奈良・大阪で「吉野杉の家」の注文住宅を建てている株式会社イムラ（奈良市、井村 義嗣 代表取締役社長）は、10月12日と19日の2回に分けて、国立大学法人奈良女子大学やまと共創郷育センターの地域志向科目「なら学+(プラス）」にオンライン参加し講師を勤めた。その中でウッドショックや過疎化などのキーワードを折り込みながら、吉野杉の魅力や吉野林業の歴史と課題点を論じた。 

　なら学+(プラス）は奈良県奈良市に本拠地をおく奈良女子大学が県内企業や自治体、県内教育機関から多彩なゲストを迎え、「奈良」をフィールドとして地域社会の抱える問題を見つけ、その解決策をともに考えてゆくことを目的として設置した「地域志向科目」。奈良で働く人からのメッセージを受けてキャリアプランを豊かにし、地域で活躍できる人材の育成を目指す。 

会社名：株式会社イムラ
所在地：奈良県奈良市三条大路3丁目2-7-1
代表者：井村　義嗣
設立：1927年4月
HP：https://imura-k.com/
Instagram：https://www.instagram.com/imura_official_account/
Youtube：https://www.youtube.com/channel/UCpuk5i1RVGwuYYh2RW0o1dQ
事業内容：木造注文住宅・リノベーション

　2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売するコクヨ株式会社（大阪市）が、神山まるごと高専の開校に向けて、企業版ふるさと納税を用いた1億円の寄付を実行したことを発表した。

　コクヨ株式会社は、2021年2月に策定した「長期ビジョン　CCC2030」を契機として、自らの強みを「共感共創」であると再定義し、従来のお客様起点での価値提供から一歩踏み出し、「社会課題に向き合う人々」をサポートすることで、社会課題の解決にも寄与する取組みをしている。今回のパートナーシップを通して、コクヨの「共感共創」を活かして、学生、教師、企業、町が共創的に学び合える空間やツールを共に生み出し、未来のあるべき学びについて共に探求していく。

■企業版ふるさと納税を活用した、日本初の学校づくり
　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が最大90%税額控除される仕組み。この取組は、日本で初めて企業版ふるさと納税を活用した学校が設立される事例となる。

今回の企業版ふるさと納税があてがわれる設立経費の項目は以下の通り。
・校舎予定の神山中学校の改築費用
・教具・校具の購入費用
・図書の購入費用
・開設後数年間の運転費用
・学生の奨学金

■「神山まるごと高専」とは
　神山まるごと高専は、2023年4月開校予定の私立高等専門学校。「奇跡の田舎」と称される徳島県神山町に設置され、神山町をまるごと、学びのフィールドに活用した、実践型教育を展開する。
　学校のミッションは、「テクノロジー x デザインで、人間の未来を変える学校」。
従来の技術教育中心の高専とは異なり、ソフトウエアを中心としたテクノロジーや、UI・UX・アートなどに関連したデザイン教育。また、起業家マインドを育成する教育を実施し、どんな社会でも、世の中を変えていける人材を育成する。

ウェブサイト： https://kamiyama-marugoto.com
公式note：http://note.com/kamiyama_kosen
公式twitter：https://twitter.com/kamiyama_kosen

　お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンターは、湾岸生物教育研究センターと連携して、2021年10月20日（水）に千葉県南房総市にある東京都北区立岩井学園にて、海の生き物とのふれあいや実際の浜辺での活動を通して、海の生き物や海洋プラごみについて学び、考える海洋教育出前授業を実施した。
　このイベントは、次世代へ海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環だ。

• イベント概要

・開催概要　海と日本PROJECTの一環で、5年生を対象とした海洋教育出前授業を実施
・日程　2021年10月20日（水）
・開催場所　千葉県南房総市　東京都北区立岩井学園および周辺の浜
・参加人数　児童：80名、教員：5名
・協力団体　お茶の水女子大学　湾岸生物教育研究センター

　岩井自然体験教室は東京都北区立東十条小学校の5年生は、自然体験活動を通して学ぶ2泊3日の移動教室、岩井自然体験教室で千葉県南房総市の岩井学園を訪れた。2日目の午後の海洋教育タイムに、学園の近くの岩井海岸で海のプラスチックごみについて、学園内の体育館で海の生き物についてそれぞれ学んだ。

団体概要
団体名称：国立大学法人お茶の水女子大学
本社所在地：〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1
電話番号：03-5978-5106
学長：佐々木 泰子
設立：1875年11月29日（東京女子師範学校）
URL：https://www.ocha.ac.jp/index.html
活動内容：学部教育、大学院教育

　こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会、廣田 政巳 代表理事理事長）は、子どもたちを交通事故から守っていく取り組み「7才の交通安全プロジェクト」において、2021年9月に全国1,538校の小学校に76,900本の横断旗を寄贈し、寄贈先の一つである東京都世田谷区立喜多見小学校で寄贈式と子どもの交通安全に関する意見交換会を行った。

7才の交通安全プロジェクトとは

　小学校にあがり行動範囲が広がる7才児は、大人よりも目線が低く、まだ充分に注意力が育まれていないために、歩行中の交通事故による死傷者数が突出して多いというデータがある（公益財団法人交通事故総合分析センター調べ）。
　このデータに着目し、未来ある子どもたちを交通事故から守るため、2019年1月から交通事故抑制に取り組んでいる。
（公式サイトURL）https://www.zenrosai.coop/anshin/7pj.html

＜主な取組内容＞
１．横断旗の寄贈
　共済商品の利用を社会課題の解決にも繋げるため、2020年から、「マイカー共済」の見積もり1件につき1本の横断旗を全国に寄贈し、これまでに約477,000本の横断旗を全国の児童館・小学校などへ寄贈することができた。

２．交通安全教材を公式サイトで公開
　子どもと親の交通安全意識を高めることを目的に、親子で楽しみながら交通安全について学ぶことができるデジタル絵本「ふしぎなふしぎなマジカルメガネ」4冊や、クイズ形式で楽しみながら交通ルールが学べる「７才の交通安全マップ」など、交通安全教材を公式サイトで公開している。

３．金沢大学との共同研究の実施
　2019年11月から、金沢大学との共同研究をスタートし、7才児を中心とした子どもたちの目線や行動から、交通事故を防ぐための具体的な分析と施策に取り組んでいる。

• 7才の事故率が高いことへの認知率について～８割以上が「知らなかった」と回答～
  （2021年5月「子どもの交通安全」に関するインターネット調査）

　2021年5月に実施したアンケート調査では、「7才の子どもが交通事故に遭う確率は他の年齢に比べて一番高い」という事実に関して、一般層で8割以上が「知らなかった」と回答した。また日常的に子どもたちに交通安全教育を実施している保育士・幼稚園教諭、小学校教諭（教職員）においても、およそ8割が「知らなかった」と回答しており、子どもの交通事故の頻度が年齢により異なることに関する認識はまだ不充分であるといえる。
　その要因として、教育現場では「学校での交通安全教育に割ける時間が限られている」や「家庭での交通安全教育が不足している」などの問題意識が持たれていることから、交通安全教育に課題があることが想定される。
　調査結果を踏まえ、今後も「7才の交通安全プロジェクト」を通じた横断旗の寄贈や金沢大学との共同研究に継続して取り組み、教育現場へのさらなる情報周知や、交通安全教育へのサポート活動を引き続き行っていく。

 ＜こくみん共済coop＞
正式名称：全国労働者共済生活協同組合連合会。
　たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みだ。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、共に歩み続ける。

　聴覚障害児の教育事業を展開するNPO法人 Silent Voice（大阪・大阪市、尾中 友哉 代表理事）は、堺市（永藤英機市長）、大阪府立大学（辰巳砂 昌弘学長）、株式会社さかい新事業創造センター（S-Cube）と共同で10月26日より大阪府堺市で聴覚障害児への出張教室の無償提供を開始する。2022年3月31日まで大阪府下全域のご家庭を対象に、コミュニケーション配慮が整った出張教室を通して子どもたちに繋がりと学びの機会を提供する。

【 詳細 】
・対象:小学校 1 年生〜高校 3 年生
・実施日:毎週火曜日
・ご利用料:無料
・お住まい:大阪府下全域
・開催場所:S-Cube (URL: https://www.s-cube.biz/facility)
【 お申し込み方法 】
https://www.osakapj-silentvoice.com

• プロジェクト内容

■産学官が連携し、コロナで孤立傾向にある聴覚障害児の居場所作りを実現
　堺市、大阪府立大学、株式会社さかい新事業創造センター と共同で、コロナ禍で身近に支援環境が少なく孤 立する小学生から高校生までの聴覚障害児に対して、コミュニケーション配慮のある環境を作り、人との繋がり や学びの機会を提供する。本プロジェクトは、大阪府、村上財団と共同推進する「NPO等活動支援によるコロ ナ禍における社会課題解決事業」の一環で行われる。​

■実施概要
　大阪府立大学の学生と協働し、なかもず駅徒歩 4 分に位置する S-Cube にて出張教室を開催する。小学生を対象にコミュニケーション配慮のある環境で先生や友達と楽しみながら交流する集団授業、中高生対象に大阪府立大学をはじめとする大学生による学習支援やロールモデルと出会う企画等を実施し、教室から子どもたちの世界が広がることを期待している。

　独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長）は、これからの防災を担う人材を育て、地域の防災力を向上させる目的で実施している「第4回高専防災コンテスト」に参加する高専生の活動を支援するため、クラウドファンディングサービス「GoodMorning」にて11月30日（火）まで、クラウドファンディングを実施する。

クラウドファンディング概要
・タイトル　：高専生による地域の防災へのチャレンジをコンテストを通じて実現したい！
・クラウドファンディングサイト：「GoodMorning」
・募集期間 ：令和3年10月20日（水）～11月30日（火）
・目標金額 ：100万円
・資金使途 ：「第4回高専防災コンテスト」2ndステージ出場チームの活動経費を支援します。
・形式　　 ：寄付型 / All in形式
　　　　　 ※All-in形式は目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式です。
・リターン　：5,000円～金額により6通り

• URL 　https://camp-fire.jp/projects/view/477310

高専防災コンテストとは？

第4回高専防災コンテスト
「高専防災コンテスト」は、高専生が日ごろ培っている技術・知見・柔軟な発想力を地域の防災力・減災力向上に生かそうと、平成30年度から高専機構と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下防災科研）の共催によりスタートした取り組みで、本年度第4回を迎える。

　普段生活している場所の防災には何が足りないのか？自分には何が出来るのか？
　このコンテストは、地域の防災に貢献しようとする高専生のアイデア実現に向けてサポートすることで、これからの防災を担う若い世代を育て、地域の防災力向上につなげていきたいと考えている。

　コンテストは２つのステージに分かれており、高専生から地域防災に関するアイデアを募集し、書類審査（1stステージ）を通過したもの（最大10件）が最終審査（2ndステージ）に進む。
　
　2ndステージでは、防災科研の研究者等、専門家がメンターとして各チームをサポートし、参加チームはメンターの助言を得ながら、自分たちのアイデアを地域で実現することが可能か、そのための課題は何か、検証を行う。

　また、2ndステージでは地域住民や自治体、企業等からヒアリングを行うことが必須となっており、異なる視点からの意見を取り入れることで、自分たちでは考えられなかった課題に気づくができ、高専生にとっては、試行錯誤しながら自分たちのアイデアを社会で活用できるものに仕上げていく過程を体感できる取り組みになっている。

　検証結果をまとめた資料と、最終審査のプレゼンテーションに対する審査により、最優秀賞以下の各賞が決定する。

　過去に提出されたアイデアの中には、コンテスト終了後に防災科研の研究者との共同研究に発展しているものもあり、毎年防災のプロでも驚くような斬新な取り組みが生み出されている。

スケジュール
　アイデア募集：８月１０日（火）～１０月８日（金）（締め切り済み）
　1stステージ（書類審査）
　結果発表　　：１０月中旬
　2ndステージ
　アイデア検証：令和４年２月中旬まで
　最終審査会　：令和４年２月下旬

２ndステージ進出チーム
　１０月下旬発表予定

過去の大会について
　第3回高専防災コン　ダイジェスト動画（限定公開中）https://youtube.com/watch?v=jzAzbo64SIs%3Fautoplay%3D0%26fs%3D1%26rel%3D0

　独立行政法人国立高等専門学校機構阿南工業高等専門学校（徳島・阿南市、平山けい 学校長）は、豊橋技術科学大学，岡山県立大学，熊本高等専門学校，阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設を目指した調査・研究活動の成果「木の仮設住宅シンポジウム」を２０２１年11月7日に，オンラインにて開催する。
【URL】https://sites.google.com/anan-nct.ac.jp/kinokasetsu/

「木の仮設住宅シンポジウム」実施の背景には南海地震等の大規模な災害により徳島県内でも多くの方が被災し，住宅を失うことが予測されており、「応急仮設住宅」は被災者の生活再建の基盤となる。「木造」の仮設住宅は地域の林業、建設業等の雇用等の回復にも寄与するとされている。しかし現実的には課題も多く各団体の準備状況や連携も十分とは言えない状況にある。
　こうした課題に対して，災害時に「木造」の応急仮設住宅を建築するために，応急仮設住宅に関わる産・官・学・福祉等の関係者が抱える課題を高専生らが調査・整理し解決策を検討する場として、このシンポジウムをオンラインにて開催することとなった。

　富山県美術館内レストラン「BiBiBi&JURULi -ビビビとジュルリ-」は、富山県立氷見高等学校の海洋科学科と連携し、氷見市の特産物である「ひみ寒ぶり」を使用したメニューの開発および販売、PRを共同実施する。この企画を通し、富山県内における水産業振興や人材育成、県産品の興味関心を高める機会を創出していく。

　BiBiBi&JURULiは、富山県内15市町村より旬の食材をメニューに取り入れるだけでなく、市町村や教育機関と連携し、「飲食するメディア」として県産品の普及促進を目指して運営している。

　第一回目は２０２１年７月に入善町、JAみな穂、入善町ジャンボ西瓜生産組合の協力の下「入善ジャンボ西瓜パフェ」を販売。さらに、入善ジャンボ西瓜について研究している入善高等学校・農業科の学生と共にPRイベント「入善ジャンボ西瓜DAY」として研究成果発表やクイズ大会を開催した。

　第二回目となる今回は、氷見市の特産物である「ひみ寒ぶり」を使用した新メニューを富山県立氷見高等学校の海洋科学科３年生20名と共に下記スケジュールで開発する。今まで学生たちが授業で学んだ水産資源の生産、加工、販売、海洋環境の知識を活かし、ひみ寒ぶりの魅力を引き出す料理をチームごとに考案してもらう。10月27日の企画発表会にて選出された料理は、レストランのシェフによって実現化され、12月頃より新メニューとして販売を予定している。

　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京・江東区、代表者 今井 悠介 ・奥野慧）は、公益財団法人マブチ国際育英財団（千葉・松戸市、代表者 亀井愼二）との協働事業「マブチ・スタディクーポン事業」を開始した。

　この事業は、松戸市に本社を置くマブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が創設したマブチ国際育英財団からの助成金を元に、CFCが松戸市・柏市・流山市の中学3年生75名に対して、学習塾等の費用として利用できるスタディクーポン（総額1,500万円分、一人当たり年額20万円分）を提供するもの。公益財団がスポンサーとなり、公益財団の地元地域で暮らす子どもたちへスタディクーポンを提供するモデルは、全国初となる。

　スタディクーポン事業は、子どもの教育格差を解消することを目的とし、2011年の東日本大震災を契機にCFCが寄付金を原資に開始したプロジェクト。現在、7つの自治体が公費やふるさと納税を使ってスタディクーポン事業を政策導入する等、全国に取り組みが広がっている。今後は、自治体だけでなく、今回のような地元密着型の企業や財団等との連携事業も広げていきたいと考えている。

　コロナ禍で、多くの家庭で経済状況が悪化し、子どもの教育格差が拡大しつつある中、支援のニーズが高まっている。スタディクーポン事業を始めとする、生活困窮世帯の子どもへの学習・教育支援の取組みが更に広がり、子どもの教育格差が解消されることを目指し、CFCは活動を続けていく。

■スタディクーポンとは

・登録された学習塾や習い事等で利用できるクーポン。子どもたちは、学習塾・家庭教師・通信教育・習い事などの受講料としてクーポンを利用することができる。クーポンはオンライン学習等でも利用できる。
・また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じる。

■「マブチ・スタディクーポン」事業概要

　凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、牛乳石鹼共進社株式会社（大阪市、宮崎 悌二 代表取締役社長）と共同で、大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校（大阪市）の1年生を対象に、牛乳石鹼のカウブランド 赤箱を生産している安田工場（大阪市）と中継でつなぎ、工場見学を通じ、SDGsについて学んでもらうリアルとオンラインのハイブリッド型ワークショップを2021年10月6日（水）に開催した。

　凸版印刷は、2019年11月に策定した「TOPPAN SDGs STATEMENT」において、SDGsの経営への統合と取り組み強化を宣言している。また、2020年11月に策定した「TOPPAN Business Action for SDGs」において、「事業活動マテリアリティ」の1分野に「ハードルのない教育環境の創造」を掲げており、教育分野でのSDGs貢献を目指して取り組みを強化している。
　その活動の一環として、児童・生徒向けのSDGsワークショップ「SDGs教室　ミライーね！™」を実施。凸版印刷とSDGsを推進する企業が連携し、学生が環境課題について考える機会を創出している。

「SDGs教室　ミライーね！™」の考え方に共感した牛乳石鹼と共同で、高校生向けSDGsワークショップを2021年10月6日（水）に開催した。当日は、凸版印刷のショールーム「PLAZA21 関西」/牛乳石鹼の安田工場/大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校の教室の3拠点をオンラインでリアルタイムに接続。生配信でワークショップを展開した。生徒たちは「工場見学の中で見た甘水（かんすい）プラントで、廃液が工場のエネルギー源となって再利用されていること」など牛乳石鹼の取り組みを学ぶことで、地球を取り巻く様々な課題をより身近なこととして学ぶことができた。

 ■ 今後の目標
　凸版印刷は今後も、さまざまな企業のSDGsへの取り組みを児童・生徒たちへ伝える場「SDGs教室　ミライーね！」を実施していく。また、本事業を通じて未来を担う次世代の成長を促し、関西地区におけるSDGsの浸透を図る。