株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、茨城県常陸大宮市で2022年4月から導入、5月下旬から利用を開始する。茨城県内の市町村として、全小中学校への導入は初めてとなる。

常陸大宮市における利用概要
　学校向けの『スタディサプリ』は、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力の育成まで先生の業務をサポートし、児童生徒一人ひとりの可能性を切り開くことを目指し、児童・生徒が利用できる講義動画や演習などの学習機能と先生向けサポートツール『スタディサプリfor TEACHERS』を活用する。
　常陸大宮市では「学級づくり・授業づくり・家庭学習の充実」を柱とした児童生徒の学力向上を推進するため、令和４年度から「確かな学力」育成プロジェクトを開始した。その一環として、市内の小学校・中学校15校において、児童生徒の習熟度や学習の進度に合わせて学べる環境の整備や塾等のない地域などとの地域格差をなくすことを目的に利用が決定した。

学校向け『スタディサプリ』について
https://teachers.studysapuri.jp/
『スタディサプリ』導入・利用に関するお問い合わせ先
https://teachers.studysapuri.jp/contact

　株式会社ミクシィ（東京・渋⾕区、⽊村 弘毅 代表取締役社⻑）は、2022年4⽉より本格始動した渋⾕区⽴中学校の部活動を地域企業・団体の協⼒を得て全校合同で⾏う同区の取り組み「シブヤ『部活動改⾰』プロジェクト」において、昨年度の試験実施時に引き続き、コンテンツ提供や講師派遣などの⽀援を⾏う。9つの部活動のうちの⼀つ「デジタルクリエイティブ＆eスポーツ部」において、テキストプログラミングに加えグラフィックデザインなど、ミクシィのリソースを活⽤して新たに開発したクリエイティブスキルを学べるコンテンツを提供し、渋⾕区の部活動改⾰に協⼒する。

　渋⾕区は、全国に先駆けて「シブヤ『部活動改⾰』プロジェクト」を⽴ち上げ、地域の企業・団体の協⼒を得て昨年11⽉より区⽴中学校８校の⽣徒が参加できる合同部活動の試験実施を⾏い、今年4⽉から本格的に活動を開始した。

　ミクシィは2019年度より渋⾕区⽴中学校におけるプログラミング教育⽀援を開始。2021年度は中学校における新学習指導要領の全⾯実施に対応し、「技術・家庭科＜情報分野＞」の授業にて情報とプログラミングの技術を盛り込んだカリキュラムを新たに開発、全校で授業⽀援を実施した。このほか、渋⾕区内の⼀部私⽴中学校に対しても⽀援を⾏っている。

　今年度、ミクシィが⽀援するのは昨年度実施していた「パソコン部」から名称を変更して⾏う「デジタルクリエイティブ＆eスポーツ部」。この部では、ミクシィを含む渋⾕区内の企業3社が持ち回りでコンテンツを提供する。ミクシィは年間活動⽇の半数にあたる「デジタルクリエイティブ」の領域を担当。プログラミングに加えデザインが学べるコンテンツも新たに開発し、ミクシィ社員を講師とした部活動を年間を通して展開する。

　株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、兵庫県尼崎市で2022年４月からの利用が決定した。

兵庫県尼崎市における利用概要
　学校向けの『スタディサプリ』は、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力の育成まで先生の業務をサポートし、児童・生徒一人ひとりの可能性を切り開くことを目指し、児童・生徒が利用できる講義動画や演習などの学習機能と先生向けサポートツール『スタディサプリfor TEACHERS』を提供している。
尼崎市立小・中学校および特別支援学校の全児童生徒を対象に利用が決定した。個々の早い段階で学習のつまずきを解消し、「個別最適な学び」の実現を日常的に支援することによる、児童・生徒の学力保証とさらなる学力向上を目的としている。

　カシオ計算機は、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を4月28日に締結したことを発表した。

　現在、教育現場ではICTツールの整備・活用が進められている。「GIGAスクール構想」により、2021年4月には全国の小・中学校でICT端末の配備がほぼ完了した。一方、高校においては小・中学校と比較して発展途上のほか、自治体・学校・教員によるICTツールの活用状況にはばらつきがある。

　カシオ計算機は、教育現場でのICTへのニーズの高まりを受け、オンライン学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」を展開している。2021年度より高校向けプランの提供を開始し、2022年度からは小・中学校、大学向けプランも拡充した。電子辞書“EX-word（エクスワード）”の開発ノウハウを生かしたオンライン辞書機能のほか、作成自由度の高いデジタルノート機能、課題の送受信や回答の一覧表示が可能な授業支援機能などを搭載し、教育におけるICTの積極活用をサポートしている。

　今回、カシオ計算機と高知県教育委員会間での協定締結により、「ClassPad.net」を用いた県立高校および附属中学校の教育現場でのICT活用、また実践を踏まえたうえでの効果検証を実施する。今回の共同研究を通じて、得られた成果を「ClassPad.net」のアップデートに生かすとともに、ICTツールを文房具のような身近な存在として先生・生徒が有効活用する環境づくりを目指す。

　東急株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社ミクシィ、渋谷区教育委員会の６者は、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台づくりを進めることを目的として、２０１９年６月１７日に「プログラミング教育事業に関する協定」を締結し、「Ｋｉｄｓ ＶＡＬＬＥＹ　未来の学びプロジェクト」を推進している。

　支援初年度となる２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休校に伴い一部支援内容を変更して実施したが、２０２１年度は子どもたちの安全面を最大限考慮しながら、年間を通して授業支援を実施した。支援開始から３年目を迎える２０２２年度も引き続き、渋谷区の全公立小中学校を対象に、講師派遣や授業例提供などの授業支援を実施する。

　２０２１年度は、中学校における新学習指導要領の全面実施に対応する内容を盛り込み、渋谷区立全小中学校２６校を対象に、参加各社のリソースを活用した講師・サポートスタッフの派遣を行った。授業に参加した全児童・生徒を対象に授業満足度のアンケートを実施したところ、小学校９９％、中学校９７％と大変好評であったほか、実施した学校からは「専門的な内容を分かりやすく教えてくれ、昨年度に続き今年度の授業も大変良かった」などの声が多数あがった。

　２０２２年度は、従来の授業支援に加え、新たに一部の小学校において「プロジェクト型学習（総合的な学習の時間等における探究的な学習の中での、問題解決や表現の手段としてのプログラミング活用に関する授業）」の支援を実施する。これまでのスキル重視型の授業を発展させ、プログラミングを課題解決の一手段として活用する体験を通じて、子どもたちが自ら問題を設定し解決する能力を養うことを目指す。さらに、このプロジェクトの取り組みを広く発信するために、問合せ機能を備えた公式ＨＰを夏頃に開設予定だ。

　みんなのコードは、教職課程設置大学向け授業教材「学校教育とテクノロジー」の無償提供を開始する。この教材は宮城教育大学とみんなのコードが協働で講座のカリキュラム策定を行った。教員を目指し、教職課程を履修する大学生対象に、情報の科学的理解に必要なコンピュータサイエンスの基礎的内容を学ぶことができる。
　特定非営利活動法人みんなのコード（東京・港区、利根川 裕太 代表理事）は、教職課程設置大学向け授業教材「学校教育とテクノロジー」の無償提供を開始する。この教材は宮城教育大学とみんなのコードが協働で講座のカリキュラム策定を行った。
　この教材は、教員を目指し、教職課程を履修する大学生対象に、情報の科学的理解に必要なコンピュータサイエンスの基礎的内容を学ぶことができる。

授業教材提供の目的
　昨年度、宮城教育大学とみんなのコードが、宮城教育大学附属小学校で進めているコンピュータサイエンス教育の実績やノウハウをもとに、教職課程でのカリキュラム策定と実践を行った。義務教育段階におけるコンピュータサイエンス教育に焦点をあて、将来の学校現場での指導に役立つ実践的な情報教育の講座を提供した。2021年度秋学期に、宮城教育大学教育学部1年生（4クラス、受講者：143名）を対象に全15回の講座を実施した。
　宮城教育大学での実践を通して培った知見を、今後多くの大学で利用できるように、授業教材を無償で提供する。

授業教材の特徴と一覧
学校教育とテクノロジー
〜小学校の先生を目指す学生向けコンピュータサイエンスはじめの一歩〜

提供する教材資料
■15回分のオンデマンド動画

■15回分の授業スライド（例：第5回アナログとデジタル）

■各回ごとに必要な確認テスト / 解答例

教材提供対象
　教材は、大学の講義内での使用を想定している。主に教員を目指す学生対象のカリキュラム。また、教育委員会等からの申し込みで、現職の先生方への研修にも使用ができる。

申し込みフォーム/お問い合わせ
https://forms.gle/i4sYVS26CLaGHBfq5

　学校法人NHK学園（東京・国立市）が運営するNHK学園高等学校は、学校経営・管理職経験者を対象に、教職員の意欲を引き出し柔軟な発想により創造的な学校経営を実践することを期待して、高等学校の校長を募集する。応募受付期間は5月20日（金）まで。選考を経て6月下旬発表予定。

　2022年10月に創立60周年を迎えるNHK学園高等学校は、「NHK高校講座」の活用と20年の実績を持つネット学習により、およそ8万人の卒業生を送り出している広域通信制高校。「自分らしく学びたい」という生徒たちをチームでサポートしながら、新たな学びのかたちを進化させる取り組みを進めている。
　このような中で、これまでの経験をいかし、教職員の意欲を引き出し柔軟な発想により創造的な学校経営を実践することを期待して、NHK学園高等学校の校長を募集を行う。
【採用ページURL】https://www.n-gaku.jp/company/recruit/
NHK学園高等学校東京本校
NHK学園高等学校東京本校

【募集内容】　　NHK学園　　理事・高等学校校長　

【応募資格】
　次の各項の要件を全て満たす方
（１）1957年4月2日から1972年4月1日までの間に生まれた方
（２）管理職として3年以上の学校経営、または同等の経験を有し、実績を上げた方
（３）学校教育法第9条に定める欠格事項のいずれにも該当しない方
（４）2023年4月1日時点で、他の学校の正規教職員（教育委員会事務局の　指導主事を含む）ではない方
※資格として教員免許状の有無は問いません。

【選考方法・スケジュール】
一次選考　（書類選考）　　5月下旬以降発表予定
二次選考　（面接）　　　　　6月上旬頃実施予定、中旬以降発表予定
三次選考　（面接等）　　 　6月中旬頃実施予定、下旬以降発表予定

【応募受付期間】
2022年4月26日（火）～2022年5月20日（金）　※郵送の場合は当日消印有効

【募集案内】
応募方法：（１）履歴書、（２）職務経歴書、（３）自己PR書、（４）課題論文をメールもしくは簡易書留で提出
詳細は下記へ。
URL：https://www.n-gaku.jp/company/pdf/recruit/220425_headmaster.pdf

【NHK学園について】
法人名：学校法人NHK学園
所在地：東京都国立市富士見台2-36-2
設立：1962年
URL：https://www.n-gaku.jp/company/

　住宅建築をトータルサポートする株式会社志水商店（神奈川・川崎市、志水 勝哉 代表取締役社長）は、オフィシャルパートナーとしてサポートする株式会社川崎フロンターレ（神奈川・川崎市、吉田 明宏 代表取締役社長）が配布する2022年度算数ドリルのオフィシャルパートナーになった。
　この算数ドリルは、2009年に川崎市中原区にある川崎市立下丸子小学校の小学6年生を　対象に配布されたのが始まりで、今では川崎市内すべての市立小学校と特別支援学校に通う約1万2千人の小学6年生だけでなく、震災にあわれた陸前高田市内の小学校にも配布され、授業に使用されるほど算数教育に根付いたものとなっている。

　奈良工業高等専門学校（奈良・大和郡山市、後藤 景子 校長）は、奈良市（仲川 げん 市長）及び奈良先端科学技術大学院大学（奈良・生駒市、塩﨑 一裕 学長）と、それぞれが保有する知的・人的・物的資源等を有効に活用し、相互に連携・協力することで、地域の産業振興と経済の持続的な発展に寄与することを目的とし、令和4年3月29日付で連携協定を締結した。

【内容】
　産業分野における連携を強化し、活力ある地域社会の創造を進めるため、以下を連携協力事項としている。
（１）産業政策の推進に関する事項
（２）市内企業との共同開発、共同研究などの促進に関する事項
（３）学生及び卒業生の、市内企業への就職に関する事項
（４）学生に対する共同教育・社会実装教育などの推進に関する事項
（５）地域の課題解決に関する事項
（６）その他本協定の推進のために必要な事項

　三者間の連携について、奈良高専と奈良先端科学技術大学院大学は奈良高専専攻科修了生の進学先としてだけではなく、教育プログラムへの参加や共同研究など教育・研究面の連携が以前から行われていた。また、地域創生という面では両教育機関の学生が奈良市内において空き家を活用した地域活性化に取り組む例や、社会の課題解決に両学生が関わる事例が既にある。そのような取組が個人としての活動ではなく、この協定を締結して見える化することで、それぞれが保有する知・人・物的資源等のバックアップの下、活動の質を高めていく。

　学校向け探究学習プログラムなどを企画開発するタイガーモブ株式会社（東京・荒川区、菊地 恵理子 代表取締役）は、学校法人昌平学園・昌平中学・高等学校（埼玉・北葛飾郡、城川 雅士 校長）にて、社会起業家創出プログラム「IGNITE」を共同開発した。このプログラムは2022年5月より同校の生徒向けに実施され、タイガーモブは企画・運営を担当する。

　このプログラムは、社会にインパクトを与える若者を輩出することを目的に、株式会社ボーダレス・ジャパン（東京・新宿区、田口 一成 代表取締役）と提携して実施する。
　世界中の社会課題に向き合うゲストスピーカーを国連・UNHCR・Forbus TOP30などから招き講義を実施。ボーダレス・ジャパン福岡オフィスにて行う合宿等の活動を通じて、ソーシャルビジネスの立ち上げから実際に社会へインパクトを与えることを目指す。
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「IGNITE」は、2022年5月より昌平中学・高校で社会起業家を創出するためのプログラム。このプログラムは同校の希望者に提供され、中学・高校合わせて最大20名の生徒を受け入れる。実施期間は1年間。ゲストスピーカーによる講義と、生徒自身によるソーシャルビジネスのアイデアの実行を通じて、社会にインパクトを与えることを目指す。