東急株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、 ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社ミクシィ の５社は、２０２０年８月に全国の小中学生を対象としたプログラミングイベント「Ｋｉｄｓ ＶＡＬＬＥＹ　未来の学びプロジェクト ｐｒｅｓｅｎｔｓ プログラミングサマーキャンプ２０２０」を開催しする。

　渋谷に拠点を構える東急、サイバーエージェント、ＤｅＮＡ、ＧＭＯインターネット、ミクシィの５社は、２０２０年度・２０２１年度からの小中学校におけるプログラミング教育必修化に伴い、渋谷区教育委員会と連携し、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台作りを進めることを目的に、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を支援する 「Ｋｉｄｓ ＶＡＬＬＥＹ　未来の学びプロジェクト」を２０１９年から推進している。
　プロジェクトは、小学生向けのプログラミング教育カリキュラムの開発、ＩＴ企業４社や東急グループの社員を講師として派遣する授業支援、教員に向けたプログラミング教育の研修、そのほかワークショップやイベントなどの実施を通じて、プログラミングへの興味喚起やキャリア教育を行っている。

　今回開催するプログラミングサマーキャンプ２０２０は、新型コロナウィルス感染拡大により、小中学生の学ぶ場所や機会にも大きな変化が生まれるなか、対象者を全国の小中学生に広げ、オフラインの開催だけでなく、オンラインも活用し、自宅からでも参加できるイベント。本プロジェクトメンバーに加え、Ｇｏｏｇｌｅによるワークショップも開催する。参加する６社それぞれが、各社社員によるプログラミングワークショップや、エンジニアの仕事紹介、教育関係者向けセミナーなど多様なイベントを用意している。

　株式会社math channel（東京・渋谷区、横山 明日希 代表取締役社長）は、算数を楽しむ施設回遊型「算数クイズラリー」イベント「集まれ！算数勇者！モンスターバトルラリー」(実施場所 イオンモールむさし村山、開催期間 2020年7月25日・26日)の開催にあたり、企画・問題製作を担当した。

◆「集まれ！算数勇者！モンスターバトルラリー」開催概要
集まれ算数勇者！モンスターバトルラリー
～ナゾを解いて「むらやまタウン」をすくえ！～
6つのポイントを巡って算数クイズにチャレンジ。謎が解けたらお菓子をプレゼント！
＜参加条件＞
当日専門店お買上げレシート（イオン直営・つむぐマルシェ除く）をご呈示
小学生以下のおこさま ※1レシートにつきこども1名さま
＜受付場所＞イオンモールむさし村山 1F センターコート
＜日程＞2020/07/25 (土) ～07/26 (日）
＜時間＞11：00～18：00※各日先着200名様、なくなり次第終了
＜詳細＞
https://musashimurayama-aeonmall.com/news/event/2659
※本イベントの実施に関するお問い合わせは、イオンモール むさし村山へ

　探究学習ができる知育型通信教育『 tanQuest(タンキュークエスト)』を販売するtanQ株式会社が、墨田区主催のSTEAM人材育成事業【プロジェクトスミーダオンライン】をこの夏、開催する。

　コロナにより様々な生活の制限がある中でも、子どもたちにつながりのある体験型学習を提案していこうという企画だ。

■墨田区のSTEAM人材育成事業
　墨田区では、未来の区内産業を担う次世代人材の育成のため、自発性、創造性、判断力、問題解決力等の向上を図るSTEAM人材育成事業を実施している。
PROJECT SUMIDA（プロジェクトスミーダ）は、主に小学生を対象としたプログラムを通じて、区内産業への理解を深めるとともに、子どもたちの主体性や創造性等を伸ばすことを目的としている。

■「PROJECT SUMIDA（プロジェクトスミーダ）オンライン」について
オンライン会議システム「Zoom」を使用し、小学生による区内工場の紹介動画制作を行う。Zoomを使ったグループワークにより、動画の企画、撮影指示等の動画制作の一連の流れを体験することで、発想力、創造力、伝達力等を育む。

＜日程・概要＞
第1回　キックオフ
　日時：令和2年8月4日（火曜日）　午前10時から午前11時まで
　概要：動画作りに大切なことを学ぼう！

第2回　作戦会議
　日時：令和2年8月8日（土曜日）　午前10時から正午まで
　概要：動画の企画を考えて、発表しよう！

第3回　撮影LIVE
　日時：令和2年8月20日（木曜日）　午後1時30分から午後3時まで
　概要：監督になり、YouTuberが撮影する動画にZoomで指示を出そう！

＜参加対象・申込方法＞
　参加対象
　すべての日程にZoomで参加できる小学生

　定員
　30名
　※申込者多数の場合は抽選あり
　※墨田区内の小学生優先

　申込方法
　申込フォーム（外部サイト）https://www.project-sumida.com/
　から必要事項を入力のうえ、7月26日（日曜日）までに、お申し込みください。

　※複数人のチームで申し込む場合は、参加者全員分について、ご入力ください。
　※ジョブは、『プレゼンター（勇者）』、『アーティスト（魔法使い）』、『アイディアマン（賢者）』、『どれでも』のいずれかを入力してください。詳細は、チラシをご覧ください。
　※個人でお申し込みの場合、こちらでチーム編成をさせていただきます。その際、ジョブは希望に沿えない可能性があります。ご了承ください。

その他
全日程においてオンライン会議システム「Zoom」を使用します。
参加者決定のお知らせは7月28日（火曜日）ごろになる予定。

　埼玉県吉川市の市立小中学校は、土曜授業に合わせて学校給食を実施している。同校は、新型コロナウイルスによる臨時休校の長期化に伴い、土曜授業が行われている。
　6月１日から市内の小中学校は、授業が再開され６月15日から通常登校となった。4月から５月までの休校中の授業を補うため、６月27日から12月5日までの土曜日８回で、昼をはさんだ授業を全学年で行う。
　土曜授業は弁当持参ではじまったが、保護者からの弁当に用意が負担になるとの声に応え、７月以降は給食の提供を決定した。通常の献立とは異なるが、通常にないおにぎりの提供など工夫をこらししている。７月11日昼には、小中全12校の児童生徒約7000人に給食が提供された。

　教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役）は、新型コロナウイルスで休業や時間短縮を行った企業向けの助成事業「文京区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務（以下、本事業）」を東京都文京区から受託した。
●ヒューマンアカデミーが、文京区より「区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務」を受託
●東京都の「感染拡大防止協力金」に該当しない業種のうち、要件に合致する区内中小企業を家賃助成で支援
●これまでの受託実績やコールセンター運営事業で培った知見やノウハウを活かし、スムーズかつ適切な申請を誘導

　文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業または営業時間の短縮を行う区内中小企業者に対し、店舗の賃料を助成することとなった。
　本事業でヒューマンアカデミーは、対象となる条件を満たした中小企業者（個人事業主または法人事業者）からの申請、助成金の交付に関する問い合わせ等に対応するコールセンターを設置し、運用する。

【実施概要】

　東京都は6月11日、新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」を解除した。判断の目安となる数値が落ち着き、医療が逼迫する状況にはないと判断した。
　判断の目安となる指標は以下の3つ。

・直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上

・感染経路不明者の割合が50%以上

・週単位の感染者数が増加

　発動期間中は複数の指標が目安を上回る日が目立ったが、増減を繰り返しながら水準を下げ、11日はいずれの指標も下回り「東京アラート」を解除した。「ステップ３」はパチンコ店や遊園地、ゲームセンターなどの遊技施設のほか、接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店など遊興施設も対象。飲食店の営業時間はステップ2の午後10時までから午前0時に延びる。

　６月４日、定例記者会見で三重県教委の木平芳定教育長は、新型コロナウイルスの再燃に伴う臨時休校に備えて、小中学校の教職員や市町教委を対象に初となるオンライン授業の研修を実施すると発表。19日にウェブ会議システム「ZOOM」を使って開催する。

　新型ウイルスの感染拡大により３月以降、休校が続いたため、既に一部の学校では、独自にZOOMズームやYouTubeを活用し、児童生徒の家庭学習を支援していた。この度、全ての学校で効果的なオンライン授業を実施できるように研修を開くという。
　文部科学省ICT活用教育アドバイザーの平井聡一郎氏が講師を務め研修をおこなう。他県の先進事例や技術を向上させる方法を説明し、授業の実践例を県立朝明高校の寺田恵子教諭が紹介。開催拠点は、県総合教育センター。勤務先から受講者は参加する。

　５月２９日静岡県袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末（タブレット）を１人１台整備することを発表した。関連事業費約６.３億円（５年間のリース契約）のうち、市が負担する約４億円を６月１日開会の市議会６月定例会に提出する。令和２年度一般会計補正予算案に盛り込む予定だ。児童生徒に1人１台の学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台（約６人に1台）を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備する。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図る。
　また、子どもたちの情報活用能力の向上、分かりやすい授業のため、教員の研修も積極的に行う。

１　学習用端末の整備（６月補正予算）
（１）整備台数　　約6,720台（全児童生徒約8,000人/台 － 既存端末1,280台）
（２）整備内容　　学習用端末（タブレット）、学習アプリケーションライセンス、保守代等
（３）整備費用　　約６.３億円（うち国費約２.４億円、市費３.９億円）

２　ネットワーク環境の整備（予算措置済み）
（１）整備箇所　　市内小中学校15校（小学校12校、中学校３校）※浅羽中学校は、校舎の改築改修工事の中で整備
（２）整備内容　　ネットワーク機器類、ＬＡＮ配線、無線アクセスポイント、充電保管庫等
（３）整備費用 約４億円 

３　活用方法
（１）教員と児童生徒・児童生徒同士の双方向のやりとりやグループでの同時編集など、学習シーンに応じてＩＣＴを活用することで、多様な考えに触れる中で学び合い、考える力を育てる。
（２）１人１台端末の環境を生かし学校と家庭の学びに連動性と一体性を持たせることを目指して、教員が研修プロジェクトに取り組んでいく。臨時休校に伴う学びの保障に限らず、授業で学んだことを家で振り返ったり、次の授業に課題を持って臨んだりできる学習をめざす。

４　教員の研修について
（１）実際にタブレットを操作しながら内蔵されているアプリの活用方法について学ぶ「タブレット活用研修会」や、タブレットを使って学習している子どもの姿から活用方法を学ぶ「ＩＣＴ活用授業力向上研修会」などの研修会を定期的に開催して、市内教員の授業におけるＩＣＴ活用スキルの向上を図る。
（２）「おうちで考えようプロジェクト」をスタート地点として、市内の教員がＩＣＴを活用した教材の開発等について、学び合う機会を設けていく。これから整備予定の（仮称）教育会館のＩＣＴ研修室で、学校教育課指導主事や各校のＩＣＴ担当教員等が講師となり、教員のスキルの向上に向けた勉強会を開催する。
（３）各学校では、ＩＣＴ担当教員等が中心となり、市の研修会等で学んだ内容を校内で積極的に広げていく。
（４）各校の教員がＩＣＴを活用した教材や授業案等をクラウド上で共有し、多くの学校で授業の中で活用していく、授業力の向上を図るとともに、教材準備の効率化につなげる。
（５）授業でのＩＣＴの活用を充実させるため、ＩＣＴ支援員を配置。今年度は、小中学校に月２回程度訪問し、活用を支援する。