株式会社スポーツフィールドは12月2日、愛媛県立新居浜東高等学校、新居浜市との三者間連携協定を締結した。部活動支援、キャリア教育、地域貢献を一体で推進し、「スポーツの力で生徒と地域の未来を創る」ことを目的とする。県立校として初の「健康スポーツ科」を設置する新居浜東高では、生徒の競技力向上とキャリア形成支援が課題で、市もスポーツによる地域活性化を重視しており、三者の強みを掛け合わせる。
具体的には、部活動の基盤整備、アスリート講演などによるキャリア教育、小中学生向けスポーツ教室の実施などを順次展開。練習用具の提供や自己分析ツールの活用など、企業の専門性をいかした支援も行う。
今回の連携により、生徒には競技力向上に加え、主体性・協調性といった非認知能力の育成も期待される。学校の魅力向上や地域のスポーツ振興、企業のCSR推進にも寄与する取り組みとして注目される。
宮崎県都農町（町長：坂田広亮）と株式会社USEN NETWORKS（東京都品川区、代表取締役社長：神田一樹）は、2025年11月28日、地方創生に係る包括連携協定を締結した。
両者は、まず公民館など公共施設への公共Wi-Fi整備や、都農町電子地域通貨「つのコイン」と連携した町民向け光回線契約プランの提供から連携を開始。これにより、町民誰もが快適なデジタル環境を利用できる地域づくりを推進する。今後は、地域課題解決やデジタル人材育成など、SDGsの達成にも寄与する取り組みを共同で展開する予定。
都農町は、コロナ禍に「デジタルフレンドリー宣言」を行い、全世帯へのタブレット貸与などデジタル活用を推進してきた。USEN NETWORKSは法人・個人向けの通信サービス提供に加え、IoTやBGMなどのソリューションを展開しており、両者の連携により、地域住民の学習機会や生活利便性向上、地域経済活性化を図る。
今回の協定は、公共Wi-Fi整備や地域通貨活用を通じた通信環境提供に加え、地域おこし協力隊のキャリア支援も含まれ、教育・インフラ・まちづくり・働きがいの向上に寄与する取り組みとして位置づけられている。
都農町公式サイト：https://www.town.tsuno.lg.jp
USEN NETWORKS公式サイト：https://usen-networks.co.jp
一般社団法人海と日本プロジェクトinしまねは、くら寿司株式会社と連携し、海洋環境や食品ロスについて考える出張授業「お寿司で学ぶSDGs」を松江市内の4小学校で開催した。11月13日の宍道小学校を皮切りに、乃木小学校、美保関小学校、大庭小学校で実施され、計342人の児童が参加した。
本プログラムは、回転寿司を題材に海洋資源問題を身近に捉えてもらうことを目的とした全国的な人気授業で、島根県での開催は今回が初めて。授業では、海洋汚染や気候変動、漁業従事者の減少など、地域の海が抱える課題を紹介。隠岐島前で実施された体験学習「隠岐めしと歴史 探険隊」の映像も上映し、県内の漁業の現状を伝えた。
また、未来に魚のお寿司が食べられなくなる可能性や、低利用魚（未利用魚）活用の現状を紹介。児童が模型の魚を触りながら分類体験を行うなど、五感で学べる内容となった。さらに、くら寿司が開発した「お寿司屋さん体験ゲーム」を通じ、回転寿司で起こり得る過剰提供や廃棄を疑似体験し、食品ロスへの理解を深めた。
授業の終盤では、低利用魚をおいしく食べる工夫や、食品廃棄削減に向けたアイデアをグループで検討し、児童が発表。「給食を残さず食べる」「余った寿司を動物のエサに活用する」など、身近な行動につながる意見が寄せられた。
参加した児童からは「魚が食べられなくなる未来はこわい」「食品ロスが身近にあると知った」といった声が上がった。くら寿司広報担当者は「身近な回転寿司を切り口に、SDGsを自分ごととして考えるきっかけにしてほしい」と語った。
海と日本プロジェクトinしまねは、今後も行政・企業・教育機関と連携し、海洋環境保全への理解促進と行動喚起に取り組む方針だ。
磐田市消防本部（静岡県磐田市）は10月21日、静岡産業大学および株式会社Canvasと「消防職員の健康保持及び身体機能の維持・向上に関する連携協定」を締結した。産学官が連携して消防職員の体力維持に取り組む協定は全国で初となる（磐田市調べ）。
磐田消防が実施したアンケートでは、約6割の職員が「腰痛の経験がある」と回答。さらに地方公務員の定年延長により60歳以上の職員の現場業務継続が求められるなど、体力維持と健康管理が課題となっていた。
こうした状況を踏まえ、スポーツ科学の専門知見を持つ大学と、データ活用に強みを持つ民間企業と連携し、持続可能な消防力の強化を進める。
磐田市消防本部
職員の健康行動や勤務状況、熱中症対策意識を調査。ウェアラブルデバイスによるデータ計測にも協力し、得られた情報を職員の体力低下防止、パフォーマンス維持、公務災害防止に活用する。
静岡産業大学
スポーツ科学部の教員を中心とした研究チームが、収集データと消防業務の特性に基づき、職員の身体的・心理的負担軽減に関する研究を推進する。
株式会社Canvas
データ収集システムの構築・運用を担当。ウェアラブル等から得たデータを整理し、職員や関係者へフィードバックする。
協定期間は3年間で、以下の取り組みを進める。
磐田市消防本部は、「シニア職員の活躍推進と、持続可能な消防力の確保につなげたい」としている。
和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」（運営：株式会社アワーズ）は、和歌山県田辺市の探究型グローカルスクール「うつほの杜学園小学校」（校長：市川顕氏）と連携し、休園日のパーク全体を学校に変える特別授業「アドベンチャーワールドで学ぶDAY」を11月12日（水・休園日）に開催する。この取り組みは、同園と同校が締結した連携協定に基づく教育プログラムで、子どもたちが動物や自然、人との関わりを通して“いのちの尊さ”を体感しながら学ぶことを目的としている。
当日は、うつほの杜学園小学校の1～3年生16名が参加。園内全体を教室に見立て、動物たちの姿を観察しながら絵を描く「図工」、どうぶつの赤ちゃんや水の循環をテーマにした「探究学習」、動物の数や施設を題材にした「算数」、動物の動きをまねながら英語で学ぶ「体育」など、五感を使った体験的な授業を展開する。
児童たちは動物との触れ合いを通じて命の大切さを感じ、学びの楽しさや地域とのつながりを実感することが期待されている。
うつほの杜学園小学校は、「いっしょに学ぼう、創ろう、冒険しよう。」を理念に掲げ、教室の外に出て探究する学びを重視する私立小学校。国内外の学校や企業と連携した“グローカル教育”を通じて、想像力・探究力・関係力を育む教育を実践している。同校は2024年度、アドベンチャーワールドを運営する株式会社アワーズと連携協定を締結。「動物や自然を通して“いのち”を学ぶ教育」を柱とし、地域と企業が協働する新しい教育モデルの構築を進めている。
アドベンチャーワールドでは、今回の取り組みを皮切りに、地域の子どもたちが“いのちを通して学ぶ”体験機会をさらに広げていく方針。教育と体験が交差する新しい学びのかたちを、地域との共創によって育んでいくとしている。
開催概要
関連リンク
うつほの杜学園小学校公式サイト：https://utsuho.ac.jp
アドベンチャーワールド公式サイト：https://www.aws-s.com
徳島県鳴門市は、スタートアップ支援制度「鳴門市応援スタートアップ制度（通称：なるスタ）」の認定企業として、教育分野のスタートアップ2社「Yui Connection株式会社」と「株式会社con-」を新たに選定した。両社は今後、市内での実証や事業展開を進め、地域教育の質向上や防災意識の醸成に寄与する見通しだ。
「なるスタ」は、設立初期段階のスタートアップが直面する「社会的信用」「資金」「知名度・人脈」などの課題を行政が伴走支援する制度。鳴門市が掲げる「スタートアップが集まる・生まれるまち」構想の一環として実施されている。
制度の詳細は公式サイト（naruto-biz.com/startup）で公開されている。
Yui Connection株式会社（石川いずみ 代表取締役）は、教員が児童生徒の学校生活の様子をデータ化し、一人ひとりに応じた教育プランを提案する教員支援サービス「結‐EN（ゆい・えん）」を開発・提供している。
同社は昨年度、鳴門市主催のスタートアップイベント「NARUTO CONNECT Vol.1 EdTech／BabyTech」に登壇後、市内小学校での実証実験を経て進出を決定。今後は、児童理解の深化や学級経営の効率化など、教育現場の質的向上に貢献することが期待されている。
株式会社con-（伊勢太惇 代表取締役）は、新聞記事と生成AIを組み合わせた防災教育プログラムを展開している。AIが徳島新聞社・共同通信社の過去の地震報道を参照し、児童が指定した地域をもとに避難行動を考えるという実践的な防災授業を提供。
今年度は、徳島県教育委員会の教育DX推進指定校である鳴門市立里浦小学校で「南海トラフ巨大地震」をテーマにした授業実証を開始しており、今回の市内進出につながった。
NTT東日本グループのNTTe-Sports株式会社（東京・新宿区）は、運営する「NTTe-Sports高等学院」において、企業や団体と連携して教育活動を支援する「スクールサポーター制度」を新たに開始した。
同学院は2025年4月に開校した通信制サポート校で、eスポーツを教育の軸に据え、デジタルスキルやコミュニケーション能力など、社会で求められる力を育成している。今回の制度は、こうした学びの場をより広げるため、企業・団体の協賛や支援を募り、教育環境の整備や生徒募集の拡大を図るもの。
スクールサポーターには、ハード・ソフト両面での教育支援や、授業・イベントへの協力、学校公式サイトや発表会での紹介といったメリットが用意されている。また、学生との交流や共同企画を通じ、次世代人材との接点を持てることも特徴だ。
同社は、「eスポーツを通じて、デジタル社会で活躍できる人材の育成を目指す」としており、今後も企業・自治体・教育機関との連携を強化し、学びの場の拡充を進めていく考えだ。
埼玉県深谷市（小島 進 市長）と、株式会社渋沢栄一学（埼玉・深谷市、金田 隼人 代表取締役）は、2025年10月29日（水）、渋沢栄一翁の精神を次世代へ継承し、深谷市を起点として全国に広めることを目的に「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」を締結した。
この協定により、深谷市と株式会社渋沢栄一学は、教育・経済・観光など多様な分野において包括的な連携を推進し、渋沢栄一の「道徳経済合一」の理念を、AIやデジタルを活用した新たな形で現代社会に実装していくことを目指す。
協定の目的
渋沢栄一の精神を後世へ繋ぎ、深谷市を起点として全国へ広めるため、それぞれが持つ特徴を活かしながら、多様な分野で連携・協働による事業を推進し、魅力ある地域社会の形成と住民サービスの向上を図ることを目的としている。
主な連携項目
今後の主な取り組み
協定締結後は、スタートアッププログラムとして深谷市をフィールドに以下の3事業を展開し、今後は市内の小・中学校や全国への展開を目指す。
・高校生向け教育プログラム
探求学習やアントレプレナーシップ教育を通じ、次世代を担う若者に渋沢精神を伝承。
・渋沢栄一学AI開発プロジェクト
栄一翁の膨大な言行録・資料をもとに、対話形式で学びや気づきを得られるAIを開発。
・深谷 渋沢栄一学視察 ワークショップツアー
経営者・教育者を対象に、渋沢栄一の思想を体感的に学ぶツアーを企画。地域と経済をつなぐリーダー育成を図る。
協定締結式 概要
日時：2025年10月29日（水） 深谷市長定例記者会見終了後
会場：深谷市役所 本庁舎3階 災害対策本部室
出席者：
深谷市 小島 進 市長、長原 一 副市長、片桐 雅之 教育長 ほか
株式会社渋沢栄一学 金田 隼人 代表取締役
有限会社STUDIO G VOICE 平松 嵩 代表取締役
株式会社Unitrans 斎藤 悠輔 代表取締役
株式会社ワトソン 中村 知嗣 代表取締役
今後の展望
今回の協定を通じ、深谷市を起点とした「渋沢栄一学」の取り組みは、教育・経済・テクノロジーの領域を横断しながら、日本各地で“新しい公”の価値創造モデルとして展開していくことを目指す。
西菱電機株式会社（大阪市、西井 希伊 代表取締役社長）は、鳥取市に納入している自治体向け防災アプリ「防災コンシェル」に、このたび4つの新機能を追加した。
これらの新機能は、鳥取市および住民の皆様からの要望を反映して開発・実装したものであり、災害時における住民の皆様の不安解消と、運用に携わる市職員の業務効率化を同時に実現した。
「防災コンシェル」は、自治体が防災情報や緊急情報を住民の皆様が保有するスマートフォンや専用のタブレットに伝達することが可能な自治体向けの専用アプリケーション。
防災行政無線やJアラートとの連動、ハザードマップや避難所情報の確認ができるほか、GPS機能を利用し、現在地の浸水危険度やAR（拡張現実）による避難経路のリアルタイム表示など、多様な機能を備えている。アプリは自治体が提供し、住民の皆様は無償でダウンロードでき、配信される防災情報などを入手することができる。今回、鳥取市に追加した新機能は、災害時の情報共有体制をさらに強化し、より安心して暮らせる地域づくりに貢献する。
■ 鳥取市防災アプリに追加された4つの新機能
① マイ・タイムライン作成機能
ユーザーが災害の種類ごとに、選択や簡単な入力だけで、防災知識を学びながら自分専用の避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成できる機能。子供向けの入力機能も備えており、家庭や学校での防災教育ツールとしても活用でき、地域全体の防災意識向上に貢献する。
② コミュニケーション支援ボード機能
アプリ内に登録されている文字やイラストを使って簡単に状況を説明できる機能。聴覚障がいのある方や、外国人の方との円滑なコミュニケーションを支援する。また、オフラインでも利用できるため、通信環境に左右されず、支援活動を円滑に進めることができる。
③ Lアラート避難所情報連携機能
Lアラートシステムから配信される避難所情報を基に避難所の開設状況をアプリに自動反映することが可能。これにより、これまで手動で行っていた避難所開設情報の入力を自動化でき、緊急時の情報入力作業を大幅に削減、迅速な情報発信が可能になる。
④ お知らせテキスト自動翻訳機能
日本語で配信した情報が、ユーザーの端末設定言語に応じて自動で翻訳される。言語ごとの入力作業が不要になり、配信作業が短縮されるほか、外国人の方も安心して防災情報を入手できる。
※対応言語は全9か国語（日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・ベトナム語）
横須賀市は、これまでも福祉の総合相談窓口である「ほっとかん」の設置をはじめ、「福祉のLINE相談」など、人による相談体制の充実を図ってきた。しかし、人による相談には「相談のハードルが高く気軽に利用しづらい」「相談可能な時間帯が限られ相談したい時に相談できない」「言語の壁があり相談できない」「混雑時にお待たせする場合がある」といった課題があった。これらの課題を解決し、より充実した相談体制を目指し、生成AI技術を活用した傾聴相談サービスの実証実験を開始する。傾聴型AI分野で高い技術力を持つ「ZIAI」社と連携協定を締結し、24時間365日いつでも相談可能な体制と、外国籍の方も母国語（英語）で相談できる多言語対応を実現していく。
なお、自治体における、AIを用いた傾聴相談の多言語対応は、全国初の試みとなる。
１．傾聴相談AIの概要
生成ＡＩを活用した、悩み相談に特化した傾聴ＡＩで、大きな特徴は４点。
（１）24時間365日相談対応が可能
（２）臨床心理士、言語学者等が監修
（３）多言語（日本語・英語）での相談が可能
（４）必要に応じて実際の職員への連携機能
２．対象となる相談サービス
【福祉系の相談】
（１）福祉相談
（２）こころの相談
（３）子育てのなやみ相談
【児童、生徒向け相談】
教育相談
※これに加え、横須賀市職員向けの職場の悩み相談等にも活用
３．傾聴相談AI導入により想定される主な効果
（１）市民にとっての効果
・相談のハードルが下がり、気軽に悩みを話せる
・時間や場所を気にせず、必要な時にすぐ相談できる
・外国籍市民も言語の壁なく相談できる
（２）行政にとっての効果
・潜在的な相談ニーズの掘り起こし
・相談データの蓄積による市民ニーズの可視化
（３）社会的意義
・孤立防止と早期支援につながる新たな相談モデルの構築
・AI技術による公共サービスの質の向上
４．民官の役割分担
（１）株式会社ZIAI
サービス開発の主体
（２）横須賀市
・実証の実施及び関係機関との連絡調整
・実証結果のフィードバック
・これまでの生成ＡＩ活用の知見を活かしたサービス開発への協力
５．スケジュール（予定）
10月 福祉系の相談の実証の開始（市職員向けの職場の悩み相談の実証も開始）
11月 市内一部小中高校での実証開始
12月 実証の終了
６．今後の展開
株式会社ZIAIと横須賀市は「対話型傾聴AI開発に関する連携協定」を締結する。幅広い分野で、対話型AIを用いた市民サービス提供のために、連携して研究を行っていく。
