月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

早稲田アカデミー、中間営業利益52・3%増 塾生数と夏期企画が伸長

 早稲田アカデミーが11月2日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比9・8%増の200億6600万円、営業利益が52・3%増の25億3800万円だった。経常利益は51・1%増の...

塾ニュース|教育ICT

Google、学校向けAI・検索の管理方針を変更へ 生徒の利用は管理者の有効化後に

 Googleは11月3日、学校管理下の児童生徒アカウントで、AIサービスや検索の利用を管理者が明示的に有効にする方式へ変更する方針を発表した。対象は幼稚園から高校段階に相当するK―12の生徒アカウントで、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Cla...

塾ニュース|地域教育

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。  対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

立命館大デザイン・アート学部、電通と教育連携 学生の対話を新プログラムに反映

 立命館大学デザイン・アート学部と電通は11月4日、教育・研究の高度化や人材育成に向けた教育プログラムの開発・実践を目的に、連携・協力協定を締結したと発表した。学生の視点を取り入れ、2027年夏に開始予定の教育プログラムを設計する。

 第1弾として10月24日、立命館大学衣笠キャンパスで「未来の教育」をテーマに学生参加型のセッションを実施した。学生が自らの考えや問いを深め、互いの視点を交わす中で得た知見を、今後のプログラムづくりに生かす。

 両者は、学生を教育の受け手にとどめず、学びを共につくる存在として位置付ける。教員や企業が内容を一方的に提供する形では反映しにくい、学生自身の問題意識を起点に、対話と実践を重ねる方針だ。

 主な連携領域は、学術研究・教育、人材育成、地域社会との連携、双方の施設などの相互活用。大学の教育・研究の知見と、電通の創造性や対話の場づくり、アイデア開発の手法を組み合わせ、プログラムの開発と実践を進める。

文科省、コミュニティ・スクールの在り方を検討 学校運営協議会の機能や参画者が論点

 文部科学省は11月4日、コミュニティ・スクールの今後の在り方等に関する検討会の初会合を開き、配布資料を公開した。学校運営協議会の役割や機能、多様な関係者の参画、地域学校協働活動との連携の仕組みなどを主な検討事項案として示した。

 子どもを取り巻く環境が変わり、課題が多様化・複雑化する中、地域全体で学びや成長を支える必要性を背景に、コミュニティ・スクールに求められる役割を整理する。その役割を実現するため、学校運営協議会の位置付けや協議事項などを検討する。

 推進方策では、協議会が新たな役割・機能を担うために必要な支援を論点とした。また、協議結果や地域の教育方針を踏まえて地域学校協働活動を充実させ、その実施体制を整える方策も扱う。

 会合では、文科省による現状資料に加え、こども家庭庁や総務省の説明資料、委員提出資料も配布された。学校運営への参画と地域での活動を、どう効果的に結び付けるかを検討する。

 今回の資料は審議の出発点となる案であり、協議会の権限変更などを決定したものではない。

Google、学校向けAI・検索の管理方針を変更へ 生徒の利用は管理者の有効化後に

 Googleは11月3日、学校管理下の児童生徒アカウントで、AIサービスや検索の利用を管理者が明示的に有効にする方式へ変更する方針を発表した。対象は幼稚園から高校段階に相当するK―12の生徒アカウントで、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索を挙げた。

 同社は、学校や教員、研究者、政策担当者からの意見を踏まえた対応と説明。変更の導入に先立ち、今後数カ月のうちに詳細を学校へ知らせ、準備期間を確保するとしている。発表時点で全校の検索を直ちに停止したものではない。

 併せて、学習を段階的に支援する「Guided Learning」の展開も公表した。Google Classroomでは同日から世界で利用可能となり、教員が割り当てた活動で、授業教材に基づく個別学習を支援する。教員は学級の理解状況を把握するための情報を得られる。

 検索での学習支援機能は、11月後半に米国の一部学校で試行し、教員の意見を取り入れて対象を広げる計画だ。学校側の管理設定変更と、学習機能の提供時期を分けて進める。

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早稲田アカデミー、中間営業利益52・3%増 塾生数と夏期企画が伸長

 早稲田アカデミーが11月2日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比9・8%増の200億6600万円、営業利益が52・3%増の25億3800万円だった。経常利益は51・1%増の25億3400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は48・2%増の15億7000万円となった。

 期中平均塾生数は5・1%増の5万2039人。小学部、中学部、高校部など全学部で前年同期を上回った。高校部は13・9%増の3268人と伸びた。

 同社は、合格実績の伸長に加え、漫画6作品との広告企画などが問い合わせと塾生数の増加につながったと説明。授業品質の向上や志望校別対策コースの充実を進め、夏期合宿・夏期集中特訓の参加者増も収益拡大に寄与したとしている。

 通期予想は10月26日に上方修正した計画を維持し、売上高409億円、営業利益47億7000万円、純利益30億8000万円を見込む。年間配当予想は85円。11月2日の発表で予想を再び引き上げたものではない。

On Technologies、企業向けAIリテラシー研修を提供 回答検証や情報管理も学習

 On Technologiesは11月2日、企業研修プラットフォーム「LearningOn」で、生成AIの基礎から業務活用までを学ぶ「AIリテラシープラン」の提供を開始した。動画教材と理解度テストを組み合わせ、従業員がAIを活用する知識と、出力を確かめて判断する力の習得を支援する。

 生成AIを初めて使う人や、チャット型AIを使っていても業務で十分に活用できていない人を想定する。教材では仕組みや基本操作、プロンプトの作成、文章作成、回答の検証などを扱い、業務に即した事例を取り入れる。

 AIの回答に誤りが含まれる可能性や、機密情報・個人情報の扱いなど、利用時のリスクも学習内容に含める。動画は生成AIに関する法律に詳しい弁護士や、AI関連サービスの提供者が制作・監修する。

 研修担当者は、教材の配信と受講状況の確認を同じ基盤上で行える。コンプライアンス研修や自社教材とも併用できる。同社は、公式教材の対象を従来のコンプライアンス領域からAIリテラシー領域へ広げ、動画コンテンツを拡充する方針だ。

京進、豪州大学の進学準備校を東京に開設へ 2028年3月、国内2拠点目

 京進は11月2日、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学準備課程「UNSW Foundation Studies Program Tokyo Campus」を、2028年3月に開校すると発表した。2023年開校の京都キャンパスに続く国内2拠点目となる。

 東京キャンパスでは、人文・社会科学・クリエイティブ分野を扱う「Arts & Social Sciences Stream」を開講する。社会学や国際関係、メディア・コミュニケーションなどを学ぶ海外大学への進学を支援し、ビジネス分野を扱う京都キャンパスと提供分野を分ける。

 開設場所は東京23区内で調整中。募集定員は1コース20人で、2027年3月の出願受付開始を予定する。コース開始時期は2028年3月と8月を計画している。

 学費は入学金5万5000円、受講料313万5000円、教育充実費33万円の計352万円を予定する。いずれも税込みで、変更する場合がある。

 同社によると、京都キャンパスでは首都圏出身者が半数以上を占める。東京への開設で海外大学進学を希望する生徒の受け入れ基盤を広げる。

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文科省、教職員研修の対象拡大を議論 私立学校教員や社会人入職者への機会を検討

 文部科学省は11月2日、教職員支援機構(NITS)の役割強化に関する有識者会議を開催し、研修対象者や内容の拡充、次期学習指導要領に対応した研修の在り方を議題に挙げた。配布資料では、私立学校教員の参画機会を広げる方法などを論点として示した。

 社会人から教職に就く人、復職教員、教員免許を持ちながら教職に就いていない人、教員以外の学校支援メンバーに、どのような学びの機会を提供できるかも検討する。研修パッケージの例として、性暴力防止、学校のコンプライアンス、合理的配慮、いじめ対応、ICT活用などの既存教材を挙げた。

 生成AIなどの先端技術や高校改革に対応する指導者研修については、内容や実施体制、専門チームの必要性を論点とした。自治体・大学・民間企業との人的交流や資金面の協力、自治体との役割分担も検討する。

 次期学習指導要領への対応では、カリキュラム・マネジメント、余剰授業時数の活用、校内研修の充実に向けた支援を例示した。資料はいずれも検討の論点を示すもので、対象拡大の実施決定ではない。

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オリコン、2026年の塾満足度ランキング発表 高校受験ステップが首都圏で10年連続1位

 オリコンは11月2日、2026年の学習塾・予備校に関する顧客満足度ランキングを発表した。グループ会社のoricon MEが、利用者や保護者を対象にインターネット調査を実施。中学受験、高校受験、大学受験、小学生向け学習塾などについて、地域や指導形態別に結果を公表した。

「高校受験 塾」は、首都圏で高校受験ステップが10年連続の総合1位となった。近畿では立志館ゼミナールと開進館が同点で総合1位。立志館ゼミナールは3年連続、開進館は初の獲得となった。

「中学受験 塾」は、首都圏で啓明館が4年連続、東海で浜学園が3年連続、近畿で進学館が通算7度目の総合1位となった。首都圏の「中学受験 個別指導塾」は東京個別指導学院が2年連続、「公立中高一貫校対策 塾」は中萬学院が通算2度目の総合1位だった。

「大学受験 塾・予備校 現役」は、首都圏で大学受験ステップが9年連続、近畿で京進の大学受験 TOPΣが3年連続の総合1位。「大学受験 個別指導塾 現役」は、首都圏で東京個別指導学院、近畿で京進の個別指導 スクール・ワンが総合1位となった。

「小学生 個別指導塾」は、明光義塾が首都圏と近畿で総合1位を獲得。首都圏では2年連続、近畿では初となった。東海ではスクールIEが初の総合1位となった。

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近畿大学、学生ポータルで生成AIの実証開始 24時間の問い合わせ対応へ

 近畿大学は10月26日、サイバーエデュケーションテクノロジーズと共同で、学生ポータルアプリ「KDU Mobile」に生成AI機能を搭載する実証実験を開始したと発表した。理工学部・総合理工学研究科の学生5151人を対象に、10月19日から2027年1月末まで実施する予定。

 グーグルの生成AI「Gemini」を採用し、学生が対話形式で大学からのお知らせや時間割、課題の有無などを確認できる。履修要項やシラバスの内容も確認できるようにし、24時間いつでも必要な情報を得られる環境の構築を目指す。

 同大が7月に実施した利用状況の分析では、約7割の学生がアプリの通知設定をオフにしていた。対話による情報取得で、必要な情報を探す手間や見落としの解消につなげる。

 実証では利用状況と回答精度を検証し、学生の声や利用データを基に改善する。将来的には全学部への展開に加え、履修登録やキャリア形成に関する個別相談への活用も検討する。

武蔵野美術大、神山まるごと高専と連携協定 共同学習や進学接続を推進

 武蔵野美術大学は10月29日、神山まるごと高等専門学校と連携協定を締結したと発表した。協定は10月28日付。アート・デザインとテクノロジーを横断する教育を通じ、社会課題の解決や新たな価値を生み出す人材の育成を目指す。

 連携事項は、アート・デザインとテクノロジーをテーマにしたプロジェクト型学習の共同実施、教育プログラムやカリキュラムの定期的な情報交換、教職員交流など。大学教員による高専生向けの特別講義や大学体験プログラムも行い、進学接続に関する連携を進める。

 神山まるごと高専は徳島県神山町に2023年に開校した私立高専で、テクノロジー、デザイン、起業家精神を融合した教育を掲げる。同校が美術系大学と組織的な連携協定を結ぶのは初めてとなる。

 武蔵野美術大学は、同町で地域住民と連携した造形ワークショップなどを行ってきた。今回の協定では、そうした教育実践の蓄積も生かし、双方の教育・研究資源を活用した交流や共同プロジェクトを進める。