Manabie、シリーズBで総額33億円を調達 日本・東南アジアでの事業拡大と生成AI活用を加速

 教育DXプラットフォームを提供するManabie International Pte. Ltd.(シンガポール、本間拓也CEO、以下Manabie)は、シリーズBラウンドで総額約33億円(23百万米ドル)の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は約60億円(41.2百万米ドル)に達した。

 今回のラウンドは、政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、三菱UFJキャピタル、ヒューリック、増進会ホールディングスなど国内外の教育関連企業や創業者が参加。既存投資家のGlobis Capital Partners、Genesia Ventures、千葉道場ファンドも引き続き支援している。

 Manabieは、オンライン学習サービス「Quipper」の共同創業者である本間拓也氏と、元Lazada創業メンバーのChristy Wong氏により2019年に設立されたEdTechスタートアップ。日本と東南アジアを中心に、学習管理(LMS)、校務管理(ERP)、生成AIチューター機能などを備えた教育機関向けオールインワンプラットフォーム「Manabie」を展開している。現在、シンガポール、ベトナム、フィリピン、日本に約150名のグローバルチームを擁する。

資金調達の目的と今後の展開

 今回調達した資金は、「日本市場向けプロダクト開発の強化」と「東南アジアでの事業拡大」の用途に充てられる予定だ。

  • 日本市場向けプロダクト開発の強化

 学習塾、通信制高校、専門学校、英会話学校などを対象に、教務・校務システムの機能拡充を進める。特に生成AIを活用した「AIチューター」機能の開発を加速し、深刻化する教師不足問題にテクノロジーの力で対応する。

  • 東南アジアでの事業拡大

 日本市場で培ったプロダクト・オペレーションノウハウを活かし、急成長するベトナム市場(約30教室、13,000人の生徒を展開中)をはじめ、他国への進出も推進。日本発のテクノロジーでアジア全域の教育水準向上を目指す。

Manabieの主なプロダクト

  • Manabie LMS(学習管理システム)
自校オリジナル教材を搭載でき、生徒一人ひとりの学習進捗や弱点をリアルタイムに分析・可視化。
  • Manabie ERP(校務・基幹システム)
 入学手続き、成績管理、出欠管理、経理・財務など教育機関のバックオフィス業務をクラウドで一元化。
  • Manabieチューター
 生成AIを活用し、生徒からの質問に24時間リアルタイムで対応。理解度に応じた最適なヒントや解説を提供し、自己学習力向上を支援。

各社のコメント

 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、ヒューリックスタートアップなど出資各社は、Manabieの教育DX推進による社会的価値向上への期待を表明。
 また、鉄緑会創業者や一般財団法人 都築国際育英財団 理事長も、Manabieの国内外での成長と教育改革への貢献に期待を寄せている。
 Manabieの本間拓也CEOは、「AI時代においても、教師の存在や学びの熱量を大切にしながら、教育現場に寄り添い、進化を続ける」とコメントしている。

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