月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)...

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るために広げ、広げた先で...

月刊私塾界2026年7月号(通巻543号)...

巻頭言  ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...

月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)...

巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力感」である。 複数の...

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るた...

塾ニュース|塾・企業

ena、合宿場の宿泊能力を最大約2000名に増強 夏期に34泊35日の長期「必勝合宿」を実施

 enaは、同社が運営する清里合宿場と富士山合宿場について、2026年度夏期合宿の開始を前に宿泊能力を大幅に増強した。あわせて、夏期合宿では最長34泊35日の長期合宿プログラム「必勝合宿」を実施する...

塾ニュース|教育ICT

内田洋行ら、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携 大学向け入退室管理ソリューションを全国展開

 内田洋行は、クマヒラ、Siba Serviceと協業し、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携した大学向け入退室管理ソリューションを全国展開する。学生や教職員がスマートフォンを学生証・職員証として利用し、校舎や研究室、図書館などへ安全かつスムーズに入退室できる環境を整える。 ...

塾ニュース|地域教育

大学生が南紀白浜の観光活性化に挑戦 総額100万円の実践型起業プログラム「南紀AEP」開始

 和歌山県は、「ポストパンダ観光戦略」に関連する地域の観光活性化事例として、南紀ワークスなどが実施する実践型起業プログラム「南紀AEP」を紹介した。プログラムは8月1日から9月30日まで行われ、大学生が南紀白浜の観光課題解決に取り組む。  南紀AEPは、大学生が専用団体を...

塾ニュース|受験

志願したい大学、7エリア中6エリアで私大が1位 リクルート進学総研「進学ブランド力調査2026」

 リクルート進学総研は、高校生の大学選びの動向をまとめた「進学ブランド力調査2026」の結果を発表した。全国を7エリアに分けた「志願したい大学」ランキングでは、関東甲信越、東海北陸、関西、北海道、東北、九州沖縄の6エリアで私立大学が1位となった。  国立大学が1位となった...

スプリックス、エジプト教育省と「TOFAS Excellence Awards」開催

 スプリックスは、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と共同で、ICT・AI・プログラミング教育の成績優秀者を表彰する「TOFAS Excellence Awards」をエジプト・カイロで開催した。全国の高校1年生約100万人を対象にした教育カリキュラムの学習成果を、国際基礎学力検定「TOFAS Programming」で評価した。

 イベントには、全国8つの県から選抜された高校1年生や学校関係者ら約600人が参加した。成績優秀者の表彰に加え、高校生がプログラミングの知識を活用して企画・開発したプロジェクト作品も紹介された。優秀者には、日本およびエジプト企業での就労体験型インターンシップの機会も授与された。

 エジプト教育省とスプリックスは2025年、全国の高校生を対象としたICT・AI・プログラミング教育プログラムの導入に関する包括的協力覚書を締結。日本式カリキュラムとTOFASの導入を進めてきた。初年度は高校1年生約100万人が、コンピュータの基礎、ネットワーク、情報リテラシー、JavaScript、HTML・CSSなどを学んだ。

 TOFASには広島大学も監修・学術協力として参画し、評価の客観性や信頼性の向上を図っている。今後は高校2年生以降を対象に、Pythonやデータサイエンスの学習を展開するほか、2026年9月からは職業教育学校にもICT・AI・プログラミング教育カリキュラムを導入する予定だ。

 スプリックスは、TOFASを世界50カ国以上で展開しており、累計受検者数は1500万人を超える。エジプトでの取り組みを起点に、日本式ICT・AI教育と国際的な学力評価を組み合わせた人材育成モデルを、中東・北アフリカ地域へ広げていく考えだ。

ena、合宿場の宿泊能力を最大約2000名に増強 夏期に34泊35日の長期「必勝合宿」を実施

 enaは、同社が運営する清里合宿場と富士山合宿場について、2026年度夏期合宿の開始を前に宿泊能力を大幅に増強した。あわせて、夏期合宿では最長34泊35日の長期合宿プログラム「必勝合宿」を実施する。

 清里合宿場では、新たに6号館を開設し、約300名分の宿泊能力を増強した。既存の1・2・3・5号館に6号館が加わり、約2万4000坪の敷地を有する総合的な合宿環境を整えた。

 富士山合宿場でも、3号館で約200名分の宿泊能力を増強した。既存の1号館・2号館と合わせ、約2万7000坪の自然環境の中で、学習と生活の両面を支える環境を提供する。今回、総額約3億円を投じた増強により、「ena合宿場」の合計宿泊能力は最大約2000名となった。

 2026年度の夏期合宿では、小学6年生と中学3年生を対象に、34泊35日の「必勝合宿」を実施する。清里・富士山の自然環境の中で受験勉強に専念し、1日13時間の集中学習を継続することで、夏休みを通じた学力向上と自律心の育成を目指す。

 同社は前年度、22泊23日の長期合宿を実施し、ほぼすべての生徒が完走するなど高い評価を得たとしている。今年度は22泊23日に加え、34泊35日コースを新設し、入試本番に向けた学習機会を拡充する。

 受験期の夏休みをどう設計するかは、学習塾にとって重要な差別化要素となっている。宿泊型・長期集中型の学習環境を強化する取り組みとして、合宿指導のあり方にも関心が集まりそうだ。

最低賃金引き上げ、企業の76.0%が「負担」 大学生アルバイトの72.0%は「年収の壁」解消で就業時間増を希望

 マイナビは、最低賃金引き上げがアルバイト採用に与える影響をまとめた報道資料を発表した。2026年度の最低賃金は、前年度から55円引き上げ、全国加重平均で時給1176円とする目安がまとまっている。

 同社の調査によると、2025年度の最低賃金改定に「負担を感じる」と回答した企業は76.0%に上った。特に中小企業で負担感が高く、アルバイト雇用への対応として「新規募集をおさえる」「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などを検討する動きがみられた。

 一方、直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%で、前年から1.6ポイント増加した。企業規模別では、大企業が75.2%、中小企業が55.6%となり、賃上げの実施状況には19.6ポイントの差があった。賃上げ理由では「最低賃金の改定のため」が48.4%で最も高く、人材確保の難しさや既存従業員のモチベーション向上が続いた。

 働く側では、アルバイト就業者の12.9%が「手取り額が減らないように就業調整している」と回答した。属性別では主婦が23.3%で最も高く、大学生も15.5%だった。最低賃金の上昇により収入は増えやすくなる一方、扶養内で働く人や年収上限を意識する人は、従来より早く「年収の壁」に近づく可能性がある。

 就業調整をしている人のうち、48.9%は「年収の壁がなくなったら働く時間を増やす」と回答した。大学生ではその割合が72.0%に上り、就業意欲があっても制度上の制約から働く時間を抑えている実態がうかがえる。

 最低賃金の引き上げは、人材確保や収入増につながる一方で、企業側には人件費負担、働く側には年収上限による就業調整という課題をもたらしている。今後のアルバイト採用では、賃上げだけでなく、シフト設計や雇用人数の調整、働き控えへの対応を含めた運用力が問われることになりそうだ。

東進、2026志作文コンクールの優秀者を発表 3万3691名の高校生が将来の夢や志を作文に

 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、全国の東進に通う高校生を対象に実施した「2026志作文コンクール」の優秀者を発表した。今年は3万3691名が参加し、将来をどう生きるか、何を成し遂げたいかについて考えを深め、作文にまとめた。

 同コンクールは、生徒が自らの夢や志を明確にすることを目的に毎年実施している。東進では、志を持つことを「努力の原動力」と位置づけ、第一志望校合格に向けた受験勉強にもつながる重要な機会としている。

 今年は従来の高1生・高2生に加え、新たに高3生部門を設けた。高1生・高2生部門では、課題作文による一次審査で50名を選抜し、ディスカッションなどを含む二次審査を経て最優秀者30名を決定した。高3生部門では、課題作文により50名の優秀者を選抜した。

 優秀者の氏名や高校名、学年は東進の志作文コンクールサイトで公開している。また、高1生・高2生部門で特に優秀だった志作文ベスト3も全文掲載した。1位は「構造理解型AIでつくる未来」、2位は創薬研究をテーマにした「明日を信じるための希望」、3位は教育システムの設計をテーマにした作文だった。

 優秀者には、学習応援のための褒賞品も授与した。高1生・高2生部門の上位30名と高3生部門の1位から30位には「MacBook Air」、そのほかの優秀者には「iPad」を贈呈する。

 AIやICTの発展により学びのあり方が変化する中、高校生が自分の将来像や社会への貢献について言語化する機会の重要性は高まっている。

城南進学研究社、学研グループ教室に「くぼた式育児法」導入

 城南進学研究社は、同社が展開する「くぼた式育児法」のメソッドを、学研グループの教室事業に導入すると発表した。学研エデュケーショナルが運営する3教室と、学研Linkが運営する2教室の計5教室で導入され、「0才からのGakken親子教室 By Kubota のうけん」が誕生する。

 城南進学研究社は、新中期経営計画で「保育園事業の成長」を重点戦略に掲げており、「Kubotaのうけん」が実践する「くぼた式育児法」の全国展開を重要課題に位置づけている。同メソッドを導入する幼稚園・保育園は、2026年4月時点で88園に拡大しており、2028年度までに全国200園への導入を目指す。

 今回の提携は、これまでの幼稚園・保育園への導入に加え、幼児教室への導入という新たな取り組みとなる。学研グループの教室に導入することで、同社の幼児教育ブランドの価値向上を図るとともに、より多くの子どもたちに「くぼた式育児法」を提供していく。

 「Kubotaのうけん」は、0歳から2歳までを対象とした育脳教室。子どもの発達段階に合わせ、手や身体、感覚・認知への働きかけを体系化した独自の育脳カリキュラムを提供している。

 「くぼた式育児法」は、京都大学名誉教授の故・久保田競氏の脳科学理論と、故・久保田カヨ子氏の子育て経験を融合させた育児法。乳幼児期の発達を支える教育メソッドとして、幼児教育分野での展開がさらに広がりそうだ。

文科省、令和8年熊本地震で臨時の地震調査委員会

日奈久断層帯の一部が活動か 学校施設の避難所活用にも対応

 文部科学省は7月29日、前日に発生した令和8年熊本地震を受け、地震調査研究推進本部第433回地震調査委員会の臨時会を開催した。本部長として松本洋平文部科学大臣が出席し、関係機関の観測データをもとに、地震の発生メカニズムや今後の見通しについて評価を行った。

 地震調査委員会は、今回の地震について、平成28年熊本地震の主な活動域である布田川断層帯の南西側に位置する、日奈久断層帯の一部が活動したものと考えられるとした。震源断層は、日奈久断層帯のうち高野-白旗区間の一部と、日奈久区間の北東部に及んでいるとみられる。

 同委員会は、日奈久断層帯について、これまでも30年以内の地震発生確率を「Sランク」と評価し、平成28年熊本地震以降も地震活動が活発であるとして注意を呼びかけてきた。今回の地震活動域は広範囲に広がっており、発生場所や規模によっては今回より強く揺れる場合があるとしている。

 また、この地域では過去に大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意が必要とした。特に発生から2〜3日程度は、強い揺れをもたらす地震が起きることが多いとしている。海底で規模の大きな地震が発生した場合は、津波にも注意が必要だ。

 文部科学省では、発災直後から災害情報連絡室と非常災害対策本部を設置し、現地にリエゾン職員を派遣して被災地の情報収集を進めている。さらに、多くの学校施設が避難所として利用されている状況を踏まえ、熱中症対策として、空調設備のある普通教室等の活用を検討するよう通知を出した。

 地震への科学的評価と、学校施設を含む被災者支援の両面で、関係機関との連携と分かりやすい情報発信が求められている。

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)

目次

16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる
18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応
22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るために広げ、広げた先で教育を問い直す
24 挑む私学 麗澤瑞浪中学・高等学校
27 目次・巻頭言
28 NEWS ARCHIVES
56 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
57 【特集】 教育経営用語集 2026
80 SPECIAL REPORT STUDYPLUS AGENDA 2026SS  人口減少とAI時代に、教育は何を再設計するのか
84 TOP LEADER Interview 全ての根源は「心の指導」にある、AIを使いこなす人財を育てる  株式会社 ナガセ
96 特別連載企画 第3回 中国型塾モデルの実像  ──「OMO」という新たな戦場と、生き残りを賭けた3つのビジネスモデル
100 企業研究(159) 株式会社 教育測定研究所
103 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(391)
104 疾風の如く(205) プロコベ塾リブライト(東京都) 塾長 鵜木 航平 さん
106 現代学習塾経営概論(41)
108 ぼくの糸島移住とプログラミング塾開塾史(3)
110 自ら動き出すチームにする方法(143) 中谷彰宏
112 One Target(20) 的場一成
114 PAPER REVIEW(28) 浅見貴則
116 シン・ジュクジン(57)
117 芸術見聞録(157)
118 わが子、就学中(65)
119 塾長の机
120 為田裕行の「教育ICT行」(137)
121 10¹⁵ PETA(63)
122 キクチカラ(20) 菊地香江
123 Opinion from School(85)
124 林明夫の「歩きながら考える」(252)
126 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(68)
128 私塾界インサイト(101)
132 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(57)
134 咲かせよ桜(137) 小林哲夫
138 論点2026(8) 外国人児童生徒への日本語指導 国のガイドライン整備が示すもの
142 編集後記
144 Book Review
146 塾長のためのガジェット講座

はまキッズとKBC、非認知能力育成で教育連携

 浜学園グループの浜教育研究所と、東急グループの東急キッズベースキャンプは、子どもの非認知能力の育成を軸に教育連携を開始する。第1弾として、共同事業となる「はまキッズオルパスクラブ 二子玉川校 with KBC」を2026年9月に開校する。

 浜教育研究所は、幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」を運営し、能力開発を中心とした幼児教育を展開してきた。一方、東急キッズベースキャンプは、民間学童保育「キッズベースキャンプ」を運営し、放課後の体験活動やキッズコーチによる関わりを通じて、子どもの社会性や主体性を育んでいる。

 両社は、テストでは測りにくい主体性、協調性、やり抜く力などの非認知能力が、これからの社会を生きる子どもたちにとって重要になるとの考えで一致した。幼児期から学童期まで、子どもの成長を切れ目なく支える教育の実現を目指す。

 新校舎は、KBCα二子玉川を拠点に開校する。平日はKBC、土日ははまキッズオルパスクラブとして活用し、子どもが慣れ親しんだ場所で、放課後の体験教育と幼児期の能力開発を受けられる環境を整える。

 今後は、保護者向けセミナーの共催やカリキュラムの共創も視野に入れ、連携を段階的に広げる。

大学生が南紀白浜の観光活性化に挑戦 総額100万円の実践型起業プログラム「南紀AEP」開始

 和歌山県は、「ポストパンダ観光戦略」に関連する地域の観光活性化事例として、南紀ワークスなどが実施する実践型起業プログラム「南紀AEP」を紹介した。プログラムは8月1日から9月30日まで行われ、大学生が南紀白浜の観光課題解決に取り組む。

 南紀AEPは、大学生が専用団体を設立し、総額100万円の業務委託を受けて事業に挑む実践型プログラム。学生には資金と意思決定権が委ねられ、活動内容や日時、委託費の使途などを自ら決める。

 参加学生のミッションは、白良浜の海上アスレチック「AQuaLooP マリンアドベンチャー」の来場者を2カ月で1000人増やすことと、白浜町の観光課題を解決する新たなビジネスプランをつくること。目標達成の計測方法も学生が設計し、9月末に成果を発表する。

 「AQuaLooP マリンアドベンチャー」は、滑り台やトランポリンなどを海上に浮かべた体験型アクティビティ。2025年に和歌山市の片男波海水浴場で開業し、2026年夏に白浜・白良浜へ展開している。

 プログラムでは、地域創生や事業経営に携わる実業家が学生の活動を伴走支援する。単なるインターンシップではなく、事業成果に向き合う起業体験として設計されている点が特徴だ。

 アドベンチャーワールドのジャイアントパンダ返還後を見据え、和歌山県では新たな観光資源の創出が課題となっている。学生の発想を生かした観光活性化が、地域の持続可能な観光モデルづくりにつながるかが焦点となる。

内田洋行ら、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携 大学向け入退室管理ソリューションを全国展開

 内田洋行は、クマヒラ、Siba Serviceと協業し、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携した大学向け入退室管理ソリューションを全国展開する。学生や教職員がスマートフォンを学生証・職員証として利用し、校舎や研究室、図書館などへ安全かつスムーズに入退室できる環境を整える。

 同ソリューションは、Siba Serviceが開発する統合ポータルサービス「Knowledge Portal」のスマホ学生証機能と、クマヒラの入退室管理システム「GG-2」を連携させるもの。従来の磁気カードやICカードに代わり、スマートフォンを認証媒体として活用できる。

 既に「GG-2」を導入している大学では、既存のセキュリティゲートや電気錠に専用QRコード認証リーダーを追加することで、スマホ学生証による入退室認証を利用できる。既存設備を活用できるため、設備更新に伴うコストや工期を抑えられる点も特徴だ。

 導入事例として、城西国際大学の千葉東金キャンパスと東京紀尾井町キャンパスでは、図書館や一部施設で同ソリューションを活用している。学生・教職員はスマホ学生証でセキュリティゲートを通過でき、利便性と安全性の両立を図っている。

 大学では、学生サービスのデジタル化とキャンパスセキュリティの強化が同時に求められている。スマホ学生証を入退室管理に活用する仕組みは、大学DXを支える基盤の一つとして広がる可能性がある。