Category: 塾ニュース|生活

さつきとNIJINが業務提携 不登校の子どもの学びを支える電子黒板を企画

 電子黒板「MIRAI TOUCH」を展開するさつき(大阪市)は11月19日、不登校の小中学生向けオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」を運営するNIJIN(東京都江東区)と業務提携したと発表した。学校の教室以外で学ぶ子どもに向け、新製品の企画と既存製品の改善に取り組む。

 NIJINの監修により、ハードウェアとソフトウェアの両面から製品を企画する。実際の教室とメタバース校舎で活用方法を研究し、子どもや教員の意見を機能改善に反映。子ども自身が電子黒板の使い方を考え、提案する機会も設ける。

 NIJINアカデミーの名古屋、越谷、京都の教室には、すでに計3台を提供し、授業や活動に活用している。メタバース校舎で開いたプレゼンテーション大会では、自宅から友人と一緒に考える使い方などが提案された。

 両社は活用事例や知見を学校、教育委員会、不登校支援団体などに発信する。新製品の内容や提供時期、既存製品の具体的な改善点は今後公表する。

こども家庭庁、いじめ・不登校対策の全国フォーラム 12月18日開催

 こども家庭庁は11月18日、「社会総がかりで取り組むいじめ・不登校対策に向けた全国フォーラム」の開催案内を掲載した。12月18日午後1時30分〜4時に、YouTube配信によるオンライン形式で開く。地方自治体の先進的な実践を紹介し、首長部局によるいじめ・不登校対策を促進する。
 基調講演は、神戸女子大学心理学部教授の伊藤美奈子氏が担当する。首長部局の取組紹介には、旭川市の今津寛介市長と、天理市の並河健市長、伊勢和彦教育長が登壇する予定だ。
 企業・NPOなどの事例紹介も設け、スタンドバイ代表取締役の谷山大三郎氏と、認定NPO法人カタリバで相談チャット事業責任者を務める藤井理夫氏が登壇する。行政による取組に加え、民間の支援実践を共有する構成となっている。
 対象は行政関係者と学校関係者。参加希望者は、同庁が発出する事務連絡を確認した上で申し込む。プログラムや登壇者は変更される場合がある。

理系の女性社会人が全国37校で講演 山田進太郎D&I財団

 山田進太郎D&I財団は11月13日、中高生に理系分野で働く女性の経験を伝える「STEM Week」の実施結果を公表した。全国37校の中学・高校で約3700人が参加した。主な実施期間は10月12〜26日で、一部の学校は期間外に開催した。
 中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の一環として、学校訪問やオンラインで実施した。科学・技術・工学・数学の分野で働く女性が、文理選択の経験や大学での学び、現在の仕事を紹介し、生徒が将来像を考えるための接点をつくる狙いである。
 共立女子中学高等学校では、KDDIのネットワークインフラエンジニアが登壇し、学部・学科の選択や学校での学びと仕事の関係を説明した。富士見丘中学高等学校では、文学研究からIT分野へ進んだ社会人が中学3年生に自身の経験を伝えた。
 財団は、早い段階で進路の可能性を狭めず、理系分野も選択肢として考える機会を全国に広げる方針だ。2027年度は初夏と秋の年2回の実施を予定している。

アララ不正アクセス、流出対象は約8100万件 別環境の被害を追加確認

 ペイクラウドホールディングスは11月6日、子会社アララのメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、第3報を公表した。持ち出されたメールアドレスは、各区分間の重複を除き8132万9467件となった。持ち出されたおそれのあるものを含む集計で、人数を示すものではない。

 調査では、従来の報告とは別のクラウド環境から、324万9492件のメールアドレスが持ち出されていたことが判明した。10月28〜31日の一連の不正アクセスによるもので、新たな不正アクセスではないとしている。

 サービスは10月31日から停止しており、再開時期は未定。侵入経路への対策、外部専門機関による安全性確認、契約企業の認証情報の再設定等を経て判断する。

 同サービスをメール配信等で利用していた学研ホールディングスも、11月5日に顧客情報の一部漏えいを公表している。今回の件数はアララ側の全体集計であり、学研グループ分の件数ではない。学研は影響範囲等の調査を進めている。

千葉県、フリースクール活動費補助の第2期募集 1団体上限100万円

 千葉県教育委員会は10月30日、フリースクールの活動経費の一部を補助する「千葉県フリースクール活動支援事業」の第2期募集を行うと発表した。申請期間は11月2日午前10時から12月21日午後5時まで。ちば電子申請サービスで受け付ける。

 県内で不登校児童生徒への支援を主目的に活動するフリースクールが対象。補助率は2分の1で、出席扱いとなる児童生徒1人につき10万円を限度に、1団体当たり最大100万円を補助する。

 対象経費は、学校等との連携に用いるICTの活用費や、学習活動、社会性を育む体験活動などに要する費用。県教委は応募に関する個別相談も随時受け付け、活動内容が対象になるかなどの疑問にオンラインや対面で対応する。

 同補助金は、多様な学びの場の確保と状況に応じた支援の充実を目的に2025年度に創設された。今回は6月から募集した第1期に続く募集となる。12月下旬から翌年1月上旬に書面審査と現地調査を行い、1月下旬から2月上旬の交付決定を予定している。

eboard、長野県のフリースクール研修を実施 性暴力防止法と安全確保を学ぶ

 NPO法人eboardは10月27日、長野県の「信州型フリースクール認証制度」に基づく研修で、こども性暴力防止法とセーフガーディングを取り上げたと発表した。同法人は2024年度から県の委託を受け、認証施設にオンラインや対面の研修を提供している。

 8月6日の研修では、こども性暴力防止法の概要や対象、申請・手続きなどを学んだ。同月28日には認定NPO法人ACEから講師を招き、子どもを危害から守るための組織的な取り組みであるセーフガーディングを扱った。

 研修では、暴力や虐待などを防ぐ日常の関わり方や組織の仕組みに加え、実際に起こり得る場面を題材にしたケースワークを行い、対応方法を検討した。11月、12月にも長野県内で同様の研修を予定する。

 同法人は、小規模な団体でも同法の認定を受けられるよう支援を拡大し、セーフガーディングの理念を広げる方針。民間のフリースクールや居場所を支える取り組みとして、制度の理解と現場での安全確保を組み合わせる。

東京都の公立小学生、1年で9261人減 将来の塾市場にも影響

 東京都教育委員会は10月22日、2026年度公立学校統計調査の結果を公表した。5月1日現在の都内公立小学校の児童数は57万7814人で、前年度から9261人減少した。少子化による児童数の縮小が、全国最大の教育市場である東京都でも明確になっている。

 公立中学校の生徒数は22万7697人で、前年度から99人減少した。公立高校の全日制・定時制を合わせた生徒数は12万3862人で、1492人減った。中学校卒業者の高校等進学率は98・5%で前年度を0・1ポイント上回った一方、高校卒業者の大学・短期大学等への進学率は61・9%で、1・5ポイント低下した。

 小学生の減少は、数年後の中学生、高校生の在籍規模にも順次反映される。学習塾にとっては、既存商圏の児童数だけでなく、学年別人口、私立中学への進学動向、住宅開発による地域差を踏まえた校舎戦略が重要になる。

 母数が縮小する一方で、低学年教育、学童保育、英語、プログラミングなど周辺需要を取り込む動きは続くとみられる。単純な教室数の拡大ではなく、地域ごとの人口変化と受講単価、在籍期間を組み合わせた経営判断が一段と必要になりそうだ。

PHPの重大脆弱性で教育サービス停止相次ぐ learningBOXは対策後に再開

 ウェブシステムで広く使われるプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかり、10月21日夜から22日にかけて、教育サービスや大学、官公庁がシステムを一時停止する対応が相次いだ。

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は22日、「CVE-2026-109618」と「CVE-2026-109619」の2件について注意喚起を公表した。脆弱性を組み合わせた攻撃は「PHP2Shell」と呼ばれ、悪用された場合、遠隔の第三者に任意のコードを実行される可能性がある。PHP8・2から8・5までの各系列で修正版が公開され、IPAは最新版への更新を求めている。

 eラーニングシステムを提供するlearningBOX株式会社(兵庫県たつの市)は、21日20時から全サービスを予防的に停止した。修正プログラムの適用と動作確認を行い、22日9時にサービスを再開した。同社によると、不正アクセスや情報漏えいは確認されておらず、学習履歴や採点済みデータは保持されている。一方、停止中に実施されていた試験は、状況によって再受験が必要になるとしている。

 文部科学省や複数の大学もウェブサイト、LMSなどの一部を停止した。エデュケーショナルネットワークも予防的なメンテナンスを実施した。一方、デジタル・ナレッジは主要製品でPHPを使用しておらず、今回の脆弱性による影響はないと発表した。

 今回の事案は、同じ脆弱性でもシステム構成によって影響が異なることを示した。学習塾にとっても、LMS、申込、決済、保護者連絡などの利用サービスについて、障害時の連絡経路、授業や試験の代替方法、学習データの保存方法を平時から確認しておく必要がある。

子育て世帯の中古住宅購入支援を強化「フラット35」金利優遇拡充へ 国交省

 国土交通省は、最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」において、子育て中の世帯が中古住宅を取得する際の金利引き下げ措置を強化する方針を固めた。住宅価格の高騰に加え、住宅ローンの金利上昇傾向が続くなか、子育て世帯による住宅購入の負担感を軽減し、安定した居住環境の確保を支援することが狙いだ。同省は来年度の2027年度予算概算要求に290億円の必要経費を盛り込んだ。
「フラット35」は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して資金を融資する仕組みで、適用される金利は長期金利の動向に連動する。2026年9月時点における最低金利は年3・460%に達しており、制度改正が実施された2017年10月1日以降で最高水準となっている。金利の先高感が強まるなか、子育て世帯の家計における住宅費用の抑制が急務となっている。
 現行の支援制度では、子供の人数に応じて当初5年間の金利を引き下げる「子育てプラス」や、質の高い中古住宅の購入時に適用される「中古プラス」といった優遇策が用意されている。これら複数の制度を併用することにより、借入当初の5年間は最大で1%分の金利優遇を受けることが可能だ。引き下げ幅が1%を超える部分については、6年目から10年目までの金利引き下げに充てられる。
 今回の拡充策において、国交省は1%という金利引き下げ上限の枠組み自体は維持しつつ、子育て世帯向けや中古住宅向けの要件見直しや対象の拡大を進める考えだ。具体的な適用条件や優遇幅の調整といった詳細については、26年末に向けて検討を重ね、来年度からの制度運用に向けた整理を行う。

「アート思考」を社会の実践へ 研究機関が手法を公開歴史に学ぶ再現可能な教育を提案

 組織行動科学の研究・教育開発を行うリクエスト(東京都新宿区)は、芸術の歴史と実践に基づく学習提案「アート思考を社会の誰もが使える実践へ」を取りまとめ、全文のPDFファイルおよび10点の図解資料を無料で公開した。
 同社は980社、33万人を超える働く人のデータを基盤に研究を重ねている。今回の発表では、アート思考を特定の才能や感覚(センス)によるものとせず、誰もが学び、試すことができる再現可能な方法として整理した。
 資料は全8部21章からなり、付録5種や参照資料34件で構成される。過去の芸術史における工房での学習や協働体制、山本鼎による美術教育活動などを分析し、表現を支えた環境や技能の継承過程を検証した。その上で、描く、話す、動かすといった多様な表現手段を選べる仕組みや、不参加や中断を選択できる権利など、学習に参加するための具体的な条件を示している。
 さらに、言語化しにくい気づきや試行錯誤の経過を記録する様式を整備し、個人の経験を他者に共有・継承できる仕組みを提示した。広まりを見せるAI技術については作業補助として位置づけ、目的の問い直しや事実確認といった人間ならではの判断機会を確保することの大切さを挙げている。
 才能の有無に左右されず、社会の中で学びを深める手法として、教育現場や各種組織での応用が期待される。