株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイト運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（ベトナム・ハノイ、Nguyen Huy Thang　会長）と、2021年11月25日（木）に、MOU（Memorandum of Understanding ：覚書）を締結した。また、同日、ベトナム投資カンファレンス（JETRO主催）にて、ファム・ミン・チン首相（ベトナム）、萩生田 光一経済産業大臣の前で、MOU交換式を実施した。 

　学研は「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という、創業者、古岡秀人の信念のもと戦後間もない1946年に創業した。その信念に基づいて、日本中の多くの家庭に、「科学」「学習」をはじめとした学習教材を届けてきた。学研グループの信念は現在も変わることはなく、出版に加え、学校教育分野への進出、塾事業の展開など、教育の機会の創出と優れた教材の開発と提供を進めている。
　SDGsの目標でもある「質の高い教育をみんなに」に向けて、国内だけでは無く、国外の教育格差の是正することを目的に、教育事業のグローバル展開を目指している。具体的には、市場の成長性から、東南アジアのベトナムでの事業展開を進めている。そのため、教育事業で顧客基盤や地域ネットワークを持つ提携パートナーを探してきた。

　KiddiHubは「質の高い教育を子どもたちに提供するために、園・学校、先生、保護者に良質な教育情報、教育コンテンツを提供する」とのミッションを掲げ、2020年に設立されたEdTech企業。主な事業は、保護者向けの幼稚園・塾・学校の口コミサイトの運営、保護者・園経営者・先生を対象とする教育系プラットフォームの運営、幼稚園向けのコンサルティング、保育士向け就職支援。園や保護者との強いつながりを構築する一方で、今後の事業多角化に必要な幼児向けの教育系コンテンツが不足している状況だった。

　今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速できるものと考えている。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社の株式会社学研塾ホールディングス（東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長）および株式会社学研メソッド（東京・品川、山下 徹二 代表取締役社長）と富士ソフト株式会社は、新しいオンライン学習環境の実現に向けて共同実証を実施し、2022年春からのサービス提供を予定している。
　この実証では、富士ソフトが開発した仮想オフィス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」の技術と、学研塾ホールディングスおよび学研メソッドが有する学習塾の運営ノウハウを活かして、生徒の学習意欲と競争心の向上につながる仮想学習空間（バーチャル学習塾）の創出を目指す。昨今のコロナ禍の影響を受け、教育現場ではオンライン学習が一般的なものとなった。しかし、現在のオンライン学習環境は、授業の前後や休憩時間に行われていた生徒それぞれへの丁寧な指導や助言が行えず、質問や会話の機会も少ないことから、生徒の学習意欲や競争心が低下するといった課題が顕在化している。

　学研ホールディングスではグループを挙げて、オンライン学習で顕在化した課題の解決に取り組んでいる。富士ソフトは、長年、教育ICTサービスに取り組んでおり、2021年6月からテレワークにおけるコミュニケーション課題を解決する仮想オフィス空間「FAMoffice」を提供している。
　両社は「FAMoffice」の技術と学習塾の運営ノウハウを活用し、生徒の学習意欲や競争心の向上につながる仮想学習空間を開発するための共同実証の実施に至った。

　この実証では、仮想空間上に対面時と変わらない学習塾環境を再現したバーチャル学習塾を開校し、先生と生徒は自分の分身（アバター）で通塾して、先生や仲間と過ごす。先生は、授業中に学習意欲の薄かった生徒に対する個別フォローを、生徒は、先生への個別質問や仲間との会話などを行ない、学習理解を深めたり、他の仲間が頑張っている姿から刺激を受けたりといった体験ができる。

　これらの体験から学習意欲や競争心を高めるための必須要件を、生徒と保護者へのユーザーリサーチにより抽出する。この実証の結果を基に、富士ソフトは新しいオンライン学習サービスを開発し、「FAMschool（ファムスクール）（仮称）」として2022年4月からの提供を目指す。

　将来的には、「FAMschool」内での行動データと成績などの学習結果や学習履歴データなどを組み合わせて、テスト結果などからは発見することができなかった生徒それぞれの特性の可視化にも挑戦し、より的確な指導に結び付けることが可能となる教育プラットフォームを目指す。
　

【共同実証について】

　生徒の学習意欲と競争心を高める新しいオンライン学習環境の創出を目指す。FAMofficeを活用し、仮想空間上にバーチャル学習塾を開校し、生徒は、対面の通塾と同様に仮想空間上の学習塾に通塾し、自分の分身であるアバターを使って、先生や他の生徒とのコミュニケーションを行う。
　生徒や保護者へのヒアリングをもとに、学習意欲や競争心を高めるための必須要件を分析。その結果を基に、富士ソフトがオンライン学習環境に適した新たなサービス「FAMschool（ファムスクール）（仮称）」を提供予定。

【FAMoffice（ファムオフィス）】
https://www.fsi.co.jp/famoffice/

多様化する現代の働き方でも、リアルのオィスで行われていたちょっとした相談や雑談、声掛けなど、一緒に働く一体感を仮想空間上で再現する仮想オフィス空間。

2021年6月15日（火）より販売開始。

株式会社学研塾ホールディングス　　　https://gakken-jhd.co.jp/
本社：東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表：代表取締役社長　福住 一彦

株式会社学研メソッド　　　https://gakken-method.co.jp/
本社：東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表：代表取締役社長　山下 徹二

富士ソフト株式会社　　　https://www.fsi.co.jp/
本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1
代表：代表取締役 社長執行役員　坂下 智保

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、公教育におけるCBT（Computer Based Testing）導入を促進すべく、基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3つのCBTを学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を開発した。このパッケージを無料で提供することで、日本全国の小中学校へのCBT導入を目指す。

　スプリックスでは2021年3月より、計算、英単語、漢字・語いの基礎学力を、国際基準で評価することができる国際基礎学力検定「TOFAS」をCBT形式で実施しており、累計受検者数は60,000人を超えた。従来のペーパーテストとは異なるCBT形式の検定では、場所的・時間的拘束を受けずに受検することができる他、一人ひとりの受検結果をデータ分析することで個別最適化されたフィードバックが可能となり、その後の学習計画立案に貢献できるなど、その優位性が明確になりつつある。
　このような背景を受け、スプリックスでは、公教育機関でもCBT導入を促進すべく、グローバルで基礎学力を評価する「TOFAS」、小中学校の主要教科の理解度を単元別に分析する「単元別テスト」、プログラミングの理解度を分析する「プログラミング能力検定」の3つのCBTから成る『CBT for school』を提供するに至った。
　すでに『CBT for school』の導入が進んでいる、東京都港区・豊島区、新潟県長岡市などからは、作問や採点において教員の負担軽減になること、細かい分析による可視化で授業改善の指標にできることなど、指導側のメリットが大きいとの声が上がっている。
　GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進んだ昨今では、教育現場において、具体的な端末活用方法が焦点となっています。スプリックスでは、より多くの公教育機関でのCBT導入を支援すべく、今年度中は本パッケージを無料提供する。

『CBT for school』詳細：https://foresta.education/cbt