Category: 塾ニュース|地域教育

埼玉県 令和6年度「埼玉県新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体募集

 埼玉県は、スポーツ庁から「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が示されたことを受け、埼玉県地域クラブ活動推進計画を策定した。この計画に基づき、生徒が地域でスポーツに継続して親しめる環境整備を進める際の課題解決に取り組むため、昨年度に引き続き、実証事業を行う。
 そこで、市町村・市町村教育委員会と連携し実証事業を実施する総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロチーム、フィットネスジム、民間事業者、大学や地域の体育・スポーツ協会、競技団体などを募集する。
 実証事業終了後には、各地域で開催する地域ミーティングにおいて、実証事業の成果と課題を共有する。

1 委託内容

⑴休日の部活動の段階的な地域移行等の推進に関する実証事業の実施

⑵県内各地で開催する地域ミーティング(情報交換会)に参加し、実証事業の成果・課題等を報告

2 事業の実施期間(委託対象期間)

契約締結日から令和7年2月末日まで(単年度事業)

(※経費対象期間は令和7年1月末日まで。)

3 応募資格

総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、プロスポーツチーム、市町村スポーツ・体育協会、大学、民間事業者など事業を円滑に実施できる団体

4 募集枠

20モデル程度

5 事業規模

予定総額636万円

6 応募手続き

⑴提出期限

令和6年5月31日(金曜日)午後5時必着

⑵提出先

埼玉県県民生活部スポーツ振興課

生涯スポーツ担当(TEL:048-830-6953)

⑶提出方法

電子メール(E-mail:a6940-04@pref.saitama.lg.jp)

⑷提出書類

様式は、埼玉県HP

https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0312/index.html

大阪 門真市立水桜小学校 開校

 4月1日、砂子小学校と脇田小学校が統合し、門真市立水桜小学校として新たなスタートを切った。今後、8年4月には第四中学校とも統合し、門真市初となる義務教育学校(小中一貫校)である「(仮称)水桜学園」が開校予定。
 4月4日、水桜小学校で第1回入学式が行われ、新1年生71人が初めて登校した。満開の桜の下、新入生たちは真新しいランドセルを背負い、満面の笑みを浮かべていた。

■今後のスケジュール
○6月頃…(仮称)水桜学園校舎建設開始(旧脇田小学校跡地)
○7年12月頃…(仮称)水桜学園校舎竣工
○8年4月…(仮称)水桜学園開校(水桜小学校・第四中学校を統合)

■(仮称)水桜学園が大切にすること
○つながり
○多様性
○チャレンジ

■(仮称)水桜学園教育の特色
日本語指導
○リーディング校として初期指導を含めたさまざまな取り組みを市内各校に発信
水桜カリキュラム
○9年間を系統立てた「探究的な学び」を充実
○将来の自立に向け、学ぶ楽しさを感じ、チャレンジする子どもを育てる
地域連携(コミュニティ・スクール)
○中学校区単位での学校運営協議会を設置
○地域や学識経験者、保護者などと熟議を重ねる
○地域住民や企業などを巻き込んだ地域学校協働活動を行う
部活動の地域移行
○部活動の地域移行を進める
○モデル校として取り組みを市内中学校に発信
※門真市立第四中学校が対象

■制服が新しく
今年入学した第四中学校1年生は、一足先に(仮称)水桜学園で採用された制服を着用しています。
※すべて男女共通

■門真市のめざす教育のリーディング校として
 社会が大きく変化する中、子どもたちが予測困難な社会を生きていくためには、変化を受け止め、自ら学び、考え、自分なりに解決しながら成長を続ける力が必要となる。そのため「子ども主体」の授業への転換を図り、子どもたちが学ぶ喜びや楽しさを味わいながら「自ら学ぶ力」を身につけられるようにし、子どもたち一人一人の可能性を最大限に伸ばしていく。
 この新しい学びのスタイルに市内全校で取り組んでいる中で、(仮称)水桜学園は市のリーディング校として、先進校である学校法人軽井沢風越学園と連携しながら「子ども主体の学び」「探究的な学び」を推進していく。

渋谷区の小学校で社会体験カリキュラム「しくみ~な」試験導入

 株式会社日本総合研究所(東京・品川区、 谷崎 勝教 代表取締役社長)は、小中学生を対象とした日本総研の社会体験カリキュラム「子ども社会体験科 しくみ~な」)が、東京都渋谷区が2024年度から本格化させる探究「シブヤ未来科」の一環として、渋谷区内の小学校2校で試験的に導入されることを発表した。

 渋谷区では、グローバル社会で活躍する自律した学習者を育むために、総合学習の在り方を独自に強化した「シブヤ未来科」を2024年度から本格化する。これは、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用した取り組みで、区立小・中学全26校では、月曜日から金曜日までの午後の授業時間は全て「探究学習」に充てられる。この教育課程によって、例えば小学校6年生の総合学習の時間は、これまでの年間70時間から155時間に倍増する。

 シブヤ未来科では、他者と協働的に問題を解決したり、問題解決の過程を自ら振り返ったり、方法や手順を的確に記述したり伝え合ったりする探究的な学びに注力している。また、学校内にとどまらず、地域や企業、専門家の協力を得ながら、渋谷の街全体を学びのフィールドとして子ども主体の学びを実現していく。

 日本総研の社会体験カリキュラム「しくみ~な」は、シブヤ未来科のコンテンツの一つとして、今年度、渋谷区内の小学校2校で試験導入される。子どもたちは、学内授業と体験施設での社会体験活動を通して、世の中の仕事が関連し合いながらそれぞれ役割を果たしていることを学び、社会全体の仕組みを理解する。
 体験施設では、子どもたちがそれぞれ異なる仕事に就き、他の子どもたちとやり取りをしながら業務を行うロールプレイを通じ、社会・経済・仕事の仕組みを主体的に学んでいく。

中部国際空港セントレアで小学生向けの新たな社会見学がスタート

 中部国際空港株式会社(愛知・常滑市、犬塚力 代表)は、新型コロナウイルス感染拡大により受入れを見合わせていた社会見学を、フライトパーク(フライト・オブ・ドリームズ1階)の教育的施設を最大限に活用する形でリニューアルし、新たな「セントレア社会見学」をスタートさせる。
 2005年の開港以来、小学校3年生から6年生までの約12万人(約2,000校)の児童・生徒を受入れてきた「セントレア社会見学」。今回新たに、「空港で働く人」といったキャリア教育の内容も盛り込み、小学生が航空や空港に興味・関心を抱き、未来の航空業界の担い手となっていただけるような形で取り組むとともに、教育への貢献を通し、継続可能な社会の実現(SDGs)に向けて、地域の皆様とも連携していく。

■セントレア社会見学 概要

・2024年4月19日(金)からWEBサイトにて受付を開始
<セントレア社会見学サイト>
https://www.centrair.jp/corporate/sustainability/community/field-trip/
対 象
小学校3年生~6年生の児童、特別支援学校(学級)の児童及び生徒(学校行事に限る)
期 間
5,6,9,10,11,2月の平日/年間105日間
定 員
100名/回 200名/日
時 間
10:15~10:45 もしくは 11:00~11:30 (30分/各回)
場 所
フライト・オブ・ドリームズ 1階 フライトパーク

内 容

・空港会社職員による「空港と飛行機のお話」(30分) 
・終了後は、各校で自由見学
※学校のご都合に合わせて自由な学習スケジュールの組み立てが可能。
申込方法
セントレア社会見学サイトで公開される年間スケジュールから日時を選択。

ベネッセコーポレーション初の通信制サポート校「Be高等学院」を2025年4月に開校

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、自社として初の通信制サポート校「ベネッセの通信制サポート校 Be高等学院」を次年度2025年4月に開校する。また、Be高等学院の開校にあたって、4月17日に以下webサイトを開設し、資料請求予約を開始する。Be高等学院 webサイト:https://gakuin.benesse.co.jp

 ベネッセの通信制サポート校では、決められた選択肢の中から学ぶことや進路を選ぶだけでなく、自分で進む道を切り拓いて決めることができる「自分らしい学び」を提供していく、という想いを込めて
 ・Be yourself (あなたらしく)
 ・Find who you want to be (なりたい自分を見つけよう)
から「Be」をとって名称とした。


 Be高等学院では、これまでベネッセが「進研ゼミ」をはじめとした家庭学習における自学自習コンテンツや、「進研模試」などの学校向けアセスメントといった教育の商品・サービスを通して培ってきたリソースである「教材」「データ」「人」を活かして、教材の提供や個別指導・進路相談などの人的サポートを行い、通信制高校の卒業資格取得とその先の大学進学等の進路選択をサポートしていく。このサポートはクラス担任のほか各領域の専門コーチが連携して一人ひとりの生徒を見守り、最適なナビゲーションを行う。なお、連携する高等学校は、「くまもと清陵高等学校」およびその他の連携校となる。

 Be高等学院入学後のコースは、高校卒業認定の単位取得を目指す「基礎科」に加えて、難関大学や海外大進学までを視野に入れた「進学科」の2コースを設置する。
基礎科
高校卒業認定の単位取得と、取得後の専門学校や多様な進路を目指すカリキュラム
進学科
基礎的な学び直しから、難関大学や海外大も含む大学進学を目指すカリキュラム

 キャンパスに週数回通う「通学スタイル」または在宅オンラインでコーチがサポートする「オンラインスタイル」のどちらかを選択可能。キャンパスは2025年4月のスタート当初は首都圏中心に計11箇所を設置する予定だ。

「セイハネットワーク」東京都葛飾区中学生オンライン交流プログラム実施に伴う支援 業務委託の実施事業者に選定

 セイハネットワーク株式会社(福岡市、坂口 正美 代表取締役)は、東京都葛飾区立中学校全24校で実施される「中学生オンライン交流プログラム」の実施事業者に選定された。
 この事業は、葛飾区立の中学校第2学年の総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成を目的とした、中学生オンライン交流プログラムを実施サポートする事業だ。
「中学生オンライン交流プログラム」は、「葛飾区市立中学校24校」にお通いの中学2年生の皆様が対象になり、2025年2月28日までに各学級2回実施される。オンライン交流は、1回あたり30分の実施となり、1グループ6名で1名の大学生と英語でコミュニケーションを取る。
 この目的は、総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成、海外の現地とつないだ体験交流を通して、国際理解や英語によるコミュニケーション能力の育成を図る事を目的とされている。セイハネットワークが、実施サポートを行う。2023年度も選定されており、2年連続の実施事業者の選定となった。

ロッテ、藤沢市立看護専門学校へパソコン機器を寄贈

 株式会社ロッテ(東京・新宿区、中島 英樹 代表取締役社長執行役員)は、藤沢市立看護専門学校(西川 正憲 校長)へ、パソコン機器を寄贈した。ロッテは事業活動を通じて地球環境の変化をはじめ様々な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。その一環として、資源の有効活用の観点から、以前使用していたPCの一部を無償で支給し、学生の学べる環境づくりをサポートした。まだ十分に使用できる機器を廃棄せず、リユースすることで将来世代の学びをサポートするという考えに賛同し、寄贈が実現した。今回提供したPCは、難しい初期設定が少なく、すぐ活用できることが特徴の Chromebook 。また、PCのデータは完全に消去して提供している。

「伊賀市×ロート製薬株式会社」包括連携協定を締結

 ロート製薬株式会社(大阪市、杉本 雅史 社長)は、三重県伊賀市(岡本 栄 市長)と包括連携協定を締結した。今回の協定締結により、地域の様々な課題の解決及び、地域に住むみなさまのウェルビーイングの向上、地域の活性化に向け、地域のみなさまの健康増進などを通じてウェルビーイングな地域づくりに貢献していく。

■協定締結内容
①健康増進およびスポーツ振興に関する事項
②教育、食育など次世代の支援に関する事項
③環境配慮など、持続可能な社会の実現に関する事項
④市の産業振興に関する事項
⑤その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関する事項

 ロート製薬は1899年の創業以来、OTC医薬品やスキンケア領域を軸に事業を展開してきた。近年では、2030年に向けたグループ経営ビジョン「Connect for Well-being」を掲げ、ウェルビーイングな社会を実現していくために、さまざまな人や事業、パートナーのみなさまと繋がり、既存事業だけでなく、食や再生医療等の事業にも挑戦している。また、三重県伊賀市では1999年に上野テクノセンターの操業が始まり、Vロートプレミアムなどの目薬をはじめとするOTC医薬品や、肌ラボ極潤ヒアルロン液などのスキンケア製品を生産し、品質管理や物流の拠点となるマザー工場として機能している。
 一方、伊賀市では、「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現するために、「『市民』が主体となり地域の個性が生きた自治の形成」、「持続可能な共生地域の形成」、「交流と連携による創造的な地域の形成」をまちづくりの基本理念として様々な政策が進められている。

令和5年度における北海道の包括連携協定の締結

 北海道は、民間企業のノウハウ、アイデアを活かし、官民一体となった協働の取組を積極的に展開するため、これまで122の企業等と99件の包括連携協定を締結し、様々な事業に取り組んでいる。令和5年度には、8の企業等と7件の新たな包括連携協定を締結した。今後も、道と民間企業等との連携により協働事業の創出を広げていく。

<取組分野>
・十勝地域の農業をはじめとした産業振興に関する事項
・十勝地域の脱炭素化など環境政策に関する事項
・十勝地域の人材育成に関する事項
・その他両者の協議により必要と認められる事項

北海道労働金庫 (R5.8.31締結)

<取組分野>
・地域社会への貢献活動に関する事項
・児童・青少年の教育に関する事項
・道内労働者への支援に関する事項
・道政広報に関する事項
・その他両者が必要と認める事項

Yogibo Versailles Stable株式会社、一般社団法人ヴェルサイユリゾートファーム (R5.9.15締結) 
[日高振興局]

<取組分野>
・馬産地文化の保護・保全に関する事項
・ひだかの魅力発信に関する事項
・上記に関わる軽種馬産業の活性化に関する事項
・その他、三者が必要と認める事項

日本郵船株式会社 (R6.1.23締結)

<取組分野>
・物流に関する事項
・北海道の持続的な活性化に関する事項
・その他双方が必要と認める事項

ソフトバンク株式会社 (R6.2.22締結)

<取組分野>
・ 再エネ・データセンターの活用による道内産業の活性化
・ 最先端技術の活用
・ 次世代デジタル人材育成
・ 教育・子育て・健康福祉等の推進支援
・ 観光振興・ワーケーションの推進
・ 災害に強い安全・安心な地域づくり
・ その他両社が必要と認める事項

国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学 (R6.2.27締結) [オホーツク総合振興局]

<取組分野>
・農林水産業の振興に関する事項
・観光振興・地域の魅力発信に関する事項
・脱炭素・ゼロカーボン北海道の推進に関する事項
・防災・減災に向けた地域づくりに関する事項
・公共交通の活性化に関する事項
・地域で活躍する人材の育成に関する事項

学校法人岩谷学園 (R6.3.13締結) [根室振興局]

<取組分野>
・多文化共生の推進に関する事項
・DXの推進に関する事項
・産業振興に関する事項
・情報教育の推進に関する事項
・その他両者の協議により必要と認められる事項

OWNDAYS 小学生に向けたメガネ無償提供、新たに豊見城市を含む沖縄県5市町村で実施決定

 OWNDAYS株式会社(沖縄・那覇市、田中 修治 代表取締役社長)は、視力矯正が必要と判断された小学生を対象にメガネの無償提供を行う「小学生学業支援プロジェクト」を2024年4月から豊見城市、うるま市、南城市、八重瀬町、西原町での実施が決定し、既存の対象地域を含む全10市町村で実施を拡大した。活動の決定に伴い、本日3月26日(火)豊見城市役所にて、小学生学業支援プロジェクト発表会を開催した。
 小学生学業支援プロジェクトでは、小学校の健康診断で裸眼視力がCまたはD判定となった学生にメガネの無償提供を行なっている。提供するメガネは、アレルギーや安全への配慮として金属部品を極力使用せず、曲げても壊れにくい樹脂製素材を使用したフレームを、年齢に合わせて数サイズ用意している。使用するレンズは全て国内有名メーカー製の薄型非球面レンズ(1.60~1.74)で、UVカットが標準搭載されている。この支援は、小学校を卒業するまでの間、年一回受け取ることができるようになっており、今後も継続的に行なっていく予定。

・小学生学業支援プロジェクト昨年の実績と実施エリア
取り組みは、下記の10市町村で実施。

・2022年から継続実施
沖縄県石垣市、宮古島市、多良間村

・2023年から継続実施
熊本県荒尾市、沖縄県名護市

・2024年から実施
沖縄県豊見城市、うるま市、南城市、八重瀬町、西原町

  • 取り組みの詳細

対象者:

対象地域の小学生のうち学校で実施する視力測定結果がC、D判定の方全員 ※C(0.6~0.3)、 D(0.3未満)

提供サイクル:

1名に対して入学・進級ごとに年1本、6年間で計6本

開始時期:

2024年4月(新学期)から各学校で視力測定実施(終了期限なし)

結果をもとに自治体から押印済みOWNDAYSクーポンを発行

対象フレーム:

OWNDAYSが指定するフレームから選択(6型各4色 24SKU) 

低学年向けには安全性を考慮した樹脂製(TR-90 )のフレーム

※TR-90 哺乳瓶や医療用カテーテルなどに使われている安心安全な超軽量かつ丈夫な素材

対象レンズ:

国内メーカー製(セイコーオプティカルプロダクツ、アサヒオプティカル、ニコン・エシロール) 薄型非球面レンズ(屈折率1.60、1.67、1.74)UVカット付 対象者の度数によって最適なレンズを提供