月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

ベネッセ、吉本興業グループのFANYと「しまじろう」の展開で提携

 ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で、吉本興業グループのFANYとパートナーシップを締結したと発表した。FANYを知...

塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。  同社の学習システム「manabi+s...

塾ニュース|地域教育

東京高専の学修単位上限を83単位へ 特例認定を適当とする審査結果

 文部科学省は11月12日の中央教育審議会大学分科会資料で、東京工業高等専門学校の教育課程特例について、認定することが適当とする審査結果を公表した。課題解決型学習(PBL)などを充実させるため、授業時間外の学修も考慮して算定する「学修単位」の上限を、現行の60単位から83単位へ...

塾ニュース|受験

東洋大学、2028年度から「基礎学力テスト型入試」を廃止 一般選抜へ統合・再編

 東洋大学は11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。同方式で培った実績やノウハウを一般選抜へ統合・再編する。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は変更せず、今年11月29日に予定どおり実施する。 ...

東洋大学、2028年度から「基礎学力テスト型入試」を廃止 一般選抜へ統合・再編

 東洋大学は11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。同方式で培った実績やノウハウを一般選抜へ統合・再編する。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は変更せず、今年11月29日に予定どおり実施する。

 廃止するのは、総合型選抜のうち基礎学力テスト型のみ。「AO型推薦入試」「自己推薦入試」などのその他の総合型選抜と、学校推薦型選抜は2028年度以降も継続する。年内に実施する選抜全体を取りやめるものではない。

 一般選抜の再編では、2月1日に前期日程の3科目型、3月5日に後期日程の2科目型を設定する方針を示した。受験生の準備への影響を考慮した日程としており、詳細は改めて公表する。

 同大は、2028年度以降の受験を検討している高校1・2年生と保護者、教育関係者に変更への注意を呼び掛けている。今回の発表では実施を取りやめる選抜方式と一般選抜の方向性を示しており、具体的な募集人員や出願条件などは明らかにしていない。

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東京高専の学修単位上限を83単位へ 特例認定を適当とする審査結果

 文部科学省は11月12日の中央教育審議会大学分科会資料で、東京工業高等専門学校の教育課程特例について、認定することが適当とする審査結果を公表した。課題解決型学習(PBL)などを充実させるため、授業時間外の学修も考慮して算定する「学修単位」の上限を、現行の60単位から83単位へ緩和する申請である。

 高専には、授業の履修時間を基に計算する履修単位と、授業外の学修を含めて計算する学修単位がある。今回の特例は後者の上限を緩和するもので、卒業要件の総単位数を83単位にするものではない。

 同校は全学年のPBL・研究科目などを学修単位科目とし、学年や科目をまたぐ探究を進める計画だ。審査では専門的な知識・技能に加え、課題発見・解決能力の育成につながる取り組みとして、制度の活用が適当と判断された。

 実施予定期間は認定後の2027年4月から2037年3月まで。留意事項として、全学生の主体的な学修と成果を検証できる評価方法の工夫、教育の質を確保しながら学生・教職員の負担に配慮することを求めている。

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オンライン家庭教師、解説はデジタル・復習は紙を併用 NoSchoolが講師調査

 オンライン家庭教師「マナリンク」を運営するNoSchoolは11月11日、登録講師を対象とした教材の利用実態調査を公表した。授業中の解説でデジタル教材を使う講師は紙との併用を含め69%、授業後の復習や宿題などで紙教材を使う講師はデジタルとの併用を含め74%だった。

 調査は11月6〜9日、登録講師833人を対象にインターネットで実施し、有効回答100件を得た。解説時の内訳はデジタル教材46%、紙・デジタル併用23%、紙教材25%。復習・宿題などでは紙教材56%、併用18%、デジタル教材15%だった。

 自由回答では、紙について書き込みやすさや学校の試験に近い形式で練習できる点、デジタルについて画面共有や音声活用のしやすさを評価する声があった。生徒の特性や指導内容、教材の質に応じて使い分けるという意見も寄せられた。

 同サービスでは教材を一律に指定せず、講師が生徒の学力や目標に応じて選ぶ。今回の調査は利用実態と講師の認識を尋ねたもので、紙とデジタルの学習効果を比較した実験ではない。

サトーと八潮市教委、学校端末の確認作業を省力化 592台を約20分で確認

 サトーは11月11日、埼玉県八潮市教育委員会と市立大原小学校で、無線で情報を読み取るRFIDを活用した業務効率化の実証結果を発表した。全21学級で管理する学習用端末592台の台数確認を、教員1人で約20分で終えたという。

 従来は端末を回収し、教員が2人1組で管理番号と台帳を照合していた。全学級の確認に20〜30時間を要し、台数が合わないと放課後に全教員で探す場合もあった。実証では端末にRFIDラベルを貼り、読み取り位置や精度を検証した上で一括確認した。

 1学級25台では、従来約50分だった確認作業を10秒で完了し、確認漏れはなかったとしている。システムは端末の所在や貸出状況、返却期限の確認、履歴の出力にも対応する。

 宿題などの提出物には、児童のIDと結び付けたRFIDクリップを用い、提出状況をタブレットで確認する運用も検証した。同社は実証で得た知見を基に、学校運営の課題解決につながるサービスの提供を目指す。

小学生の保護者71・5%、学校で紙の本に触れる時間の増加を希望

 新興出版社啓林館は11月10日、小学生の読書環境に関する保護者調査の結果を公表した。学校で子どもが紙の本に触れる時間を増やしてほしいとする回答は71・5%だった。内訳は「増やしてほしい」が30・9%、「どちらかといえば増やしてほしい」が40・6%で、「現在のままでよい」は24・5%だった。

 調査は8月21〜22日、小学生の子どもを持つ20〜50代の男女330人を対象にインターネットで実施した。子どもの主な本の入手場所は学校の図書室が58・8%、書店が55・5%、公共の図書館が38・8%だった。

 近年の書店減少については、27・3%が紙の本に触れる機会の減少、23・6%が多様な本と出会う機会の減少を感じていた。一方、「特に影響は感じない」は38・5%だった。

 学校で紙の本に触れる時間の増加を望む保護者は、語彙力や読解力、文章力の向上、想像力や思考力、創造性の育成などを期待している。調査は保護者の認識や期待を尋ねたもので、読書による学習効果を測定したものではない。

ベネッセ、吉本興業グループのFANYと「しまじろう」の展開で提携

 ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で、吉本興業グループのFANYとパートナーシップを締結したと発表した。FANYを知的財産の代理営業などを担う窓口とし、デジタルサービスを通じた接点拡大を図る。

 FANYはチケット販売、動画配信、電子商取引などの基盤を持ち、620万人のデータ会員を有する。こうした基盤を活用し、「しまじろう」をはじめとするIPの代理営業やプロモーションを進める。

 ベネッセは子どもの発達段階に応じた教材設計や品質管理の知見を提供する。FANYは吉本興業グループの劇場、メディア、タレントなども組み合わせ、子どもとその家族に加え、幅広い世代への展開を支援する方針だ。

 今後は自治体の地域活性化プロジェクトや商業施設でのイベントなど、多様な事業者との取り組みを目指す。「こどもちゃれんじ」と「しまじろう」が誕生40周年を迎える2028年を見据え、両社の教育と娯楽の資源を組み合わせる。

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。

 同社の学習システム「manabi+school」の受講画面に組み込み、1講座から導入できる。独自開発の学習管理システムとの連携にも対応し、個別に相談を受け付ける。学習計画は目標日や学習する曜日、時間などを対話で設定し、進度に応じて組み直す。

 教材への質問には、根拠となるページや動画の再生位置を示して解説する。教材にない内容はその旨を明示し、一般的な知識で補う。理解度に応じた出題や教材に基づく作問にも対応する。

 成績機能では項目反応理論を用い、問題の難易度を考慮した能力スコアや、章別・スキル別の状況を示す。料金は月額従量制で、最低料金と超過分を組み合わせ、個別に見積もる。

Z会グループ、不正アクセスで108件のアカウント情報漏えいを報告

 増進会ホールディングスは11月9日、栄光とZ会が運用するシステムへの不正アクセスにより、計108件のアカウント情報の漏えいを確認したと発表した。内訳は従業員等95件、顧客13件。Z会も同日、共通ログイン基盤「Z-IDシステム」に関する最終報告を公表した。

 不正アクセスは10月14〜15日に発生した。栄光の工数管理システムから従業員等のログインID、パスワードのハッシュ値、氏名、メールアドレスが漏えいし、窃取された情報がZ-IDへの攻撃に悪用されたという。栄光は対象システムの利用を終了した。

 Z会では認証基盤の脆弱性を悪用され、13件のアカウントのパスワードが不正に変更された。氏名、Z-ID、メールアドレスなどが閲覧された可能性がある。一方、決済情報や成績・学習履歴への不正アクセス、流出は確認されていないとしている。

 Z会は10月20日に認証基盤の更新とセキュリティパッチの適用を実施。対象顧客への個別案内を終え、パスワードリセット機能を復旧した。グループ全体で監視体制を強化する。

学研、グループ17社で79万3060件の情報漏えいを確認 委託先不正アクセスで第2報

 学研ホールディングスは11月9日、委託先のアララが提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて第2報を公表した。調査の結果、グループ17社で合計79万3060件の情報漏えいを確認した。件数は情報の件数であり、被害人数を示すものではない。

 対象にはGakken、学研エデュケーショナル、創造学園、イング、文理などが含まれる。漏えいした情報は主にメールアドレスで、要配慮個人情報に該当する項目は確認されていない。クレジットカード番号は同サービスに連携しておらず、流出もないとしている。現時点で二次被害は確認されていない。

 同社グループは事案の把握後、当該サービスへのデータ連携を停止し、別の配信方法に切り替えるなどの対応を実施。アララと影響範囲の調査を続け、調査完了後、各社のコーポレートサイトで個別サービスへの影響の有無や範囲を順次案内する。

 また、グループを装った不審メールが届く可能性があるとして、本文のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信をしないよう利用者に呼び掛けている。

文科省、学校危機管理ガイドライン改訂案を公開 校外移動・クマ対策を追加へ

 文部科学省は11月10日、学校安全の推進に関する有識者会議の配付資料として、学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインの改訂案を公開した。部活動を含む校外移動、校外活動、クマ等の野生生物への対応の3項目を追加し、来年度からの活用に向けて整える方針を示した。

 追加修正箇所一覧では、校外移動・活動における管理体制や、移動の安全確保、活動開始時の安全確認、実施後の振り返りなどを新設する。クマについては被害の未然防止に加え、出没情報を得た際の対応、遭遇時の対応、出没後の継続対応や警戒解除も扱う。教職員研修や安全教育に関する記載も補う。

 教育委員会や学校法人などの設置者が定期的な確認や指導助言を行う過程は、総論に追記する。資料には、学校安全計画や危機管理マニュアルの項目立て、設置者の確認、保護者への説明などを省令で規定すべきではないかとの意見も記載した。

 今後は11〜12月に作業チームで検討し、12月24日の第3回会議、2027年1月の意見募集を経て、4月からの施行・運用を予定する。公開資料は検討段階の案であり、改訂や省令改正が確定したものではない。