Category: 塾ニュース|地域教育

イオンモール・むさし村山にて「集まれ!算数勇者!モンスターバトルラリー」7月25日(土)から2日間開催

 株式会社math channel(東京・渋谷区、横山 明日希 代表取締役社長)は、算数を楽しむ施設回遊型「算数クイズラリー」イベント「集まれ!算数勇者!モンスターバトルラリー」(実施場所 イオンモールむさし村山、開催期間 2020年7月25日・26日)の開催にあたり、企画・問題製作を担当した。

◆「集まれ!算数勇者!モンスターバトルラリー」開催概要
集まれ算数勇者!モンスターバトルラリー
~ナゾを解いて「むらやまタウン」をすくえ!~

6つのポイントを巡って算数クイズにチャレンジ。謎が解けたらお菓子をプレゼント!
<参加条件>
当日専門店お買上げレシート(イオン直営・つむぐマルシェ除く)をご呈示
小学生以下のおこさま ※1レシートにつきこども1名さま
<受付場所>イオンモールむさし村山 1F センターコート
<日程>2020/07/25 (土) ~07/26 (日)
<時間>11:00~18:00※各日先着200名様、なくなり次第終了
<詳細>
https://musashimurayama-aeonmall.com/news/event/2659
※本イベントの実施に関するお問い合わせは、イオンモール むさし村山へ

東京都墨田区主催のSTEAM人材育成事業でYouTuberをプロデュース

 探究学習ができる知育型通信教育『 tanQuest(タンキュークエスト)』を販売するtanQ株式会社が、墨田区主催のSTEAM人材育成事業【プロジェクトスミーダオンライン】をこの夏、開催する。

 コロナにより様々な生活の制限がある中でも、子どもたちにつながりのある体験型学習を提案していこうという企画だ。

■墨田区のSTEAM人材育成事業
 墨田区では、未来の区内産業を担う次世代人材の育成のため、自発性、創造性、判断力、問題解決力等の向上を図るSTEAM人材育成事業を実施している。
PROJECT SUMIDA(プロジェクトスミーダ)は、主に小学生を対象としたプログラムを通じて、区内産業への理解を深めるとともに、子どもたちの主体性や創造性等を伸ばすことを目的としている。

■「PROJECT SUMIDA(プロジェクトスミーダ)オンライン」について
オンライン会議システム「Zoom」を使用し、小学生による区内工場の紹介動画制作を行う。Zoomを使ったグループワークにより、動画の企画、撮影指示等の動画制作の一連の流れを体験することで、発想力、創造力、伝達力等を育む。

<日程・概要>
第1回 キックオフ
 日時:令和2年8月4日(火曜日) 午前10時から午前11時まで
 概要:動画作りに大切なことを学ぼう!

第2回 作戦会議
 日時:令和2年8月8日(土曜日) 午前10時から正午まで
 概要:動画の企画を考えて、発表しよう!

第3回 撮影LIVE
 日時:令和2年8月20日(木曜日) 午後1時30分から午後3時まで
 概要:監督になり、YouTuberが撮影する動画にZoomで指示を出そう!

<参加対象・申込方法>
 参加対象
 
すべての日程にZoomで参加できる小学生

 定員
 
30名
 ※申込者多数の場合は抽選あり
 ※墨田区内の小学生優先

 申込方法
 申込フォーム(外部サイト)https://www.project-sumida.com/
 から必要事項を入力のうえ、7月26日(日曜日)までに、お申し込みください。

 ※複数人のチームで申し込む場合は、参加者全員分について、ご入力ください。
 ※ジョブは、『プレゼンター(勇者)』、『アーティスト(魔法使い)』、『アイディアマン(賢者)』、『どれでも』のいずれかを入力してください。詳細は、チラシをご覧ください。
 ※個人でお申し込みの場合、こちらでチーム編成をさせていただきます。その際、ジョブは希望に沿えない可能性があります。ご了承ください。

その他
全日程においてオンライン会議システム「Zoom」を使用します。
参加者決定のお知らせは7月28日(火曜日)ごろになる予定。

超教育協会がオンライン教育の重要性を考える2つのオンラインシンポジウムを開催

一般社団法人超教育協会(石戸奈々子理事長)は、7月22日と27日にオンラインシンポジウムを開催する。

22日は、青森市の成田教育長迎え、遠隔授業に参加した不登校の児童生徒(90.9%(小86.4%、中92.5%)が、学校再開後に登校したという調査結果を発表した青森市の取り組みについて、同協会の石戸理事長とオンラインで対談する。その模様はZoomにて配信される予定だ。

「青森市教育長に聞く~不登校の子どもたちへの対応について」

日時:7月22日(水)12時~12時55分
講演:成田 一二三氏 青森市教育長
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長

*ZOOMにて配信予定
*後半は質疑応答を予定

参加申し込みURL:https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=422&f=844

*参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。

そして27日のオンラインシンポジウムでは、「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」として、これまで同協会がオンラインシンポジウム等を通して紹介してきた、試行錯誤しながらもオンライン教育を導入した自治体・学校がある一方で、文科省の調査が示すとおり、大多数の学校ではオンライン教育が導入されず、保護者の不満の声、子どもたちの不安の声が多数聞かれる現状を踏まえ、導入されなかった地域・学校の実態や、それに対する保護者・子供たちの要望など生の声を聞く。

「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」オンラインシンポ

日時:7月27日(月)12時~12時55分
講演:吉澤卓氏  世田谷公教育におけるICT利活用を考える会 代表
   平井美和氏 中央区立小中学校オンライン教育を考える有志の会
ファシリテータ:石戸奈々子 超教育協会理事長
*ZOOMにて配信予定
*後半は質疑応答を予定

参加申し込みURL:https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=425&f=850

*参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。

土曜授業に給食提供 埼玉県吉川市の小中学校

 埼玉県吉川市の市立小中学校は、土曜授業に合わせて学校給食を実施している。同校は、新型コロナウイルスによる臨時休校の長期化に伴い、土曜授業が行われている。
 6月1日から市内の小中学校は、授業が再開され6月15日から通常登校となった。4月から5月までの休校中の授業を補うため、6月27日から12月5日までの土曜日8回で、昼をはさんだ授業を全学年で行う。
 土曜授業は弁当持参ではじまったが、保護者からの弁当に用意が負担になるとの声に応え、7月以降は給食の提供を決定した。通常の献立とは異なるが、通常にないおにぎりの提供など工夫をこらししている。7月11日昼には、小中全12校の児童生徒約7000人に給食が提供された。

ヒューマンアカデミー 文京区より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業や時間短縮を行った区独自の助成事業「文京区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務」を受託

 教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役)は、新型コロナウイルスで休業や時間短縮を行った企業向けの助成事業「文京区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務(以下、本事業)」を東京都文京区から受託した。
●ヒューマンアカデミーが、文京区より「区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務」を受託
●東京都の「感染拡大防止協力金」に該当しない業種のうち、要件に合致する区内中小企業を家賃助成で支援
●これまでの受託実績やコールセンター運営事業で培った知見やノウハウを活かし、スムーズかつ適切な申請を誘導

 文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業または営業時間の短縮を行う区内中小企業者に対し、店舗の賃料を助成することとなった。
 本事業でヒューマンアカデミーは、対象となる条件を満たした中小企業者(個人事業主または法人事業者)からの申請、助成金の交付に関する問い合わせ等に対応するコールセンターを設置し、運用する。

【実施概要】

事業名称文京区内中小企業者緊急家賃助成事業に係るコールセンター業務

対象者
※一部抜粋          
(1)中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業主または法人事業者)で、事業所が区内に所在し、賃借していること
(2)生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業のいずれかに属する者※東京都の「感染拡大防止協力金」に該当する業種を除く   
受託期間2020年7月31日まで
事業内容
※一部抜粋
<問い合わせ対応マニュアル・FAQの作成・更新を行い、マニュアルに則った業務の実施>
・申請書送付依頼の受付についての対応
・問い合わせ対応の記録と報告
問い合わせ先東京都新宿区西新宿7-5-25  西新宿プライムスクエア3階
ヒューマンアカデミー株式会社
電 話 :03-5348-2039   FAX:03-6846-1236
担 当 :小林・吉澤・鯉渕・小澤

東京アラート解除 休業緩和「ステップ2」から「ステップ3」へ

 東京都は6月11日、新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」を解除した。判断の目安となる数値が落ち着き、医療が逼迫する状況にはないと判断した。
 判断の目安となる指標は以下の3つ。

・直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上

・感染経路不明者の割合が50%以上

・週単位の感染者数が増加

 発動期間中は複数の指標が目安を上回る日が目立ったが、増減を繰り返しながら水準を下げ、11日はいずれの指標も下回り「東京アラート」を解除した。「ステップ3」はパチンコ店や遊園地、ゲームセンターなどの遊技施設のほか、接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店など遊興施設も対象。飲食店の営業時間はステップ2の午後10時までから午前0時に延びる。

三重県教委 小中学教職員を対象に「ZOOM」でオンライン授業研修

 6月4日、定例記者会見で三重県教委の木平芳定教育長は、新型コロナウイルスの再燃に伴う臨時休校に備えて、小中学校の教職員や市町教委を対象に初となるオンライン授業の研修を実施すると発表。19日にウェブ会議システム「ZOOM」を使って開催する。

 新型ウイルスの感染拡大により3月以降、休校が続いたため、既に一部の学校では、独自にZOOMズームやYouTubeを活用し、児童生徒の家庭学習を支援していた。この度、全ての学校で効果的なオンライン授業を実施できるように研修を開くという。
 文部科学省ICT活用教育アドバイザーの平井聡一郎氏が講師を務め研修をおこなう。他県の先進事例や技術を向上させる方法を説明し、授業の実践例を県立朝明高校の寺田恵子教諭が紹介。開催拠点は、県総合教育センター。勤務先から受講者は参加する。

静岡県袋井市 全児童生徒へ学習用端末を整備

 5月29日静岡県袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末(タブレット)を1人1台整備することを発表した。関連事業費約6.3億円(5年間のリース契約)のうち、市が負担する約4億円を6月1日開会の市議会6月定例会に提出する。令和2年度一般会計補正予算案に盛り込む予定だ。児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する国の「GIGAスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台(約6人に1台)を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備する。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ICTを活用した学習環境の充実を図る。
 また、子どもたちの情報活用能力の向上、分かりやすい授業のため、教員の研修も積極的に行う。

1 学習用端末の整備(6月補正予算)
(1)整備台数  約6,720台(全児童生徒約8,000人/台 - 既存端末1,280台)
(2)整備内容  学習用端末(タブレット)、学習アプリケーションライセンス、保守代等
(3)整備費用  約6.3億円(うち国費約2.4億円、市費3.9億円)

2 ネットワーク環境の整備(予算措置済み)
(1)整備箇所  市内小中学校15校(小学校12校、中学校3校)※浅羽中学校は、校舎の改築改修工事の中で整備
(2)整備内容  ネットワーク機器類、LAN配線、無線アクセスポイント、充電保管庫等
(3)整備費用 約4億円 

3 活用方法
(1)教員と児童生徒・児童生徒同士の双方向のやりとりやグループでの同時編集など、学習シーンに応じてICTを活用することで、多様な考えに触れる中で学び合い、考える力を育てる。
(2)1人1台端末の環境を生かし学校と家庭の学びに連動性と一体性を持たせることを目指して、教員が研修プロジェクトに取り組んでいく。臨時休校に伴う学びの保障に限らず、授業で学んだことを家で振り返ったり、次の授業に課題を持って臨んだりできる学習をめざす。

4 教員の研修について
(1)実際にタブレットを操作しながら内蔵されているアプリの活用方法について学ぶ「タブレット活用研修会」や、タブレットを使って学習している子どもの姿から活用方法を学ぶ「ICT活用授業力向上研修会」などの研修会を定期的に開催して、市内教員の授業におけるICT活用スキルの向上を図る。
(2)「おうちで考えようプロジェクト」をスタート地点として、市内の教員がICTを活用した教材の開発等について、学び合う機会を設けていく。これから整備予定の(仮称)教育会館のICT研修室で、学校教育課指導主事や各校のICT担当教員等が講師となり、教員のスキルの向上に向けた勉強会を開催する。
(3)各学校では、ICT担当教員等が中心となり、市の研修会等で学んだ内容を校内で積極的に広げていく。
(4)各校の教員がICTを活用した教材や授業案等をクラウド上で共有し、多くの学校で授業の中で活用していく、授業力の向上を図るとともに、教材準備の効率化につなげる。
(5)授業でのICTの活用を充実させるため、ICT支援員を配置。今年度は、小中学校に月2回程度訪問し、活用を支援する。

緊急事態宣言 解除へ 都内各自治体の対策は

 中野区は新型コロナウイルスの影響で臨時休校している区立の小中学校や幼稚園を6月1日から再開すると5月22日に発表した。小中学校はそれぞれのクラスを午前、午後の2グループに分けて分散登校する。6月8日の週から給食を再開できるよう準備する。幼稚園は学年ごとに登園日を設け、1学年を2つのグループに分ける。保育園は再開後も、在宅で保育が可能な保護者には6月末まで登園自粛をお願いする方針だ。


 世田谷区は6月から小中学校や保育園などを再開すると5月22日に発表した。区立小中学校は午前と午後の分散登校を行う。クラスの約半数で教室を利用し、机の間隔を1メートル以上空ける。第1段階は半日登校を、小学生は週1回、中学生は週2回。週ごとに登校日数を増やしていく。入学式は小学校は6日、中学校は7日に行う。給食は第4週以降に再開予定。また、7月21~31日に授業を実施。9月以降の土曜授業を月1回から2回に増やす。また、公私立の認可保育園や認定こども園、区立幼稚園、学童クラブなどは再開後も6月末までをめどに、在宅が可能な保護者には登園自粛を要請し、縮小保育をする。


 港区は5月22日、6月から区立の小中学校や幼稚園などを分散登校・登園で再開すると発表した。小中学校ともに6月末まで分散登校をし、土曜日は授業を行わない。中学校の入学式は6月1日に行う。教室内の机の距離を空けて、授業を行う。給食は8日から再開し、7月からは通常の登校に戻す。また、夏休みは8月1日~24日までの約3週間に短縮する。また、新型コロナウイルス感染予防対策として、「3密」を避ける必要があることから、学校行事の開催は見直すという。


 荒川区は小学校は6月1日に始業式、入学式を行い、中学校の入学式は6月2日に行うと5月21日に発表した。分散登校を行うが、6月8日から給食の提供を開始する。夏季休業期間は8月8日から8月23日と短縮する。荒川区は夏のステイホーム対策として自宅に省エネエアコンを新たに購入した世帯に、購入金額の4分の1(上限3万円)を支援すると発表した。対象は5月1日~8月31日、区内の自宅に設置する省エネエアコンを購入した世帯で、事業者用は対象外。上限は区外の店舗で購入した場合は1万円となる。6月1日から郵送で申請を受け付けるという。


 北区は6月1日から教育活動を段階的に再開すると5月25日に発表した。小学校・中学校は5月26日(火曜日)~29日(金曜日)のうち登校日を1日程度設け、分散登校し、再開前に学校に慣れるようにする。原則、1学級を2グループに分け、1グループを20人以下とする。分散登校し、30分から1時間程度、学級指導を行う。6月1日からの学校再開からの2週間は、分散登校で教育活動を行い、給食は実施しない。給食は6月15日から再開するという。さらに北区はひとり親家庭への支援として、独自に1世帯当たり5万円を給付すると発表した。対象は北区に居住する児童扶養手当受給世帯(生活保護受給者は対象外)で、世帯数は約1600。申請手続きは不要で、7月中旬に児童扶養手当の振込口座に振り込む。

都教育委員会発表 緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について

2020年5月7日、都教育委員会は、「緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について」を発表した。

1 経過
  4月1日 春季休業の終了日の翌日から令和2年5月6日までの間、島しょ地域を除き臨時休業を決定(教育委員会)
  4月7日 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、5月6日までの緊急事態宣言の発出(国)
  4月7日 島しょ地域にある都立学校について、5月6日までの間、臨時休業を決定(教育長臨時代理)
  5月4日 5月31日まで緊急事態宣言の延長(国)
  5月5日 緊急事態措置等の延長による要請(都知事→都教育委員会)

2 都立学校における対応
  都を対象とした緊急事態宣言の期間が延長され、都においても学校施設の使用停止等を含む緊急事態措置等が延長されたことを踏まえ、全ての都立学校について、令和2年5月7日から5月31日までの間、臨時休業とする。

3 学校活動の取扱いについて
  〇 オンライン教育等により、家庭学習を推進
  〇 電話連絡や家庭訪問、テレビ電話等により、児童・生徒の心身の状況把握とケア
  〇 特別支援学校では、引き続き必要に応じて学校で過ごすことが可能
  〇 教職員は、オンライン教育等のために必要な人員は出勤

4 区市町村への周知
  区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼