管理者側）は専用の管理システムを利用する。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで児童・生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できる。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備した。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応をできるようにしている。

　長野県で県民が無償で電子書籍にアクセスできるインターネット上の図書館「デジとしょ信州」の運用が８月５日、開始した。また、同日にオープニングのセレモニーがオンラインで開催され、各自治体から代表者の挨拶や「デジとしょ信州」のデモンストレーションが行われた。

「デジとしょ信州」は、協働電子図書館で、県内の77市町村と県が共同で運用する。場所や時間を選ばず、スマートフォンやタブレット、パソコンを使って電子書籍を借りることができる。利用料は無料。ビジネス関連や小説や料理など、様々なジャンルの1万8千点以上が登録されている。貸し出し期間は、１週間。1回に2点まで。ただし、印刷やダウンロードは不可。

　大分県の県立国東高等学校の生徒のための公営進学塾が、大分県国東市国東町安国寺に開講した。地方でも希望の進学先に進める学習環境を整えようと市によって設置された。授業料や教材費は無料で、全学年が対象。個別指導と映像指導を組み合わせて指導する。生徒は、6教科から学びたい教科を選ぶ。開講日は月曜から土曜で、週2回ほどのペースで通う。施設は元病院の2階部分を改修して使用し、自習スペースもある。既に、全校442人のうち希望した約80人が利用しているという。

　７月30日には、学校関係者らが集まり開講式典が行われた。塾名の発表や運営を受託した「Birth（バース）47」（東京都）による授業スタイルや学習内容について、講師の紹介などが行われた。
　塾名の「一歩先・その先へ　国東夢道（ゆめみち）塾」は、国東高の校歌が基になっており国東高生から募ったアイデアから採用されたという。
　国東高は、２０２４年度より宇宙コースが新設され全国公募も行われる。式典では、民間宇宙飛行士の山崎大地さんによる記念講演も行われた。

　市教委によると、県内の市町村では、他に豊後高田市と玖珠町が無料の公営塾を開いていおり、さらに国東市は8月10日、安岐中学校にも公営塾を開設する予定。

　木更津工業高等専門学校（千葉・木更津市、山﨑 誠 校長）は、プログラミング学習の充実を図るために、令和4年7月5日付けで、木更津市や県立高校、民間企業等とプログラミング学習に関する連携協定を締結した。
　この協定は、企業や学校が持つプログラミングに関するノウハウや、最新の技術、サービスを自治体にも取り入れ、産・官・学が一体となって支援体制の構築をしていくこと、および新時代を生きていく子供たちに必要な情報活用能力の育成をするため、ICTを効果的に活用したプログラミング学習を充実させることを目的としている。現在協定に基づく具体的な活動は検討中だが、木更津高専は、主に教職員への研修機会の確保や、指導者（メンター）の育成に取り組んでいくことを予定している。

　この協定を活用し、関係各所と連携・協力しながら学校支援体制の強化に取り組んでいく。

【協定名称】
木更津市におけるプログラミング学習に関する連携協定

【木更津市との協定締結先名】
　教育機関
　　木更津工業高等専門学校（校長：山﨑誠）
　　千葉県立木更津高等学校（校長：卯月睦彦）
　　千葉県立木更津東高等学校（校長：池谷道雄）
　民間企業
　　富士電機ITソリューション株式会社（執行役員：井原徹也）
　　株式会社エスタシオンホールディングス（代表取締役社長：鈴木喬裕）
　　株式会社エクスパンド（代表取締役CEO：濱田基）
　任意団体
　　Coderdojo木更津（代表：仲村茂毅）

【協定の内容】
　相互の連携と協力により、生徒等の情報活用能力を育成するため、各教科等において、ICTを効果的に活用したプログラミング学習の充実に寄与することを目的としている。
（1） 小中学校におけるプログラミング学習の充実に関すること
（2） 教員の授業力、ICT活用指導力の向上に関すること
（3） 上記以外の活動で、木更津市及び協定締結先機関が協議のうえ、合意したもの

上記の内容を実施するため、協定締結先機関は下記を行う。
（1） 小中学生対象のプログラミング授業支援
（2） 教職員対象の研修支援
（3） 小中学校情報教育における指導計画立案に関する支援
（4） その他、ICTの活用に関するアドバイス等

　ソフトバンクロボティクス株式会社（東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO）は、宮崎県宮崎市および延岡市の教育委員会が主催する、小学生を対象としたプログラミングコンテストに協力企業として参画する。このコンテストは、株式会社CA Tech Kids（東京・渋谷区、上野朝大代表取締役社長）が主催する国内最大の小学生向けプログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2022」の地域連携大会として開催され、2022年8月1日よりエントリーの受付が開始する。

　コンテストに参加する小学生は、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を活用し、夏休みの自由研究や絵日記などをテーマに、「伝える」ことを目的としたプログラミング作品を制作する。プログラミングには、Pepperを動かしたり、話すようにできるプログラミングツール「Robo Blocks」を使う。ロボットが人とコミュニケーションをとる姿を想像してプログラミングをすることで、子どもたちの創造性を育むことが狙いだ。

■宮崎市小学生プログラミングコンテスト2022概要
・エントリー受付期間：2022年8月1日（月）～2022年9月30日（金）
・作品テーマ：夏休みの自由研究・絵日記・その他
・使用プログラミングツール：Robo Blocks
・主催：宮崎市教育委員会
・協力： Tech Kids Grand Prix 運営事務局、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社

■延岡市小学生プログラミングコンテスト2022概要
・エントリー受付期間：2022年8月1日（月）～2022年9月30日（金）
・作品テーマ：夏休みの自由研究・絵日記・その他
・使用プログラミングツール：Robo Blocks
・主催：延岡市教育委員会
・共催：高千穂町教育委員会、日之影町教育委員会、五ヶ瀬町教育委員会
・協力： Tech Kids Grand Prix 運営事務局、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社

　独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長 ）と日本電気株式会社(東京・港区、森田 隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO)は、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を締結した。
　両者の連携協力により、全国の51の国立高等専門学校（国立高専）に対して 、高専機構の60年に渡る社会ニーズに応じた社会実装教育による高度技術者を輩出し続けている実績と、NECが有する最新のセキュリティの技術や知見を掛け合わせた産学共同の教育支援を行うことで、企業でこれまで以上に活躍できる実践力を持った人材の育成を目指す。

　この協定により高専機構とNECは、全国の国立高専を対象に、教職員と NECの専門技術者との情報交換などによる最新動向の共有、学生が活用できるサイバーセキュリティ演習環境の提供、体系的なセキュリティ知識習得のための教材作成などを共に行うことで、デジタル技術を担うエンジニアの人材育成・輩出に貢献していく。なお、高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みとなる。

＜包括連携協定を通した取り組みについて＞
①教職員と専門技術者の情報交換
　高専機構が設置・運営する全国の国立高専の教職員とNECの専門技術者との定期的な情報交換により、最新のサイバー攻撃の動向や技術トレンドを共有する。

②サイバーセキュリティ演習環境の拡充
　NECグループの営業・SEが利用しているサイバーセキュリティ訓練場やCTF（注）などの演習環境を学生向けに提供し、実践力強化を図る。

③体系的なセキュリティ知識習得のための教材提供
　NECが全社員向けに実施しているセキュリティ教育コンテンツを活用した教材を提供し、学生全体の体系的なセキュリティ知識習得を促進する

④高専機構による各地域でのセキュリティコミュニティ活性化
　高専機構が参画している全国各地域 のセキュリティコミュニティへNECも参画し、コミュニティ活動の活性化を通して、人材育成を推進する 。

■高等専門学校（ 高専 ）とは？
高等専門学校は、15歳からの５年一貫教育（商船学科は５年６カ月）により、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関。現在、全国に国立51、公立３、私立３の高専があり、全体で約6万人の学生が学んでいる。

■独立行政法人国立高等専門学校機構について（URL：https://www.kosen-k.go.jp/）
社会が必要とする技術者を養成するため、中学生の卒業生を受け入れ、５年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置している。
高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えている。

　東京都足立区は７月１日、北千住駅から徒歩約３分、カフェのような落ち着いた雰囲気のなか、若者の悩み相談を受け付ける専門窓口「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」を開設した。

「学校や仕事に行きたくない」「イライラする、ひどく落ち込む」「バイトができなくて生活が苦しい」など、家族や友達には言えないメンタル面や生活全般の悩みなどの相談を精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが一緒に考え、問題解決する。

　足立区では、生きづらさを感じている若者の相談窓口がないことや医療機関の受診には抵抗があることで十分なケアができず、孤立してしまい、不登校、中途退学、ニートなどに至ってしまうケースが課題となっていた。

「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」では、若者が抱える悩みを精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが早期に介入し、医療・福祉・教育・就労などの関連機関と連携したきめ細やかな相談・支援をワンストップで行う。精神科医・精神保健福祉士などの専門スタッフが窓口で相談に応じるだけでなく、関連機関への同行支援、オンラインや訪問による相談にも対応するのも特徴だ。

　対象者は概ね15歳から25歳前後の足立区内在住・在学・在勤の方。ＬＩＮＥなどで簡単に予約でき、無料で相談を受けることができる。

　足立区では「あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ（ソーダ）」の開設に加え、「高校生の中途退学予防の強化」「中途退学後の支援」を２本柱に、関係機関がネットワークを形成し、専門性を生かして若年者の支援を効果的かつ円滑に行えるようにするための若年者支援協議会を令和４年１月に立ち上げるなど、区を挙げて、若者の未来を守るために若年者支援に積極的に取り組んでいく。

あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ
受付時間：１０時から１９時（火・日・祝は定休日）
対象：概ね１５歳から２５歳前後の区内在住・在学・在勤者
場所：東京都足立区千住２－２９－２
お問合せ：あだち若者サポートテラス ＳＯＤＡ　070-1353-3216
　　　　　子どもの貧困対策・若年者支援課　03-3880-5717

　Amazonは、佐賀県佐賀市(坂井 英隆 市長)と家事・育児への音声アシスタント(Amazon Alexa)の有用性に関する実証実験を開始することを発表した。今回の取り組みは、佐賀市の「男性の家事・育児参画促進事業」の一環として実施され、Amazonは同社の音声アシスタントであるAlexaの家事・育児における有用性に関する実証実験に向けて、「Amazon Echo Show 5」を同市内在住の3歳以下の子どもを持つ父親約30名に無償で提供する。また、実証実験に先立ち7月18日(月・祝)に開催される、父親に向けた座談会にアマゾンジャパン社員が参加し、家事・育児におけるAlexaの活用方法をデモンストレーションを交えて解説する。この実証実験の結果は2022年9月末に公表予定となっている。

Alexa搭載のEcho Show 5を佐賀市の3歳以下の子どもを持つ父親に無償提供。参加者に家事や育児の場でAlexaを活用してもらい、その有用性について調査、検証する。

実施日程：2022年8月上旬より開始予定、実査期間は2週間程度
対象者：佐賀市内に在住の、3歳以下の子どもを持つ父親 約30名
その他：実証実験に先立ち開催される座談会、実証実験の募集要項や調査方法など詳細は、佐賀市ホームページ( https://www.city.saga.lg.jp/ )にて発表する。なお実証実験への参加対象者は、定員になり次第締め切りとなる。

　専門学校ＨＡＬ（東京・大阪・名古屋）は、トヨタ車体株式会社との産学連携プロジェクトとして、「将来に向けた次世代多人数モビリティ提案」をテーマに、カーデザイン学科の学生が、10年後の未来を想定した学生自身の世代が求めるクルマを企画・提案する。

　このプロジェクトは4月よりオンラインにて始動しており、制作過程では、トヨタ車体の第一線で活躍するデザイナーの方々から直接指導を受けている。9月に実施予定の最終プレゼンテーションに向けて、学生たちはそれぞれコンセプトやスケッチなどを全体デザイン案としてまとめ、1人1枚のプレゼンテーションパネルを完成させる。

専門学校HAL　https://www.hal.ac.jp

　2022年10月21日(金)・22日(土)・23日(日)に「小石川植物祭」開催が決定した。企画発案は建築家ユニットのKASA（東京・文京区）。東京大学大学院理学系研究科附属植物園（東京・文京区、小石川植物園）とKASAの共同主催。株式会社HERBiS（東京・文京区）ハーブコンシェルジュの小早川愛がＰRディレクターに就任決定。文京区社会福祉協議会のBチャレによる助成を受けて実施。
　小石川植物園を舞台に、植物園と地域のお店や住民が協働してつくる「植物と暮らし」の形の数々。雑貨や日用品、書籍、飲食、草花を通しての体験、思い思いの品や企画が一同に集まり、小石川植物祭をきっかけに地域に関心を持った住民と共に、街と植物園のこれからを考えることを目的とする。「街が植物園へやってきて、植物園が街へ広がっていく。」をコンセプトに、新たな循環が街の個性となることを願う人々のための祭りである。出展者は事務局による推薦枠と6月24日応募締め切りの公募枠の中から選出される。

「小石川植物祭」は、植物の魅力を「発見」、植物を用いて「創作」し、開催日に「発表」し、街へ「波及」、１年をかけて４つの過程を巡り、来年、再来年と続いていくことで街に様々な体験の循環をつくる。小石川植物園の植物は研究・教育を目的に栽培されているものですが、利用されないままの果実や通常の管理でやむなく廃棄される木材などを再利用したり、果実をパン屋・和菓子屋等の飲食店舗がそれぞれの商品に用いて新たな商品開発を行い、祭りの場で展示販売、話題を聞きつけた住民が飲食店舗を訪れ、小石川植物園が暮らしの一部として広がることを期待している。草木の根、枝葉、不要木を染め物やコースターに、草花や木の実をリースやアクセサリーに、植物知識や植物園の景色を手作り絵本、俳句創作、ボタニカルアートに、といった植物の魅力を再発見し、日常を楽しむきっかけや、暮らしに繋げていく。