ワークスモバイルジャパン株式会社（東京・渋谷区、石黒 豊 代表取締役社長）は、2021年1月15日、愛媛県（中村 時広 知事）及びLINE株式会社（東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長）と、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための包括連携協定を締結した。

　愛媛県では、コロナ対策を契機に、社会全体でデジタル技術の活用が進み、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルに大きな変化が生まれている今、デジタルシフトを加速・深化することとしており、テレワークの導入など、実効性のある働き方改革を通じ、行政サービスの一層の充実に努めている。

　ワークスモバイルジャパンが提供している仕事用のLINE「LINE WORKS」は。企業によるビジネスシーンでの活用はもちろん、災害発生時における初動対応の迅速化やコロナ禍の遠隔医療体制を実現するコミュニケーションインフラとして、行政での活用が進んでいる。
デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、LINEが持つ広範な普及性、LINEのユーザビリティをビジネスにおいても活用できるというLINE WORKSの機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、協定締結に至った。

　この協定に基づき、2月より、主に、県税の事務手続に関すること、防災に関することとして、それぞれLINE、LINE WORKSを活用した取組みを開始する。具体的には、自動車税の各種申請を、県が開設しているLINE公式アカウント「愛媛県」から行えるようになる。納税通知書の送付先変更や、廃車手続等に伴い自動車税の還付金が発生した際、還付方法に電子決済サービスLINE Payを追加するとともに、還付方法の変更を、本アカウント上で処理できる取組みを進める。
　また、防災分野においては、災害時における市町間での人的支援をより迅速に行うため、カウンターパートグループにおける連絡ツールとして「LINE WORKS」を導入し、市町間における緊急時の連絡体制の確立に向けた取組みを進める。

包括連携協定概要
■目的
相互に緊密な連携を図ることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働を推進し、県民サービスの利便性向上及び地域の活性化を図ること

■連携事項
（１）県税の事務手続に関すること
（２）防災に関すること
（３）ＳＮＳ相談に関すること
（４）行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
（５）相互交流促進に関すること
（６）その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること

　千葉県松戸市は令和2年12月から開始しているPCR検査補助事業の対象者に、「高齢者施設等従事者の同居者」及び「受験生」を追加した。「受験生」をPCR検査費用の補助対象とすることは、県内初の取り組みとなる。

「新型コロナウイルス感染の第3波」においては、家庭内感染が急増している状況が見受けられます。松戸市内の高齢者施設においても施設従事者が同居者から感染することにより施設内に感染が広がる傾向にある。クラスターの未然防止の観点から、これらの対策が喫緊の課題となっている。また、今後本格化する受験シーズンでは、入学試験を控えた受験生が感染の不安を抱えている状況だ。こうした状況をふまえ、松戸市は令和3年1月5日からPCR検査補助事業の対象者に、「高齢者施設等従事者の同居者」及び「受験生」を追加した。対象を拡大することで、市民の感染に対する不安感の解消及び安全安心の確保に努めていく。

「高齢者及び有疾患者等PCR検査事業」
◆目的　　新型コロナウイルスに感染した場合に重篤化する可能性の高い高齢者及び基礎疾患のある患者等の不安感の軽減を図ると同時に、陽性者を早期に発見・対応することにより感染拡大を未然に防止する。
◆内容　　対象者が医療機関（任意の場所）で新型コロナウイルス感染症PCR検査を受検した場合、検査費用を補助する。
◆対象者　（1）65歳以上の高齢者（市内在住）
　　　　　（2）基礎疾患のある方（市内在住）
　　　　　（3）保育・教育従事者（市内在勤）
　　　　　（4）介護・障害福祉サービス従事者（市内在勤）
　　　　　（5）（4）の同居者（市内在住）
　　　　　（6）中学・高校・大学受験生（市内在住）
　　　　　　※（1）～（6）はいずれも無症状者
　　　　　　※（5）（6）は令和3年1月5日から適用
◆実施期間　令和2年12月から令和3年3月まで
◆実施内容　1件あたり2万円を上限として補助
●詳しい情報はこちら
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kenko_fukushi/kansenshou/PCRjosei.html

　2020年12月21日、秀光中学校が2021年4月1日に開校することが正式に決定いした（秀光中等教育学校は2021年3月31日をもって閉校）。
仙台育英学園では2016年に、秀光が2020年で開校25年目を迎えるにあたって『秀光創立25年目記念教育計画』を策定。これまでの秀光中等教育学校での6年制の中高一貫教育から、秀光中学校と仙台育英学園高等学校で学ぶ併設型の中高一貫教育への組織改編をおこなってきた。

　2021年度入学生からの学びの流れとしては、入学後国際バカロレア【IB】の中等教育カリキュラム（11歳〜16歳対象）であるMYP（Middle Years Programme）を、秀光中学校第１学年から仙台育英学園高等学校 秀光コース第１学年まで行う（内部進学選考が行われる）。

　仙台育英学園高等学校 秀光コース第２学年からは、各々の進路達成に向けて３つのコース横断型 選抜クラスを設置（2021年度から順次開設予定）。秀光コースの生徒は「Medical Academic Programme（MAP）」「Dual Language Diploma Programme（DLDP）」「English Language Diploma Programme（ELDP）」のいずれかのクラスに在籍することになる。DLDPとELDPでは国際バカロレア【IB】のDP（Diploma Programme）を実施する。

　2020年度に沖縄を訪れる修学旅行は、すでに実施した分と年度内に残っている予約数を合計した結果、856校、16万1206人となる見通しだと沖縄観光コンベンションビューロー（以下OCVB）は23日に発表した。コロナ前の予約数は2318校、41万6050人。学校数で63・1％（1462校）減、人数は61・3％（25万4844人）減となる。本調査は、12月8日時点のもので、調査後に観光支援策「Go To トラベル」が全国一律で停止となることから、さらなるキャンセルが予想される。

　OCVBの下地会長は、11月10日時点での、924校、17万3216人になる見込みから下振れとなった要因について、全国の主要なマーケットでの感染拡大から集団での移動に対する不安によるものと分析。
　OCVBは、キャンセルした学校にポスターを送付し、次年度の実施につなげる。また、沖縄修学旅行を検討している学校関係者および旅行会社等へ向けて、2021年1月下旬に「沖縄修学旅行オンラインフェア2021」を配信。各会場20名程度の対面型の説明会も、静岡、大阪、東京、岡山の4カ所で開く予定。

■沖縄修学旅行フェア・説明会の開催
テーマ：生きる力を育む ～おきなわで学び、感じ、未来を創造する～
コンセプト：感染症予防対策を施した、安全安心な沖縄修学旅行！

①「沖縄修学旅行オンラインフェア2021」
日程：令和3年1月22日(金)10：00～18：00
開催形式：Zoom 、Youtubeを使用したオンライン配信
参加者：全国の学校関係者及び修学旅行取扱旅行会社など200名想定

②「沖縄修学旅行説明会2021」
日程：1月27日(水) 「沖縄修学旅行説明会2021 in静岡」
2月4日(木) 「沖縄修学旅行説明会2021 in大阪」
2月5日(金) 「沖縄修学旅行説明会2021 in東京」
2月18日(木)「沖縄修学旅行説明会2021 in岡山」
開催形式：対面式
来場者：現地の学校関係者及び修学旅行取扱旅行会社など各会場20名想定

　福島市は12月20日、市内で感染者が急増して医療体制が逼迫しているとして「緊急警報」を発表した。年末年始に不要不急の外出、帰省を控えるよう家族に呼び掛けることや忘年会を控えること、家庭内でもマスクなど基本的な感染対策を徹底するように呼びかけた。
　また緊急警報を受け、同日福島市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため12月23日に市立の学校や幼稚園を一斉休校すると発表。対象は、市内の全ての小中学校、特別支援学校、幼稚園。冬休みは24日から。

　静岡県内の中学校や高校で、性別に関係なく学校生活が送れるように、制服のあり方が見直されている。静岡県の浜松開誠館中学校・高等学校は、2021年度から女子生徒用の新しい制服、スラックス・ネクタイを導入すると12月初旬に発表した。同校の生徒会が学校に提言書を提出し、わずか１ヶ月で実現に至った。新しい制服は、来年度から中高６学年の女子生徒全員が自由に選択できる。

　静岡県立藤枝西高等学校では、2019年４月から既にスラックスが導入されている。LGBTの生徒への対応のため導入したが、兄のおさがりを使ったり、ズボンのほうが好みであったり、寒さ対策を理由にLGBTではない女子生徒たちも着用しているという。

　これから、性別に関係なく子供たちが自ら制服を選択できる取り組みが進んでいくだろう。

　12月１日、宮崎県立都城泉ケ丘高付属中は、東京大学の講義をオンラインでつなぎ遠隔授業を行った。３年生３７人が受講した。
　本来なら例年通り修学旅行で同大学を訪れ受講する予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、オンラインでの実施に至ったという。
　東大の日比谷紀之教授（地球惑星科学）による講義テーマは「月が導く深海の流れ―地球を巡る深層海流の謎への挑戦」。深層海流と月の関係、地球の温暖な気候について、図表を交えならが解説した。

　福岡県・福岡市教育委員会は、福岡市立の学校に通う児童や生徒が、新型コロナウイルス感染への不安からオンライン授業を受ける場合、「出席扱い」となることを12月３日に全市立学校へ通知した。
　福岡市では、12月１日から市立学校の児童や生徒１人につき１台タブレット端末を配布し、デジタル教材を活用した授業を開始。これを受けての対応とみられる。

　文部科学省からは、新型コロナウイルスへの登校不安でオンライン授業を受ける場合には、「欠席扱いではなく出席停止にする」と通知されていた。市教委によると、教職員の評価と学校長の判断によって出席扱いにできるよう市独自に判断し、全ての学校に通知。文科省によると、熊本市や北九州市が不登校生のオンライン授業では自宅参加を出席としているが、新型コロナによる心理的不安にまで踏み込んだ例はないという。

　市教委は、授業を受けた場所で児童生徒の評価が変わることはないが、本措置はあくまで基礎疾患があるなど新型コロナウイルスへの登校不安がある子どもたちのためのもので、苦手な授業を避けるため学校へ行かないことなどにオンライン授業を活用しないよう理解してほしいとしている。

　HENNGE株式会社は、荒川区で「CHROMO」が導入されたと発表した。同社が提供している「CHROMO」とは、自治体と住民をつなぐ双方向コミュニケーションツール。荒川区では、2020年12月1日から学童クラブ・にこにこすくーるからのお知らせについて、新たに専用ポータルサイト「CHROMO」を導入する。これにより、電子メールのほかLINEでのお知らせ通知ができるなど、より効果的に保護者へ情報提供を行うことが可能となる。さらに、「CHROMO」上でアンケートを実施しリアルタイムで集計ができることや、施設からの配布プリントをデータで保護者へ届けられるため印刷作業が不要になるなど、職員の事務負担の軽減にもつながると期待できる。

■「CHROMO」導入のメリット
・電子メールのほか、LINE の通信手段を用いて通知を送ることが可能
・アンケートを送付し、サービス上でリアルタイムに集計が行える
・学校からの配布プリントをPDF などのデータで配布できることで、いつでも閲覧することが可能

■「CHROMO」について
CHROMOとは自治体と住民をつなぎ、スムーズな双方向コミュニケーションを実現するSaaS。

■「CHROMO」が解決する自治体の課題
・多様化する地域住民のニーズに対応できていない
・行政改革で人員は減ったが住民要望は増え業務負担が大きい
・個人情報漏洩や緊急時のシステムトラブルに不安を感じる

■「CHROMO」が利用可能な分野
・子育て
・教育
・健康福祉
・環境
・防災
・広報
・政策

■「CHROMO」詳細
https://chromo.jp

　岡山県教育委員会は、2020年度の岡山県の学力・学習状況調査の結果をまとめ報告した。調査対象は、中学1・2年生と小学3・4・5年生。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度は例年より２ヶ月遅い6月下旬から8月に実施された。県教委によると小学5年生の算数以外の平均正答率は全国平均を上回り、これまで課題とされていた自分の考えなどを記述する「表現力」についても、全ての学年で全国平均を上回った。

　県教委はこれまで通り、分からない箇所のフォローに取り組むため各学校に学習支援員を配置するとした。