私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
月刊私塾界2026年9月号（通巻545号）...
月刊私塾界2026年8月号（通巻544号）...
月刊私塾界2026年7月号（通巻543号）...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、こ...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭...
巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだ...
atama plus株式会社は９月14日、ＡＩ教材「atama＋」に実用英語技能検定の対策機能を追加し、２０２７年３月から提供すると発表した。文法、語彙、過去問題、予想問題を一つの教材で扱い、英語...
株式会社デジタル・ナレッジは、ＬＭＳに蓄積された学習履歴と生成ＡＩを活用するキャリア形成支援システムを開発した。９月...
株式会社EdTechX（東京都新宿区、五十嵐直史代表）は９月11日、PKSHA Algorithm Fundを引受先...
ヒューマンリソシア株式会社（東京都新宿区、高橋哲雄代表）は９月11日、筑波大学発ベンチャーの株式会社ソフィエイト（東...
Enuma Japan合同会社は、小学校４年生から中学３年生を対象とするWeb英語学習サービス「トド英語アカデミー」の提供を開始した。９月15日に新製品発表会を開き、学習設計や生成ＡＩの活用方法を説明。16日に内容を公表した。同サービスは、４人の学習コーチと２種類の学習モード...
learningBOX株式会社は９月15日、ｅラーニングシステム「learningBOX」の利用企業数が、２０２６年...
株式会社COMPASSは９月８日、栃木県佐野市がＡＩ型教材「キュビナ」を市立の小学校、中学校、義務教育学校全24校に...
LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人静岡大学は、小学生が生成ＡＩの仕組みやリスクを体験的に学ぶ...
高知県四万十町の町営塾「じゆうく。」は、進学などで町外へ出た卒業生を有給スタッフとして受け入れる「卒業生インターン」を、８月上旬から９月上旬までの約１カ月間実施した。運営は、自治体と連携して地域事業を展開するFoundingBaseが担う。 ３回目となる今回は、県外の...
岐阜県山県市と認定ＮＰＯ法人Teach For Japan（ＴＦＪ）は９月１日、教育人材の発掘・育成や、多様な専門人...
神奈川県は８月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。２０...
未来教育株式会社（札幌市、水野雅弘代表取締役）は、全国47都道府県の高校生を対象とする探究学習コンテスト「SDGs ...
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは９月11日、大学入試のCBT化を検討する大学向けに、特設サイト「大学CBT入試」を公開した。全国47都道府県・３００会場超のテストセンター網を活用し、会場準備や試験監督、受験生対応、オンライン申込、自動採点、受験者情報の管理までを一...
株式会社EduLabのグループ会社、株式会社教育測定研究所は９月８日、児童向け英語テスト「英検Jr.®」オンライン版...
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京...
リクルート進学総研は、高校生の大学選びの動向をまとめた「進学ブランド力調査2026」の結果を発表した。全国を7エリア...
京進グループは、９月18日に大阪市で開かれる「第27回大老協懇話会」に出展し、介護現場における外国人材の活用モデルを紹介する。ネパールでの事前教育から採用、入職後の生活・業務支援までを一貫して提供する。
同グループはネパール・カトマンズに特定技能人材向けの自社研修センターを設置し、日本語と介護スキルを教育している。来日後は、外国人材が自ら考えて行動できるようにする「自立型支援」を掲げ、生活面と業務面を継続的に支援する。介護職種の登録支援における定着率は、２０２６年５月時点で入職１年目が93％、２年目が94％、３年目が１００％としている。ただし、各年の対象人数や算定方法は発表資料に記載されていない。
今回の展示では、介護職や看護職が専門業務へ集中できるよう、周辺業務を特定技能人材が担う運用モデルも提案する。学習塾事業を基盤としてきた教育企業が、日本語教育や人材育成のノウハウを外国人材紹介、介護、就業後支援へ展開する取り組みである。少子化が進むなか、教育企業が既存の指導資産を周辺市場へ転用する事業多角化の一例として注目される。
文部科学省は９月25日、「高等専門学校の機能強化に関する検討会」の第５回会合を開催する。高専の機能強化に向けたこれまでの議論を整理するとともに、「今後の高専教育」を議題として意見を交わす。
会合は午後２時から４時まで、YouTube Liveを利用して配信する。傍聴希望者は、文科省が設けた登録フォームから９月24日正午までに氏名、所属、連絡先を登録する必要がある。
今回の発表では、具体的な制度改正案や配付資料の内容は明らかにされていない。このため現段階では会議開催の告知にとどまるが、高専教育の高度化や役割の見直しが進めば、中学生の進路選択、高専入試対策、理工系人材の育成にも影響する可能性がある。学習塾にとっては、高校進学とは異なる選択肢として高専をどう位置付け、保護者や生徒へ情報提供するかという進路指導上の論点にもつながる。会合後に公開される資料や議事内容を改めて確認する必要がある。
株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、一般財団法人ヤマハ音楽振興会と共同で、小学生向け「おとプログラミングコース」のカリキュラムを開発した。全国のYAMAHA MUSIC SCHOOLで２０２６年９月から生徒募集を始める。両者は１年以上にわたって開発を進めた。講座では、ブロックでロボットを組み立てて動きをプログラミングする活動と、楽譜の音の高さやリズム、構成を理解し、音符や休符を数字へ置き換えてメロディーを鳴らす活動を組み合わせる。制作した作品を使ったアンサンブルも行い、「つくる」だけでなく、仲間との共有や表現までを学習過程に取り入れた。
教材には、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」と専用アプリを使用。教室側のカリキュラム配信やアカウント管理には、法人向けプラットフォーム「KOOV for Enterprise」を採用する。
今回の取り組みは、教材・システムを持つ教育企業と、全国に教室網を持つ事業者が、それぞれの資産を組み合わせた事例である。学習塾にとっても、プログラミングを単独講座として扱うだけでなく、音楽や表現活動、探究学習と組み合わせることで、新たな非受験型講座を設計できる可能性を示している。
Enuma Japan合同会社は、小学校４年生から中学３年生を対象とするWeb英語学習サービス「トド英語アカデミー」の提供を開始した。９月15日に新製品発表会を開き、学習設計や生成ＡＩの活用方法を説明。16日に内容を公表した。同サービスは、４人の学習コーチと２種類の学習モードを用意し、学習者が自分に合った進め方を選択できるようにした。生成ＡＩは、学習者からの質問への回答、英会話の相手、必要なフィードバックなどを担う。考える、話す、書く主体は子供自身とし、ＡＩを学習の代替ではなく支援役に位置付けた。
対象レベルはCEFRのPre A1からA1 Highまでの３段階。レベル４、５は２０２７年の公開を予定する。パソコンまたはタブレットのWebブラウザから利用でき、月額料金は３１００円（税込み）。７日間の無料体験も設けた。
小学生向けアプリを展開してきた同社が中学生まで対象を広げたことで、家庭向け英語学習市場における生成ＡＩ活用が一段と進む。学習塾にとっても、ＡＩとの会話練習を教室指導や講師のフィードバックとどう組み合わせるかが、今後の講座設計上の論点となりそうだ。
文部科学省は９月15日、「令和７年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の採択結果を公表した。産業人材、理数系人材、多様な学習ニーズへの対応を柱に、全国の先導校等１３５件を採択した。このほか、遠隔授業拠点など、高校生の学びに直接関わる活動を担う教育委員会設置機関５件も選んだ。
採択された学科は普通科61、工業科39、農業科24、商業科13、理数科11、水産科９など。計画には、半導体やスマート農業、データサイエンス、ＡＩを活用した産業教育のほか、定時制・通信制高校における遠隔教育や、多様な学習機会の確保が盛り込まれている。
学習塾業界との関係で注目されるのは、放課後学習支援や校内公営塾、ＡＩドリル、生成ＡＩ活用、大学生・専門家による学習支援を組み込んだ計画が複数採択された点だ。学校と地域、大学、民間事業者が連携する形が広がれば、塾や教材会社が外部パートナーとして参画する機会につながる可能性がある。交付額は今後の確認・精査で減額される場合がある。
学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜経験者４１６人を対象に、出願時の評定などを尋ねた調査結果を公表した。調査は２０２６年８月にインターネットで実施した。
評定を「覚えていない・答えたくない」とした１０５人を除く３１１人では、出願時の評定が３・５未満だった人は22・５％だった。内訳は３・０未満が５・１％、３・０以上３・５未満が17・４％。最多は３・５以上４・０未満の32・５％で、４・０以上は45・０％を占めた。
後輩に伝えたい助言を３つまで尋ねた質問では、「早めに情報収集・対策を始める」が50・２％で最も多く、「アピールできる活動実績を早めに作る」が38・７％、「評定平均を意識して日々の勉強にも取り組む」が28・８％だった。
ただし、大学・学部ごとに出願条件や選考方法は異なる。今回の数字は、評定３・５未満でもすべての大学へ出願できることや、合格しやすさを示すものではない。また、調査は塾・予備校利用者２０６人と非利用者２１０人を比較するため、両者をほぼ同数集めている。塾で進路指導に利用する際は、志望校の最新募集要項と照合する必要がある。
learningBOX株式会社は９月15日、ｅラーニングシステム「learningBOX」の利用企業数が、２０２６年８月末時点で２０００社を突破したと発表した。同サービスは２０１６年９月に提供を始め、２０２６年９月で10周年を迎えた。
learningBOXは、教材作成、配信、問題演習、試験、成績管理などをオンラインで行う学習管理システム。企業研修や学校教育、資格・検定対策に加え、外国人材教育、障害理解、スポーツ現場のハラスメント防止教育などにも利用領域を広げている。同社によると、２０２５年に利用企業数１５００社を超え、その後約１年半で５００社増加した。
導入事例の一つである東京リーガルマインドでは、国家資格対策講座の問題集や暗記カードなどを配信し、年間約50万円のコストと、１週間当たり約32時間の作業を削減したという。ただし、これは個別の導入事例であり、すべての利用企業で同様の効果が得られることを示すものではない。
塾や教育事業者にとっては、独自教材のオンライン化や小規模講座の開発を、比較的少ない運営人員で進める選択肢の広がりを示す数字といえる。
株式会社公文教育研究会は９月15日、United Focus LLC（ユナイテッドフォーカス）とライセンス契約を結び、モンゴルで公文式学習を正式に展開すると発表した。契約期間は５年間。２０２６年９月からウランバートル市内の５校で、約７００人の児童・生徒が学習を始める。
授業では、タブレットを使うデジタル形式の学習サービス「KUMON CONNECT」を活用し、算数・数学を提供する。公文はユナイテッドフォーカスに対し、モンゴル国内の学校等で公文式学習を提供するライセンスを付与する。
正式展開に先立ち、２０２５年４月にはクンズ校の小学２～４年生約１２０人、同年９月にはモンゴルアルダー校の小学３年生約１２０人を対象にパイロット導入を実施。約１年間の検証を経て、導入校を５校に広げた。
今回の取り組みは、現地企業とのライセンス契約、学校導入、デジタル教材を組み合わせた海外展開である。国内教育企業にとっても、教室物件や講師配置への依存を抑えながら、現地の教育機関を通じてサービスを広げる事業モデルとして注目される。
文部科学省は９月15日、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程企画特別部会を９月25日に開催すると発表した。第18回となる今回の議題は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」で、次期改訂に向けた検討が取りまとめ段階に入る。
会議は同日９時30分から12時まで、対面とオンラインを組み合わせて開かれる。一般向けにはYouTube Liveで配信し、会議資料は開始時刻に文科省ウェブサイトへ掲載する予定。現時点では、審議まとめ案の具体的な内容は公表されていない。
学習指導要領の改訂は、学校の教育課程だけでなく、教科書・教材の編集、学習塾の年間カリキュラム、模試や入試対策にも中長期的な影響を及ぼす。特に、これまでの審議で検討されてきた情報活用能力、デジタル学習、教科横断的な学びなどが、取りまとめ案でどのように整理されるかが焦点となる。塾・教材事業者には、会議資料の公開後、変更の方向性と実施時期を確認することが求められる。
株式会社こうゆうが運営する花まる教育研究所は９月14日、「子どもの学習系習い事の環境調査」の結果を公表した。調査は７月28日から８月４日まで、年中から小学６年生の子供を持つ保護者を対象にインターネットで実施し、２０８人から回答を得た。
オンライン形式を利用していない家庭１２２件のうち、保護者が毎回または時々送迎している割合は91・８％だった。送迎上の課題は「時間がとられる」が66・７％で最も多く、「雨の日が大変」51・４％、「熱中症・猛暑が心配」38・７％と続いた。「特に負担ではない」は７・２％で、92・８％が何らかの負担を感じていた。
オンライン形式を現在または過去に検討した家庭は49・２％、実際の利用率は28・４％だった。利用理由は「送迎の負担がない」81・４％、「通塾時間がかからない」66・１％が上位となった。利用者の74・５％は学習効果を感じると回答した一方、55・９％が「友達との交流がしにくい」とした。
回答者は花まるグループの会員やSNSフォロワーで、教育関心層や首都圏在住者が多い。このため全国の保護者全体を代表する結果ではない。ただ、送迎時間が塾選びの隠れたコストとなっていることを示しており、オンライン併用、授業時間、立地、送迎サービスを検討する際の参考になる。
