月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)...

巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力感」である。 複数の...

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S...

 6月2日(火)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年4月号(通巻540号)...

巻頭言  読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校(高専)を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の1962年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえば、地元の製造業やイ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)

巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力...

塾ニュース|塾・企業

LINE WORKS、社内の稟議や申請、承認の一元管理が可能になる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を7月より提供開始

 LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャット「LINE WORKS」上で社内の稟議・申請・承認を一元管理できる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を2026年7月下旬から提供開始す...

塾ニュース|教育ICT

AI活用で教員負担を軽減 「天神X」にコメント作成支援機能

子どもと向き合う時間の創出へ、タオが新機能を追加 株式会社タオ(滋賀県草津市)は5月29日、学習塾や放課後等デイサービス、フリースクール向けICT教材「天神X」の先生用管理アプリに、生成AIを活用したコメント作成支援機能を追加したと発表した。生徒の学習データをもとにAIが...

塾ニュース|地域教育

京都カグヤライズと京都聖カタリナ高が産学連携協定 スポーツ通じた人材育成へ

 株式会社京都卓球クラブが運営する女子プロ卓球チーム「京都カグヤライズ」は、京都聖カタリナ高等学校と産学連携協定を締結する。調印式は6月2日に京都聖カタリナ高等学校で行われる予定だ。協定は、スポーツを活用した教育活動や地域貢献活動を通じて、生徒の成長機会の創出と地域活性化を目指...

塾ニュース|受験

鹿児島伝統の高校受験「不合格内示」が今春廃止へ 全国で進む合格発表のデジタル化、残る未実施は2県のみ

 鹿児島県の公立高校入試で長年独自に行われてきた慣習「不合格内示」が、今春(2026年3月)をもって廃止された。合格発表日に掲示板の前で不合格の生徒が失意を味わうのを防ぐため、事前に中学校を通じて結果を電話連絡する仕組みだったが、全県でホームページ(HP)による合否公表が始まっ...

東大合格者を数多く輩出し続ける秘密とは

神奈川、埼玉、愛知、岐阜で東進衛星予備校のFC教室を展開している、株式会社アイトップ(神奈川県横浜市)。東進内の東大合格者数1位を何年も記録するなど、高い実績を誇っている同社はこの度、新体制を敷くこととなった。その経緯や合格実績の秘密などを、新社長に就任した外山昌弘氏に取材した。

一致団結して難局を乗り切る

──今回、代表取締役社長に就任された経緯と、現在のお気持ちをお聞かせください。

外山昌弘氏

 前社長である岸陽一郎が、昨年4月に体調を崩してしまいました。当面は治療に専念するとのことから、神奈川・埼玉エリアに関しては私が、愛知・岐阜エリアに関しては船橋が、岸の立場を継ぐべきとの結論に至り、それぞれ新社長に就任。創業者である岸昭二郎が会長に就任しました。
 全社的な指揮を執った経験があったため不安などはありませんでしたが、業務が倍くらいに増え、昨年の4、5月頃の記憶は少し曖昧です。
 非常に有り難いのは、方向性が決まると一気にみんなの力が集まる社風で、岸が元気になるまで乗り切ろうと結束しています。


──社長になってから、どのようなことを意識していますか。
 とにかく馬力がある岸は、車のボディがどうであれ引っ張り、結果も出していました。
 一方、私は馬力が少ないので、ボディを細かくケアするかのごとく現場の意見を聞き、「引っ張る」のではなく「押す」ことを意識しています。
 社長就任直後の挨拶でも、「意見はいつでも聞くから」と伝えました。
 幹部とのコミュニケーションは取れていたと自負しており、意見は言いやすいのではないかと思います。
 ただ、勢いのある社風や、目標必達の厳しさを変えるつもりはありません。

圧倒的な東大合格実績の理由

──今年の東大合格者は88名と圧倒的ですが、その要因をお聞かせください。
 我々は東進の「東大特進協力校」に認定されていて、東大特進のコンテンツが使えます。これが高校に認知されるようになり、生徒が増え、東大受験者が増加したのが大きかったですね。
 さらに今年の東大入試は難しく、東大特進で演習を積んでいたのが効きました。

──実績を出し続けるために、組織としては何を重視していますか。
 毎月研修をおこなうなど、学生アルバイトである担任助手の指導に力を入れています。
 研修は一方的におこなうのではなく、「どういう復習に効果があったか」「いつ何をどれくらい解いたか」など、学生たちの経験を掘り起こす時間を設けるようにしました。これが社員の振り返りやスキルアップにもつながっています。

部活や学校でのイベントの応援に駆けつけることが、生徒募集にひと役買っている

 また同じ学力でも、その勉強法を信じているか疑っているかによって結果は違ってくるはずなので、「指導の一本化」も大切にしています。
 例えば「音読をしよう」と号令をかけても、「赤本のほうがいい」と考える生徒もいます。そういう時は決まって担任助手に相談するのですが、どの担任助手も「音読がいい」と言えば、納得して取り組むようになります。
 成績が伸びなかったら勉強法のせいにしがちですが、みんな音読で成績を伸ばしているのに自分だけ伸びなければ、自分の責任になります。
 勉強法のせいにさせないためにも指導の一本化は重要ですし、東進の講師たちは確かな勉強法を伝えてくれているので、私たちはそれを徹底するだけです。

共通テスト対策で基礎を固める

──共通テストでは「一般生平均+100点」を実現されていると伺いました。
 はい。上位生ほど共通テストを軽視しがちですが、実際に受かっている生徒は共通テストを徹底しています。先に共通テスト対策をしておくと、基礎が固まって応用講座の吸収力が高まるほか、課題点もいち早く見つけられるん
です。

スピード感を持って入学説明会への動
員をかけ、確実に生徒増へと繋げている


 東進の永瀬社長は+200点と言われているのでまだまだですが、共通テストはすごく意識していますね。
 今後は高2のうちに理科・社会を終わらせるなど、先取り学習を一段階早め、点数を上げていくつもりです。そのために必要なのが低学年からの指導であり、東進中学NETをしっかり活用したいと考えています。
 また神奈川は中高一貫校が多く、東進の「志指導」は間違いなくフィットするはず。全国統一テストの中高一貫校への配布を強化しながら、志指導も合わせて案内すれば、+150点、+200点もいずれ達成できると思います。

中学生の集客に力を入れていく

──近年、生徒募集が好調に推移しているそうですが、その要因をどのように分析していますか。
 一つはスピードです。2月、3月の面談では、動員を意識しながら入学説明会について案内し、必ず保護者も呼ぶようにしています。
 また実際の説明会は小回りが利くよう、1教室ごとに開催するなど、とにかくスピードを重視しています。
 そしてもう一つの要因が紹介です。内部生には高3生の共通テストの結果や、東大合格実績などを上手に〝自慢〟しているのですが、そうすると「この塾で間違いない」と帰属意識が高まるだけでなく、紹介につながるんです。

──今後のアイトップの成長戦略をお聞かせください。
 課題である低学年を、いかに集客するかですね。お伝えしたように、中高一貫校で全国統一テストの配布を強化するなど、今後は中学NETの生徒を増やしていきます。
 仮に昨対比150%を実現できれば、将来性がある会社だと、社員のモチベーションも上がるでしょう。
 また、これからの予備校・塾に求められる役割は、「学校のフォローアップ」だと考えています。
 学校をラクにしてあげる存在になれば、学校も生徒も我々もみんながWIN─WINの関係になれる。この分野で東進が果たせる役割は、とても大きいと考えています。

月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)

巻頭言

「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力感」である。
 複数の要因の因果関係を統計的に検証する共分散構造分析を用いた結果、プロアクティブ行動(自ら率先して組織に良い影響を与える自律的な行動)を促す主要因が3つに絞られた。フォロワーシップ、自己効力感、集団的効力感だ。
 自己効力感という個人の信念は、成果を創出する上で確かに重要な土台となる。しかしその効果はあくまで個人の範囲にとどまる。フォロワーシップも同様だ。
 他方、集団的効力感は際立った特徴を示した。個人のプロアクティブ行動に加え、チーム全体のプロアクティブ行動に対しても、より強い影響を与えていた。
 集団的効力感は、チームに直接効くだけでなく、個人を経由する経路でも波及する。要するに二重の経路で組織を動かすのだ。これこそが集団的効力感を「組織変革のエンジン」と呼ぶべき理由だ。
 集団的効力感を高めるポイントを3つ提示する。
①小さな成功を「チームの物語」として言語化する
②世代を超えた相互の代理体験を設計する
③目標を「自分たち事」に翻訳する対話の場を設ける
 である。貴塾の集団的効力感や如何に。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp 01 株式会社英俊社 次世代のリーダーを育む「知の作法」とは ──公立最難関校突破の決定版『偏差値70突破シリーズ』誕生秘話
  • 8 CatchUp 02 株式会社AICエデュケーション 成績管理を 成績管理を 「集める 集める」 から から 「活かす 活かす」 へ 「FLENS School School Manager Manager」 が変えた、 塾と家庭のコミュニケーション
  • 10 CatchUp 03 株式会社ウィザス 子供の主体性を引き出し 自己肯定感も向上する「PLS」(Positive (Positive Learning Learning System)
  • 12 HOT TOPICS 塾業界の未来を創る熱狂の1日「塾フェス2026FINAL」レポート
  • 14 塾長の決断(9) 岡崎塾「増やすこと」が目的ではない ──岡崎塾・岡崎正忠塾長が貫く、教室展開と人材育成の決断
  • 16 挑む私学 駿台甲府学園
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 49 【特集①】  株式公開企業塾2026年 2・3月期決算を読む
  • 60 【特集②】 教育ICT考2026〈後編〉
  • 75 特別連載企画 政策転換が促した進化 ──中国・民間教育の現在地
  • 80 HOT TOPICS② 私塾ネット設立25周年記念大会 「第23回 全国塾長職員研修大会」を開催
  • 82 HOT TOPICS③ 興学社 第43期入社式・年次総会を開催
  • 87 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(388)
  • 88 疾風の如く(203) ウラヤスプレイラボ(千葉県) 代表 佐原 光 さん
  • 90 現代学習塾経営概論(39)
  • 92 For Whom the 塾 Tolls(58)
  • 94 自ら動き出すチームにする方法(141) 中谷彰宏
  • 96 One Target(18) 的場一成
  • 98 PAPER REVIEW(27) 浅見貴則
  • 100 シン・ジュクジン(55)
  • 101 芸術見聞録(155)
  • 102 わが子、就学中(63)
  • 103 塾長の机
  • 104 為田裕行の「教育ICT行」(135)
  • 105 10¹⁵ PETA(62)
  • 106 キクチカラ(18) 菊地香江
  • 107 Opinion from School(83)
  • 108 林明夫の「歩きながら考える」(250)
  • 110 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(67)
  • 112 私塾界インサイト(99)
  • 116 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(55)
  • 118 咲かせよ桜(135) 小林哲夫
  • 122 論点2026(6) 私立大学250校削減案 少子化時代の高等教育を考える
  • 126 編集後記
  • 128 Book Review
  • 130 塾長のためのガジェット講座

文科省、民間人材の中途採用を強化 エンと連携し総合職・一般職を公募

国家公務員試験を免除 教育・科学技術政策に多様な知見取り込む

 エン株式会社は5月28日、文部科学省のキャリア採用を支援する「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始したと発表した。採用支援サービス「エン転職」「AMBI(アンビ)」「ミドルの転職」を通じ、「総合職」と「一般職」の公募を行う。今回の採用では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術など幅広い政策分野を担う文部科学省が、民間出身者の知見や経験を取り込み、組織力強化を図る狙いがある。AI普及に伴う教育改革や次世代人材育成、研究基盤整備など、行政課題が複雑化・多様化する中、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保を進める。募集するのは、将来的な幹部候補として幅広い政策領域を経験する「総合職」と、特定分野で専門性を高める「一般職」の2職種。いずれも、他省庁や自治体、国立大学への出向、海外留学などの機会が用意されている。

 特徴的なのは、従来の国家公務員試験とは異なる採用方式を採用している点だ。筆記試験を免除し、一般企業に近い形で選考を実施することで、民間企業や自治体、教育機関、コンサルティング業界など多様な人材の応募を促す。文部科学省はコメントで、「文部科学行政が解決すべき課題は多種多様化している。民間企業等での経験を活かし、一緒に行政をより良くしたいという熱意ある方を求めている」としている。近年、中央省庁ではデジタル政策や教育改革、地方創生などの分野で、民間出身者の登用を強化する動きが進む。特に教育行政では、EdTechや生成AI活用、人材育成政策など民間との接点が増えており、官民を横断したキャリア形成への関心も高まりつつある。応募受付は、総合職が6月28日まで、一般職が7月5日まで。正式応募は文部科学省ホームページを通じて行う。

登録日本語教員試験対策講座を新規開講 ヒューマンアカデミー

eラーニングで全国対応 国家資格化で高まる日本語教師需要に対応

 ヒューマンアカデミー株式会社は、国家資格「登録日本語教員」の取得を目指す受験者向けに、「令和8年度日本語教員試験対策講座」を新たに開講する。全国どこからでも受講可能なeラーニング形式を採用し、基礎知識の習得から応用演習まで体系的な学習環境を提供する。登録日本語教員制度は2024年度に創設され、日本語教育人材の専門性を担保する国家資格として注目を集めている。一方で、受験希望者からは「仕事や家庭と両立しながら学びたい」「近隣に養成機関がない」「聴解・読解試験への不安がある」といった声も上がっていた。

 同講座では、最新の出題傾向を踏まえ、日本語教員試験の重要キーワードを中心に効率的な学習を進める。eラーニング映像は繰り返し視聴できるほか、質問機能も備え、学習者が疑問点を解消しながら学べる環境を整えた。特に、応用試験で実施される「聴解試験」「読解試験」を想定した実践演習を取り入れている点を特徴としている。また、同社が企画・編集を手がけた『日本語教育教科書 登録日本語教員養成課程コアカリキュラム 完全攻略ガイド』(翔泳社)が好評を受け重版となったことも発表した。講座と書籍を組み合わせることで、知識習得と実践演習の両面から資格取得を支援する。

 ヒューマンアカデミーは、文部科学省認定の「登録実践研修機関」および「登録日本語教員養成機関」として、日本語教師養成コースや実践研修なども展開している。同社は「リスキリング」や「学び直し」需要の高まりを背景に、社会人を含む幅広い層への教育機会提供を強化している。

 近年、日本国内では外国人材受け入れ拡大に伴い、日本語教育人材の確保と質向上が課題となっている。国家資格制度の開始により、日本語教師養成市場では試験対策講座やオンライン学習サービスの拡充が進みつつあり、今後も関連市場の拡大が見込まれる。

AI活用で教員負担を軽減 「天神X」にコメント作成支援機能

子どもと向き合う時間の創出へ、タオが新機能を追加

株式会社タオ(滋賀県草津市)は5月29日、学習塾や放課後等デイサービス、フリースクール向けICT教材「天神X」の先生用管理アプリに、生成AIを活用したコメント作成支援機能を追加したと発表した。生徒の学習データをもとにAIがコメント案を生成し、指導者の業務負担軽減と、生徒・保護者とのコミュニケーション充実を図る。

「天神X」では従来から、学習後に教師が生徒一人ひとりへコメントを送る機能を搭載している。学習内容や理解状況に応じた声かけを行うことで、生徒の学習意欲向上や成長記録の蓄積につなげてきた。一方で、個別最適化されたコメント作成には時間を要し、現場では業務負担の一因にもなっていた。

今回追加された機能では、生徒の学習履歴や到達状況をAIが分析し、コメント文の“たたき台”を自動生成する。教師は生成された文章をもとに、自身の言葉で加筆・修正を行うことで、短時間で個別性の高いフィードバックを作成できるという。

同社は、AI導入の目的について「テクノロジーによって業務を効率化し、教師が子どもや保護者と向き合う時間を増やすこと」にあると説明する。学習塾での講師経験を持つスタッフからは、「これまで走り書きになりがちだったコメントを、より丁寧な言葉として届けられるようになる」といった声も上がっている。

教育分野では近年、生成AIを活用した教材作成や校務支援の取り組みが広がっている。一方で、AIによる自動化が教育現場のコミュニケーションを希薄化させる懸念も指摘される。こうした中、同社はAIを“教師の代替”ではなく、“対話を支える補助ツール”として位置付けている点を特徴としている。

タオは今後も、教育・福祉現場におけるICT活用を通じ、指導者の負担軽減と個別支援の充実を進めていく方針だ。

ZEN大学、2027年度から編入学受け入れ開始 2・3年次編入に対応

 ZEN大学は、2027年4月入学生向けの学生募集要項を公開し、新たに編入学生の受け入れを開始すると発表した。出願受付は2026年9月1日から開始する。2027年度募集では、従来の1年次入学に加え、2年次・3年次への編入学制度を新設。2年次編入では最大30単位、3年次編入では最大62単位を包括認定する。入学年次は、提出された出願資料をもとに大学側が決定する。

 同大では、学ぶ意欲を重視する方針から、入学選考で学力試験を実施しない。選考は志望理由書と小論文により行う。基礎学力に不安がある入学者に対しては、アドバイザーによる補習授業やオンデマンド教材を提供し、学習支援を行うとしている。募集学部は「知能情報社会学部 知能情報社会学科」。2027年度の募集人数は、4月入学・10月入学・編入学を含め計3,500人を予定している。入学検定料は3万円、年間授業料は38万円で、別途初年度のみ入学金3万6,000円が必要となる。出願受付は全7期で実施され、第1期は2026年9月1日から10月8日まで。最終となる第7期は2027年3月23日正午まで受け付ける。ZEN大学は、学校法人日本財団ドワンゴ学園が運営するオンライン大学。唯一の学部「知能情報社会学部」では、AI時代を見据え、ITや情報リテラシーを軸に分野横断型の学びを提供している。

NHK厚生文化事業団、第61回「NHK障害福祉賞」作文募集 障害当事者や支援者の体験を広く発信

 NHK厚生文化事業団は、障害福祉への理解促進を目的とした第61回「NHK障害福祉賞」の体験作文募集を開始する。障害のある人自身や、ともに歩む家族・支援者らによる実体験をもとにした作品を募り、障害福祉に対する社会的関心を広げる狙いだ。募集は、「障害のある本人の部門」と「障害のある人とともに歩む人の部門」の2部門で実施。応募作品は8,000字以内の未発表作品とし、点字での応募にも対応する。

 応募期間は2026年6月1日から7月31日まで。郵送または公式ホームページの応募フォームから受け付ける。入選結果は11月中旬に通知し、12月には入選作品集を発行予定としている。賞は、全部門を通じた最優秀賞1編に賞金50万円、優秀賞3編に各20万円、佳作に各5万円を贈呈。また、第1部門(障害当事者部門)からは、「障害があってもこういう生き方がある」という人生の切り開き方を描いた作品に対し、「柳田邦男賞」(賞金20万円)を授与する。同賞は、柳田邦男氏が40年以上にわたり選考委員を務めていることから設けられており、「生きる意味への気づき」を描いた作品を評価する。主催はNHKとNHK厚生文化事業団。後援には文部科学省、厚生労働省のほか、障害福祉・特別支援教育関連団体などが名を連ねる。募集要項や応募方法の詳細は、NHK厚生文化事業団の公式サイトで公開している。

神戸市外国語大学、英語模擬国連大会「JUEMUN2026」開催へ 16大学・約220人が参加

 神戸市外国語大学は、2026年7月10日から12日にかけて、日本大学英語模擬国連大会「JUEMUN2026(Japan University English Model United Nations)」を開催する。国内外16大学から約220人の学生が参加予定で、海外大学からも約20人が来日する見込みだ。JUEMUNは、大学生を対象とした英語による模擬国連大会。参加学生が各国代表や議長役を担い、国際課題について英語で討議し、決議案の採択を目指す教育プログラムとして2010年から毎年開催されている。神戸市外国語大学による主催は今回で6回目となる。

 2026年大会のテーマは「Building a Gender Inclusive Society(ジェンダー包括社会の構築)」。大会では、「ジェンダーに基づく暴力から女性と少女を守る」「女性の経済的参加の促進」「女性の政治的意思決定および平和構築プロセスへの統合」の3委員会を設置し、参加者が議論を行う。会場は神戸市外国語大学(神戸市西区)の大ホールなどを使用。基調講演には、西アフリカ市民シンクタンク上級顧問で、元ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所所長の横関祐見子氏を招く。大会運営には学生が主体的に関わっており、学生事務総長を務める国際関係学科4年の樋口美柚さん、淵上瞳生さんは、「参加者一人ひとりが男女平等の実現を自分自身の問題として考え、真剣に議論できる場を目指したい」とコメントしている。また、大会期間中には高校生向け見学ツアーも実施する。模擬国連の概要説明や議場見学、キャンパスツアーなどを予定しており、高校教員の引率を条件に参加を受け付ける。応募多数の場合は抽選となる。

文科省、「学校活動安全確保対策推進本部」設置へ 修学旅行・部活動事故受け安全対策を強化

 文部科学省の松本洋平文部科学相は5月12日、3月に沖縄・辺野古で発生した修学旅行中の事故や、部活動遠征中の事故などを受け、関係局長を招集し、児童生徒の安全対策強化を指示した。松本大臣は、「児童生徒の安全確保が一体的な取り組みとなるよう、『学校活動安全確保対策推進本部』を開催し、さらなる対応策を早急に検討する」よう求めた。

 会議では、修学旅行や部活動遠征に限らず、学校活動全般における安全管理体制の見直しについて協議。松本大臣は「大切なのは児童生徒にとって何が一番であるかだ」と述べ、既存の枠組みにとらわれず、局横断で情報共有と施策連携を進めるよう指示した。また、全国でクマによる獣害が報告されていることにも言及し、登下校時を含む日常的な安全管理の重要性を強調。「あらゆる場面での児童生徒の安全管理に漏れが生じないように取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
 文部科学省では今後、「学校活動安全確保対策推進本部」を中心に、学校行事や課外活動、通学時を含めた総合的な安全対策の検討を進める方針だ。

LINE WORKS、社内の稟議や申請、承認の一元管理が可能になる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を7月より提供開始

 LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャット「LINE WORKS」上で社内の稟議・申請・承認を一元管理できる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を2026年7月下旬から提供開始すると発表した。ノーコードによる申請フォーム作成やモバイル対応を特徴とし、企業の業務効率化を支援する。近年、内部統制やコンプライアンス強化、人材流動化の進展を背景に、企業内の申請・承認プロセスは複雑化している。一方で、ワークフローシステムの導入には運用負荷やアカウント管理の煩雑さといった課題もあった。

 今回提供される「LINE WORKSワークフロー」は、既存の「LINE WORKS」環境上で利用できる点が特徴。ユーザーは新たなシステムを導入することなく、稟議書や経費申請、各種承認フローをLINE WORKS内で完結できる。
 フォーム作成はノーコード対応で、25種類のコンポーネントをドラッグ&ドロップすることで独自フォーマットを作成可能。決裁金額や部署に応じた条件分岐、複雑な承認ルート設定にも対応する。また、LINE WORKSのアドレス帳情報と連携することで、組織変更や人事異動時には決裁ラインを自動更新。モバイル・PC双方に対応しており、外出先からでも申請や承認が行える。外部システム連携機能も備え、承認結果を他システムへ送信したり、承認後に出張チケットや宿泊先を自動手配したりする活用も想定している。

 料金は年額契約で1ユーザー月額250円、月額契約で300円(税別)。利用には「LINE WORKS」の有償プラン契約が必要となる。

 LINE WORKSは、チャットや掲示板、カレンダーなどを備えたビジネスコミュニケーションツールで、現場業務での使いやすさを強みとする。富士キメラ総研の調査では、有料ビジネスチャット国内シェアで2017年度から8年連続首位を獲得している。