神戸大学が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の２０２６年度公募に、医療や材料など４分野の基礎研究計９件を申請していたことが分かった。朝日新聞が情報公開請求で取得した研究課題申請書を基に、10月６日付で報じた。

　同制度は、防衛分野での将来的な活用が見込まれる先進的な基礎研究に対して研究費を支給するものだ。朝日新聞によると、神戸大学が同制度への応募を解禁して以降、実際に申請したのは今回が初めて。９件は外部有識者による審査を受け、採否が公表される予定という。

　大学による安全保障関連研究を巡っては、研究資金の確保や先端技術の社会実装を期待する立場がある一方、研究の軍事利用や学問の自由との関係を慎重に考えるべきだとの意見もある。今回は申請段階であり、個別研究の詳しい内容や採択結果は確認されていない。

　少子化や研究費不足が進む中、大学は公的資金、企業との共同研究、寄付など研究財源の多様化を迫られている。安全保障分野の研究費を受け入れる動きが広がるかは、大学の特色化や理工系人材育成、受験生の大学選択にも影響する可能性がある。

　学校法人平安女学院は10月５日、平安女学院大学を２０２８年度から男女共学とし、大学名を「京都地域共創大学（構想中）」へ変更すると発表した。併せて、学部構成と設置者を含む大学組織の再編を進める。２０２８年度以降、京都キャンパスでは国際観光学部のみを運営する単科大学となる。同学部は、ＡＩなどの技術革新やグローバル化を踏まえて教育内容を刷新する。具体的なカリキュラムは今後公表する。

　高槻キャンパスの子ども教育学部については、学校法人創志学園が運営する環太平洋大学へ２０２８年４月に設置者を変更するため、両法人が基本合意書を締結した。認可申請を予定しており、移管後は男女共学となる。現在の教育内容を継承しながら、環太平洋大学の学部として運営する。

　学校法人平安女学院の名称や、平安女学院中学校高等学校の運営には変更がなく、中高は女子教育を継続する。附属こども園も同法人が引き続き運営する。

　共学化、大学名称の変更、単科大学化、学部移管を同時に進める大規模な再編である。少子化が大学経営を圧迫する中、大学ブランドと教育資源を組み替え、募集対象を広げる動きとして注目される。塾や予備校では、２０２８年度以降の学部構成、入試制度、募集人員を継続して確認する必要がある。

　大阪公立大学で発生した大規模なシステム障害について、同大学は10月５日の記者会見で、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた可能性が高いと明らかにした。新聞各社の報道によると、約５００台のサーバーが停止し、学生や教職員など少なくとも13万人分の個人情報が流出した恐れがある。現時点で実際の流出は確認中である。

　障害は10月２日未明に発生した。大学の臨時サイトによると、ネットワーク、学内メール、ポータルサイト、教務系システムなどが利用できなくなり、10月２日から８日まで全キャンパスの授業を休講とした。９日以降は対面授業の再開を予定しているが、システムの復旧時期は明らかになっていない。

　入試にも影響が及んだ。日本経済新聞は、総合型選抜などの出願登録や一部の入学手続きについて、大学が期限を10月22日まで延長したと報じている。

　教育機関では、授業、成績、保護者連絡、決済、入試などの業務が一つの情報基盤につながっている。今回の事案は、システム停止が教育提供と募集活動を同時に止める危険性を示した。学習塾や教育企業にも、データの分離保管、復旧手順、代替連絡手段、委託先を含めた情報管理体制の点検が求められる。