生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京・新宿区、村上彰一 会長）は 、2023年度に引き続き日本大学芸術学部との産学連携プロジェクトを実施する。7月19日（金）には、日藝の３年生を対象にオリエンテーションを行なった。
　今年度のテーマは「食料自給」と定め、学生は「食」を取り巻く世界的な情勢の変化や、生活クラブが取り組む食料自給力アップに向けた生産者との活動を、産地での体験や取材を通じて学ぶ。食料自給の大切さを若い世代が学び、それを幅広い世代へ伝えることで、より多くの人へ「持続可能な農業の推進」「環境保全」「食の安全」など、これからの日本の食について関心を広めることを目的としている。

　8月下旬には長野県内の生活クラブ生産者を学生が訪問し、国内自給の課題に取り組む姿勢を、自身で体験しながら、取材学習する。取材では学生たちが生産者へのインタビュー等を通じて学び、考えたことを、生活クラブの内外に発信するため、内容や手法を企画立案し、広報物を制作する予定だ。

　第1弾の2023年度は、生活クラブが提携生産者とともに実践してきた「せっけん運動」を日藝の学生13名が取材し、そこで学んだ内容をもとに「水」を切り口とした作品づくりに挑戦した。取材を通じて、新たな視点である「水は借り物」というキャッチフレーズも誕生し、動画や冊子で表現した。

◆2024年度 日藝×生活クラブ産学連携プロジェクト概要
　生活クラブの取組み等をフィールドに、日藝の学生が学び、取材し、情報づくりを行なう産学連携プロジェクト。「食料自給」を主要なテーマに、国内自給の課題に取り組む生産者を、学生および教授が訪問し、取材学習する。取材では学生たちが生産者へのインタビューならびに写真・動画の撮影を行ない、その取材内容をもとに自分たちで制作物の企画立案をし、最終的には広報物の制作まで実施する。

　姫路市教育委員会は、現在の姫路高等学校、飾磨高等学校、琴丘高等学校の統合新設校の開校を令和8年度に予定している。新校にふさわしい校名とするためのアイデアとして下記のとおり校名案を募集する。

募集条件

１．他者の著作権などの権利を侵害しないものであること。
２．発音しやすく、覚えやすいこと。
３．姫路の新しい伝統校として、長く使用できる名称であること。
４．学校内容については、下記「統合新設校の学校方針」及び令和5年2月に策定した「姫路市立高等学校在り方方針」を参考。

姫路市立高等学校在り方方針

https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000022/22498/arikata.pdf

募集期間：令和6年7月5日（金曜日）から令和6年8月5日（月曜日）まで（郵送の場合は締切日当日消印有効）
応募資格：どなたでもご応募いただけます。統合新設校の学校方針
目指す生徒像：社会の中で活躍しようとする志を持ち、しなやかにその実現を目指す人
目指す学校像：市民から親しまれ、地域のリーダー校として豊かな学びを実現するために進化しつづける学校
学びの柱　市立高校ならではの「豊かな学び」を実現する3本の柱
・学びあい、活かしあう探究活動
・気づき、深める多様な学習活動
・つながり、認め合う学校行事・部活動

応募方法

電子申請の場合

こちらの入力フォームより入力。

電子申請はこちら

https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1717650507805

郵送若しくはメールの場合

• 応募様式に校名案（ふりがなも記載のこと）とその名称とした理由、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号をご記入のうえ、下記の応募先までお送りください（様式は問いませんが、記載漏れにご注意くだい）。
• 郵送の場合は表面に、メールの場合は件名に「統合新設校校名案　応募」と記載ください。

宛先

〒670－8501　姫路市安田四丁目1番地 姫路市教育委員会事務局　教育企画室

メールアドレス：kyo-kikaku@city.himeji.lg.jp

統合新設校校名応募様式

https://prtimes.jp/a/?f=d73910-145-b4c88e832de5abe5094d6787a2c1ec13.pdf

　豊中市（長内 繁樹 市長）、株式会社京進（京都市、立木康之 代表取締役社長）、北おおさか信用金庫（大阪府・茨木市、須戸裕治 理事長）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区、田中里沙 学長）の4者は、豊中市域の地域創生を目的とした連携協定を、2024年7月19日付で締結した。この協定に基づく具体的な取り組みとして「とよなか 暮らし・子育て輝き No.1プロジェクト研究」を発足し、2024年9月開始に向けてプロジェクト研究員を募集する。

　豊中市は全国の自治体同様に少子化・高齢化が進んでおり、少子化には強い危機感を持っている。豊中市においては、「こども政策の充実・強化」を重点政策として掲げ、未来への投資を行っていくとともに、「将来にわたってずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを進めていくことで、投資の効果を子育て世代だけでなく全世代に波及させていきたいと考えている。このような取組みを進め、豊中市が抱える地域課題の解決を図るためには、公民連携を含めた民間企業の協力とその担い手となる人材の育成が不可欠であると考えている。このプロジェクトが創り出す事業構想計画は、豊中のために、関西のために、日本のためにつながることをめざす。

　豊中市と、市のビジョンに共感する株式会社京進、北おおさか信用金庫、事業構想大学院大学が連携し、豊中市域の「将来にわたってずっと住み続けたい」を創造・牽引できる人材育成と新事業創出をめざすプロジェクトを新たに発足する。公民学連携で「共創」を拡大し、豊中市域の持続可能なまちづくりを志向する。

「とよなか 暮らし・子育て輝き No.1プロジェクト研究」協定　概要
４者が互いに協力することで、豊中市域の発展に寄与することを目的とする。
（１）　豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画に関すること。
（２）　前号に係る人材育成に関すること。
（３）　前２号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、甲、乙、丙及び丁が必要と認めること。

▷ 実施期間：２０２４年9月〜２０２５年6月　　全24回
▷ 実施会場：豊中市内、事業構想大学院大学大阪校、オンライン
▷ 定員：10名
※定員を超える申し込みがあった場合には選考とさせていただきます。
▷ 参加対象者：
・豊中市域をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、豊中市域の暮らし・子育てなどの社会課題の解決に寄与する新事業の創出をめざす企業
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・　新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
▷ 参加費用：無料
※交通費、宿泊費等は自己負担
▷ 担当教員：樋口 邦史　事業構想大学院大学　客員教授
▷主催：豊中市
　共催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
　協力：株式会社京進 、 北おおさか信用金庫
説明会情報・申込等の詳細はWEBページへ。

https://www.mpd.ac.jp/events/toyonakacity

　エディオングループの夢見る株式会社（大阪・堺市、重見彰則 代表取締役）が全国に約120教室展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」は、神山まるごと高専（徳島県名西郡神山町、学校法人神山学園）とのコラボレーションで「ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024」を実施する。

　ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024とは全国にロボットプログラミング教室を展開するエディオングループの「ロボ団」と徳島県神山町の「神山まるごと高専」が「テクノロジー×デザインで、コトを起こす」をテーマとし、子どもたちのモノづくり力やアントレプレナーシップを養うサマーキャンプ。
　神山まるごと高専では毎年中学3年生を対象にサマースクールが実施されているが、サマーキャンプは対象を小学5年生から中学2年生のロボ団修了生及び、ロボ団通学生とし、事前選考を通過した子どもたちがロボ団で学んだプログラミングを生かし、テクノロジーを使って課題課題解決に向けてチームで取り組む特別なミッションに挑戦する。

▼実施概要
実施期間：2024年8月7日（水）〜 8月9日（金）
場所：神山まるごと高専
対象：ロボ団生 及び、修了生（小学5年生から中学2年生）

　東村山市（渡部尚 市長）は１１のテーマで、令和６年７月から市の課題解決に関する提案を募集する同市では、従来の手法や発想にとらわれない民間事業者との公民連携により、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すため、令和 6 年度テーマ設定型の民間事業者提案制度を実施する。

参加資格
提案を事業化する場合に事業主体となる意志がある民間事業者。協議が整った場合には提案事業者と随意契約を行い、事業を行う。

対象となる募集内容
・市が募集するテーマに沿った提案であること
・原則、市に新たな財政負担を生じさせないこと
・市民サービスや行政の生産性の向上につながること
を満たしたうえで、以下の１１の募集テーマに該当する事業を募集する。

募集テーマ
①ごみ集積所跡地の有効活用
②他県未利用地の有効活用
③総務系内部管理業務の運営委託による経営資源配分の最適化
④脱炭素社会を目指した庁用車の適正管理
⑤「東村山エネルギービジョン」を踏まえた脱炭素社会の実現
⑥ふるさと歴史館と八国山たいけんの里の省エネルギー化
⑦市内小中学校の節水事業導入
⑧中学校部活動の地域移行
⑨効果的な企業誘致施策の展開
⑩市内農業者への市民農園の開設支援
⑪農産物のプラスワン（付加価値向上）支援

　市が解決したい課題や公民連携を図りたい事業を公表し、その課題解決等の提案を受ける「テーマ型提案」を募集する。地域課題の解決から環境施策、教育など、多分野に渡るテーマを設定している。
各テーマの詳細は、市ホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/mintei_6.html

制度のポイント
・民間事業者等が自由な発想で提案であること
・協議が整った場合、随意契約を保証していること
・アイデア・ノウハウを保護すること

スケジュール
7月5日～8月30日　申込期間
7月8日～9月13日　市との対話
7月5日～9月20日　提案書の提出
10月中旬〜　　　　審査
10月下旬〜　　　　結果通知・詳細協議・協定締結
詳細協議が完了後、市と契約締結上を結ぶこととなる。

過去の採択例
令和元年に実施したテーマフリー型募集にて事業化された提案には、以下のようなものがある。
・公共施設を有効活用し、電力の地産地消をすすめる提案
・市の広報業務を包括的民間委託することにより、市民サービスの向上や行政の事務負担軽減を目指す提案
・特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案
・小・中学校など公共施設等の照明LED化により、省エネ化を進める提案
　
令和元年の民間提案制度については、市のホームページへ。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html

　株式会社山梨中央銀行（頭取：古屋賀章）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区、田中里沙 学長）は、地域の持続可能な発展を目指し、山梨県甲府市にて「山梨地域未来共創プロジェクト研究」を開始する。1年のプロジェクト期間を通して、地域における新事業創出と人財育成に取り組む。

　山梨中央銀行は、創業150周年となる2027年を見据えた長期ビジョン「Value Creation Bank」を掲げ、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応える金融グループを目指している。
　地域金融機関として、地域・お客さまへの提供価値の最大化および人的資本経営の取組強化を目的として、2023年度に行員を対象とした「山梨中央銀行 新事業構想プロジェクト研究」を実施。事業構想大学院大学のプログラムを採用し、従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成と、挑戦する風土醸成を推進した。
　次なる展開として銀行の枠を越えて、山梨県甲府市にて地域内外の企業・自治体と連携した「山梨地域未来共創プロジェクト研究」を2024年7月に開講する。プロジェクトを通して、地域共創型エコシステムの土台づくりを目指す。
　山梨中央銀行が山梨県甲府市で運営する「Takeda Street Base」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや、新たなビジネス創出などに向けた活動における交流拠点として活用しており、「山梨地域共創プロジェクト研究」の研究会会場としても利用予定。

山梨地域未来共創プロジェクト研究　　概要

　事業構想大学院大学のカリキュラム要素を生かしたプログラムを通して、事業の根本となるアイデア発想から、各自の具体的な事業構想計画の策定まで研究を行う。

▷ 実施期間：2024年7月～2025年6月　全24回
▷ 主な会場：Takeda　Street　Base （管理・運営：山梨中央銀行／山梨県甲府市内）、オンライン
▷ プロジェクト研究員：10名
プロジェクト研究員は、企業の新規事業担当者や経営者・承継者、山梨の地域活性に取り組む人を対象に公募し、多様な業種・業界から地域との共創や新規事業開発を目指す研究員が参画している。
【研究員所属企業】　※順不同
穴水株式会社、株式会社いちやまマート、NTT東日本 山梨支店、株式会社クロスフォー、双葉設備株式会社、株式会社ブルーアースジャパン、株式会社ワイ・シー・シー、株式会社山梨中央銀行
▷ 担当教員： 片岡幸彦　事業構想大学院大学 客員教授
　 監修担当： 渡邊信彦 事業構想大学院大学 教授
▷ 共催：株式会社山梨中央銀行、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

　カゴメ株式会社（愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長）は、共立女子大学・共立女子短期大学（東京・千代田区、堀啓二 学長）と共同で、共立女子大学の学修を活用した 「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始した。
　カゴメと共立女子大学・共立女子短期大学は、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、本年3月に連携協定を締結した。このプロジェクトでは、菜園で発生する出荷規格外トマトの有効活用を目的に、食品ロス削減につながる施策や商品、ビジネスモデルなどを、学生ならではの斬新なアイデアを盛り込みながら開発して、社会に向けて発信していく。
　プロジェクト初日となる6月26日に行われたオリエンテーションでは、12名の学生が参加し、出荷規格外トマトの有効活用に関するアイデア出しを行った。参加した学生は、「規格外トマトについて、実感を持って学ぶことができた。今日得た知識に加え、実際にトマト栽培の現場で農家の方に話しを聞くことで理解を深め、良い提案を考えたい。」と、語っていた。今後、トマトの栽培施設を見学し、サステナビリティ活動や生鮮トマトビジネスの第一線で活動するカゴメ従業員から収集した情報を元に、最終発表に向け、およそ7か月間にわたり学修する。産学連携による取組みを通じて、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向けての意識醸成を図る。

プロジェクトの詳細：
・概要：
　共立女子大学ビジネス学部の3年生を対象としたマーケティングに関する野沢ゼミにおいて、カゴメが直轄する　　
　生食用のトマト菜園で発生する出荷規格外のトマトの有効活用について、学生ならではの斬新なアイデアを盛り
　込みながら、提案して頂きます。（ゼミの参加人数：１２名）
・スケジュール
　2024年
　 6月26日　 オリエンテーション
　 9月上旬　　 トマトの大型施設菜園（カゴメ直轄）の見学
　 10月上旬　 中間発表
　2025年
1月下旬　　 最終発表

連携協定の詳細：
・連携協定締結の経緯：
　食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面　
　的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定
　を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である
　「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・協定締結日：　2024年3月9日
・連携協力内容
　　１．教育及び学術研究に関すること
　　２．カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
　　３．人材の交流及び育成に関すること
　　４．その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること

　独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長）は、洋上風力発電に関わる事業者が新たに立ち上げる人材育成の枠組「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」と連携し、洋上風力発電に関する再生可能エネルギー（風力）分野の人財育成を継続的に取り組でいく。

　高専機構では、次世代の基盤技術となる分野に焦点をあて、「高専発！Society5.0型未来技術人財育成事業」を展開し、半導体、IoT、AI・数理データサイエンスなど社会ニーズを反映した特色あるカリキュラムを構築してきた。
　洋上風力発電に関して政府は、2030年に10GW、2040年に30～45GWの出力目標を掲げ、港湾法及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく発電事業者の公募を複数回にわたり実施し、一部は既に商用運転を開始している。
　洋上風力発電は、多岐にわたる技術が必要とされており、それを担う人材は、単独の技術分野に通じるだけでなく、関連する分野について横断的に理解していることが求められる。

　このような人材の育成にあたって、様々な技術分野の連携が必要であるとともに、産業界と教育機関の連携により、社会ニーズを取入れた教育実践を行うことが非常に重要。高専機構では、特色あるカリキュラム構築を通じて、到達目標策定、教材開発、教員研修及び教育実践といった教育パッケージを開発する「COMPASS 5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）」という取組を、産業界との連携により実施している。
　高専機構は、2024年度から新たに洋上風力発電に関わる再生可能エネルギー（風力）分野において、「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」と連携し、カーボンニュートラル社会に向けた高専教育の高度化を行い、分野を横断した技術・知見を持った人財の育成に継続的に取組む。

　東京電機大学（射場本忠彦 学長）は、足立区教育委員会との連携企画として、8月1日(木)～31日(土)の1カ月間、足立区内の小学5年生を対象に、オンデマンド配信により、自宅などで動画を見ながら実験や工作にチャレンジできる「科学・ものづくり体験教室」を開催する。

「科学・ものづくり体験教室」は、子どもたちに、科学やものづくりに興味を持ってもらうことを目的として2013年から開催しており、毎年多数の応募がある恒例の人気イベント。2020年からは、コースが選べる動画教材をオンデマンド配信する形式で開催しており、昨年は290名が参加した。今年は「紫キャベツで実験！科学のナゾに迫ろう！」「カメラ好き必見！光のフシギに迫ろう！」「紙コップでヘッドホンを作ってみよう！」「入浴剤で走る船を作ろう！」「身近にあるものでロボットを作ってみよう！」の5コースを用意している。この中から好きな1コースを選んで参加することができる。参加者には専用の作成キットが自宅に届けられ、実験や工作のやり方は動画の中で、本学の教員や大学院生が分かりやすく解説する。配信期間中は、いつでも、何度でも動画を視聴でき、夏休みの自由研究にも活用できる講座となっている。

＜開催概要（予定）＞
■形式：動画教材をオンデマンド配信
■配信期間：2024年8月1日(木)～31日(土)　＊1カ月間
■対象：小学5年生（足立区内在住または在学）
■参加費：無料
■申し込み方法：足立区公式ホームページ内 イベントサイト(下記URL)にてお申し込み。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/seshonen/2024dendaidouga.html
■問い合わせ先：足立区青少年課（電話：03-3880-5273）
■申し込み締め切り：7月1日（月）
＊応募多数の場合は抽選となる。
＜コース概要（全5コース）＞
■［科学A コース］ 紫キャベツで実験！科学のナゾに迫ろう！
【概要】透明な洗剤が緑色に！？
紫キャベツを使って、隠された科学のナゾに迫ろう！
【定員】30名
■［科学B コース］ カメラ好き必見！光のフシギに迫ろう！
【概要】レンズと光には深い関係があった！
カメラの原型となるものを作って、光のフシギを体験しよう！
【定員】80名
■［ものづくりC コース］ 紙コップでヘッドホンを作ってみよう！
【概要】スピーカーからどうやって音が出るの？
紙コップで作ったヘッドホンを使って、電気を音に変えてみよう！
【定員】30名
■［ものづくりD コース］ 入浴剤で走る船を作ろう！
【概要】燃料は入浴剤！？
水と化学反応を起こして水面を走る船を作っちゃおう！船長はキミだ！
【定員】50名
■［ものづくりE コース］ 身近にあるものでロボットを作ってみよう！
【概要】お家にあるものでロボットが！？
キミだけの二足歩行ロボットを作ってみよう！
【定員】30名

　兵庫県川西市では、民間事業者の運営するプールを活用した水泳授業の導入に向け、清和台地区で試行的にスタートさせた。従来、市内小学校での水泳の授業は、学校敷地内の屋外プールを使用している。
　近年、気温の上昇により、基準を超えた暑さ指数となる日が多く、熱中症予防の観点などから屋外でプール授業をできない日が増えている。また、屋外だと天候不良で実施できない日もあった。
　さらに、令和５年度に実施した市長、教育長と児童生徒との意見交流会では、室内の清潔なプールに入りたいなどの、環境面の改善を求める意見も出ていた。
　そういった流れを受け、川西市は、学習環境の充実のために民間事業者による室内プールでの水泳指導を６月６日から試行実施を始めた。

　水泳に適した環境で専門的な指導を受けることにより、子どもたちの泳力の向上などが期待できる。
　実施モデル校は、清和台小学校、清和台南小学校、川西養護学校で、市内にあるNSI清和台スポーツクラブ（川西市清和台東）にて実施していく。
　今後は、この試行を通じて、令和7年度以降、実施環境が整った学校から導入の検討を進めていく。