月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)...

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るために広げ、広げた先で...

月刊私塾界2026年7月号(通巻543号)...

巻頭言  ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...

月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)...

巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力感」である。 複数の...

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るた...

塾ニュース|塾・企業

教育測定研究所、AI単語学習「うぐ単」を無料提供 英検®約5000語に対応

 EduLabのグループ会社である株式会社教育測定研究所は8月1日、英語学習サービス「UGUIS.AI」に、AI英単語学習機能「うぐ単(ウグタン)」を追加し、ベータ版の無料提供を開始した。  ...

塾ニュース|教育ICT

モンスターラボ、イシドのそろばん学習アプリ刷新を支援 React Nativeでクロスプラットフォーム化 学習体験向上へ

 モンスターラボは、全国で「いしど式そろばん教室」を展開するイシドがリリースした「いしど式そろばん学習アプリ」のリニューアルプロジェクトに参画した。要件定義から設計・開発までを担当し、現在も保守運用とグロースを支援している。  「いしど式そろばん学習アプリ」は、独自メソッ...

塾ニュース|地域教育

糸魚川市と2大学、地域課題を学ぶフィールドワーク 事業計画の策定へ

 糸魚川市、立教大学法学部箕浦ゼミ、開志専門職大学事業創造学部庄司ゼミは、同市をフィールドとした地域課題解決型の学習に取り組んでいる。地域の課題を捉え、事業者と連携した事業計画を策定することが目的だ。2回目のフィールドワークを8月4日から7日まで実施した。  初日は、糸魚...

塾ニュース|受験

文科省が2027年度開設予定の大学・学部設置届出(5月分)を公表、京都産業大など14校が受理

 文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。  公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更...

神戸学院大、AIの「不確かさ」を捉える研究を紹介 技術と社会をつなぐ人材育成

 神戸学院大学は、教員の研究や教育内容を発信する特設サイト「Social in ~地域社会とともに~」で、経営学部経営学科の金澤拓也准教授によるAI研究を紹介した。

 金澤准教授は、AIの予測結果がどの程度の曖昧さや誤差を含み、どこまで信頼できるかを数理的に評価する「不確実性推定」を研究している。特定の用途に限定せず、医療、金融、物流、教育など幅広い分野で組み合わせて使える汎用的な基礎技術の構築を目指す。また、巨大化やブラックボックス化が進むAIに対し、利用者が仕組みを理解し、必要に応じて調整できる「中身が見えるAI」にも関心を寄せる。

 ゼミでは、AIやデータサイエンス、統計の基礎、機械学習モデルの構築を学ぶ。分析結果をどう解釈し、意思決定につなげるかを議論するほか、グループワークや発表を通じて、技術を社会で活用する力の育成を重視している。

将棋日本シリーズ北陸・信越大会 佐々木勇気八段と近藤誠也八段が対局

 日本将棋連盟などが主催する「将棋日本シリーズ JTプロ公式戦」の二回戦第二局・北陸信越大会が8月22日、石川県金沢市の石川県産業展示館3号館で開催される。今大会初登場となる佐々木勇気八段と、一回戦で服部慎一郎七段を破った近藤誠也八段が対局する。

 両者が同公式戦で顔を合わせるのは初めて。これまでの対戦成績は佐々木八段の4勝、近藤八段の6勝で、角換わりや矢倉など居飛車の戦型を中心に対局してきた。対局は15時25分開演予定で、「ABEMA」が生中継する。大盤解説は郷田真隆九段、聞き手は宮宗紫野女流二段、読み上げは伊藤明日香女流初段が務める。

 同じ会場では、子供たちが棋力に応じて対局する「テーブルマークこども大会」も開催される。大会参加者や事前抽選で当選した観戦者は、トップ棋士による公開対局を会場で観戦できる。

教育測定研究所、AI単語学習「うぐ単」を無料提供 英検®約5000語に対応

 EduLabのグループ会社である株式会社教育測定研究所は8月1日、英語学習サービス「UGUIS.AI」に、AI英単語学習機能「うぐ単(ウグタン)」を追加し、ベータ版の無料提供を開始した。

 英検®準1級から5級までの約5000語を収録。単語の意味を選ぶ段階から、日本語を英語に置き換える、スペルを書く、文中で使用する、和文英訳に取り組むまで、5段階で学習する。AIが学習状況を分析し、すでに知っていると推定した単語を候補から外す一方、復習が必要な単語や未習得の単語を優先して出題する。1回の学習は10問で構成する。

 UGUIS.AIの無料会員は、ベータ期間中、追加料金なしで利用できる。学校や学習塾などの団体利用にも対応し、授業や課題、家庭学習に活用できる。学習した単語を同サービスのライティング、スピーキング学習につなげる構成で、今後は利用者や教育現場の意見を踏まえて機能を拡張する。

糸魚川市と2大学、地域課題を学ぶフィールドワーク 事業計画の策定へ

 糸魚川市、立教大学法学部箕浦ゼミ、開志専門職大学事業創造学部庄司ゼミは、同市をフィールドとした地域課題解決型の学習に取り組んでいる。地域の課題を捉え、事業者と連携した事業計画を策定することが目的だ。2回目のフィールドワークを8月4日から7日まで実施した。

 初日は、糸魚川市駅北広場「キターレ」と糸魚川ビジネス共創拠点「Catalo」を訪問。2016年の糸魚川市駅北大火からの復興や、人口流出、学習機会、新産業の創出などについて地域事業者から話を聞いた。その後、市役所で久保田郁夫市長や各部署の職員にヒアリングを実施。人口減少を前提に地域の充実を図る「縮充」や、関係人口を増やす施策について意見を交わした。

 開志専門職大学からは学生4人が参加した。今後、フィールドワークで把握した課題と地域事業者の取り組みを結び付け、2027年1月に地域活性化に向けた事業計画を発表する予定だ。

慶應義塾大学と東急不動産、渋谷に新研究拠点 スタートアップ・エコシステムの「SHIBUYAモデル」構築へ

 東急不動産と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)は、渋谷にスタートアップ・エコシステムに関する研究拠点を設置した。東急不動産が運営する「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA(SDS)」と連携し、広域渋谷圏におけるスタートアップ支援や産業集積の実態を分析する。

 SDSは、2025年1月に渋谷サクラステージ内に開業した、ディープテック分野のスタートアップを支援するグローバルなコミュニティ拠点。今回の新拠点では、SDSを基盤に、スタートアップ、投資家、大企業、研究機関などの関係性を可視化し、渋谷発のスタートアップ・エコシステムの構造化を進める。

 研究では、社会ネットワーク分析、グラフ理論に基づく中心性分析、機械学習などのデータサイエンス手法を活用する。支援施策と資金調達、事業成長との関係を定量的に検証するほか、企業情報やインタビュー記録などの非構造化データについても、自然言語処理や深層学習を用いて、技術領域、成長課題、支援ニーズなどの抽出・分類を検討する。

 東急不動産は、渋谷駅から半径約2・5kmの「広域渋谷圏」をまちづくり戦略上の重点エリアと位置付けている。新産業や最先端事業の創出を通じた「価値創造力」の強化を目指し、スタートアップの成長支援、実証実験、企業連携などを進めてきた。

 KMDは、データサイエンス領域の学術研究成果を社会応用し、学術研究、政策提言、社会発信を進める。産学連携やアントレプレナー教育を通じた人材育成にも取り組み、実際のシード投資や社会実装にも関与することで、研究成果の社会還元を図る。

 両者はこれまでも竹芝地区で、コンテンツとテクノロジーが集積する国際ビジネス拠点づくりに取り組んできた。今回の渋谷での新拠点設置により、ディープテックを起点とした次世代産業の創出と、日本発のエコシステムモデル構築につなげられるかが注目される。

モンスターラボ、イシドのそろばん学習アプリ刷新を支援 React Nativeでクロスプラットフォーム化 学習体験向上へ

 モンスターラボは、全国で「いしど式そろばん教室」を展開するイシドがリリースした「いしど式そろばん学習アプリ」のリニューアルプロジェクトに参画した。要件定義から設計・開発までを担当し、現在も保守運用とグロースを支援している。

 「いしど式そろばん学習アプリ」は、独自メソッド「いしど式」に基づく珠算学習をタブレット端末上で行える学習アプリ。対象年齢は3歳からで、2026年8月にリニューアル版をリリースした。

 今回のリニューアルでは、従来のFire OSに加え、iOSとAndroid OSにも対応した。生徒の学習意欲を高めるステージマップや、紙での学習体験に近づけた見取り算機能なども搭載し、そろばん学習の継続性と操作性の向上を図った。

 開発には、シングルコードベースでiOSとAndroidを同時に開発・リリースできるReact Nativeを採用した。これにより、中長期的なOS展開に対応しやすくするとともに、開発や機能追加にかかるコストの圧縮を見込む。

 また、モンスターラボは日本とベトナムのメンバーによるハイブリッドチームを編成。ラボ型・アジャイル開発により、仕様変更に柔軟に対応しながら、要件定義と並行して開発を進めた。

 UI/UX面では、生徒の学習意欲を支えるステージマップの情報設計や、紙のそろばん学習に近い体験を実現する見取り算機能の改善に取り組んだ。顧客と密に連携しながら、デジタル教材としての使いやすさと、そろばん教育本来の学習体験の両立を目指した。

 幼児期からの基礎計算力育成や、教室外での学習機会の拡張が求められる中、伝統的なそろばん教育をデジタルでどう進化させるかが注目される。

東京工芸大学、工業化住宅の長寿命化研究に参加 住環境研究所・東京大学と産学連携 約60万件の住宅データを分析

 東京工芸大学工学部の森田芳朗教授は、住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、それを支える要因の解明に向けた研究を開始した。

 研究では、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が保有する約60万件の住宅データを分析する。建築時期やエリアなどの建物属性、診断受診履歴などをもとに、工業化住宅が長期間利用される実態を把握する。あわせて、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査も行う。

 近年、住宅や資源を長く有効に使い続ける循環型社会の実現や、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が重要な課題となっている。工業化住宅は、工場生産による品質の均一化や高い施工精度を強みに、累計500万戸超が供給され、日本の住宅品質の向上に貢献してきた。一方で、長寿命化の実態や、それを支える要因は十分に明らかになっていなかった。

 森田教授は、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などを研究してきた。今回の研究では、森田教授と権藤准教授の学術的知見、住環境研究所のデータと研究ノウハウを組み合わせ、住宅性能、維持管理、居住者の住みこなしや価値継承の実態などを多角的に分析する。

 2025年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目し、2026年度以降は構造種別を問わず工業化住宅を対象とする。今後は、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体・部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させる方針だ。

 研究成果は、建築学会などで発表される予定。良質な住宅を長く使う社会の実現に向け、工業化住宅の長期活用に関する知見の蓄積が期待される。

ヒューマン、「ヒューマンAI研究所」を設立 グループ横断でAI活用と人材育成を推進

 ヒューマンホールディングスは8月19日、グループ全体のAI活用体制の確立とAI人材育成を目的に、「ヒューマンAI研究所」を設立した。教育を中心に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツなど幅広い事業を展開する同社グループにおいて、AIを持続的な成長基盤と位置付け、事業モデルの変革と新たな成長の柱の創出を目指す。

 同社グループでは、中長期経営方針として「事業の高付加価値化と利益率の向上」を掲げている。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、業務効率化にとどまらず、商品・サービスモデルや社会構造そのものを変える段階に入っていると捉え、AI活用による業務変革や高付加価値ビジネスの創造に取り組む。

 ヒューマンAI研究所のミッションは、AI活用の研究、活用体制の構築、AI人材育成の3点。最新AI技術やツールの調査・評価・検証を行うほか、実践を通じて得たノウハウを蓄積し、グループ全体に還元する。外部パートナー企業との連携や、グループ横断のネットワーク構築も進める。

 また、社内への情報発信や研修を通じて、AIを活用できる人材の育成を推進する。同社は「学ぶ・働く・支える」を事業領域としており、AI人材育成は社内活用だけでなく、将来の事業競争力にも直結するテーマと位置付けている。

 所長には、情報システム本部情報システム1部部長の野村洋平氏が就任した。野村氏は、大阪大学工学部卒業後、NTTデータで法人コンサルティングに従事し、2012年にヒューマンホールディングスへ入社。近年はAIエージェントの業務活用を主導してきた。

 ヒューマングループは1985年の創業以来、「為世為人」を理念に掲げ、教育・人材事業による海外人材の活用や成長産業分野の専門教育、介護・保育による国内労働力の確保、RPA・AI・IT活用による生産性向上に取り組んできた。AI研究所の設立により、グループ横断で技術活用と人材育成を進め、労働人口減少という社会課題への対応を加速させる考えだ。

摂南大、薬用植物園の学習アプリを学生が開発 8月22日の見学会で初公開

 摂南大学理工学部電気電子情報工学科の西恵理教授の研究室に所属する谷水悠真さんと平井敦司さん(いずれも4年)は、同大学薬学部附属薬用植物園の学習用アプリを開発した。8月22日に一般向けに開催する「夏の薬草見学会」で初公開する。

 同園では教育や実習、研究のため、国内外の薬草や薬樹を約300種類栽培している。見学者が説明を聞くだけでなく、主体的に学べる仕組みをつくろうと、研究室で2年前から開発を進めてきた。

 アプリには、一般向けの「見学会モード」と薬学部生向けの「勉強用モード」を用意した。見学会モードでは、地図上の見学ルートとピンを頼りに植物を探し、クイズに解答する。科名、生薬名、薬用部位などを確認できる図鑑機能も備える。勉強用モードでは、植物名や生薬名、学名などの4択問題に取り組める。正答率の表示や誤答した問題だけを解き直す機能もあり、反復学習に活用できる。

教育職のアルバイト時給1542円 前年比62円減、前月比23円増 ディップ7月調査

 ディップ株式会社は8月18日、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などの掲載データを基に、2026年7月の平均時給を発表した。全国平均は1361円で、前年同月から50円上昇した一方、前月からは4円下がった。

 職種別では、教育の職業が1542円となり、前年同月比62円減、前月比23円増だった。9職種のうち7職種が前年同月を上回ったが、教育の職業と専門的職業は前年を下回った。

 エリア別では、関東が1426円、東海が1302円、関西が1366円、九州が1318円となり、全エリアで前年同月を上回った。「バイトル」の求人件数は約40万2000件で、前年同月比26・4%増、前月比0・3%減。集計では、派遣の求人と接待を伴うアルコール主体の飲食店を除外している。