月刊私塾界2026年3月号(通巻539号)...

巻頭言  社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後3時にA塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってください」。 向かうと、...

月刊私塾界2026年2月号(通巻538号)...

巻頭言  貴塾ではAIを導入しているだろうか。 世間では、AIが人間の仕事を奪う、と言われることがあるようだ。 大規模な技術革新では、仕事の性質は変化するのが常だ。自動車の登場で、馬車の御者が自動車の運転手になったように。AIの普及でも同様の変化は避けられない。 一方で、AIが多...

月刊私塾界2026年1月号(通巻537号)...

巻頭言  日本経済は30年ぶりに目を覚まし、少しずつ回復軌道を歩み始めているようだ。経済力をはじめとする国力を回復させる施策に本格的に取り組む時が来ている。経済力復活のかぎを握るのは人財である。人財の力を高めるためには、日本人が本来重視してきた利他、至誠、知行合一の精神を復活させるこ...

月刊私塾界2025年12月号(通巻536号)...

巻頭言  興味深い調査結果がある。博報堂生活総合研究所「若者調査」だ。1994年と2024年に19〜22歳の未婚男女を対象に、同一設計・同一質問で実施した時系列調査である。いつくか調査結果を拾ってみる。「落ち込んだ時、一番そばにいてほしい相手」を父親、母親、同性/異性の一番の友達から...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年3月号(通巻539号)

巻頭言  社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後3時にA塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってくだ...

塾ニュース|塾・企業

城南進研、上場維持基準の改善計画が進展 流通株式時価総額は適合水準に

 城南進学研究社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた改善計画の進捗状況を公表した。課題となっていた流通株式時価総額について、現在は基準に適合する水準に達しているという。 ...

塾ニュース|教育ICT

生成AI、東大二次試験で合格圏 東進調査、理三水準も突破

 ナガセが、2026年2月25・26日に実施された東京大学の二次試験問題を用いて最新の生成AIの解答能力を検証したところ、3種類すべてのAIが得点率8割以上を記録し、最難関とされる理科三類の合格水準を上回る結果となった。最高得点は9割に迫る水準だった。  検証では、Cla...

塾ニュース|地域教育

すららネット、「ほめビリティ」を自治体向けに提供開始

 株式会社すららネットは、子育て支援サービス「ほめビリティ」を2026年4月から自治体向けに提供開始する。これまで保護者個人向けに展開してきたプログラムを、自治体の子ども家庭支援施策などで活用できる形に拡張する。  「ほめビリティ」は臨床心理士監修のもと開発された実践型プ...

塾ニュース|受験

共通テスト難化で安全志向強まる 河合塾が国公立大志願状況を分析

 河合塾は、2月25日から始まる2026年度国公立大学一般選抜(2次試験)の志願動向を分析し、教育関係者向けサイト「Kei-Net Plus」で公表した。1月実施の大学入学共通テストの難化を受け、難関大を中心に志願者が減少するなど、受験生の安全志向が強まっていると指摘している。...

生成AI、東大二次試験で合格圏 東進調査、理三水準も突破

 ナガセが、2026年2月25・26日に実施された東京大学の二次試験問題を用いて最新の生成AIの解答能力を検証したところ、3種類すべてのAIが得点率8割以上を記録し、最難関とされる理科三類の合格水準を上回る結果となった。最高得点は9割に迫る水準だった。

 検証では、Claude Opus 4.6、Gemini 3.1 Pro、GPT‑5.2の3モデルを使用。文系・理系ともに得点率は8割を超え、例年6割前後とされる合格ラインを大きく上回った。総合得点ではClaude、Gemini、GPTの順となった。

 教科別では差もみられたが、文系数学では3モデルすべてが満点を記録するなど、記述式問題への対応力の高さが目立った。AIは単に解答を導くだけでなく、途中の思考過程を含む記述答案も正確に構成できる水準に達しているという。

 一方で課題も明らかになった。図形問題では図から情報を読み取る過程で苦戦し、「平面上に図示せよ」といった設問では計算式まで到達しながら図示ができないケースが確認された。また日本史では史料をもとに時代背景を踏まえて用語を書き換える問題に弱く、史料の要約にとどまる傾向が見られた。

 回答時間は人間を大きく上回る速さで、日本史や世界史は1~2分程度、最も時間を要する数学でも20分未満で解答した。

 今回の検証は、AIの事前学習の影響を排除するため、試験当日に問題を入力して実施。東進の教務部門が作成した模範解答と採点基準を用い、部分点を含めて得点化した。

 同社は、こうした検証結果をAI教育コンテンツの開発に活用する方針だ。東進ではAIを用いた志望校対策演習などを展開しており、累計200億件以上の学習データと約45万問の問題データベースをもとにAI教材の高度化を進めている。さらに、英作文や小論文の添削を支援する生成AIシステムを学校向けにも提供しており、教育現場での活用を拡大している。

城南進研、上場維持基準の改善計画が進展 流通株式時価総額は適合水準に

 城南進学研究社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた改善計画の進捗状況を公表した。課題となっていた流通株式時価総額について、現在は基準に適合する水準に達しているという。

 同社は株主数、流通株式数、流通株式比率については既に基準を満たしている一方、流通株式時価総額のみが基準未達の状態だった。このため、株価向上に向けた業績改善と企業価値の向上を基本方針として取り組みを進めている。

 具体策としては、主要株主で取締役会長の下村勝己氏が保有株式の一部について信託契約を締結し、市場の流動性を考慮しながら段階的に売却を進めている。これにより流通株式数が増加し、現時点では流通株式時価総額が上場維持基準を満たす水準となったとしている。

 業績面では、2026年3月期第3四半期決算で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも黒字化し、前年から大きく改善した。今後も収益回復を進め、企業価値の向上につなげる方針だ。

 株主還元策としては、2026年3月期の配当を当初予定の1株5円から、記念配当2円を加えた7円に引き上げる予定。また株主優待制度の拡充も実施した。

 さらに知名度向上と株式の流動性向上を目的に、札幌証券取引所への重複上場を申請しており、現在審査が進められている。

 同社は、これらの施策を通じて株価の向上と流通株式数の拡大を図り、上場維持基準の安定的な達成を目指すとしている。改善期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。

高校授業料の所得制限撤廃へ 文科省、就学支援金など2法案を閣議決定

 政府は2月27日、教育関連の2法案を閣議決定した。提出されるのは「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正案」と「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案」。いずれも今国会での成立を目指す。

 高校授業料を支援する制度を見直す「高等学校等就学支援金の支給に関する法律改正案」は、所得制限の撤廃などが柱となる。授業料を社会全体で支える仕組みに改めることで、生徒の家庭の経済状況に左右されず、希望に応じた教育を受けられる環境整備を進める狙いだ。

 もう一つの「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案」は、公立中学校の学級編制の標準を引き下げる内容。2026年度から中学校で35人学級を導入する。中学校の学級編制基準の見直しは約40年ぶりとなる。

 学級規模の縮小により、生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と、教員の働き方改革の推進を図るとしている。

 文部科学省の松本剛明文部科学相は、年度内の成立に向け「全力を尽くしていく」と述べた。

学習塾の日本版DBS対応を支援 全国学習塾協会が実務要点集や研修教材を提供

 全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法(日本版DBS)」への対応を支援するため、学習塾事業者向けの包括的な実務支援を開始すると発表した。制度対応に必要な実務整理や研修教材の提供を通じ、業界全体の安全性向上を図る。

 今回の支援は①対応実務の要点集、②研修教材一式、③協会独自の認証制度――の3つで構成する。要点集は、こども家庭庁が示す制度資料などを踏まえ、学習塾の現場で必要となる対応を整理・要約したもの。協会の正会員には本通知以降、順次無償で提供する。

 研修教材は、同法で求められる従業員向け研修に対応した内容で、研修動画や理解度テスト、修了証発行システム、ケーススタディ用マニュアルなどで構成する予定。全国学習塾協会の正会員には無償で提供し、会員ではない事業者には要点集とのセットで有償提供する。教材の提供開始は2026年9月以降を予定している。

 会員ではない事業者向けの提供価格は、運営教場数に応じた料金体系を設定。1教場の場合は6万4000円、2~9教場は7万9000円、10~24教場は10万8000円などとなる。一方、協会への入会費用は入会金3万円と年会費を合わせ、1教場の場合で5万4000円としており、入会も選択肢として検討を呼びかけている。

 また、制度対応に関する実務相談にも対応する。正会員は認定申請準備や運用手順など実務全般について相談でき、非会員は教材セット購入事業者に限り相談を受け付ける。

 さらに協会は、独自の認証制度「こども安全塾認証制度(仮称)」の創設も準備している。日本版DBSでは、子どもと接する従業員が3人未満の事業者は認定対象外となるため、規模の小さい塾も含めて安全対策を対外的に示せる仕組みとする。現在、内閣府への申請を進めており、承認後に詳細を公表する予定だ。

高卒採用に「探究」のデータ活用 ミスマッチ解消へ実証開始

 教育事業を展開するMoonJapan(東京)とキヤノンマーケティングジャパンは、高校の「探究」学習で得られるデータを活用した新しい採用モデルの構築に乗り出した。生徒が授業を通じて培う主体性や粘り強さといった「非認知能力」を可視化し、企業との適切なマッチングを図る実証実験を進める。
 背景には、高校卒業後の高い離職率がある。厚生労働省の調査によると、令和4年3月に卒業して就職した生徒の37.9%が3年以内に離職しており、採用時における企業と求職者の情報不足が要因の一つとされている。現在の選考プロセスでは生徒の強みが十分に伝わりにくい一方、学校現場では長期にわたる試行錯誤のプロセスがデータとして蓄積されていることに着目した。
 今回の取り組みでは、MoonJapanが保有する活動ログや成果物、教員のフィードバックなどのデータを構造化し、採用現場で活用できる形式に整備する。学校側は蓄積されたデータベースを基に相性の良い企業を生徒に紹介し、企業側は面接だけでは見えにくい能力を把握することで、採用判断の納得感向上や入社後の定着支援に役立てる仕組みだ。
 実証実験は2026年4月から11月にかけて、岡山県を中心とする瀬戸内エリアで実施される。同エリアの高校2から6校、および企業30から50社が参加する予定で、得られた成果をもとに将来的な全国展開を目指すとしている。

スペースX、月面都市建設へ重点シフト マスク氏が火星優先から戦略転換を宣言

 米スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者は、これまでの火星最優先の姿勢を転換し、月面への都市建設へ重点をシフトすると宣言した。同氏は2026年2月9日、自身のSNSにおいて、火星の都市建設には20年以上を要する可能性がある一方、月であれば10年未満で実現できる可能性があると言及。より迅速な文明の拠点構築を目指す方針を示した。
 戦略転換の理由として、地球からの距離と打ち上げ機会の差が挙げられている。火星への到達には約半年を要し、最適な打ち上げ機会は26カ月ごとに限られる。対して月は2日で到達可能であり、10日ごとに打ち上げ機会が訪れるため、開発サイクルを大幅に早めることができる。ただし、同氏は火星都市建設への挑戦も継続する意向で、今後5から7年以内には着手する予定だとしている。

すばる望遠鏡、日本の天文学の存在感を向上 初期論文の引用数が世界平均の2倍に

 ハワイ・マウナケア山頂(標高4139メートル)に位置する国立天文台ハワイ観測所すばる望遠鏡が、日本の天文学研究の国際的な地位を大きく引き上げている。東北大学学際科学フロンティア研究所の藤原英明特任准教授が、1996年から2007年までの論文データベースを解析した結果、同望遠鏡を用いた研究成果が極めて高い学術的影響力を持つことが明らかとなった。

 2000年に運用を開始したすばる望遠鏡は、口径8・2メートルの反射鏡と独自の観測装置を備え、数多くの新発見に貢献してきた。今回の調査によると、同望遠鏡に関連する論文数は国内の論文全体の10パーセント未満にとどまるものの、論文の重要性を示す指標である被引用度は世界平均を大幅に上回っている。特に2006年には世界平均の2倍以上に達し、被引用数が多い上位10パーセントの論文に限定した場合でも、世界平均の2・5倍を超える高い数値を記録した。
 こうした躍進の理由として、独自の装置による国際競争力の確保に加え、国際共同研究を積極的に推進する運用方針が挙げられる。これにより、日本の研究者が最先端の研究ネットワークに参加する機会が広がり、長期的な研究基盤の形成に寄与した。今回の研究は、大規模な研究インフラの整備が、国レベルの研究の可視性や競争力を高める上で極めて重要な手段であることを示している。

熊本大の研究者59人が世界トップ2%に 教員数あたりの比率で国立大8位

 熊本大学は、学内の研究者59人が「世界で最も影響力のある研究者トップ2%(2024年版)」に選出されたと発表した。このランキングは、情報分析企業のエルゼビア社と米スタンフォード大学が共同で作成したもので、論文の引用数などの客観的な指標に基づき、世界中の研究者上位23万人を特定している。
 熊本大学経営企画本部の分析によると、ランクインした研究者数は国内大学の中で16位だった。さらに「全教員数あたりのランクイン数」で比較すると順位は10位に上昇し、国立大学に限定した場合は8位に相当するという。同大の小川久雄学長は、この順位が大学の研究力の高さを示すデータであるとして、今後も全学でレベル向上に努める意向を示した。

金星探査機「あかつき」が運用終了 5年越しの軌道投入と気象解明の功績残す

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の金星探査機「あかつき」が、設計寿命を大幅に超える運用を経て、昨年9月にその任務を静かに終えた。2010年の打ち上げ直後に主エンジンの故障で軌道投入に失敗したが、5年後の2015年に姿勢制御用エンジンのみを用いた再挑戦で投入に成功。わが国初の惑星探査を完遂させた機体として、歴史にその名を刻んだ。

 あかつきは世界初の惑星気象衛星として、金星の巨大な謎であった超強風「スーパーローテーション」の仕組みを解明する大きな成果を上げた。観測データを解析した結果、太陽光による温度変化で生じる「熱潮汐波」が、自転の60倍に達する秒速100メートルの暴風を維持していることを突き止めた。また、南北1万キロに及ぶ巨大な弓状模様を発見し、その成因が大気重力波であることを解明するなど、惑星科学に多大な知見をもたらした。
 あかつきの成功により、国際的にも金星探査の重要性が再認識されている。現在、米国や欧州が新たな探査計画を進めており、日本国内でもあかつきの後継機による立体的な大気構造調査が検討されている。一方で、2026年にかけては他の太陽系探査も活発化する。日欧共同の水星探査機「ベピコロンボ」が11月に目的地へ到着するほか、火星の衛星から試料を回収する「MMX」計画や、有人月周回飛行を目指す「アルテミス計画」など、宇宙探査の重要な局面が続く見通しだ。
 探査機がもたらす知見は、教科書を書き換えるような発見へとつながる。あかつきが孤独な航海の末に届けたデータは、今後もシミュレーションの精度向上や系外惑星の研究に活用され、宇宙への理解を深める貴重な財産として引き継がれていく。

私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S

 6月2日(火)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォーラムのテーマは「Team It」は、「団結する」「連携する」などの意味もあります。V U C A ( Volatility 、Uncertainty 、Complexity 、Ambiguity)の時代、本会が御社のTeamingの助けとなれば幸いです。
 昨年に引き続き、リーダーズフォーラム終了後、テラスルームで「After Forum Meeting」を開催いたします。軽食とアルコール、ソフトドリンクをご用意いたしました。
 ニコライ堂を望みながら、来場者の皆様と出展企業様とともに、お酒を片手に経営や教育について語り合えたらと存じます。

会場

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ 2F

sola city Conference Center