学校法人CoIUが運営するCo-Innovation Universityは10月23日、国立大学法人岡山大学および岡山県真庭市と、それぞれ包括連携協定を締結した。

　協定では、岡山大学の教育・研究力、真庭市の森林資源や地域産業、CoIUの全国ネットワークを組み合わせる。真庭市をフィールドとした地域共創型長期インターンシップ「ボンディングシップ」、森林資源やGXをテーマとする研究・実証、学生交流、教育プログラムの開発、社会人向けリカレント教育など６項目を進める。

　CoIUは２０２６年４月に開学し、岐阜県飛騨市を本拠地としながら、全国各地に学びの拠点を設ける構想を掲げている。今回の連携では、岡山大学真庭サテライトキャンパスなど既存施設の活用も検討する。

　大学のキャンパス内で学修を完結させず、地域の企業、自治体、住民との継続的な活動を教育課程に組み込むモデルである。18歳人口の減少が進む中、大学の特色を「所在地」だけでなく、地域や企業との実践的なネットワークで示す動きとして注目される。探究学習や総合型選抜の指導でも、地域課題と大学での学びを接続する視点が一段と重要になりそうだ。

　国立大学法人筑波大学学長選考・監察会議は、次期学長予定者に現職の永田恭介氏を選定した。大学が10月23日に発表した。次期任期は２０２７年４月１日から２０３０年３月31日までの３年間となる。

　永田氏は２０１３年４月に学長へ就任した。次期任期を満了した場合、在任期間は通算17年となる。同大学は２０２０年の学長選考時に、それまで最長２期６年としていた学長任期の上限を撤廃している。

　今回の決定は、大学の中長期戦略を継続して進められる一方、学長の長期在任と大学ガバナンスの関係も論点となる。18歳人口が減少する中、大学には教育研究だけでなく、学生募集、国際化、産学連携、財務基盤の強化などを一体的に進める経営力が求められている。

　大学の経営方針や教育内容は、入試制度、学部再編、募集施策にも反映される。学習塾や進路指導担当者にとっても、大学トップの選考は人事情報にとどまらず、中長期的な大学改革を読み解く材料となる。

　文部科学省は10月21日、中央教育審議会大学分科会の質向上・質保証システム部会を開き、大学の教育情報を横断的に比較できる新たなデータプラットフォームについて、公表項目や情報の示し方を検討した。会合では、ベネッセｉ－キャリアとリクルートが、大学選択時の情報源や民間サービスにおける情報提供の現状を報告した。

　文科省が検討しているプラットフォームは、大学改革支援・学位授与機構に設置し、情報公表機能として「Univ-map（仮称）」を実装する構想だ。大学や学部の基本情報に加え、新たな大学評価制度の評価結果、全国学生調査から選んだ学修成果、入学者選抜、卒業後の進路、取得可能な資格、経済的支援などの情報を学部単位で掲載する方向で検討している。

　評価結果以外のデータは毎年度更新し、大学間の比較・分析機能や各大学の詳細ページへのリンク、外部システムがデータを利用するためのＡＰＩも設ける方針。ただし、学生調査のどの項目を載せるか、大学間で比較可能な基準をどう整えるか、情報の信頼性を誰が担保するかなどは引き続き検討課題となる。

　高校生の大学選択で利用できる公的情報が整えば、学習塾や予備校の進路指導にも影響する。偏差値や入試科目だけでなく、学修成果や卒業後の進路を含めて大学を比較する環境が整う可能性があり、最終的な掲載項目と運用開始時期が注目される。