従業員・家族から原案354件　ドワーフスタジオがキャラクター化

　学研ホールディングスは、学研グループの創業80周年を記念し、グループのブランドアイコンとなるコーポレートキャラクターの開発プロジェクトを始動した。従業員とその家族から募集した原案をもとに、社内外での投票を経て最終案を決定し、こま撮りアニメーションスタジオ「ドワーフスタジオ」がキャラクター化を手がける。

　学研グループは1946年の創業以来、教育・出版を中心に事業を展開してきた。近年は医療福祉分野や海外展開にも領域を広げており、2026年4月1日に創業80周年を迎えた。今回のプロジェクトは、多様化する事業を貫く理念や志を象徴し、グループの「顔」となる存在をつくることを目的としている。

　キャラクター原案は、学研グループの全従業員とその家族を対象に募集した。募集期間は4月15日から5月22日までで、計354件の応募が寄せられた。今後、集まった原案の中から候補を選定し、社内外のステークホルダーによる投票を実施する。

　最終案をもとにキャラクターデザインと立体化を担当するのは、数々のキャラクター開発を手がけてきたドワーフスタジオ。国内外で長く親しまれるキャラクターとして仕上げることで、学研グループのブランド発信に活用していく。

　学研グループは今回のキャラクターについて、これまでの歩みとこれからの未来をつなぐ存在と位置付ける。出版、教育、医療福祉など幅広い事業に共通する「お客様の人生に寄り添う」という想いを形にし、グループ全体の一体感やブランド価値の向上につなげたい考えだ。

　投票期間は7月6日から20日までを予定しており、投票方法などの詳細は今後発表される。教育事業を起点に多角化を進めてきた学研グループにとって、80周年を機に始まるブランドアイコン開発は、社内外との接点を広げる新たなコミュニケーション施策として注目されそうだ。

　株式会社ウィザスが運営する第一学院高等学校は、7月10日、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」で、全国の第一学院グループの生徒を対象とした「夢授業TOKYO GLOBAL GATEWAY」を開催する。

　同プログラムは、海外旅行や留学を疑似体験できる環境の中で、他キャンパスの生徒とともに実践的な英会話を学ぶもの。英語でのコミュニケーションを通じて、自身の生活習慣と海外文化を比較しながら、異文化理解を深めることを目的としている。

　当日は「おもてなし文化を世界に紹介しよう」をテーマに、日本文化を英語で伝える体験型プログラムを実施する。ふろしきを使った「包む文化」を題材に、生徒が自分の言葉で日本文化を紹介する活動に取り組む。

　また、キャンパスゾーン、トラベルゾーン、ホテルゾーンなど、海外の日常生活を再現した空間で英語を使ったやりとりを体験する。イングリッシュ・スピーカーのサポートを受けながら、「わかった」「通じた」という成功体験を積み重ねることで、英語学習への意欲向上につなげる。

　第一学院高等学校は、全国に68キャンパスを展開する通信制・単位制高校で、8700人以上の生徒が在籍している。不登校や高校中退を経験した生徒のほか、スポーツや芸能活動などと学業の両立を目指す生徒も多い。

　同校では、「生徒第一」「1／1の教育」を掲げ、生徒一人ひとりの成長を支援する「成長実感型教育」を展開している。今回のプログラムも、国内外での体験型学習の一環として位置付けられ、生徒の視野を広げ、将来の進路選択や新たな挑戦につなげる狙いがある。

　通信制高校では、多様な背景を持つ生徒に対し、教室内の学習にとどまらない体験機会をどう提供するかが重要になっている。TGGを活用した今回の取り組みは、英語力の向上に加え、自己表現力や異文化理解を育む実践的な学びとして注目されそうだ。

　GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は、船井総合研究所と共同で、民間教育事業者向けレポート『AIが民間教育経営を変える〜塾・スクール・教室の生存戦略2026〜』を発行した。プログラミング教室、学習塾、探究学習スクールなどの経営者や運営責任者を対象に、AI時代に求められる教室経営の方向性を整理している。

　生成AIの急速な普及により、教育現場では知識を覚える力だけでなく、問いを立てる力、情報を整理・編集する力、自ら考え表現する力が重視されるようになっている。こうした変化は、民間教育事業者にとって、カリキュラムや指導方法だけでなく、集客、業務設計、情報発信を含む経営全体を見直す契機となっている。

　一方で、AI活用に積極的な事業者がいる一方、導入方法や活用範囲が分からず、対応に慎重な教室も少なくない。今回のレポートでは、業界関係者へのヒアリングや両社の保有データ、公開情報の分析をもとに、AIをどのように教室運営に取り入れ、価値向上につなげるかを考察した。

　レポートでは、AI時代に求められるスキルや教育の前提変化を整理するとともに、小学校から高校までの情報教育の広がり、大学入試における「情報」の導入、プログラミングスクール市場の動向などを分析している。

　また、AI時代に選ばれる教室づくりに向けて、「カリキュラム設計」「校務・教務」「経営戦略」の三つの基盤が重要だと指摘する。単にAI教材を導入するだけでなく、教室の提供価値や保護者への訴求、業務効率化、講師育成まで含めた経営改革が問われる内容となっている。

　レポートは、6月15日から開催される「コエテコEXPO byGMO 2026」の参加者に会期中優先提供されるほか、「コエテコ byGMO」公式サイトの専用フォームから申し込んだ人にも無料で提供される。会期終了後には一般公開も予定している。

　コエテコ byGMOは、2017年に開設されたプログラミング教育ポータルサイトで、2026年3月末時点の掲載教室数は約1万3000件。プログラミング・ロボット教室情報に加え、保護者向けの解説記事などを通じて、スクール選びを支援している。

　民間教育市場では、少子化や保護者ニーズの多様化に加え、生成AIの登場によって教室の役割そのものが問い直されている。今回の共同レポートは、AIを脅威ではなく経営変革の機会として捉え、次世代の民間教育事業のあり方を考える資料として注目されそうだ。