月刊私塾界2025年4月号(通巻528号)...

巻頭言 奨学金支援と教育の未来  近年、日本の労働市場において若者の定着率向上が課題となっている。その解決策の一つとして、企業や自治体が奨学金の肩代わり制度を導入し、若者を呼び込む動きが広がっている。この制度は、学生にとっては学費負担の軽減、企業にとっては人材確保という双方にメ...

月刊私塾界2025年3月号(通巻527号)...

巻頭言 教育の無償化と未来への課題  日本政府は、高校授業料の無償化を拡大し、大学では第3子以上の授業料を無償とする新たな政策を打ち出した。これにより、教育の機会均等がさらに進み、家計負担の軽減が期待される。一方で、この制度が持続可能な形で機能するのか、政治と教育の関係について...

月刊私塾界2025年2月号(通巻526号)...

巻頭言 信頼される教育サービスの構築に向けて  年始早々に明らかになった大学受験予備校ニチガクの経営破綻は、受験生やその家庭に多大な不安と困難をもたらした。特に受験直前期という時期の選択は生徒第一の教育現場として極めて遺憾である。このような事態を二度と繰り返さないためにも、教育...

月刊私塾界2025年1月号(通巻525号)...

巻頭言 公教育の底力と民間教育の支え  新年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も教育に携わるすべての方々と共に、子供たちの成長を支え続けていただききたい。  先日、日本の小中学生の理数分野における国際学力調査の結果が発表された。そこには「世界トップ層を維持」と...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2025年4月号(通巻528号)

巻頭言 奨学金支援と教育の未来  近年、日本の労働市場において若者の定着率向上が課題となっている。その解決策の一つとして、企業や自治体が奨学金の肩代わり制度を導入し、若者を呼び込む動きが広がっている。この制度は、学生にとっては学費負担の軽減、企業にとっては人...

塾ニュース|塾・企業

スプリックス、「教育×エンタメ」領域に特化した新会社『Edutainment-Lab』を設立

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)と、株式会社D1-Lab(東京・港区、北 祐一 代表取締役)は、Edutainment(教育×エンターテインメント)領域に特化した新...

塾ニュース|教育ICT

ヒューマンアカデミージュニア  DXハイスクール向けSTEAM教材パッケージプランの提供を開始

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今掘 健治 代表取締役)の児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」は、文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択された全国1,000校の高等学校及び新規採択に挑戦する全国の高校に向けて、...

塾ニュース|地域教育

SNKと熊本県立天草工業高校の教育事業におけるIP許諾契約を締結

 株式会社ORENDA WORLD(東京・港区、澁谷 陽史 代表取締役)は、天草市と共同で設立したデジタルアート天草(熊本・天草市、澁谷 陽史 代表理事)と株式会社SNK(大阪市、松原 健二 代表取締役社長)間にて、次世代人材の育成を目的としてSNKのIPを使用する許諾契約を締...

塾ニュース|受験

全国学力テストにCBT本格導入 オンライン解答で測定精度向上へ

 文部科学省は4月14日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を開始した。今年度から、パソコンで解答するCBT(コンピューター・ベースド・テスティング)方式が本格導入され、中学理科の試験で初めて実施された。 CBT方式の導入により、動画視聴...

共立女子大学 × 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 産学連携プロジェクト 成果発表

 共立女子大学(東京・千代田区)建築・デザイン学部は、伊藤忠グループの総合資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社と連携し、実践的な学びを提供する産学連携プロジェクト「RESIDIA リノベーションデザイン産学連携プロジェクト」を実施した。このプロジェクトでは、学生たちが実際の物件を対象にリノベーションデザインを考案し、最終成果を発表した。

プロジェクト概要
 このプロジェクトは、実在する物件に対して学生がリノベーションデザインの提案をすることにより、物件の新たな価値創造に寄与するとともに、プロジェクト全体を通じて学生の実践力を養うことを目的としている。
対象物件
 伊藤忠リート・マネジメント株式会社が資産運用を受託しているアドバンス・レジデンス投資法人が保有する「レジディア芝浦」
実施内容
 学生たちは3グループに分かれ、約半年間にわたって、現地調査を行い、改善点やアイデアを出して、リノベーションデザインを提案した。 
 1.現地調査・周辺環境リサーチ
 2.中間発表・フィードバック
 3.最終成果発表(プレゼンテーション)
 最終成果発表では、学生たちが自由な発想で考案したデザイン案を、パース図や模型を用いて伊藤忠リート・マネジメント株式会社の社長を含む役員に向けて発表した。

スプリックス、「教育×エンタメ」領域に特化した新会社『Edutainment-Lab』を設立

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)と、株式会社D1-Lab(東京・港区、北 祐一 代表取締役)は、Edutainment(教育×エンターテインメント)領域に特化した新会社、株式会社Edutainment-Lab(東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役)を設立した。

 D1-Labが2023年4月に開校した「MEキャンパス」事業において、スプリックスと協業を進める中で、スプリックスとD1-Lab、Brave groupの三社が中長期的な視野で教育事業の可能性について協議を重ね、相互理解と信頼関係を深め、新会社設立に至った。
 今後、MEキャンパス事業や、VTuberを活用した教育コンテンツ事業など、教育×エンターテインメントの領域で様々な事業を展開していく。

株式会社レゾナックと横浜国立大学が包括連携協定を締結

 株式会社レゾナック(東京・港区、髙橋 秀仁 代表取締役社長CEO)と国立大学法人横浜国立大学(横浜市、梅原 出 学長)は、これからの半導体産業の発展に資する研究開発と人材育成に取り組むことを通じて、次世代半導体の技術と価値の向上を図ることを目的とし、令和7年4月21日に、包括連携協定を締結した。
 両者は、かねてより連携を進めていたが、今後は、連携関係を一層強化することで、連携協力から得られる成果を半導体産業や人材育成に還元し、社会にさらなる貢献を果たしていく。
〇協定における連携事項
(1) 次世代半導体に求められる部材の研究開発・社会実装
(2) 次世代半導体の高度研究を進める人材交流・人材育成
(3) その他本目的に資すると認められる事項
〇主な活動内容について
 株式会社レゾナックと横浜国立大学は、これまで半導体後工程における素材とプロセスに関する研究、共創について協議を行ってきた。
 株式会社レゾナックは、世界トップクラスのシェアを持つ半導体材料を豊富に取り揃え、最先端の半導体後工程装置を備えた研究開発施設を有している。また、共創型化学会社を企業ビジョンとしてコンソーシアム活動にも意欲的に取り組んでいる。横浜国立大学は令和6年度に総合学術高等研究院内に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターを設置し、異種デバイスを統合する先進的なヘテロ集積技術の研究開発で国内外のリーダーシップを担う研究拠点の確立を目指している。両者の連携を更に深化させることで、半導体チップレットの高速・低省電力化を実現する新たな3Dパッケージ技術の開発やサステナブルなプロセス技術の構築など、様々な先駆的な研究成果を創発して新技術の産業化を目指すとともに、横浜・川崎臨海地区に研究拠点が位置する地の利を生かした実践的な人材交流・育成活動も展開していく。

すららネットとコニカミノルタジャパンが業務連携

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)は、コニカミノルタジャパン株式会社(東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長)と業務連携を開始し、同社の教育支援ソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」と「すららドリル」のAIを組み合わせた新たな学習支援モデルの提供に向けた取り組みを、2025年度中に開始します。
 初等中等教育における公教育市場において、AIを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内で初めてとなる。連携により、これまで以上に子どもたち一人ひとりの力を引き出す個別最適な学びの実現を目指す。

「すららドリル」×「tomoLinks」の連携

  1. 「つまずき分析」と「学習定着度分析」の融合で、一人ひとりに最適な学びを提供
    「すららドリル」は、AIが児童生徒の解答内容を分析し、理解が不十分な原因を自動で判定する「つまずき分析」に強みを持つAIドリルだ。一方「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスのAIは、その広い拡張性により、全国学力・学習状況調査や他社のデジタルドリルといった外部データをもとにした「包括的な学習定着度の分析」に優れている。
    「先生×AIアシスト」のAIは、児童生徒の学習結果からつまずきの原因特定が必要だと判断した場合には、「すららドリル」を教材として提案する。これを解くことにより、児童生徒はやみくもに問題数をこなすことなく、どこで何につまずいているのかを可視化することができる。さらにその学習結果をフィードバックとして「先生×AIアシスト」の定着度データに反映させることで、複数の学習ドリルの中から、難易度に合わせたより最適な教材を提案していくことが可能となる。「先生×AIアシスト」の学習定着度の分析に「すららドリル」の細やかなつまずき分析が加わることにより、児童生徒がつまずきを確実に克服しながら、これまで以上に自分に合った内容で学習を進められる仕組みを実現する。
  2. 教材選定と個別支援をAIが担い、教員の負担を軽減
     学習の分析から適切な教材の提示までをAIが支援することにより、教員の業務負担を大きく軽減するほか、誰にどんな支援が必要かを可視化してくれることで、授業での教材選びや個別指導の判断も格段にしやすくなる。またこうした教育データを活用し、教育委員会による自治体全体の教育改善や教育政策立案に役立てることで、教育現場の課題解決を支援することにもつながる。

大阪大学附属図書館全4館に世界最高水準の顔認証を導入、国立大学初、入館ゲートと自動貸出返却装置を顔認証で利用可能に

 国立大学法人大阪大学(大阪・吹田市、熊ノ郷 淳 総長)と株式会社紀伊國屋書店(東京・新宿区、藤則 幸男 代表取締役社長)とパナソニック コネクト株式会社(東京・中央区、樋口 泰行 代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO)は、国立大学では初の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入する。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定だ。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現する。


 大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築した。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大している。
 紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館(総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館)へ新たに世界最高水準の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート7台および自動貸出返却装置6台が設置された。
 さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図った。


■今後の展開
 現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証/教職員証、大阪大学のコミュニティ(受験生・在学生・卒業生・教職員等)に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充している。
 OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指している。

東進が新設する「東進個別」で学力中間層の生徒ニーズに応える

 中高受験において、地域ナンバーワンの合格実績を誇るセナミ学院(茨城県筑西市)。大学受験に関しても、中高受験の結果には及ばないものの、一定の成果を上げている。そうした中で、東進が新たに提供する「東進個別」を導入し、更なる底上げを図ろうとしている。広瀬伸一代表に、「東進個別」を導入しようと思ったきっかけなどを取材した。

地域トップの合格実績の裏に国語力あり

広瀬伸一氏

――まずはセナミ学院の特徴をお聞かせください。
 当塾は小学生から高校生までをお預かりしていて、小中学生の8割は集団、2割は個別で指導しています。
 昨年までは高校生に関しては東進衛星予備校のほか、独自の集団授業コースも開設していました。
 校舎は茨城県の西部に3校舎を展開。この地域には下館第一高校と下妻第一高校という、成績上位の公立高校があるのですが、数年前に両校とも中高一貫化をしました。
 この二つの附属中学では、初年度から定員の50%以上を当塾出身者が占めるなど、おかげさまで中高受験においては地域ナンバーワンの合格実績となっています。

――素晴らしいですね。公立中高一貫校合格のために、どんなことを意識していますか。
 文章をしっかり読み取る読解力、自分の考えをキチンと伝えるための思考力や表現力を養うようにしています。
 そこで重きを置いているのが国語の授業です。国語は点数に直結しづらいほか、国語力を育成するには時間がかかるので軽んじがちですが、当塾では重視しています。
 近年の大学入試では、文章量が増加。読解力が不可欠になっていますので、方向性は間違っていなかったと感じています。

――具体的に、どのような取り組みをおこなっているのでしょうか。

 一つには作文があります。
「あなたの得意なことと苦手なことは何ですか?」「公立中高一貫校の適性検査で不安なことは何ですか?」「小学生に宿題を出すことをどう思いますか?」などなど、正解のない問いに対して自分の意見をしっかり述べられるよう訓練しています。
 生徒たちが書いた文章はクラスで共有し、思考や表現の幅が広がるようにしています。
 また集団指導のよさを生かし、面接対策やグループワークなどにも力を入れています。こうした学びは中学生になると忙しくてなかなかできないので、保護者会では小学生のうちに鍛えるべきだと伝えています。

遅れを取りそうな生徒は個別にフォロー

――小中学生を指導するうえで気を付けていることをお聞かせください。

 遅れを取っている生徒をフォローできないと、退塾につながってしまいます。授業がわかりやすい、面白いというのは当たり前で、それにプラスして生徒一人ひとりに寄り添うことを意識しています。
 もし仮に取り残されそうになっていても、しっかり面倒を見ていれば保護者は安心して通わせ続けてくれます。当たり前ではありますが、実践が難しいことを徹底するようにしています。

―― 保護者とのコミュニケーションは、どのようにされていますか?

 気軽にやり取りができるシステムを導入し、積極的にコミュニケーションを取るよう心がけています。
 例えば当塾では家庭学習用のワークを渡し、家で解いてもらっているのですが、なかにはうまく進められない生徒もいます。そうした家庭からは「ワークをほとんどやっていないので、先生から指導してもらえませんか?」といったメッセージが届きます。
 やり取りが少ない保護者に対してはこちらから困り事がないか聞くなど、コミュニケーションの量を増やすよう配慮しています。

来年度から東進の「東進個別」を導入

――今度は高校生の指導に関して教えてください。

 授業のない土日も塾に来る時間を決めてもらい、しっかり自習できるよう仕組み化しています。
 また東進と平行して集団授業コースを開設してきたのは、東進の映像授業のレベルが高く、当塾に多く通う中間層の高校生には少し難しいと感じていたからです。
 しかし来年度からは東進に「東進個別」が新設されるため、高校部の集団授業は廃止することとしました。
 この東進個別は中学の復習もできるなど、スモールステップで基礎を積み上げられるんですよね。そのよさを実感し、導入を決めました。

――新たな展開が見えてきそうですね。

 そうですね。以前から「定期テスト勉強会」を開催し、中間と期末の対策には力を入れてきたのですが、東進個別でも定期テスト対策をしてくれるので、総合型選抜がさらに強化できると期待しています。

――今後の展望についてお聞かせください。

今年2月に開校予定のセナミ学院 古河校の外観(パース)

 小学生におこなっているグループワークや面接は将来、総合型選抜に間違いなく役立つと感じています。長期的な指導によって希望の進路が実現できると確信していますので、そのことを保護者に理解してもらうよう努めつつ、生徒数をさらに増やしてまいります。
 またこの2月に、古河駅東口校を譲受することになりました。当塾の強みである小中部門を、夏にはその校舎に併設する予定です。譲受するのは今回が初めてですが、成功すればいろんなエリアに展開できると楽しみにしています。

 中高受験では結果を出せているのに対し、大学受験は全国レベルに及んでおらず、長らく課題感を感じてきました。東大や早慶大といった超難関大に受かるポテンシャルを持つ生徒は少なくないと思っていますので、大学の合格実績もこれから高めてまいります。それによって低迷している名門公立高校の威厳を取り戻すことに貢献し、ひいては地域発展にもお役立ちできればと考えています。

古河校の内装(パース)

Z世代の飲食店探し、SNSと短尺動画が主流に ファストマーケティング調査

 ファストマーケティングは4月21日、Z世代(15〜29歳)の男女360人を対象に実施した「Z世代の消費行動に関するSNS利用実態調査【2025年版】グルメ・飲食店編」の結果を発表した。調査によると、飲食店の情報収集に最も利用されているSNSは「Instagram」が67・5%で最多。続いて「YouTube」48・1%、「TikTok」46・1%と、視覚的要素の強いサービスが上位を占めた。

 SNSや動画サイトをなんとなく見ていて、気になる飲食店に出会うことが「よくある」「ときどきある」と答えた割合は80・8%にのぼった。インフルエンサーの投稿や知人のシェア、店舗公式アカウントによる投稿が、偶発的な出会いのきっかけになっているとみられる。
 また、検索エンジンを使った情報収集では「レビューや口コミ」が69・4%で最も多く、「メニュー」「価格帯」が続いた。さらに、58・1%が画像検索を活用し、店内の様子や料理写真を事前に確認していることも明らかになった。
 見つけた飲食店の情報を「Instagramのコレクションに保存する」人は71・2%、「Googleマップに保存する」人も61・1%と、後で検討できるよう情報をストックする傾向も強い。さらに、「リール動画・ショート動画の方が効率よく情報が得られる」と感じている人は75%、実際に短尺動画から飲食店の情報を得る人も71・7%に達した。
 自由回答では、「リアルな口コミを重視」「あえて低評価のレビューも読む」「SNSとGoogleマップを行き来する」など、情報の信頼性を冷静に見極める行動も浮かび上がった。特にレビューの信憑性を確認するため、動画のコメント欄をチェックするケースもあり、若い世代の“リアル志向”が鮮明となっている。
 本調査レポートは、ファストマーケティングの自主調査レポートページ(http://fastmarketing-pro-7374649.hs-sites.com/sns-research-restaurant-2025-4)から無料でダウンロードできる。

絶滅種スライゴオオサンショウウオ 日本で発見 池袋の水族館で公開中

 絶滅したと考えられていた世界最大の両生類「スライゴオオサンショウウオ」が、実は日本国内で生きていたことが明らかになった。東京・池袋のサンシャイン水族館では、現在開催中の特別展「真夜中のいきもの展」でその姿が一般公開されている。
 このスライゴオオサンショウウオは、中国原産で国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストにも「絶滅寸前」として掲載される希少種。以前は「チュウゴクオオサンショウウオ」と同一と考えられていたが、京都大学などの研究グループによるDNA解析の結果、別種であることが判明した。

東京都の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託全都立学校の教員と児童生徒約16万人が活用する生成AIの基盤構築から保守まで提供

 コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充)とコニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長:一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン)は、コニカミノルタジャパンが東京都教育庁の「都立学校向け生成AIサービスの構築及び機能拡張・保守・運用等業務委託」を受託し、契約を締結したことを発表した。両社は、これまでの教育関連事業で培った技術とノウハウをもとに、都立学校の教員と児童生徒約16万人が生成AIを安全に活用するための環境づくりに貢献していく。

■都立学校向け生成AIサービスの構築に関する業務委託概要
 東京都教育庁は、全都立学校の教員と児童生徒が生成AIを活用するため、2024年度に研究校20校で構築した都立学校向け生成AI利活用環境基盤の再構築と、機能拡張に関する一般入札を2025年1月31日に公示した。構築の要件は以下の3点。

1.入力されたデータが再学習に利用されない専用環境とし、GPT-4o mini*以上の性能を利用可能なものとすること。
2.教員・児童生徒別にアカウントを付与し、教員は生成AIのテキストデータ参照機能に連携するデータのアップロードが可能なこと。
3.作成したプロンプトを蓄積・共有するプロンプトライブラリ機能は使用目的、教科ごとにカテゴライズし検索しやすいようにすること。

 今回、コニカミノルタジャパンが受託し、これまでの教育事業における知見を活かして、東京都とともに事業構想を進めていく。

■コニカミノルタジャパンの教育業界における取り組みについて
 コニカミノルタジャパンは、学び方や理解のペースが異なる多様な子どもたちへの学びの機会の提供と個別最適な学びの実現、また教員不足や多忙な職場環境といった教育現場における社会課題の解決を目指し、生成AIやデータ分析を活用した学習支援サービス「tomoLinks®(トモリンクス)」を2019年より展開している。協働的な学びをサポートする「学習支援」サービス、個別に最適な学びを提案する「先生×AIアシスト」サービスで構成されており、これらを学校の教育プラットフォームとして導入することで、教育におけるDXツールとしてデジタル端末の利用だけでなく、教育データの効果的な活用が可能となり、子どもたち一人ひとりの力を最大限に引き出す個別教育の実現を推進している。

■「tomoLinks」の生成AIについて
「tomoLinks」では、協働学習や探究学習で安心・安全に利用できる対話型生成AIとして「チャッともシンク™」を提供。学校教育において生成AIを取り入れることは、学習の基盤となる情報活用能力やAIリテラシーを養う観点からもその重要性が高まってきており、「チャッともシンク」を通して、「問題を発見し課題を設定する」「自分の考えを深める」「異なる考えを整理・比較・深堀りする」といった学習プロセスをサポートしている。また有害ワードのフィルタリングや児童生徒の利用状況・履歴確認といった安全性を確保する機能の搭載により、教員と13歳未満を含むすべての児童生徒が対話型生成AIを教育現場で安心して利用できる環境を提供している。

台湾世論調査「最も好きな国」日本が過去最高の76%に

 台湾で行われた世論調査で、「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が76%に達し、過去最高を更新した。調査は日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」が昨年12月から今年1月にかけて、20歳から80歳の台湾人1500人あまりを対象にインターネットで実施したもの。
 これによると、「最も好きな国・地域」として「日本」と答えた人は76%で、前回調査(3年前)から16ポイント上昇し、2位の韓国(4%)、3位のアメリカと中国(いずれも3%)を大きく引き離した。

 さらに「今後、台湾が最も親しくすべき国・地域」でも、日本が70%と過去最高を更新し、前回から24ポイント増。これにアメリカ(13%)、中国(11%)が続いた。
 一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域」では、アメリカが48%でトップ、日本は30%で2位、中国が19%で3位となっている。
 日本台湾交流協会は、日本への観光客の増加や、地震など災害時の相互支援が日本への好感度向上につながっていると分析している。