国立教育政策研究所は10月９日、２０２７年度全国学力・学習状況調査に向けたＣＢＴサンプル問題を公開した。児童生徒と教職員が、端末を使った調査の操作方法や解答形式を事前に確認できるようにする。

　第１弾として、小学校国語・算数、中学校国語・数学の通常版をＭＥＸＣＢＴで配信した。過去の調査問題などを基に構成し、２０２７年度の本番で想定される全ての解答形式を収録している。問題と正答例は同研究所のウェブサイトからも確認できる。２０２７年１月ごろには、文字の拡大や振り仮名などに対応した配慮版を公開する予定だ。

　ＣＢＴでは学力だけでなく、画面上で文章や資料を切り替え、適切な解答欄へ入力する操作への習熟も必要になる。学校での事前練習に加え、学習塾や模試事業者にも、紙の問題を単純に画面へ移すだけではない教材設計が求められる。全国規模の調査を契機に、日常の演習や評価でもＣＢＴ対応が加速する可能性がある。

　文部科学省は10月９日、大学・短期大学での学びや学生生活の実態を把握する「全国学生調査」の第１回本格実施結果を公表した。４回の試行を経て初めて本格実施したもので、大学・短大を合わせて33万６５７１件の有効回答を得た。回答率は26・０％だった。

　大学生の90％が専門分野の知識、89％が幅広い知識、88％が他者と協働する力を身に付けたと回答した。一方、外国語を使う力は40％、数理・データサイエンスに関する知識・技能は56％にとどまった。

　授業面では、分かりやすく教える工夫を「よくあった」「ある程度あった」とした学生が91％、グループワークやディスカッションの機会は81％だった。提出物へのコメントなど、学習を進めるための適切な指導は59％で、改善の余地が残る。

　１週間当たりの授業関連学習時間が５時間以下だった割合は、大学２年生で60％、最終学年で75％。自主的な学習も２年生の81％、最終学年の66％が５時間以下だった。大学教育で不足感の強い語学、データサイエンス、継続的な学習習慣は、大学生向け教育サービスを考える上でも重要な領域となりそうだ。

　株式会社NEXER Groupと集団指導塾「心水塾」は10月８日、ＡＩ学習と対面指導に関する意識調査の結果を公表した。学習ではＡＩ教材と対面指導のどちらが効果的かを尋ねたところ、「対面指導」が77・４％、「ＡＩ教材」が22・６％となった。

　一方、自分や子供が学ぶ場合に選びたい形式では、「ＡＩによる弱点分析＋先生の個別サポート」というハイブリッド型が51・８％、「対面のみ」が48・２％だった。対面指導への信頼は強いものの、ＡＩによる分析と講師の支援を組み合わせる形には一定の需要があることがうかがえる。また、塾や習い事を選ぶ際に、学習状況の報告や相談のしやすさなどのコミュニケーションを重視する人は75・０％だった。

　塾にとっては、ＡＩ教材を導入すること自体よりも、分析結果を講師がどう解釈し、生徒への声掛けや保護者への報告、学習計画の修正へつなげるかが重要となる。調査は９月21日から28日まで、全国の男女５００人を対象にインターネットで実施した。対象は保護者や生徒に限定されていないため、実際の塾選択行動との関係については追加検証が必要である。

　一般社団法人英語４技能・探究学習推進協会は10月７日、探究学習の実践状況や大学入試との関係をまとめた「探究学習白書２０２６―２０２７」を２０２６年９月に発行したと発表した。白書はＡ４判３９２ページで、２０２０年の創刊から７冊目となる。

　今回の白書では、学校における探究学習の実施状況、大学入試での探究活動の評価、授業実践例、探究学習を支援する企業・サービスなどを掲載した。生成ＡＩを探究学習でどのように扱うかについても取り上げている。

　同協会はあわせて、２０２０年から２０２５年までに実施した調査結果をまとめた１６５ページのデータ集を10月１日に公開した。各設問について、年度ごとの回答割合や６年間の変化を確認できる。

　高校で探究学習が定着する一方、学習塾でも総合型選抜や学校推薦型選抜に向けたテーマ設定、情報収集、発表、志望理由書作成などの支援が広がっている。白書と継続調査データは、探究講座を一時的な入試対策ではなく、継続的な教育サービスとして設計する際の参考資料となる。