月刊私塾界2024年6月号(通巻518号)...

巻頭言 AI個別指導の現実味  昨春のリーダーズフォーラムで、英進館の筒井俊英社長とManabieの本間拓也CEOがChatGPTをベースにした教育の個別最適化の可能性について語られていたことは記憶に新しい。  それからわずか1年弱で新たにリリースされたOpenAIのCh...

私塾界リーダーズフォーラム 2024 S/S...

私塾界リーダーズフォーラム 2024 S/S    6月5日(水)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2024 Spring / Summer」を開催いたします。 新課程になって初めての大学入試を控え、対応を着々と進められていることと存じ...

月刊私塾界2024年5月号(通巻517号)...

巻頭言 DXハイスクールと民間教育の融合 文部科学省がデジタル教育の充実を目的とした「DXハイスクール」の設立に向けて準備を進める中、民間の教育サービス事業者が果たす役割は大きくなるだろう。 高校生を預かる学習塾でも、地域の高校と連携し、専門的なデジタルスキルのトレーニングを提供した...

月刊私塾界2024年4月号(通巻516号)...

巻頭言 未来をデザインする教育 東京大学が新たな5年制の新課程「カレッジ・オブ・デザイン」を設立するという発表は、日本の高等教育における一大変革を予感させる。学部と大学院の境界を越え、留学生を積極的に受け入れ、全授業を英語で行うこの新課程は、グローバルな視野と文理融合の学びを推進する...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2024年5月号(通巻517号)

巻頭言 DXハイスクールと民間教育の融合 文部科学省がデジタル教育の充実を目的とした「DXハイスクール」の設立に向けて準備を進める中、民間の教育サービス事業者が果たす役割は大きくなるだろう。 高校生を預かる学習塾でも、地域の高校と連携し、専門的なデジタルスキルのト...

塾ニュース|塾・企業

花まる学習会が、無人島教育を軸にした地域コミュニティ施設の立ち上げプロジェクトを開始

 花まる学習会を運営する株式会社こうゆう(さいたま市浦和区、高濱 正伸 代表)は、2024年6月10日よりクラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREにて、無人島教育の拠点となる「はなコミ...

塾ニュース|教育ICT

コドモン、愛知県蒲郡市児童発達支援センター1施設において保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」導入

 株式会社コドモン(東京・港区、小池 義則 代表取締役)は、愛知県蒲郡市の児童発達支援センター1施設において、コドモンが展開する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」を、2024年6月から導入することをお知らせいたします。なお蒲郡市では、2021年10月に保育園5施設...

塾ニュース|地域教育

ケイアイスター 東京都立田無工科高等学校 建築科 木工班の課題研究を木材提供と講師でサポート

 ケイアイスター不動産株式会社(埼玉・本庄市、塙 圭二 代表取締役社長)は、東京都立田無工科高等学校(東京・西東京市、町田 康広 校長)の建築科3年生の課題研究(3年木工班)において木材の提供と製作をサポートするため、2024年5月27日(月)~同年7月8日(月)までの毎週月曜...

塾ニュース|受験

「カルケン〜検定・資格を簡単学習」アプリ、リリースから3ヶ月で100を超える検定に対応

 ゲーム式学習サービス「プレイスタディゴー!」を開発・販売しているファンタムスティック株式会社(東京・港区、ベルトン シェイン 代表取締役)は、2月1日にリリースしたスマホアプリ「カルケン」がリリースから3ヶ月で100を超える検定を提供し、ユーザーの学習をサポートしていることを...

半数以上の家庭で「お父さん」が子どもの自主学習をサポート 森塾調べ

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)が展開する、個別指導塾『森塾』は、子どもの自主学習におけるアンケート調査を実施した。
 今回の調査では、半数以上の家庭で父親が子どもの学習をサポートしていることや、家族からは、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイスをしてもらっている」と回答したのが6割以上と最も多いことが明らかとなった。一方で、家族以外からのサポートを求めている人も7割以上いることが判明し、不安を抱きながら自主学習を行っている層も一定数いることがわかった。

【調査概要】
調査対象:全国の中高生624名(有効回答数)
調査手法:インターネット調査
調査内容:【父の日】に向けた子どもの自主学習状況調査
実施期間:2024年5月17日~5月20日

Topic1. 半数以上の家庭で「お父さん」が子どもの勉強をサポートしていることが判明。一方で、7割以上がお母さんに手伝ってもらっていると回答し、自主学習においてはお母さんがサポートしている割合が最多という結果に。
 全国の中高生624名を対象に、普段の自主学習状況におけるアンケート調査を実施したところ、半数以上の家庭において父親が子どもの勉強をサポートしていることがわかった。また、普段勉強を手伝ってくれる家族として75.2%が母親と回答し、自主学習においては母親がサポートしている割合が最も多いという結果となった。

Topic2.  4割以上が週に1回以上、家族から勉強のサポートをしてもらっていることが判明。一方で、約5人に1人は年に数回と回答するなど、家庭間での差も明らかに。
 全体の43.8%※1が週に1回以上は家族から勉強のサポートを受けていることが明らかとなった。一方で、全体の17.8%、約5人に1人は年に数回と回答するほか、7.5%は長期休みなどの期間限定のみであることなど、各家庭間において差があることも判明した。※1「毎日」「週に3回~5回」「週に1回~2回」と回答した人の合計で算出

Topic3.  家族からの具体的なサポート第1位は「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」自主学習におけるつまずきを解消すべく、家族に相談している人が多いことが判明。
 家族からのサポート内容を調査した結果、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」と答えた人が60.1%と最も多い結果となり、次いで「勉強の進捗チェックとアドバイス」が29.5%、「勉強のモチベーションサポート」が26.0%となった。傾向として、つまずいた時にスムーズに学習を進められるよう、家族からのサポートを求めている人が多いことが推察できる。一方で、学習計画やコツ、参考書の選び方など勉学におけるポイントをアドバイスされている人は比較的少なく、家族からのサポート内容については偏りがあることも伺えた。

Topic4. 7割以上が、家族以外からの勉強のサポートも必要であると回答。定期テストや試験の対策、勉強のコツや学習計画の立て方、モチベーションの維持など。自分や家族だけでは解決できない課題に対してサポートを求める傾向に。
 全体の70.1%が家族以外からの勉強のサポートが必要だと回答しました。具体的にどのようなサポートが必要か調査したところ、「わからない問題や課題があったときの相談・アドバイス」が53.8%と、家族からの具体的なサポート内容と同様に最多の結果となった。一方で、「定期テストや試験の対策」が49.1%、「モチベーションサポート」が41.2%、「勉強のコツや学習計画の立て方へのアドバイス」が39.8%と上位を占め、自分や家族のサポートだけでは解決できない困りごとがある場合に手助けを求める子どもが多いことがわかった。各地域、学校ごとの傾向を捉えた試験対策や、個々人の学習進捗、理解度に合わせた勉強のコツ、学習計画の立案などについては、これまでの傾向を抑えるほか、効果的にデータを活用する必要があるなど、家族のサポートだけで解決するにはどうしてもハードルが高くなってしまう。このように、家族以外へ求めるサポートとしては、勉強する上での効率性や、自分にあう勉強方法のアドバイスなどを求めている中高生が多いことが伺えた。

公立諏訪東京理科大学とセイコーエプソンが人材協力連携協定を締結

 公立諏訪東京理科大学(濱田 州博 学長)とセイコーエプソン株式会社(小川 恭範 代表取締役社長)は、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を図るため、人材協力連携協定を6月14日に締結した。
 これまで、諏訪東京理科大学とエプソンは「GROWTH CHALLENGE」と名付けた、長野県諏訪エリアの学生が自治体・企業の抱える課題の解決策を検討するアイデアソンを共同で企画推進してきた。また、エプソンは諏訪東京理科大学からのインターンシップの受け入れを行い、連携を深めてきた。これらのことを背景に、諏訪東京理科大学とエプソンは以下を目的とした人材協力連携協定を締結し取り組みを強化していく。

1. 目的
それぞれ保有する人的・知的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、地域社会の発展とデジタル人材育成の強化を目的とする。

2.  協定による連携事項
(1) 相互に保有する人的・知的資源を活用する取り組み
(2) 人材育成(主にデジタル人材育成)・キャリア形成に資する支援に関すること
(3) 地域社会の発展・活性化に関すること
(4) その他本協定の目的に資すると認められる事項

3. 予定している取り組み
・諏訪東京理科大学からエプソンへの人材採用に関すること
 ‐2026年春の新卒採用枠よりエプソンが諏訪東京理科大学から採用を予定

・エプソン従業員のデジタル人材育成のためのプログラム設計と講座開講に関すること
 ‐諏訪東京理科大学が授業や大学保有コンテンツを利用してエプソン従業員への教育を予定

・学校法人エスイー学園エプソン情報科学専門学校(以下、エスイー学園)から諏訪東京理科大学への編入に関すること
 ‐2028年度よりエスイー学園から諏訪東京理科大学への編入を予定

スナック菓子を週1回以上食べる人は5割強

 マイボイスコム株式会社(東京・千代田区、高井 和久 代表取締役社長)は、7回目となる『スナック菓子』に関するインターネット調査を2024年5月1日~7日に実施した。
 スナック菓子を食べる頻度や選定時の重視点、購入場所などについて調査し、結果を発表した。

【調査対象】MyVoiceのアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】2024年5月1日~5月7日 【回答者数】9,454名
【調査結果詳細】 https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=31003
 
1.スナック菓子を食べる頻度

スナック菓子を食べる人は約86%。週1回以上食べる人は5割強となった。

2.スナック菓子の好きな味

 スナック菓子を食べる人が好きな味は(複数回答)、「うす塩」が55.5%、「塩」が45.6%、「コンソメ」「チーズ」「のり塩」「ガーリック」が各30%台。過去調査と比べて、「塩」「コンソメ」が増加している。「サラダ」「サワークリーム&オニオン」「チーズ」は、女性で比率が高くなっている。

3.スナック菓子選定時の重視点

 スナック菓子を食べる人の、選定時の重視点は(複数回答)、「価格」が50.9%、「塩味・チーズ味などの味の種類」が43.4%、「食感」が39.9%。「濃厚、味が濃い」は若年層、「原材料」「油っぽくない」「塩分控えめ」は男性70代や女性60~70代で高くなっている。
 
4.スナック菓子の購入場所

 スナック菓子を食べる人の購入場所は(複数回答)、「スーパー」が87.3%、「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」が各3割強となった。
「コンビニエンスストア」は若年層、「ドラッグストア」は女性30~50代で高くなっている。九州では「ディスカウントストア」、北陸・四国では「ドラッグストア」の比率が高くなっている。
 
5.スナック菓子購入頻度の変化

 スナック菓子を食べる人に、3年前と比べて購入頻度が変化したかを聞いた。頻度が増えた人は、「増えた」「やや増えた」を合わせて2割弱。10・20代でやや高くなっている。頻度が減った人(「減った」「やや減った」の合計)は2割強、女性60~70代でやや高くなっている。「変わらない」は60.0%となった。


■調査結果詳細

<今 回>(2024/5)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=31003
<第6回>(2022/5)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=28603
<第5回>(2020/2)https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=25902

叡啓大学 芝浦工業大学柏中学高等学校と包括連携協定を締結

 叡啓大学(広島市中区、有信 睦弘 学長)は、2024年6月4日(火)、芝浦工業大学柏中学高等学校(千葉県柏市)と包括連携協定を締結した。
 この協定により、教育面での連携や学生間の交流を通じて双方の学生の成長を促すとともに、叡啓大学が目指す新たな教育モデルの拡充を目指す。

■連携協力事項
(1) 探究学習や模擬授業の実施など、教育面における連携に関すること。
(2) 多様な場面における、学生・生徒の交流に関すること。
(3) 施設見学やイベント参加などの受け入れに関すること。
(4) 進学ガイダンスの実施など、受験生への支援に関すること。
(5) その他両者が協議して必要と認めること

花まる学習会が、無人島教育を軸にした地域コミュニティ施設の立ち上げプロジェクトを開始

 花まる学習会を運営する株式会社こうゆう(さいたま市浦和区、高濱 正伸 代表)は、2024年6月10日よりクラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREにて、無人島教育の拠点となる「はなコミあきつ(花まるコミュニティあきつ)」の立ち上げプロジェクトを開始した。
 
 
▼プロジェクト基本情報▼
URL:https://camp-fire.jp/projects/view/747219
募集期間:2024年6月10日~2024年7月15日
目標金額:300万円
募集サイト:CAMPFIRE
主なリターン:オープニングイベント参加券、無人島貸し切りプラン、エアコン・トイレ・シンボルツリー等の各種スポンサー、安芸津町特産品ほか

■プロジェクトの背景

 花まる学習会は、30年以上にわたり「思考力」「国語力」「野外体験」を軸に、子どもたちの「生きる力」を育む教育を実践してきた。コロナ禍での模索を経て、広島県の無人島を舞台にした究極の野外体験プログラム「花まる子ども冒険島」を成立させてからは、花まる学習会に通う子どもたちに向けて無人島教育を提供し続けている。プログラムを通して子どもたちの成長を目の当たりにする一方で、さらに豊かな体験を広く提供できるように、無人島滞在期間の拡大や、地域との連携強化への想いも募らせてきた。このプロジェクトは、それを実現すべく立ち上がったものとなる。
 
 
■「はなコミあきつ」について

【場所】
広島県東広島市安芸津町三津4212-14 (安芸津駅から徒歩圏内、フェリー乗り場前)
【施設概要】
1階: コミュニティスペース、セミナー・ミーティングスペース、大浴場
2階: 宿泊個室 (20名収容可能)
【活用方法】
花まる子ども冒険島の拠点として (作戦会議場)
地域に開かれた第3の居場所として (イベント運営・学童保育・フリースクール)
一般利用者に向けた無人島教育の活動拠点として(世代間交流・無人島体験)

 今回のクラウドファンディングでは、はなコミあきつの大規模改修費用の一部を補填するため、300万円を目標に実施中。リターンには、安芸津町の特産品や無人島体験など、多数用意している。

明光キャリアパートナーズ 茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステムの無償提供開始

 個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)の子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西悠太 代表取締役)が茨城県から委託を受け、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」を2024年5月7日にリリースした。

 茨城県の在留外国人数は、2023年6月時点で約85,000人、全国で10番目に多い人数となっている。企業の採用・雇用においては、業務スキルや語学の習得、職場でのコミュニケーションに課題を感じている。「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」は、明光キャリアパートナーズが茨城県から受託し、県内の企業や留学生、茨城県への就職を希望する外国人の方に無償で提供する日本語学習システムで、外国人材が就労や生活に必要な日本語力を身につけ、茨城県内の企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的としている。

▶対象者
・茨城県内の企業
 県内の事業所等であれば、本店が県外であっても利用できる。
 企業から申請した場合、各学習者(外国人従業員)の学習状況を把握できる。
・茨城県内で就職を予定・希望する外国人の方
 県内に就職予定・希望であれば、県外在住の方でも利用可能。

▶利用開始までの流れ
①企業担当者又は利用を希望する個人の方より、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム お申込みフォーム」にて利用申請を行う。

②明光キャリアパートナーズより茨城県へ、利用の可否を確認する。

③茨城県が申請内容を確認し、対象者の利用を承認。

④明光キャリアパートナーズより「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」のアカウント(ID・パスワード)を発行。企業担当者様から利用する外国人従業員様にアカウント情報を配布後、利用開始となる。

茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム
https://ibaraki-nihongo.jp/

茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニング お申込みフォーム(利用申請)
https://ibaraki-nihongo.jp/application

atama plus、AI活用で個別最適な学びを届ける「atama+塾」のフランチャイズ展開を開始

 AI教材「atama+(アタマプラス)」を開発・提供するatama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AIを活用し個別最適な学びを届ける「進学個別atama+塾(以下atama+塾)」のフランチャイズ展開を開始することを発表した。立ち上げパートナーとして、長野県を中心に29教室を展開する超個別指導塾まつがく代表の林部 一成氏、Teach for JapanやLearning for All の創業者である松田 悠介氏、起業家の神田 優氏が参画し、6月より全国に順次開校する。

 講師1人で最大30人の生徒をサポートでき、人手不足の塾にも適している。生徒はAI教材を使い、自身の目標や習熟度に応じて学習する。講師は主に生徒のモチベーション向上や進路指導を担当する。アタマプラスは、これまでに蓄積した塾運営のノウハウや提携先の駿河台学園の知見を活かし、効率的な塾運営とAI教材の普及を目指す。2025年春までに100教室の展開を目標としている。

立命館アジア太平洋大学 AI搭載英語学習システム「GET Test & Learning System」を学校推薦型選抜の出願資格として導入

 立命館アジア太平洋大学(大分・別府市、米山裕 学長、以下APU)2025年度学校推薦型選抜においてMagniLearn(マグニラーン)社が提供するAIを活用した英語学習システム”GET Test & Learning System”を日本の大学で初めて取り入れる。

 APUでは専門科目の95%以上を日英2言語で開講し、学生の約50%を占める国際学生とのコミュニケーション等、日本人学生も日常的に英語を使用する。今回、新たな取り組みとして、学校推薦型選抜の出願資格の1つとして本システムを通じて英語学習をおこなう「GRAB Program」を導入する。

 このシステムは、株式会社AICエデュケーション(広島市、桑原 克己 代表取締役社長、以下AIC)が日本代理店を務め、同社が展開する学習塾「鷗州塾」を中心に導入がされており、英語成績の向上や実用英語技能検定(英検)合格などの高い学習効果が得られている。

■プログラムの概要
(1)名  称:入試接続型学習プログラム「Get Ready for APU English Boost Program(GRAB Program)」
(2)対  象:学校推薦型選抜(指定校)志願者
(3)対象学部:アジア太平洋学部・国際経営学部・サステイナビリティ観光学部
(4)期  間:2024年10月~2025年2月(予定) ※出願前に申込および学習を開始する。
(5)内  容:申込後、英語力判定テストで受講者の4技能をAIが判定。受講者のレベルに合わせてAIが問題の難易度を調整し、パーソナライズされたカリキュラムを提供することで、弱点を克服していく。

 学校推薦型選抜は、出身学校長の推薦を受け、本学を専願(合格した場合に入学を確約)する者を対象としている。当該選抜方式の志願者がプログラムでの英語学習を通じて、入学後の学修や課外活動に主体的に取り組むことを期待している。
 また、APUでは、2024年3月に学校推薦にかかる高校の課題・問題意識の把握等を目的に学校推薦型選抜に関するアンケートを全国の高校等に実施した。その中で、高校側の課題としても、合格後の学習習慣や学習意欲の低下をあげた高校が多数あったことや大学への要望として入学前教育の実施が多くあげられた。”GET Test & Learning System”では、「学習時間」や「正答率」、「英語レベル」等が可視化されるため、必要に応じて高校とも連携をしながら学習促進を図り、大学での学びにスムーズに移行できるようサポートを行う。

<学校推薦型選抜に関する高校へのアンケート結果>
対象校:全国約2,000校 回答数:44都道府県345名

【指定校推薦に関する課題対処事例】
・合格者への補講
・高校独自の入学前課題の設定
・大学からの入学前課題や入学後のプレイスメントテストが学習継続要因となる。
・英検・TOEFL等の資格試験への挑戦義務化or推奨
・高校在学中に取り組むことリストの作成と月次報告

【指定校出願者の入学前課題に関する要望例】
・定期的、継続的な課題、厳しめの課題、時間のかかるもの、真剣に取り組まなければならないもの、毎日取り組まなければならないもの等
・高校側も達成度や進捗度がわかるシステム

総合型選抜専門塾AOI 上野校を7月20日(土)より新規開校

 株式会社花形(京都市、小澤 忠 代表取締役)は、自社が運営する大学入試の総合型選抜(旧AO入試)の対策塾「総合型選抜専門塾AOI(以下AOI)の8校舎目となる上野校を7月20日(土)より新規開校する。また、総合型選抜受験を検討している全国の受験生向けに総合型選抜受験に関する説明会を実施する。

 総合型選抜による大学入学者は2019年から4年連続で増加しており、総合型選抜受験のニーズは年々高まっている。毎年、総合型選抜にて高い合格率を誇るAOIは、2024年7月より渋谷校に次ぐ都内2校舎目として上野校を開設する。複数の路線が利用できる便利なエリアであり、上野御徒町駅、上野広小路駅、御徒町駅、仲御徒町駅、湯島駅、末広町駅、上野駅からアクセス可能で、千葉方面や、埼玉、栃木、群馬など北関東方面からも非常に通いやすくなっている。

■上野校詳細

所在地:〒110-0005 東京都台東区上野3-17-5 福扇ビル2階
アクセス:JR山手線 / 御徒町駅 徒歩約3分
    東京メトロ銀座線 / 上野広小路駅 徒歩約3分
    東京メトロ千代田線 / 湯島駅 徒歩約3分
    都営大江戸線 / 上野御徒町駅 徒歩約5分
    東京メトロ日比谷線 / 仲御徒町駅 徒歩約5分
    JR各線・京成本線 / 上野駅 徒歩約10分

ライフイズテック、未経験でも3ヶ月でDX推進人材へ 新オンライン学習プログラム「Life is Tech ! Quest」受講者募集開始

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役 CEO)は、経済産業省が2022年より主催するデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において、新たに「Life is tech ! Quest(ライフイズテック クエスト)」を実施することを発表した。プログラムは2024年6月10日より受講者募集をスタートする。

 経済産業省が主催する「マナビDX Quest」は、受講者同士で学び合い・教え合うコミュニティ型学習体験と、具体的な企業におけるDX推進を疑似体験できるPBLにより、過去2年連続で6割以上の受講者が「キャリアアップにつながった」と回答するなど、実務に活かせる実践的な学びが得られることが特徴のプログラム。

 ライフイズテックは、これまで初学者よりわかりやすく実践的な学習体験を提供してきた。中高生〜大人まで120万人超のデジタルイノベーターを輩出している次世代のデジタル教育、社会人リスキリング教育のノウハウを評価され、「マナビDX Quest」の運営委託業者として採択された。

「Life is Tech ! Quest」は、デジタル初学者でも3ヶ月で実践的なDX推進人材を目指せるオンライン学習プログラム(受講料無料)。メインプログラムに入る前に、エントリープログラムでデジタルによる課題解決の土台となる思考プロセスを小さく実践しながら学ぶことで、プログラミング経験などのデジタルスキルがなくても無理なく短期間でDX推進人材へとステップアップできることが特徴。また「AIモデルの構築・検証・展開方法」「データ分析による課題特定方法・技術検証・展開方法」の2つの教材にひもづく5つのPBLがあり、受講生自身のビジネスシーンに即したスキルが身につく。

プログラムの特徴
①デジタルによる課題解決プロセスから学ぶ、独自のプログラム設計
②仲間と楽しみながら学べる補助教材や仕掛け
③企業現場におけるDX推進を疑似体験できる実践型ケーススタディ

プログラムの流れ・詳細

募集概要
開催期間:2024/8/24(土)〜2024/11/30(土)
募集人数:1,000名程度
募集対象:学生・社会人(18歳以上)
受講料金:無料
受講内容:AIの実装を通じたDXプロジェクトの推進やデータ分析による課題特定とデジタル活用施策の実現性検証など、実際の企業現場を想定したケーススタディ
募集締め切り:2024/8/16(金)午前12時
詳細・申込み:https://lit-quest.meti.go.jp