月刊私塾界2024年6月号(通巻518号)...

巻頭言 AI個別指導の現実味  昨春のリーダーズフォーラムで、英進館の筒井俊英社長とManabieの本間拓也CEOがChatGPTをベースにした教育の個別最適化の可能性について語られていたことは記憶に新しい。  それからわずか1年弱で新たにリリースされたOpenAIのCh...

私塾界リーダーズフォーラム 2024 S/S...

私塾界リーダーズフォーラム 2024 S/S    6月5日(水)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2024 Spring / Summer」を開催いたします。 新課程になって初めての大学入試を控え、対応を着々と進められていることと存じ...

月刊私塾界2024年5月号(通巻517号)...

巻頭言 DXハイスクールと民間教育の融合 文部科学省がデジタル教育の充実を目的とした「DXハイスクール」の設立に向けて準備を進める中、民間の教育サービス事業者が果たす役割は大きくなるだろう。 高校生を預かる学習塾でも、地域の高校と連携し、専門的なデジタルスキルのトレーニングを提供した...

月刊私塾界2024年4月号(通巻516号)...

巻頭言 未来をデザインする教育 東京大学が新たな5年制の新課程「カレッジ・オブ・デザイン」を設立するという発表は、日本の高等教育における一大変革を予感させる。学部と大学院の境界を越え、留学生を積極的に受け入れ、全授業を英語で行うこの新課程は、グローバルな視野と文理融合の学びを推進する...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2024年5月号(通巻517号)

巻頭言 DXハイスクールと民間教育の融合 文部科学省がデジタル教育の充実を目的とした「DXハイスクール」の設立に向けて準備を進める中、民間の教育サービス事業者が果たす役割は大きくなるだろう。 高校生を預かる学習塾でも、地域の高校と連携し、専門的なデジタルスキルのト...

塾ニュース|塾・企業

花まる学習会が、無人島教育を軸にした地域コミュニティ施設の立ち上げプロジェクトを開始

 花まる学習会を運営する株式会社こうゆう(さいたま市浦和区、高濱 正伸 代表)は、2024年6月10日よりクラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREにて、無人島教育の拠点となる「はなコミ...

塾ニュース|教育ICT

koufuri+が和歌山県有田市の公立小中学校へ導入

 集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォームを提供する株式会社エンペイ(東京・港区、森脇 潤一 代表取締役)は、2024年4月より和歌山県有田市の公立小中学校(8校)に口座振替業務支援サービス「koufuri+(コウフリプラス)」が導入...

塾ニュース|地域教育

兵庫県川西市 民間プールを活用した水泳授業の試行実施

 兵庫県川西市では、民間事業者の運営するプールを活用した水泳授業の導入に向け、清和台地区で試行的にスタートさせた。従来、市内小学校での水泳の授業は、学校敷地内の屋外プールを使用している。 近年、気温の上昇により、基準を超えた暑さ指数となる日が多く、熱中症予防の観点などから屋外で...

塾ニュース|受験

「カルケン〜検定・資格を簡単学習」アプリ、リリースから3ヶ月で100を超える検定に対応

 ゲーム式学習サービス「プレイスタディゴー!」を開発・販売しているファンタムスティック株式会社(東京・港区、ベルトン シェイン 代表取締役)は、2月1日にリリースしたスマホアプリ「カルケン」がリリースから3ヶ月で100を超える検定を提供し、ユーザーの学習をサポートしていることを...

koufuri+が和歌山県有田市の公立小中学校へ導入

 集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォームを提供する株式会社エンペイ(東京・港区、森脇 潤一 代表取締役)は、2024年4月より和歌山県有田市の公立小中学校(8校)に口座振替業務支援サービス「koufuri+(コウフリプラス)」が導入開始されたことを発表した。

 2024年4月より、有田市の公立小学校(7校)と公立中学校(1校)に、​​koufuri+(コウフリプラス)の導入を開始した。自治体すべてでの導入としては全国初となる事例となる。今回の和歌山県有田市様の事例から、日本全国の自治体様との繋がりのきっかけとなり、エンペイのサービスがより多くの教育業界の皆様にとって身近に活用できるよう、取り組んでいく。

『koufuri+』は、従来の口座振替の便利さはそのままに、 業務課題や不便の解消をプラスした新しい集金業務支援サービス。口座振替を利用した集金業務を一元的にサポートすることで、受け取る側の口座振替の手間を徹底的に解消しつつ、支払う側にも高い利便性を提供することが可能。
 一般的な口座振替は集金部分のみをサポートしているのに対し、『koufuri+』は集金業務全体を一元的にサポートすることができるため、今まで手作業で時間をかけて行っていた口座振替登録や、消込・集計・催促などの作業が不要になる。

サービス詳細URL:https://www.enpay.co.jp/service/koufuri-plus

兵庫県川西市 民間プールを活用した水泳授業の試行実施

 兵庫県川西市では、民間事業者の運営するプールを活用した水泳授業の導入に向け、清和台地区で試行的にスタートさせた。従来、市内小学校での水泳の授業は、学校敷地内の屋外プールを使用している。
 近年、気温の上昇により、基準を超えた暑さ指数となる日が多く、熱中症予防の観点などから屋外でプール授業をできない日が増えている。また、屋外だと天候不良で実施できない日もあった。
 さらに、令和5年度に実施した市長、教育長と児童生徒との意見交流会では、室内の清潔なプールに入りたいなどの、環境面の改善を求める意見も出ていた。
 そういった流れを受け、川西市は、学習環境の充実のために民間事業者による室内プールでの水泳指導を6月6日から試行実施を始めた。

 水泳に適した環境で専門的な指導を受けることにより、子どもたちの泳力の向上などが期待できる。
 実施モデル校は、清和台小学校、清和台南小学校、川西養護学校で、市内にあるNSI清和台スポーツクラブ(川西市清和台東)にて実施していく。
 今後は、この試行を通じて、令和7年度以降、実施環境が整った学校から導入の検討を進めていく。

調査・研究を担う「株式会社JAL航空みらいラボ」を設立

 JALは、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を行う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を2024年7月1日に設立する。
 航空会社は国と国、地域と地域、人やモノのつながりを支えており、果たすべき役割の重要性がますます高まっている。一方で、国内の人口減少や地域課題、環境負荷への対応など取り巻く環境の急速な変化・複雑化に直面しており、これらの課題に適切に対応するには、業界内に留まらない広範な調査・研究が必要だ。
「JAL航空みらいラボ」は、同社が有する航空に関わる専門的知見に加えて、教育機関や研究機関などを含めた社外からの見識を取り入れた客観的な調査研究を推進し、航空業界の持続的な成長・発展、ひいては安全・安心でサステナブルな社会の実現に貢献する。

 JAL航空みらいラボの主な活動は以下の通り
・航空業界および関連する諸分野に関する総合的な情報の収集、分析、調査研究および課題解決支援
・産学連携を通じた価値創造および次世代育成の推進
・上記に関連する幅広い取り組み、事業

2024年5月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,333円

 ディップ株式会社は、2024年5月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。

 5月のアルバイト・パートの平均時給は1,333円(前年比57円増、前月比26円減)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約320,000件となり、前年比7.5%増、前月比5.5%減となった。

【エリア別】すべてのエリアが前年比プラス
 関東エリアの平均時給は1,421円(前年比122円増、前月比8円減)、東海エリアの平均時給は1,191円(前年比43円減、前月比79円減)、関西エリアの平均時給は1,282円(前年比12円減、前月27円減)、九州エリアの平均時給は1,382円(前年比157円増、前月比9円減)となりました。

【職種別】飲食の職業は9カ月連続で過去最高時給を更新
 職種別の平均時給は、9職種中4職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,292円(前年比107円減、前月比49円減)、専門的職業は1,818円(前年比272円増、前月比8円減)、飲食の職業は1,141円(前年比51円増、前月比1円増)、販売の職業は1,175円(前年比88円増、前月比6円増)、サービスの職業は1,259円(前年比25円増、前月比1円増)、運搬・清掃・包装等の職業は1,238円(前年比54円減、前月比114円減)、建設の職業は1,372円(前年比258円減、前月比35円減)、製造・技能の職業は1,369円(前年比56円減、前月比48円減)、教育の職業は1,483円(前年比106円増、前月比66円減)となった。

半数以上の家庭で「お父さん」が子どもの自主学習をサポート 森塾調べ

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)が展開する、個別指導塾『森塾』は、子どもの自主学習におけるアンケート調査を実施した。
 今回の調査では、半数以上の家庭で父親が子どもの学習をサポートしていることや、家族からは、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイスをしてもらっている」と回答したのが6割以上と最も多いことが明らかとなった。一方で、家族以外からのサポートを求めている人も7割以上いることが判明し、不安を抱きながら自主学習を行っている層も一定数いることがわかった。

【調査概要】
調査対象:全国の中高生624名(有効回答数)
調査手法:インターネット調査
調査内容:【父の日】に向けた子どもの自主学習状況調査
実施期間:2024年5月17日~5月20日

Topic1. 半数以上の家庭で「お父さん」が子どもの勉強をサポートしていることが判明。一方で、7割以上がお母さんに手伝ってもらっていると回答し、自主学習においてはお母さんがサポートしている割合が最多という結果に。
 全国の中高生624名を対象に、普段の自主学習状況におけるアンケート調査を実施したところ、半数以上の家庭において父親が子どもの勉強をサポートしていることがわかった。また、普段勉強を手伝ってくれる家族として75.2%が母親と回答し、自主学習においては母親がサポートしている割合が最も多いという結果となった。

Topic2.  4割以上が週に1回以上、家族から勉強のサポートをしてもらっていることが判明。一方で、約5人に1人は年に数回と回答するなど、家庭間での差も明らかに。
 全体の43.8%※1が週に1回以上は家族から勉強のサポートを受けていることが明らかとなった。一方で、全体の17.8%、約5人に1人は年に数回と回答するほか、7.5%は長期休みなどの期間限定のみであることなど、各家庭間において差があることも判明した。※1「毎日」「週に3回~5回」「週に1回~2回」と回答した人の合計で算出

Topic3.  家族からの具体的なサポート第1位は「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」自主学習におけるつまずきを解消すべく、家族に相談している人が多いことが判明。
 家族からのサポート内容を調査した結果、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」と答えた人が60.1%と最も多い結果となり、次いで「勉強の進捗チェックとアドバイス」が29.5%、「勉強のモチベーションサポート」が26.0%となった。傾向として、つまずいた時にスムーズに学習を進められるよう、家族からのサポートを求めている人が多いことが推察できる。一方で、学習計画やコツ、参考書の選び方など勉学におけるポイントをアドバイスされている人は比較的少なく、家族からのサポート内容については偏りがあることも伺えた。

Topic4. 7割以上が、家族以外からの勉強のサポートも必要であると回答。定期テストや試験の対策、勉強のコツや学習計画の立て方、モチベーションの維持など。自分や家族だけでは解決できない課題に対してサポートを求める傾向に。
 全体の70.1%が家族以外からの勉強のサポートが必要だと回答しました。具体的にどのようなサポートが必要か調査したところ、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」が53.8%と、家族からの具体的なサポート内容と同様に最多の結果となった。一方で、「定期テストや試験の対策」が49.1%、「モチベーションサポート」が41.2%、「勉強のコツや学習計画の立て方へのアドバイス」が39.8%と上位を占め、自分や家族のサポートだけでは解決できない困りごとがある場合に手助けを求める子どもが多いことがわかった。各地域、学校ごとの傾向を捉えた試験対策や、個々人の学習進捗、理解度に合わせた勉強のコツ、学習計画の立案などについては、これまでの傾向を抑えるほか、効果的にデータを活用する必要があるなど、家族のサポートだけで解決するにはどうしてもハードルが高くなってしまう。このように、家族以外へ求めるサポートとしては、勉強する上での効率性や、自分にあう勉強方法のアドバイスなどを求めている中高生が多いことが伺えた。

公立諏訪東京理科大学とセイコーエプソンが人材協力連携協定を締結

 公立諏訪東京理科大学(濱田 州博 学長)とセイコーエプソン株式会社(小川 恭範 代表取締役社長)は、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を図るため、人材協力連携協定を6月14日に締結した。
 これまで、諏訪東京理科大学とエプソンは「GROWTH CHALLENGE」と名付けた、長野県諏訪エリアの学生が自治体・企業の抱える課題の解決策を検討するアイデアソンを共同で企画推進してきた。また、エプソンは諏訪東京理科大学からのインターンシップの受け入れを行い、連携を深めてきた。これらのことを背景に、諏訪東京理科大学とエプソンは以下を目的とした人材協力連携協定を締結し取り組みを強化していく。

1. 目的
それぞれ保有する人的・知的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を目的とする。

2.  協定による連携事項
(1) 相互に保有する人的・知的資源を活用する取り組み
(2) 人材育成(主にデジタル人材育成)・キャリア形成に資する支援に関すること
(3) 地域社会の発展・活性化に関すること
(4) その他本協定の目的に資すると認められる事項

3. 予定している取り組み
・諏訪東京理科大学からエプソンへの人材採用に関すること
 ‐2026年春の新卒採用枠よりエプソンが諏訪東京理科大学から採用を予定

・エプソン従業員のデジタル人材育成のためのプログラム設計と講座開講に関すること
 ‐諏訪東京理科大学が授業や大学保有コンテンツを利用してエプソン従業員への教育を予定

・学校法人エスイー学園エプソン情報科学専門学校(以下、エスイー学園)から諏訪東京理科大学への編入に関すること
 ‐2028年度よりエスイー学園から諏訪東京理科大学への編入を予定

スナック菓子を週1回以上食べる人は5割強

 マイボイスコム株式会社(東京・千代田区、高井 和久 代表取締役社長)は、7回目となる『スナック菓子』に関するインターネット調査を2024年5月1日~7日に実施した。
 スナック菓子を食べる頻度や選定時の重視点、購入場所などについて調査し、結果を発表した。

【調査対象】MyVoiceのアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】2024年5月1日~5月7日 【回答者数】9,454名
【調査結果詳細】 https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=31003
 
1.スナック菓子を食べる頻度

スナック菓子を食べる人は約86%。週1回以上食べる人は5割強となった。

2.スナック菓子の好きな味

 スナック菓子を食べる人が好きな味は(複数回答)、「うす塩」が55.5%、「塩」が45.6%、「コンソメ」「チーズ」「のり塩」「ガーリック」が各30%台。過去調査と比べて、「塩」「コンソメ」が増加している。「サラダ」「サワークリーム&オニオン」「チーズ」は、女性で比率が高くなっている。

3.スナック菓子選定時の重視点

 スナック菓子を食べる人の、選定時の重視点は(複数回答)、「価格」が50.9%、「塩味・チーズ味などの味の種類」が43.4%、「食感」が39.9%。「濃厚、味が濃い」は若年層、「原材料」「油っぽくない」「塩分控えめ」は男性70代や女性60~70代で高くなっている。
 
4.スナック菓子の購入場所

 スナック菓子を食べる人の購入場所は(複数回答)、「スーパー」が87.3%、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」が各3割強となった。
「コンビニエンスストア」は若年層、「ドラッグストア」は女性30~50代で高くなっている。九州では「ディスカウントストア」、北陸・四国では「ドラッグストア」の比率が高くなっている。
 
5.スナック菓子購入頻度の変化

 スナック菓子を食べる人に、3年前と比べて購入頻度が変化したかを聞いた。頻度が増えた人は、「増えた」「やや増えた」を合わせて2割弱。10・20代でやや高くなっている。頻度が減った人(「減った」「やや減った」の合計)は2割強、女性60~70代でやや高くなっている。「変わらない」は60.0%となった。


■調査結果詳細

<今 回>(2024/5)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=31003
<第6回>(2022/5)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=28603
<第5回>(2020/2)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=25902

叡啓大学 芝浦工業大学柏中学高等学校と包括連携協定を締結

 叡啓大学(広島市中区、有信 睦弘 学長)は、2024年6月4日(火)、芝浦工業大学柏中学高等学校(千葉県柏市)と包括連携協定を締結した。
 この協定により、教育面での連携や学生間の交流を通じて双方の学生の成長を促すとともに、叡啓大学が目指す新たな教育モデルの拡充を目指す。

■連携協力事項
(1) 探究学習や模擬授業の実施など、教育面における連携に関すること。
(2) 多様な場面における、学生・生徒の交流に関すること。
(3) 施設見学やイベント参加などの受け入れに関すること。
(4) 進学ガイダンスの実施など、受験生への支援に関すること。
(5) その他両者が協議して必要と認めること

花まる学習会が、無人島教育を軸にした地域コミュニティ施設の立ち上げプロジェクトを開始

 花まる学習会を運営する株式会社こうゆう(さいたま市浦和区、高濱 正伸 代表)は、2024年6月10日よりクラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREにて、無人島教育の拠点となる「はなコミあきつ(花まるコミュニティあきつ)」の立ち上げプロジェクトを開始した。
 
 
▼プロジェクト基本情報▼
URL:https://camp-fire.jp/projects/view/747219
募集期間:2024年6月10日~2024年7月15日
目標金額:300万円
募集サイト:CAMPFIRE
主なリターン:オープニングイベント参加券、無人島貸し切りプラン、エアコン・トイレ・シンボルツリー等の各種スポンサー、安芸津町特産品ほか

■プロジェクトの背景

 花まる学習会は、30年以上にわたり「思考力」「国語力」「野外体験」を軸に、子どもたちの「生きる力」を育む教育を実践してきた。コロナ禍での模索を経て、広島県の無人島を舞台にした究極の野外体験プログラム「花まる子ども冒険島」を成立させてからは、花まる学習会に通う子どもたちに向けて無人島教育を提供し続けている。プログラムを通して子どもたちの成長を目の当たりにする一方で、さらに豊かな体験を広く提供できるように、無人島滞在期間の拡大や、地域との連携強化への想いも募らせてきた。このプロジェクトは、それを実現すべく立ち上がったものとなる。
 
 
■「はなコミあきつ」について

【場所】
広島県東広島市安芸津町三津4212-14 (安芸津駅から徒歩圏内、フェリー乗り場前)
【施設概要】
1階: コミュニティスペース、セミナー・ミーティングスペース、大浴場
2階: 宿泊個室 (20名収容可能)
【活用方法】
花まる子ども冒険島の拠点として (作戦会議場)
地域に開かれた第3の居場所として (イベント運営・学童保育・フリースクール)
一般利用者に向けた無人島教育の活動拠点として(世代間交流・無人島体験)

 今回のクラウドファンディングでは、はなコミあきつの大規模改修費用の一部を補填するため、300万円を目標に実施中。リターンには、安芸津町の特産品や無人島体験など、多数用意している。

明光キャリアパートナーズ 茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステムの無償提供開始

 個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)の子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西悠太 代表取締役)が茨城県から委託を受け、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」を2024年5月7日にリリースした。

 茨城県の在留外国人数は、2023年6月時点で約85,000人、全国で10番目に多い人数となっている。企業の採用・雇用においては、業務スキルや語学の習得、職場でのコミュニケーションに課題を感じている。「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」は、明光キャリアパートナーズが茨城県から受託し、県内の企業や留学生、茨城県への就職を希望する外国人の方に無償で提供する日本語学習システムで、外国人材が就労や生活に必要な日本語力を身につけ、茨城県内の企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的としている。

▶対象者
・茨城県内の企業
 県内の事業所等であれば、本店が県外であっても利用できる。
 企業から申請した場合、各学習者(外国人従業員)の学習状況を把握できる。
・茨城県内で就職を予定・希望する外国人の方
 県内に就職予定・希望であれば、県外在住の方でも利用可能。

▶利用開始までの流れ
①企業担当者又は利用を希望する個人の方より、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム お申込みフォーム」にて利用申請を行う。

②明光キャリアパートナーズより茨城県へ、利用の可否を確認する。

③茨城県が申請内容を確認し、対象者の利用を承認。

④明光キャリアパートナーズより「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」のアカウント(ID・パスワード)を発行。企業担当者様から利用する外国人従業員様にアカウント情報を配布後、利用開始となる。

茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム
https://ibaraki-nihongo.jp/

茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニング お申込みフォーム(利用申請)
https://ibaraki-nihongo.jp/application