早稲田アカデミーは10月26日、完全子会社の野田学園を２０２７年４月１日付で吸収合併することを決議したと発表した。両社の経営資源やノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験を含む大学受験指導体制の強化と事業運営の効率化を図る。

　野田学園は、中学生、高校生、高卒生を対象とする医歯薬系専門の大学受験予備校を運営している。合併は早稲田アカデミーを存続会社、野田学園を消滅会社とする方式。完全子会社との合併のため、新株式の発行や金銭等の交付は行わない。

　早稲田アカデミーでは簡易合併、野田学園では略式合併に当たるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しない。合併後も早稲田アカデミーの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更しない。

　野田学園の２０２６年３月期単体売上高は２億３２００万円、営業損益は４５００万円の赤字だった。

　同社は、今回の合併が連結業績に与える影響は軽微としている。

　ナガセが10月27日に発表した２０２７年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比３・７％増の３１５億８０００万円、営業利益が15・９％減の19億１９００万円となった。経常利益は19・３％減の18億８００万円、親会社株主に帰属する中間純利益は43・７％減の８億６９００万円だった。

　売上高は中間期として過去最高を更新した。高校生部門は新規入学者数や在籍生の講座追加取得が伸び、６・７％の増収。９月末の在籍生徒数は全学年合計で前年同月比３・９％増、高校１・２年生合計で５・３％増となった。

　４～９月の高校生部門の新規入学者数は前年同期比９・０％増だった。

　一方、賃金引き上げや広告宣伝、全社システム刷新に向けた開発などの費用が増加。イトマンスイミングスクールの校舎移転新設費用も利益を押し下げた。

　通期業績予想は据え置き、売上高６７１億２３００万円、営業利益65億５２００万円、純利益43億８１００万円を見込む。

　Gakkenは10月28日、つながりAIが提供する「こまもろう認定・運用サポートパック」の販売サポートを、同月26日から開始したと発表した。12月25日のこども性暴力防止法施行を見据え、学校や教育機関などへの情報提供と導入支援を行う。

　同サービスは、認定取得に向けた準備から取得後の運用まで、事業者の状況に応じた体制整備を支援する。主な内容は、ＡＩと専門職を組み合わせた相談窓口、規程・様式のひな型提供、シミュレーション演習、コンサルティングの４つ。相談窓口では24時間３６５日の受け付け体制を構築し、相談後の連絡や専門機関との連携方法も設計する。

　公立学校向けの演習では、３～５人のチームで被害の兆候や相談への初期対応、報告・連携を学ぶ。事案発生後の専門家対応はオプションとして提供する。

　同法では、学校などの義務対象事業者と、学習塾などの認定対象事業者で制度上の位置づけが異なる。

　田中学習会は９月から、ＡＩ教材「すらら」を活用した自立型個別指導の新ブランド「GYUN（ギュン）」を50教場で本格始動した。教材を提供するすららネットが10月19日に発表した。

　田中学習会は広島、岡山、香川の３県で81教場を展開し、約１万２０００人が学ぶ進学塾。２０２１年に英進館グループに加わった。今回、集団指導を中心とした従来の指導に加え、新たな学習の選択肢として自立型個別指導を展開する。

　すららネットは10月31日、新ブランドの背景や運用方法を紹介する無料オンラインセミナーを開催する。英進館執行役員、田中学習会取締役の松尾新司氏が登壇。英進館で２０１６年から蓄積してきた教材活用のノウハウを、田中学習会の組織や教場へ浸透させた過程などを解説する。

　開催時間は13時から14時40分まで。Zoomで実施し、学習塾経営者や教育関係者を対象とする。

　イーオンホールディングスは10月27日、ＡＩを活用した個別指導塾「進学個別 atama＋塾」の八事校と三原校を開校した。同社がフランチャイズ展開する同塾は、今回の開校により計47校舎となった。

　八事校は名古屋市昭和区、三原校は広島県三原市に開設。三原校は英会話教室「イーオン三原校」に併設する。

　同塾では、ＡＩ教材「atama＋」による学習内容の分析と演習に、校舎長による学習計画の設計や進捗管理を組み合わせる。志望校合格から逆算して学習内容を設定し、学習データを基に計画を調整する。定額で通い放題の料金体系も特徴としている。

　また、11月１日から２０２７年１月12日まで、中学生・高校生を対象とした入塾金無料の冬期キャンペーンを実施する予定。在籍期間などの適用条件を設ける。