私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年9月号(通巻545号)...

巻頭言  創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)...

巻頭言  経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の2つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...

月刊私塾界2026年7月号(通巻543号)...

巻頭言  ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年9月号(通巻545号)

巻頭言  創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、こ...

塾ニュース|塾・企業

浜学園、「ヨンデミー」利用者が月平均10・4冊読了 導入1年で8万1293冊

 浜学園は、通塾生向けに導入したオンライン読書教育サービス「ヨンデミー」の1年間の利用実績を発表した。2025年8月2日から2026年8月1日までに利用した993人の読了冊数は、延べ8万1293冊、...

塾ニュース|教育ICT

My Study AI、答えを教えないAI学習「ガクレオ」を本格展開 群馬県の補助金交付決定

 My Study AI(群馬県前橋市、吉松優貴代表)は9月、中学生・高校生向けAI学習サービス「ガクレオ」の本格展開を開始した。8月4日付で「令和8年度ぐんまクロススタート補助金」の交付決定を受けた。2026年度の交付決定は県内6件で、同事業は交付決定者一覧に旧サービス名「M...

塾ニュース|地域教育

山県市とTeach For Japan、教育人材育成で協定 2027年度にフェロー配置へ

 岐阜県山県市と認定NPO法人Teach For Japan(TFJ)は9月1日、教育人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校教育に参画する仕組みづくりに関する連携協定を締結した。学校、地域、企業をつなぎ、地域全体で子どもの学びを支える教育体制の構築を目指す。  山県市は...

塾ニュース|受験

文科省が2027年度開設予定の大学・学部設置届出(5月分)を公表、京都産業大など14校が受理

 文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。  公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更...

浜学園、「ヨンデミー」利用者が月平均10・4冊読了 導入1年で8万1293冊

 浜学園は、通塾生向けに導入したオンライン読書教育サービス「ヨンデミー」の1年間の利用実績を発表した。2025年8月2日から2026年8月1日までに利用した993人の読了冊数は、延べ8万1293冊、約5億文字に上った。1人当たりの読了冊数は月平均10・4冊だった。

 読了後に提出された感想1件を1冊として集計した。学年別では、小学1・2年生が月平均12・2冊、3・4年生が12・7冊、5・6年生が9・5冊となり、すべての学年で月平均9冊を超えた。アプリを週3日以上利用した児童は月平均18・5冊で、全体平均の約1・8倍だった。

 浜学園は2025年8月、中学受験や各教科の学習に必要な「読む力」を育てる目的で同サービスを導入した。小学1・2年生のマスターコースと土曜マスターコースでは利用を必修とし、授業内に「ヨンデミータイム」を設けている。教員が本を紹介し、家庭での読書量に応じてシールを渡すほか、家庭では児童の読書レベルや好みに応じた本の提案、チャット形式のミニレッスン、読書記録機能を提供する。

 同社は今後もYondemyと連携し、教室と家庭の双方から低学年段階での読書習慣づくりを支援するとしている。

J PREP、理系進学・金融・海外留学を学ぶキャリアセミナーを開催

 英語塾「J PREP」を運営するJ PREP株式会社は、小学5年生から高校3年生までの塾生を対象に、進路や将来の仕事を考える特別キャリアセミナーを全3回開催した。7月30日、8月7日、同24日に、J PREP渋谷校本館のイベントホールで実施した。

 第1回は「理系の世界」をテーマに、理系に進んだ先に広がる学問やキャリアを紹介。第2回では、グローバル金融の分野で30年の経験を持つ登壇者が、国際的なビジネスの現場における英語の役割を解説した。第3回は「J PREPから世界へ」と題し、海外で学び、活動する経験者が留学や進路選択について自身の体験を伝えた。

 各回では、英語学習や論理的思考力が実社会でどのように生かされるかを取り上げ、登壇者と生徒が直接対話する機会も設けた。語学の習得に加え、生徒が興味のある分野や将来の選択肢を具体的に考えることが狙いだ。

 同社は今後も、塾生を対象としたキャリアイベントや進学説明会、卒業生による合格報告会などを開催するとしている。

横須賀市、ふるさと納税で私立学校などを支援 寄附先の学校を指定

 横須賀市は、ふるさと納税を活用して市内の私立学校などを支援する制度を開始した。寄附者が応援したい学校・教育施設を選び、市が寄附額に応じた補助金を指定先へ交付することで、教育環境の充実につなげる。

 対象は市内の幼稚園、保育園、認定こども園、小中高校、専門学校、大学、通信制高校、インターナショナルスクール、フリースクールなど。参加を希望する学校などが市へ申請し、審査を経て登録される。寄附者は受付時に登録されている施設から支援先を選択する。

 10万円未満を寄附する個人は横須賀市外の居住者が対象で、ふるさと納税サイト「ふるさと生活」で受け付ける。寄附額の9割を指定先へ交付し、残る1割は決済手数料などに充てる。法人と10万円以上を寄附する市外居住者は市企画調整課で受け付け、寄附額の全額を指定先へ交付する。法人は本社所在地が市外であることが条件となる。

 補助金は各校の教育活動に関する経費全般に使えるが、外部への寄附や出資、福利厚生などには利用できない。個人、法人ともに返礼品は設けない。

文教大生、足立区経済活性化会議の委員に 大学生で初

 文教大学経営学部3年の清水彬之介さんが、足立区経済活性化会議の委員に選任された。大学生の就任は初めてとしている。2026年9月時点で公開されている会議録に基づく大学調べ。清水さんは自ら応募し、書類と面接による審査を経て選ばれた。

 同会議は、地域経済の活性化と産業振興を推進するために設置された区長の附属機関。区長の諮問を受け、経済施策や地域経済活性化基本計画などを調査、審議する。委員は区民、事業者、学識経験者などで構成され、任期は2026年8月から2年間となる。

 清水さんは足立区出身で、経営学部の田中克昌ゼミナールに所属。足立ブランド認定企業への社会課題解決策の提案や、区への政策提言に取り組んできた。委員として、区内企業と学生のマッチング強化や、区内6大学に在籍する学生を地域の成長力として生かす施策を提案したいとしている。

山県市とTeach For Japan、教育人材育成で協定 2027年度にフェロー配置へ

 岐阜県山県市と認定NPO法人Teach For Japan(TFJ)は9月1日、教育人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校教育に参画する仕組みづくりに関する連携協定を締結した。学校、地域、企業をつなぎ、地域全体で子どもの学びを支える教育体制の構築を目指す。

 山県市は、市内の9小学校と3中学校を地域全体で一つの学校のように連携させる「山県学園構想」を掲げている。合同授業や地域での体験活動、オンライン学習、異年齢学習、放課後の学びなどを組み合わせ、学校内にとどまらない教育を進める。「山県教育ビジョン2025」では、すべての子どもが成長を実感できる「チャンスある学校」を目標に示している。

 協定では、TFJの「フェローシップ・プログラム」を活用した人材育成と登用、民間企業や地域活動で得た知識・経験を持つ人材の学校参画、企業や地域の資源を生かした学習機会の充実などに取り組む。

 2026年度は、教員が自身の強みや行動特性を把握し、それぞれの力を発揮しやすい組織・環境づくりを進める。2027年度には、同プログラムを通じた教員配置に着手する予定だ。TFJは2013年から同プログラムを展開しており、これまでに389人を34都道府県の学校へ送り出している。(Teach For Japan発表)

第一学院managaraBASE、生徒の成長発表会「グロースピッチ」を開催

 ウィザスが運営する第一学院managaraBASEは、9月30日まで各拠点で、生徒が日々の学びや活動を発表する「グロースピッチ」を開催する。生徒自身が興味を持ったことや、取り組みを通じて得た気づき・変化を言葉にし、仲間や職員、家族からフィードバックを受ける発表会である。

 同イベントは前期の9月ごろと後期の2月ごろの年2回実施する。前期の発表で得た意見を後期の内容に反映させ、1年間の学びと成長を振り返る仕組みとなっている。

 発表するテーマや方法は生徒が主体的に決める。同じ関心を持つ生徒によるグループ発表のほか、個人でテーマを掘り下げる発表も可能。スライドや動画、ポスター、自作した成果物などを用いて、活動の成果だけでなく、試行錯誤した過程や考え方の変化も伝える。

 各拠点での発表後は、グループ校の第一学院高等学校と連携し、外部有識者から意見を受ける機会を設ける。2027年3月には、選出された生徒が参加する全国発表会「DAIICHIGAKUIN PROJECT AWARD」も実施する予定だ。

My Study AI、答えを教えないAI学習「ガクレオ」を本格展開 群馬県の補助金交付決定

 My Study AI(群馬県前橋市、吉松優貴代表)は9月、中学生・高校生向けAI学習サービス「ガクレオ」の本格展開を開始した。8月4日付で「令和8年度ぐんまクロススタート補助金」の交付決定を受けた。2026年度の交付決定は県内6件で、同事業は交付決定者一覧に旧サービス名「My Study AI」で掲載されている。群馬県産業支援機構の交付決定者一覧

 ガクレオは、生徒から答えを求められても正解を示さず、「どこまで分かっているか」「なぜそう考えたか」などと問い返す対話型の学習サービス。ソクラテスの対話法を参考に、段階的なヒントを提示しながら、生徒自身が答えにたどり着くよう支援する。

 生徒の理解度を継続的に推定し、出題の難易度を自動で調整する機能も備える。学習した教科や単元、つまずいた箇所、学習時間は、保護者のLINEへ毎日レポートとして配信。専用ページでは単元ごとの理解度も確認できる。

 ウェブブラウザから利用でき、料金は1教科月額3980円から。同サービスは、通塾や送迎が難しい家庭でも自宅で学習できる環境の提供を目指すとしている。

FLENS School Manager、利用者46万人を突破 前年同月の約1・4倍に

 FLENS株式会社は、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」の生徒・保護者ユーザー数が46万人を突破したと発表した。2025年5月時点の33万人から13万人増加し、前年同月の約1・4倍となった。

 FSMは2020年に提供を開始。「保護者のファン化」をコンセプトに、大手学習塾や地域の個人塾をはじめ、通信制学校、放課後学習支援事業、習い事教室などで導入されている。

 お知らせや入退室通知、相互メッセージ、デジタル帳票、面談・講座などの予約、アンケート・成績の回収、映像配信、契約・請求管理、口座登録・振替、学習管理などの機能を備える。教育機関が複数のツールで行っている保護者連絡や教室業務を一本化し、業務効率化やコスト削減につなげるほか、社員向けの業務管理機能も提供している。

 同社は今後、利用者からの意見をもとにサービスの改善と新機能の開発を進め、教育現場の業務効率化と保護者との関係づくりを支援するとしている。

三省堂、「今年の新語2026」の一般公募を開始 辞書編集者がベスト10を選定

 三省堂は9月1日、「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2026』」の候補募集を開始した。2026年に「よく見た」「よく聞いた」言葉を一般から募り、辞書編集の専門家がベスト10を選定する。募集期間は10月31日まで。

 対象は、2026年を代表または象徴し、今後、国語辞典に採録されてもおかしくない日本語。今年生まれた言葉に限らず、特定の分野や集団で使われていた言葉が広く普及した場合も候補となる。使用者層や使用範囲の広がり、使用頻度、今後も使われる可能性などを踏まえて選考する。

 応募は特設サイトのフォームまたはXで受け付けるほか、紀伊國屋書店新宿本店など5店舗に応募箱を設置する。選考は『新明解国語辞典』『三省堂現代新国語辞典』『三省堂国語辞典』『大辞林』の編集委員と編集部で構成する委員会が行い、選ばれた言葉には国語辞典形式の語釈を付けて発表する。

部内いじめ、80・8%が大会辞退を容認 部活動の連帯責任を400人に調査

 GRASグループ株式会社が運営する教育情報メディア「EnglishHub」は、高校の部活動における連帯責任についての意識調査を実施し、結果を公表した。調査は2026年8月、全国の20代から60代以上の男女を対象に、無記名のインターネット調査で行い、400人から回答を得た。

 一部の部員が問題を起こした場合に、「部全体が大会を辞退するのもやむを得ない」と考える事案を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「部内での後輩へのいじめ」の80・8%だった。次いで「大会規定で禁止された道具の使用」が72・2%となり、いずれも7割を超えた。

 一方、「飲食店での悪ふざけ動画の投稿」は58・2%、「万引き」は56・8%、「未成年飲酒」は56・0%、「未成年喫煙」は55・2%、「SNSでの他校への誹謗中傷」は53・2%と、いずれも50%台だった。「自転車の危険運転でけがをさせた」は39・2%で、禁止された道具の使用を33・0ポイント下回った。調査結果からは、行為の違法性や被害の大きさだけでなく、部活動との関係性や大会の公平性が判断に影響している可能性がうかがえる。

 問題を起こしていない部員が大会に出られなくなることについては、「気の毒だが、チームである以上やむを得ない」が60・0%、「本人に責任はないので、出場させるべき」が35・2%、「チームの一員として連帯責任は当然」が4・8%だった。問題を起こしたのが顧問・監督の場合は、「部員を出場させるべき」が73・2%に上昇。部員が問題を起こした場合と比べて38・0ポイント高く、指導者の責任を部員に負わせることには否定的な回答が多かった。

 何人が関与すれば「部全体の問題」と感じるかについても回答は分かれた。「2〜3人から」が23・8%、「1人でも部全体の問題」が22・5%、「半数以上から」が19・5%、「5人程度から」が18・5%で、「何人であっても部全体の責任とは考えない」も15・8%を占めた。

 日本学生野球協会が2025年4月から施行した処分基準では、違反行為に関与していない部員へ不利益を科す、いわゆる連帯責任の問題を踏まえ、関与人数や行為の内容に応じた運用基準が示されている。EnglishHubは、調査結果について、一律に部全体の処分へ結び付けるのではなく、問題の内容、当事者、関与人数に応じた基準を明示し、事前に共有する必要があるとまとめている。

引用元:EnglishHub「部活動の連帯責任、『部内のいじめ』は8割が大会辞退やむなし。一方で未成年喫煙は賛否が二分」