月刊私塾界2025年11月号(通巻535号)...

巻頭言 「忙しいから、『結論』から話してくれ」と、「暴言」を吐いてはいないだろうか。「そう言ってはいるが、暴言とは何だ」と、お怒りと思われる。 敢えて「暴言」と言わせていただいた理由を以下に述べる。 ここで言う「結論」の定義は何だろうか。とどのつまり「相手(多くの場合、上司)が一番知...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2025...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2025年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月4日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2025」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2025年10月号(通巻534号)...

巻頭言 人財獲得は上手く行っているだろうか。「能力が高い人を採用できない」、「欠員をなかなか補充できない」などの声をよく聞く。 アメリカで構築された人材獲得の手法(ジョブ型雇用)を真似することが、一時期提唱された。しかし、多くの企業で導入が進んでいない。 ではどうするか。 ポテンシャ...

私塾界リーダーズフォーラム 2025 A/W...

 10月8日(水)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2025 Autumn / Winter Connect」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回の「私...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2025年11月号(通巻535号)

巻頭言 「忙しいから、『結論』から話してくれ」と、「暴言」を吐いてはいないだろうか。「そう言ってはいるが、暴言とは何だ」と、お怒りと思われる。 敢えて「暴言」と言わせていただいた理由を以下に述べる。 ここで言う「結論」の定義は何だろうか。とどのつまり「相手(多くの...

塾ニュース|塾・企業

城南進学研究社、こぐま会と業務提携 幼児向け新ブランド「こぐまのおけいこ」創設へ

 株式会社城南進学研究社(川崎市、代表取締役社長CEO:千島克哉)は11月1日、幼児教育事業を手がける株式会社幼児教育実践研究所こぐま会(東京都渋谷区、代表取締役:久野泰可)と、幼児教室運営に関する...

塾ニュース|教育ICT

電子黒板の“比較体験倉庫”──イデアスポットが提案する新たなICT導入の形

 地域密着型の受験指導で確かな実績を積み上げてきた学習塾イデアスポット(京都府)。その指導の根幹を支えているのが、データ活用に裏打ちされた教務力だ。そして、その中心に位置づけられているのが、いまや塾運営の核ともいえる電子黒板である。「板書が完全にデータ化されることで、教務全体の...

塾ニュース|地域教育

アドベンチャーワールド×うつほの杜学園小学校

休園日のパークを“まるごと学校”に「いのちを通して学ぶ一日」を開催  和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」(運営:株式会社アワーズ)は、和歌山県田辺市の探究型グローカルスクール「うつほの杜学園小学校」(校長:市川顕氏)と連携し、休園日のパーク全体を学校に...

塾ニュース|受験

香川県、2026年度公立高校入学定員を発表 前年度比116人減の5679人

 香川県教育委員会は10月20日、2026年度に実施する公立高等学校の入学定員を発表した。来春卒業予定の県内中学生は8224人で、2025年3月と比較して141人減少する見込み。これに伴い、公立高校全体の入学定員は前年度より116人少ない5679人とする一方、学級数は現状を維持...

城南進学研究社、こぐま会と業務提携 幼児向け新ブランド「こぐまのおけいこ」創設へ

 株式会社城南進学研究社(川崎市、代表取締役社長CEO:千島克哉)は11月1日、幼児教育事業を手がける株式会社幼児教育実践研究所こぐま会(東京都渋谷区、代表取締役:久野泰可)と、幼児教室運営に関する業務提携を締結したと発表した。こぐま会が提供する教材や指導法をもとに、共同開発した新ブランド「こぐまのおけいこ」を2026年4月に開設し、全国展開を図る。

 同社は、乳幼児から社会人まで幅広い年齢層に教育サービスを展開する総合教育企業。提携先のこぐま会は40年にわたり幼児教育を実践し、知的好奇心を育む「事物教育」と言語を通した「対話教育」を組み合わせた独自の「KUNOメソッド」を確立している。海外にも導入実績があり、幼児期の思考力育成で高い評価を受けている。

 共働き世帯の増加や教育改革に伴い、幼児教育の重要性が高まる一方、早期知識偏重の指導が増えるなどの課題もある。城南進学研究社は、こぐま会が重視する“就学前の基礎教育”に共感し、両社で協働することで「質の高い幼児教育の普及」を目指す。

 新ブランド「こぐまのおけいこ」では、「KUNOメソッド」をベースに、順序性・系統性を重視したカリキュラムを提供。具体物を使って思考を深める授業や最大4名の少人数制を特徴とする。開校は城南コベッツ教室内を中心に進め、今後は他の教育事業者への導入も視野に入れる。

■「こぐまのおけいこ」概要

  • 開校:2026年4月
  • 対象:年長児(年少・年中は順次拡大)
  • 特徴:KUNOメソッド、具体物教材、少人数制(最大4名)
  • レッスン:年42回、各60分
  • 展開:全国の「城南コベッツ」内に順次開校

城南進学研究社は、「Kubotaのうけん」「りんご塾」「城南コベッツ」など既存ブランドとの学びの接続も強化。幼児期の基礎づくりから小学校以降の学習へと一貫した教育サービスを構築していく考えだ。

全国学習塾協会 10月の活動報告

 公益社団法人全国学習塾協会は、2025年10月の主な活動状況を報告した。こども家庭庁主催の検討会への参加や「塾の日」シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動を展開した。

主な活動概要
省庁対応

  • IT導入補助金の会員周知(10月15日): 経済産業省教育産業室より、「IT導入補助金(防犯カメラ関連)」に関する案内を受領。学習塾業界の実情に配慮された制度として、会員への周知を行った。
  • 日本版DBS施行準備検討会に参加(10月30日): こども家庭庁が主催する第9回「こども性暴力防止法(日本版DBS)」施行準備検討会に参加した。協会は主に、認定事業者に課される研修内容などについて意見を述べた。
  • 会員向け活動
  • 「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催(10月13日): 記念式典、講演会、懇親会の三部構成で名古屋大会を開催し、約200名が参加した。式典には大島九州男参議院議員のほか、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁の代表者が来賓として出席し、挨拶を述べた。
「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」の様子
  • 外部発信
  • 防犯カメラ設置状況アンケート結果を公表(10月17日): 会員塾を対象に実施した「防犯カメラ設置状況に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業規模別の設置率などを分析し、今後の助成制度提案に向けた基礎資料としている。
  • 協会内の動き
  • 全国学習塾協会団体会員会(10月12日): 学習塾関連の6団体(NPO法人学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会)が参加し、現在の学習塾業界の動向について意見交換を行った。
  • 理事会(10月13日): 理事会を開催し、新たに学習塾2社、賛助会員6社の入会を承認した。また、日本版DBS制度の議論進捗状況、災害時学習支援ポータルサイトの開設、各省庁による令和8年度の予算状況などについて報告が行われた。

本番さながらの練習で自信を育む東京都立高校入試スピーキングテスト対策「第4回 練習会」開催

 10月19日(土)、渋谷区の第一薬科大学付属高等学校の校舎をお借りして、東京私塾協同組合主催「東京都立高校入試スピーキングテスト練習会」が開催された。本番同様のタブレット形式による模擬テストと、現役の私立学校英語講師・柿本理沙先生による特別講義を組み合わせた実践的な内容で、多くの中学生が真剣な表情で取り組んだ。

 今年で4回目の実施となる練習会は、11月23日(日)に予定されている都立高校入試スピーキングテストの本番を前に、受験生が実戦形式で慣れることを目的としている。参加者からは毎年「練習会での失敗が本番に生かせた」「本番では落ち着いて話せた」という声が多く寄せられ、実際に逆転合格を果たした生徒も少なくないという。

 練習会は実際の試験と同じタブレット端末を使用し、音声入力や録音の操作を体験。最初は緊張していた生徒も、時間が経つにつれリラックスして取り組む様子が見られた。一度体験をしておくと、テストの流れが分かり、安心して対策ができるという感想得られた。

練習会の様子

 3時間30分にわたる長い練習会であったが、最後までしっかりと集中して練習できた様子であった。 東京私塾協同組合では、今後も受験生が自信を持って本番に臨めるよう、実践的なサポートを継続していく予定だ。

Duolingo、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画

 Duolingo, Inc.(Pittsburgh, USA)は、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画することを発表した。これにより、誰もが公平に英語能力を証明できる環境づくりに貢献していく。

ワーキンググループ参画の背景
 文部科学省では、大学入学者選抜における英語4技能(読む・聞く・話す・書く)の総合的な評価を推進するため、英語資格・検定試験実施団体や高校・大学関係者などが参加するワーキンググループを設置している。
このワーキンググループは、2021年7月に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議・提言」を踏まえ、地理的・経済的事情に配慮した受験環境の整備や、資格・検定試験の活用推進策を検討することを目的として設立された。これまでにのべ5回の会合が行われ、英語資格・検定試験の活用に必要な制度設計や運用上の課題などについて協議が進められている。

 Duolingo English Testは「英語学習者が世界中どこにいても公平・正確・安全に英語能力を評価できるようにし、学習や機会の障壁を下げ、より多くの人々にチャンスを広げる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して誰もがアクセスしやすい試験環境を提供してきた。その理念が本ワーキンググループの趣旨と一致すると考え、このたび正式に参画する運びとなった。


Duolingo English Testとは
 Duolingo English Test(DET)は、オンラインでいつでもどこでも受験できる英語能力試験です。AI技術と厳格なセキュリティシステムを活用し、受験者の利便性・公平性・信頼性を両立している。
受験料は70米ドル(約1万円)、試験時間は約1時間で、結果は48時間以内に発行される。
特徴①
 パソコンとインターネット環境があれば、 24時間いつでも、どこからでも受験が可能。テストセンターへの予約や移動が必要ないため、地理的条件に左右されない公平な受験機会を提供する。
特徴②
 これまでの英語能力試験、特に海外大学出願などに利用されるハイステークス試験は、受験料やスコア送付費用が高額で、多くの受験者にとって大きな負担となっていた。Duolingoが独自に実施した調査では、海外留学を経験・検討した層のうち過半数以上が英語能力試験を2回以上受験しており、41%の人が英語力証明試験に総額5万円以上を支払っている。Duolingo English Testの受験料はわずか70米ドル。スコア送付手数料も無料で、経済的な理由による受験機会の不均衡を解消する。
特徴③
 Duolingo English Testは、AI技術を活用したコンピューター適応型(CAT)試験。45,000以上の問題データベースから、受験者の回答に応じて出題内容をリアルタイムで調整。各受験者の英語力に最適化された問題構成により、1時間以内で高精度の評価を実現する。同一のテストが存在しない仕組みのため、問題漏えいや不正行為のリスクが極めて低く、従来型試験と比べて効率的かつ安全な試験環境を提供する。
特徴④:
 試験監督にもAI技術を導入し、受験中の映像を分析して不正の兆候を自動検出する。AIが付与した不正シグナルと映像データは、専門の試験監督者が人間の目で最終確認を行う。この非同期型(受験者と監督者が同時に接続しない)監督方式により、1対Nではなく、1対1の監督体制を実現、より精度の高い不正対策を実現している。
 これらのテクノロジードリブンの試験は受験者のアクセスを広げ、利便性を大幅に向上させるだけでなく、ディープフェイク検出やChatGPT検出などテクノロジーの発展により日々変わる不正にも迅速な開発・対応が可能。

CHINTAIと東京学芸大学が産学連携で住教育を推進 高校家庭科向け副教材と授業モデルを共同開発

 株式会社CHINTAI(東京・港区、奥田 倫也 代表取締役社長)は、高校生の住教育をより実践的かつ教育的価値の高いものへと発展させることを目的として、国立大学法人 東京学芸大学と産学連携に取り組んでいる。
 この連携では、CHINTAIが発行する高校生向け家庭科副教材『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』のアップデートを行い、賃貸生活に必要な実践的知識の充実を図るとともに、授業時間に応じた指導モデルの構築や教員向けの指導手引き作成など、教育現場での活用を支援している。

 進学や就職を機に一人暮らしを始める高校生が多い一方で、住まいに関する知識を体系的に学ぶ機会は限られている。そのため、家庭科における「住教育」の重要性は年々高まっている。
 こうした背景を受けて、住まい探しに関する専門知見を有するCHINTAIと、教員養成の中枢を担う東京学芸大学が連携することで、高校教育における住教育の質と実用性を高めることを目指している。
 この連携では家庭科の授業で活用できる副教材のアップデートに加え、授業での具体的な活用方法までを支援することで、生徒が「住まい」や「自立」について主体的に考え、将来の生活に備える力を養えるよう備える力を養えるよう取り組んでいる。

『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』は、CHINTAIが発行している高校家庭科向けの副教材。情報誌『CHINTAI』の内容をベースに、進学や就職で一人暮らしを始める高校生が、賃貸借契約の基礎知識や引越し準備、住まい選びのポイントなどを実践的に学べる内容となっている。
 現在、全国の高等学校における家庭科の授業で活用されており、生徒の自立を支援する実践的な教材として、各教育現場で活用の幅が広がっている。


産学連携における実施事項
 今回の副教材改訂および授業設計には、住生活教育の専門家である東京学芸大学・萬羽郁子准教授が監修として参画している。副教材の内容に教育的な視点を取り入れるとともに、生徒の主体的な学びを支援する授業モデルの構築も協力している。
① 『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』のアップデート
 これまで提供してきた『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』では、間取り図の見方や賃貸契約の流れ、引越し手続きなど、部屋探しに関する基礎的な知識の習得を主な目的としてきた。今回のアップデートでは、こうした基本的な内容に加えて、「家賃の支払い」や「原状回復」といった、賃貸住宅における暮らし方のルールも新たに盛り込み、消費生活分野の授業にも活用できる構成となっている。
 さらに、防災・防犯、トラブル対応、退去時のポイントなど、一人暮らしを始めた後にも役立つ実践的な情報を盛り込み、副教材としての活用範囲を広げることで、単なるお部屋探しにとどまらず、生活全体を見据えた学びを支援する内容へと進化させている。

② 授業設計に踏み込んだ教育支援
 今回の産学連携では、副教材の提供にとどまっていた支援から一歩踏み込み、授業設計まで含めた教育支援に取り組んでいる。東京学芸大学・萬羽郁子准教授の監修のもと、50分・100分・200分といった授業時間に応じた指導モデルや、教員向けの指導手引きの作成を進めており、教材の教育的意図を理解したうえで授業を組み立てられる仕組みを整えている。
 これにより、生徒の探究心や自立心を引き出す授業づくりを支援し、教育現場における副教材の活用の質的向上を目指している。

第一学院高等学校、キャリア探究型プログラム「Learning Journey」を開催

― 全国の生徒が地域で“生き方”を学ぶ3日間、さとのば大学と連携 ―
 通信制高校の第一学院高等学校(運営:株式会社ウィザス、大阪市)は、地域を旅しながらキャリアを探究する3日間の体験プログラム「Learning Journey」を2025年11月19日(水)から21日(金)まで実施する。

 今年で4回目の開催となる同プログラムは、「地域を旅する大学」を掲げるさとのば大学と連携し、全国の生徒が地域の人々との交流や文化体験を通じて自らの将来を考える機会を提供する。

地域で「生き方」に触れる3日間
「Learning Journey」は、全国67キャンパス(2025年10月時点)の生徒を対象としたキャリア教育プログラム。日本各地の“まち”を舞台に、生徒たちは地域の自然や文化に触れながら、現地の人々と交流。多様な価値観や働き方に出会うことで、新たな視点や将来への前向きな意識を育むことを目的としている。
 参加生徒からは、「地域の方々がそれぞれ地元への想いを持って活動している姿が印象的だった」「苦手だったコミュニケーションが自然に取れるようになった」といった声が寄せられている。
 2025年度の体験先は宮城県女川町・長野県長野市
 今年度のプログラムは、次の2地域で実施される。

・宮城県女川町
 東日本大震災後、若い世代が主体となり復興とまちづくりを進めてきた地域。国内外の大学や企業もその取り組みを学びに訪れている。生徒たちは、地域再生に携わる人々との対話を通じ、持続可能な地域づくりや自分の生き方を考える。

・長野県長野市(善光寺門前地区)
 古くからの街並みを活かした商業・観光エリアを舞台に、伝統産業の継承やリノベーション店舗の見学を実施。ゲストハウス滞在や哲学対話、ワークショップを通じて、地域文化や人とのつながりを深める。

 第一学院高等学校では、不登校や高校中退を経験した生徒も多く在籍。生徒一人ひとりの「成長実感」を重視し、自己肯定感を高める「プラスサイクル指導」を展開している。
 同校は「Learning Journey」を通して、生徒が普段の環境を離れ、地域の人々との出会いから“生き方”を体感し、将来に抱く不安を期待へと変えていくことを目指している。

学校概要
 第一学院高等学校は、茨城県高萩市と兵庫県養父市に本校を構え、全国に67キャンパスを展開。約9,000名の生徒が学ぶ通信制・単位制高校で、「生徒第一」「1/1の教育」を理念に掲げている。スポーツ選手や芸能活動との両立を図る生徒も多く、サッカー日本代表の久保建英選手やスケートボードの開心那選手など、多方面で卒業生が活躍している。

LunaTone、立命館アジア太平洋大学と連携 ゲーム・eスポーツを通じ社会課題解決を学ぶ新プログラムを始動

 ゲームやeスポーツを活用した教育・地域プロジェクトを展開するLunaTone Inc.(東京都港区、CEO:ヒョン・バロ)は、立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)と共同で、社会課題解決型のキャリア教育プログラム「Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation」を開始する。
 “遊びから社会を変える”をテーマに掲げ、ゲームやeスポーツを通して学生が社会の構造を理解し、課題解決やキャリア形成を実践的に学ぶ新しい教育モデルだ。11月13日(木)にAPUキャンパスで行われるキックオフイベント「APU Game Arcade」を皮切りに、12月から翌年1月にかけて全4回のプログラムが実施される。


ゲームを「社会を学ぶ実験場」に
 近年、ゲームやeスポーツは娯楽の枠を超え、チームワーク・意思決定・データ分析・戦略構築など、ビジネスや社会に直結するスキルを学べる場として注目を集めている。
 LunaToneは、こうした要素を教育に取り入れ、学生が「プレイ=実践」を通して社会課題の本質を捉える“Playable Education(プレイアブル・エデュケーション)”を推進。今回のAPUとの連携はその第2弾として、多文化共生の学びを実践するAPUの学生コミュニティとともに、「社会課題解決 × キャリア構築 × ゲーム文化」を融合した新しい教育モデルを実践する。


プログラム概要
キックオフイベント:APU Game Arcade
 日時:2025年11月13日(木)11:30〜15:00
 会場:APU Building E Cafeteria
 学生・教職員・地域住民も自由に参加できるアーケード型イベントとして開催。ゲームの楽しさを通じて「社会・文化・チームワーク」を体感し、学内外の交流を促進する。
Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation(教育ショートプログラム)
 期間:2025年12月3日〜2026年1月14日
 形式:全4回(オンライン3回+オンサイト1回)/会場:APUキャンパス
 内容:
  Day1 産業の実例から学ぶ(ゲーム・eスポーツ産業のビジネス分析)
  Day2 アイデア発想と仮説構築(社会にポジティブな変化を生む企画立案)
  Day3 アイデアをビジネスへ(持続可能なビジネスモデル化)
  Day4 最終発表と交流(成果発表・フィードバック)
 使用言語は英語(日本語サポートあり)で、グローバルな議論が展開される予定だ。

東京学芸大学と福島県大熊町が連携協定を締結

東京学芸大学と福島県大熊町が連携協定を締結
―「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」で復興と未来をつなぐ新しい学びを推進 ―
 東京学芸大学教育インキュベーション推進機構(機構長:國仙尚彦)と福島県大熊町(町長:吉田淳)は、教育を軸とした地域づくりの推進を目的に連携協定を締結した。協定は、双方の知見や資源を生かしながら、地域教育の充実と新しい学校づくりを進めることを目的としたもの。締結式には大学と町の関係者が出席し、教育の力で復興から未来へとつなぐ取り組みを進めていく決意を共有した。

「学び舎ゆめの森」を中心に、教育を核とした町づくりを
 今回の協定は、大熊町の新たな教育拠点「学び舎ゆめの森」の構想を基盤に、教育・福祉・地域振興など多分野を横断した協働を進めるもの。教育政策の立案支援、教員養成・研修、人材育成、産官学連携の促進など、幅広い領域での共同研究と実践を展開する。
 國仙機構長は、「震災からの復興を力強く歩む大熊町と手を携えることは、日本の教育の未来を考えるうえで極めて意義深い。町が掲げる“子どもの幸せ”やウェルビーイングを共に探究し、地域に根ざした教育を共創していきたい」と語った。

ウェルビーイングを教育の視点から可視化
 連携の中核となるのは、「教育ウェルビーイング研究開発プロジェクト」。同プロジェクトでは、教育を通じて人と地域の幸福(ウェルビーイング)をどう実現できるかを探究する。
 荻上准教授は、「ウェルビーイングは抽象的でとらえにくい概念だが、大熊町との対話を通じて町に根差した指標を開発し、教育施策に生かしていきたい」と説明。「測定にとどまらず、教育現場と伴走しながら改善を重ね、中長期的に町の未来を共に描く」と展望を語った。

復興から未来へ、教育が支える町の再生
 吉田町長は、「復興には建物などのハード整備だけでなく、教育や子育てといったソフト面の充実が欠かせない。行政・教育委員会・学校が一丸となり、この協定を実りあるものにしていきたい」と意欲を示した。
 また、佐藤教育長は「震災と原発事故を経験した町だからこそ、対話を重ねて最適解を見いだす姿勢を教育に生かしてきた。このプロジェクトが掲げる“だれ一人取り残さないウェルビーイングな未来”の実現に、学芸大学とともに取り組みたい」と期待を寄せた。

未来の教育モデルを共に創る
 東京学芸大学は「教員養成のフラッグシップ大学」として、全国の自治体と連携しながら教育の質向上と新しい学びの創造を推進している。今回の大熊町との協定は、震災復興と教育改革を結びつける先進的な事例として注目される。
 大学と自治体が共に探究し、ウェルビーイングを基軸とした教育と地域づくりを進めるこの連携は、未来の学校・地域モデルを示すものとなりそうだ。

中京大学×イトーキ×コクヨマーケティング×丸天産業

― 学生主体のラウンジ改修プロジェクト、デザイン決定 少子化時代のキャリア教育に新潮流 ―
 株式会社イトーキ(東京都中央区、代表取締役社長:湊宏司)は、コクヨマーケティング株式会社(東京都千代田区)、株式会社丸天産業(愛知県名古屋市)とともに、中京大学名古屋キャンパス・センタービルで進める学生ラウンジ改修プロジェクトに参画している。1994年竣工以来初となる大規模改修で、学生が自らデザインを担う産学協働の試みだ。このほど、チームイトーキによるデザインコンセプト「Nest for you(みんなのための巣)」が正式に採用された。竣工は2026年3月を予定している。

学生が「企業を選び」「デザインをつくる」産学連携モデル
 本プロジェクトは、中京大学が主催し、学生が3社(イトーキ・コクヨマーケティング・丸天産業)の中から希望する企業を選び、チームを組んでそれぞれ異なるラウンジ空間をデザインする取り組み。大学が掲げるラウンジの共通テーマ「クロスロード(交差点)」のもと、学生の自由な発想と企業のデザイン知見を融合し、「学生×企業×空間デザイン」の共創を実現する。

少子化・就職環境の変化に対応する“実践型キャリア教育”
 背景には、少子化による学生数の減少や就職活動の早期化など、大学教育を取り巻く環境変化がある。短期インターンでは得にくい長期的・実践的な課題解決力を育むことを狙い、学生たちは1年にわたり実社会に近いプロセスを体験。
 学生たちは「インテリアへの関心」「自分の足跡を残したい」「ガクチカ(学生時代に力を入れたこと)対策」など多様な動機で参加し、「やりたいこと」「できること」「やるべきこと」のバランスを模索しながら空間づくりに挑戦している。
「Nest for you」――安心できる“巣”があるから羽ばたける
 チームイトーキは、学生から寄せられた「くつろげない」「落ち着かない」などの声に注目。「安心して帰れる場所」をキーワードに、「Nest for you(みんなのための巣)」を提案した。
 ラウンジ内は、
 - 課題や勉強に集中できるエリア
 - 友人と気軽に語り合えるエリア
 - 短時間でもリラックスできるエリア
の3要素を組み合わせた構成。家具の配置や照明計画まで学生自身が検討し、プロ仕様のプレゼン資料も作成した。
「クロスロード(交差点)」と「Nest for you(巣)」の融合には、“安心できる場所があるからこそ、新しい挑戦に踏み出せる”というメッセージが込められている。
キャリア形成と空間デザインの融合
 イトーキはこれまでオフィス設計・働き方研究を通じて「人を中心とした空間づくり」を提案しており、本プロジェクトではその知見を教育空間に応用。学生が安心して挑戦できる環境を大学と共創している。
 2026年3月の竣工に向け、各社・各チームのデザインが順次具現化されていく予定だ。

〈企業概要〉
株式会社イトーキ(Itoki Corporation)
創業:1890年
事業内容:オフィス家具製造・販売、空間デザイン、働き方コンサルティング等
ミッション:『明日の「働く」を、デザインする。』
公式サイト:https://www.itoki.jp

やる気スイッチグループ、知育・受験対策の「チャイルド・アイズ スクエア東京校」を開校

英語・プログラミングに続き、“知育”を加えた複合型教育拠点が進化

 総合教育サービスを展開する株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長)は、複合型教育施設「やる気スイッチスクエア東京」(東京・中央区)内に、知育・小学校受験対策を専門とする「チャイルド・アイズ スクエア東京校」を10月25日に開校した。同施設は、英語で預かる学童保育「Kids Duo(キッズデュオ)」、英語上級者向け「Kids Duo advanced(キッズデュオアドバンスト)」、プログラミング教育「HALLO(ハロー)」などを展開する教育拠点。今回の新校開設により、「英語」「プログラミング」「知育・受験準備」をワンストップで学べる体制が整った。

 やる気スイッチグループでは、共働き世帯の増加に伴う教育・家庭両立ニーズの高まりを背景に、複合型教育施設の展開を進めている。複数のブランドを一拠点に集約することで、兄弟姉妹が異なるプログラムに通う場合でも、移動時間をかけずに学べる「家庭の利便性」を実現している。同社は2016年に東京・東久留米市で「やる気スイッチスクエアひばりが丘」を開設して以降、神奈川・センター南、千葉・君津、栃木・宇都宮などにも拡大。教育ブランド間の連携により、幼児期から大学受験までを一貫して支援する体制を整えてきた。

知能育成と受験対策を両立

 新設された「チャイルド・アイズ スクエア東京校」では、1歳半から小学生を対象に、思考力・読解力・表現力を育む「知能育成コース」と、志望校別のきめ細かな指導を行う「幼稚園・小学校・中学校受験コース」を開設。五感を使った教材やアクティビティを通じて、自ら考え、表現する力を育てる。また、開校記念キャンペーンとして、入会金(通常2万3,000円)やIQテスト(通常1万2,705円)を無料とする特典を12月末まで実施している。