Category: 塾ニュース|地域教育

東京大学、東芝、日立、NEC、富士通、三菱電機で次世代量子科学教育推進のための社会連携講座を共同開設

 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(東京・文京区、染谷 隆夫 研究科長)は、量子科学技術に精通する国際的研究人材を育成することを目的として、産業界と連携した新しい教育プログラムを開始する。具体的には、「次世代量子科学教育推進社会連携講座」を創設し、グローバル企業と連携し、工学系研究科等で学ぶ博士課程大学院生の中で優秀な学生を対象として、量子科学技術の速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する量子ネイティブ人材の育成を行う。

今回のポイント

◆次世代量子科学教育推進社会連携講座を設置して、幅広い量子科学技術に精通した量子ネイティブ人材を育成する教育研究プログラムを開始する。
◆量子科学技術国際卓越大学院とグローバル企業が連携することで、量子科学技術の速やかな社会実装を可能とする実践力強化を目指す。
◆産学官の幅広い分野におけるキャリアパスを提示するとともに、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指す。

 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科は、株式会社東芝、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社と、2023年3月1日に「次世代量子科学教育推進」社会連携講座を東京大学内に開設し、量子科学から量子技術まで広く俯瞰できる研究教育プログラムを展開するとともにキャリアパス支援プログラムを提供することで、幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する人材育成を行う活動に着手する。
 この講座は、情報通信関連機器とITサービスを提供する大手5社と東京大学の量子科学技術国際卓越大学院(WINGS-QSTEP)で、量子科学技術関連分野に携わり博士後期課程に在籍する学生に対して量子科学技術に関する卓越した教育プログラムを提供する。これにより、産業界との連携を強めることで、アカデミアだけでなく産業界や官界といった幅広いキャリアパスを提示するとともに、学生のマインドセットに変革をもたらし、日本の将来を切り拓くリーダー人材を輩出することを目指す。        

量子科学技術国際卓越大学院(WINGS-QSTEP)とは
 幅広い量子科学技術に精通し、速やかな社会実装を通じてSDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する卓越した国際的研究人材を育成するための教育研究プログラムを提供する専攻横断型大学院。これまでの東京大学では、個別研究科を中心とする大学院教育体制をベースとして研究拠点が形成されることが多く、量子科学技術を広く俯瞰しつつ国際的に卓越した研究人材の育成が極めて重要となっている。そこで、本国際卓越大学院では、「量子科学技術」に関して、専攻・部局の枠組みを取り払い、量子科学技術研究における世界トップクラスの教員・研究者陣による横断的かつ体系的な教育プログラムを提供し、幅広く量子科学技術分野で国際的に活躍できる量子ネイティブ人材を育成することを目的としている。あわせて、速やかな社会実装を可能とするキャリア教育も行う。具体的には下記の教育研究プログラムを東京大学に在籍する博士課程学生に対して提供している。

● 幅広い視野を養成する複数教員指導システム
● 量子科学技術に関連した量子科学技術特別講義・演習・実習
● 企業連携講義・実習、インターンシップなどを通じたキャリア教育プログラム
● 海外交流支援、共同研究支援

社会連携講座の概要
講座名:次世代量子科学教育推進
設置日:2023年3月1日
設置期間:3年間
設置責任者:工学系研究科長・工学部長
設置先:東京大学大学院工学系研究科

プロの鉄道カメラマンを育成する 専門学校が2024年4月に開講

 学校法人 滋慶学園 東京俳優・映画&放送専門学校(東京・江戸川区、小達 一雄 学校長)は、日本で初めてプロの鉄道カメラマンを育成する「鉄道カメラマンコース【3年制】」を2024年4月に開講する。また、1期生の募集を開始する。

 撮り鉄と呼ばれる趣味が誕生するほど根強い人気を誇る鉄道写真。大好きな鉄道写真の撮影を仕事にしたいというニーズがあるものの、鉄道写真を専門的に学べる教育機関は存在していなかった。そこで、業界企業からの人材育成への強い要望に応えるため、専門コースを開講するに至った。長年、映画/映像業界に多くの卒業生をカメラマンとして送り出してきたノウハウで、プロとして活躍する鉄道カメラマンを育成していく。

鉄道カメラマンコース」の授業を体験できるオープンキャンパスを開催している。プロの鉄道カメラマンから撮影テクニックを学べる体験会は下記のURLへ。

「鉄道カメラマン体験」詳細: https://www.movie.ac.jp/opencampus/railroad-photographer-experience

学校名: 学校法人 滋慶学園 東京俳優・映画&放送専門学校
所在地: 〒134-0088 東京都江戸川区西葛西3-14-9
設立 : 2004年4月
学校長: 小達 一雄
URL  : https://www.movie.ac.jp/

JFE商事 東京都立足立特別支援学校によるパンの実習販売会を実施

 JFE商事株式会社(小林 俊文 社長)とJFE商事サービス株式会社(奥定 乃雪 社長)は2月2日と2月9日の2日にわたり東京都立足立特別支援学校の生徒たちを招いてパンの実習販売会を実施した。
 
 特別支援学校との活動は2017年から始まり、コーヒー試飲会、会議室の清掃や鉄の特性を活かした文房具リサイクル等を行ってきた。パンの実習販売については、JFE商事サービス㈱が同校を訪問した際、地元でパンの実習販売を実施していることを知り、生徒たちの社会科実習の一助になればとの思いから開催に至り、今回で4回目となった。

  2月2日は大手町フィナンシャルシティノースタワー25階、2月9日は新大手町ビル9階の会議室にて販売会を実施した。両日とも、同校の生徒たちによる手作りのパンを約40種類、400個近くを販売し、JFE商事グループ社員100人以上が購入して約1時間程度で完売した。

 あんこから手作りし、校章の焼き印を施した同校名物の「あんぱん」や、学校で栽培したさつまいもを使った「さつまいもパン」などオリジナルパンの他に、ちくわパンやピザパンなどの総菜パン、パウンドケーキや手作りのあんみつなどのスイーツまでバラエティに富んだ商品が並んだ。パンの搬入から陳列、品物の補充やトレーの消毒、レジ打ちなどの販売に関わる一連の作業も生徒たち自らが行った。生徒たちが英字新聞紙を使って手作りした手提げ袋も購入者に好評だった。

横浜市教員採用試験 新たに大学3年生で受験できる「チャレンジ推薦」特別選考と中途退職した横浜市の元正規教員対象の「リスタート」特別選考を設置

 横浜市は令和5年度実施 横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、2つの選考区分を新設する。また、第一次試験の「大阪会場」を設置する。

【1】 「大学3年生チャレンジ推薦」特別選考〈小学校〉の新設
 これから就職活動を控える学生が、教員採用選考試験の時期が遅いこと等を理由に、教員になることをあきらめてしまうことがないよう、教員不足が深刻な「小学校」の受験区分で、大学が推薦する3年生を対象とする特別選考を新設する(令和7年度採用候補者)。
 選考方法は、既存の大学推薦特別選考と同様に、書類選考の上で第一次試験を免除し、第二次試験として個人面接、模擬授業及び論文試験を行う(論文試験は第一次試験日に実施)。合格発表は令和5年10月に行い、最終的な内定は令和6年4月に大学3年次の学業成績を審査した上で行う。但し、大学が推薦する方が対象のため、本人の希望のみでは受験ができない。また、大学推薦の詳細は、対象となる大学の担当者へ3月上旬に発表する。不合格の場合でも、翌年度の選考試験を受験することが可能。

【2】 「リスタート」特別選考の新設
 過去10年以内に、育児や介護等の理由により中途退職した横浜市の元正規教員が、再び横浜市の正規教員として復帰しやすくするため、第一次試験を免除する特別選考を新設する。

第一次試験「大阪会場」の設置〈小学校など一部〉
 遠方から受験する方の負担を軽減するため、第一次試験の大阪会場を設置する。対象は「小学校」など一部の受験区分又は選考区分に限る。
詳細は、4月10日に受験案内及び「横浜市公立学校教員採用候補者選考試験」

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/bosyusaiyou/seiki/kyouinsaiyou/kyoin.html

のページで発表する。

■ その他の主な変更点
・ 英語能力加点制度の対象資格を拡充
「小学校」第一次試験の受験者を対象とした英語能力加点制度について、これまでの「中学校又は高等学校教諭普通免許状(英語)」を有する他に、”「CEFR B2」基準に対応する英語能力を証明する資格(実用英語技能検定準1級以上、TOEIC L&R(IP除く)785点以上など)の取得者”も、新たに加点の対象とする。

・ 論文試験を第一次試験日に実施
第二次試験として実施する論文試験を、第一次試験日に全受験者を対象に実施する。

■ 試験日程
(1) 受験案内配布期間 4月10日(月曜日)から5月15日(月曜日)まで
(2) 申込受付期間 4月12日(水曜日)から5月15日(月曜日)まで
(3) 第一次試験日 7月9日(日曜日)
(4) 第二次試験日 8月中旬から9月中旬までの予定
(5) 最終合格発表 10月上旬の予定
受験案内は、市民情報センター、各区役所、行政サービスコーナー等で配布し、あわせて「横浜市公立学校教員採用候補者選考試験 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/bosyusaiyou/seiki/kyouinsaiyou/kyoin.html 」のページにも掲載する。

■ 受験区分・募集人員数等は、3月中旬に公表する予定

■ 試験に関する説明会
 受験案内配布期間中(4月10日から5月15日まで)に、全国の大学及び横浜会場に加えて全国4都市(仙台、名古屋、大阪、神戸)にて実施する予定。
詳細は、3月中旬に「教員採用候補者選考試験説明会 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/bosyusaiyou/seiki/kyouinsaiyou/kyoinsetumeikai.html 」のページで発表する。

■ 問合せ先
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員人事課任用係
電話:045-671-3246 ファクス:045-681-1413
メールアドレス:ky-kyosyokujinji@city.yokohama.jp

東京都立産業技術高等専門学校との産学連携協定を締結 サイバーセキュリティ人材の育成を支援

 キヤノンマーケティングジャパングループは、東京都立産業技術高等専門学校(吉澤昌純 校長)との産学連携協定を締結し、サイバーセキュリティ人材育成の取り組みを開始する。キヤノンMJグループがこれまで事業で培ってきた技術と知見をもとにした支援を行う事で、社会で活躍できる実践的な力を持った人材の育成と輩出に貢献する。

 キヤノンMJグループは、「共生」の企業理念のもと、より良い社会の実現を目指すため、社会の要請や期待に応える活動の一環として社会貢献活動を実施している。その主な分野の一つである「教育・学術」において、キヤノンMJグループの事業で培った社内リソースを活かし、中長期的な視点で社会のニーズや課題にこたえるため、未来を担う世代の支援活動を行っている。
 今回キヤノンMJグループは、ITセキュリティ事業で培った高度な技術や知見、セキュリティ人材育成のノウハウを用いて都立産技高専と連携することで、人材育成のスキーム構築や学生のキャリア形成などに活かす取り組みを開始する。具体的には、「サイバーセキュリティラボ」が主体となり、情報セキュリティ技術者やICTアーキテクト、情報アーキテクトなどの育成を中心に実施する。
 この取り組みに際し、「サイバーセキュリティラボ」を管轄するキヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズと都立産技高専は、先端ICT人材育成に関する産学連携協定を2023年2月20日に締結した。

<先端ICT人材育成に関する産学連携協定に基づく協力事項>
● 情報セキュリティ技術者育成に関すること
● ICTアーキテクト育成に関すること
● 情報アーキテクト育成に関すること
● 都立産技高専が実施するサイバーセキュリティ TOKYO for Junior に関すること
● 都立産技高専が実施するICT基礎 Lab. for Junior に関すること
● 都立産技高専が実施するICT教育及び情報セキュリティ教育に関すること

仙台高等専門学校と東日本電信電話株式会社が地域貢献および相互発展の取組みに関する産学連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構 仙台高等専門学校(澤田 惠介 校長)と東日本電信電話株式会社 宮城事業部(滝澤正宏 執行役員宮城事業部長)は、相互に連携して地域貢献および相互発展を推進する連携協定を2023年2月9日に締結した。

1. 背景と目的
仙台高専では、研究・教育活動及び産学連携活動等の拠点として、高度技術の集積促進を図り、研究・教育活動及び地域貢献活動を推進している。またNTT東日本においても「地域とともに歩むICTソリューション企業」としてICT・DXやネットワークを活用することで、地域社会の抱える課題解決に取り組んでいる。

 今回、仙台高専とNTT東日本が連携し研究開発・人材育成及びそれぞれが保有する知的・人的資源等を有効に活用し研究成果の社会への還元の促進を図ることで地域の課題解決を実現し将来の地域価値向上・地方創生への貢献を目指す。

2. 締結日
2023年2月9日(木)

3. 主な連携事項
(1)ICT・DX技術を活用した地域産業の高度化に関する事項
(2)研究者の研究交流を含む相互協力に関する事項
(3)研究施設、設備等の相互利用に関する事項
(4)地域の持続的発展に関する事項
(5)人材育成の推進及び相互支援に関する事項
(6)その他本協定の目的を達成するために必要な事項

「中央高等学院」 東京ヴェルディと2023年シーズンコーポレート・パートナー契約を締結

 通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー(東京・武蔵野市、代表取締役社長:斉藤暁)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する「東京ヴェルディ」とコーポレート・パートナー契約を2023年シーズンも更新を行なったと発表した。東京ヴェルディへの協賛は、2023年で15年目となる。

 東京ヴェルディとは、高校卒業のための勉強をしながらサッカーを集中的に学べる「biomサッカーコース」「biomなでしこサッカーコース」や、日本初のeスポーツを専門的に学べる高校「eスポーツ高等学院」の運営、中央高等学院の生徒たちがボランティアで試合の運営に参加する “ありがとうプロジェクト”の共同開催など、多角的に連携を続けており、今後も生徒が充実した高校生活を送れるような教育を実践していくという。

小中学校におけるVRを活用した狂言オンラインワークショップの実施

 岡山県津山市教育委員会(有本 明彦 教育長)と、株式会社万作の会(野村 万作 代表取締役社長)、西日本電信電話株式会社 岡山支店(西川 智洋 支店長)、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社( 牧内 貴文 代表取締役社長)の4者は、ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざし、津山市内の小中学校に向け、VRによる体験型オンラインワークショップを実施する。日本の伝統文化である狂言の巡回公演をオンラインにて実施し、演劇鑑賞のみに留まらず、狂言を題材にしたVRならではの没入感のある体験を提供する。

 津山市及び津山市教育委員会とNTT西日本は、2021年6月に津山市のデジタル社会の実現に向けて連携協定を締結し、教育分野では、未来を支える人材の育成をめざして、「教育データの利活用による学校改革」と、「10年後を見据えたVR等の先進技術を活用した新しい学びの創出」に取り組んできた。
 一方、万作の会とNTT西日本は、2021年3月に連携協定を締結し、狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的としたプロジェクトである「狂言DX(デジタルトランスフォーメーション)」を通じ、NTTスマートコネクトが提供するVR動画配信サービス「REALIVE360」による4K360度マルチアングル配信での狂言鑑賞体験の提供や、狂言演目のデジタル化・アーカイブ化などに取り組んできた。
 今回、文化庁の「子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業」として、2023年2月に各者の取り組みの融合と更なる発展に向けて、狂言の学校巡回公演をオンラインかつVRを用いた新たな授業形態で実施する。この取り組みを通じて予測困難な社会の変化に向き合い、子どもたちが未来を切り拓くための「生きる力」を育成し、新しい価値を生み出せる教育モデルの創出に挑戦する。

 狂言オンラインワークショップでは、従来万作の会が学校に赴き実施していた巡回公演をVRやオンラインを用いて実施します。この取り組みでのポイント及び教育的効果は以下の3つとなる。
(1)誰一人取り残さない体験型の学びの提供
 VRの「時間・場所の制約を受けない」特徴によって、訪問型の巡回公演ではカバーしきれなかった院内学級など、さまざまな環境に置かれる子どもたちへ体験型の学びの機会を拡大する。
(2)子どもたちの主体性や探求心の向上
 VRの「仮想空間で疑似体験ができる」特徴によって、狂言師の演技を目の前で鑑賞し、あるいは自分自身が狂言の舞台に立って演技しているかのような、限りなく実体験に近い没入感のある体験活動を行える。加えて、事前にレコーディングした狂言師の模範演技のデータと体験者の動きを比較し、合致率から得点を出すことができる。こういったVRならではの体験活動が、子どもたちの学習への主体性や探求心を高める。
(3)STEAM教育の実践につながる教科横断的な学習の推進
 狂言(文化芸術)の学びをより深いものとするために、事前学習では、狂言という1つの課題に対して、言葉・演目の物語(国語)や、成り立ち・歴史や文化の背景(社会)、型の動き・発声、呼吸(体育)、言葉のリズム・狂言の音楽(音楽)等、各教科で知識・技能を身につけていき、身につけたタテ割りの教科知識とヨコ割りの探究をつなげていくことで、STEAM教育を実践する。

実施期間
 狂言オンラインワークショップ実施日:2023年2月9日、10日(事前授業は2022年7月より実施)


 津山市とNTT西日本グループでは、「主体的・対話的で深い学びを得られる教育モデル」の定着に向け、引き続きVRを活用した体験学習を推進する。具体的には、VRがもたらす教育的効果をとらえ、教科学習や総合的な学習において、環境問題や交通安全などの多様なテーマに取り組む予定。
 また、NTT西日本グループ及び万作の会は、この取り組みの水平展開に向けて、教育機関との連携強化を図るなど、VR等の先進技術を活用した新しい学びの創出を推進するとともに、狂言の「普及・活用・伝承」に向けた取り組みを日本全国へ広げていく。

小学生を対象に‟書く“ことの意義を伝える「書くって大切なこと」プロジェクト、2023年度実践校を募集開始

 一般社団法人日本文化教育推進機構(東京・中央区、田代 綾 代表理事)は、筆記具メーカーの株式会社パイロットコーポレーション(東京・中央区、伊藤 秀 代表取締役社長)の協力を得て、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に、2023年4月より「書くって大切なこと」プロジェクトをリリースした。
  このプロジェクトでは、教育ICT化が進み一人一台タブレット端末を活用するこの時代だからこそ伝えたい、「書く」ことの大切さとその意義を丁寧に解説した、1時間のプログラムを無料で提供する。小学校1年生から6年生まで活用できる内容になっている。
  初年度である本年は、授業に参加した児童全員に同社の消せるボールペン「フリクションボールノック」を1本ずつ、授業をする教員には消せる蛍光ペン「フリクションライト6色セット」を、授業での実践用教材として、先着100クラスに発送する。

「書くって大切なこと」プロジェクト詳細、お問合せはこちら
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot

 小学校では1年生より鉛筆でひらがなを練習するが、ここ数年では、タブレットやパソコンが支給され、タイピングも同時に練習するようになった。子どもたちの「手書き」の時間が「タイピング」の時間に変わりつつあるなか、あえて手書きをする理由はどこにあるのか? このプログラムはそのような時代・教育的な背景から企画された。

  • 「書くこと」は「タイピング」と比べて何に優れているのかな?
  • 「手書き」と「タイピング」、それぞれどんな時に便利かな?
  • 鉛筆・シャープペンシル・ボールペン――どのように使い分けたらいいのだろう?
  • 「書く」ことと日本の文化について知ろう

  従来は学校で教えることのなかった「書くことの意味と大切さ」について、これから文字を習う小学1年生から筆記用具を使いこなす小学校6年生までの児童を対象に、書く文化を広げ・伝えていくことを目的として、プロジェクトを推進する。

■「書くって大切なこと」プロジェクトの特長
◇「書く」ことそのものを体系化した初の教材
 様々なデバイスを活用しなければならない現代の小学生たちに、忘れてほしくない「手書き」の良さ、そして様々な筆記用具の活用方法を解説した、日本でほぼ初めての教材。

◇ 授業用教材一式を全て無料で提供
 教師がすぐに授業できる指導用スライドと、対応したワークシート、教師用指導案をセットで、メールにて配信する。教材は全て無料。

◇ 教育ICT化に対応した、デジタル教材
 デジタル教材のお届けと同時に、「書く」ことをテーマとしたワークシートを用意している。

◇ 1時間授業で取り組みやすい内容
 1時間授業(45分間)で行える内容になっている。余裕を持って進める場合は2時間授業でも可能。
 学期末で時間に余裕がある時など、取り入れやすいボリュームと内容になっている。

  • 「書くって大切なこと」プロジェクト概要

① 対象学年
小学校1~6年生
② 対象教科・時数
国語、総合的な学習の時間、学級活動 / 1~2時間授業
③ 対象地域
 全国
④ 対象学校
 全国の国公私立小学校、学童、フリースクール、学習塾、放課後等デイサービスなど
 (上記以外もご相談に応じます)
⑤ 教材
 1.教師指導用スライド(パワーポイント)
 2.児童用ワークシート(PDF)
 3.教師指導案(PDF)
 4.実践用教材
【児童用】消せるボールペン「フリクションボールノック」を各1本
【教員用】消せる蛍光ペン「フリクションライ6色セット」
※4.実践用教材は数に限りがございます。先着100クラスとさせていただきます。お早めにご応募ください。
⑥ 授業実践可能時期
 2023年4月~2024年3月

  • お申し込み方法

下記URLから、応募フォーム、またはQRコードよりお申込みください。
URL(日文教サイト内LP)
https://www.nichibunkyo.or.jp/pilot

USEN、全国100拠点のこども食堂に「USEN MUSIC」を無償提供

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(東京・品川区、宇野 康秀 代表取締役社長CEO)のグループ会社である株式会社USEN(東京・品川区、田村 公正 代表取締役社長)と認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(東京・新宿区、湯浅 誠 理事長)は、むすびえが支援する全国30拠点のこども食堂に、2021年9月より『USEN MUSIC』(Wi-Fi機能を備えた音楽配信サービス)を無償提供する取り組みを行っており、新たに70拠点を追加した100拠点への設置が完了したことを発表した。