月刊私塾界2024年12月号(通巻524号)...

巻頭言 過去最多倒産件数となる塾業界の今後  2024年、学習塾の倒産件数が過去最多水準で推移している。東京商工リサーチと帝国データバンクの両社が調査結果を発表した。それによると、今年1月から10月の倒産件数は前年同期比で28%増加し、通年では19年の過去最多水準に並ぶ可能性がある。...

月刊私塾界2024年11月号(通巻523号)...

巻頭言 増加する学校外教育費 ソニー生命保険が今年3月に発表した子どもの教育資金に関する調査によると、子供1人あたりの学校外教育費が過去最高を記録した。特に未就学児の習い事への支出が増加しており、9年前の約2倍に達している。物価上昇に伴う月謝の値上げや複数の習い事の掛け持ちが要因とし...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2024...

一年間の感謝を込めて ご挨拶 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2024年も残すところ、あとひと月あまりとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月5日(木)に池袋メトロポリタンホテルで「私塾界プレミアムセミナ...

次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】を開催中...

次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】の第1回「見た目で、選ばれている。─教養としての『見た目』」が9月26日、ヒルトン東京で開催された。講座は受講者が抱える日々の悩みや疑問をテーマに、講師の中谷彰宏氏と受講者がディスカッションを重ね、自らの課題を解決していく形で進められた。挨拶...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2024年12月号(通巻524号)

巻頭言 過去最多倒産件数となる塾業界の今後  2024年、学習塾の倒産件数が過去最多水準で推移している。東京商工リサーチと帝国データバンクの両社が調査結果を発表した。それによると、今年1月から10月の倒産件数は前年同期比で28%増加し、通年では19年の過去最多水準...

塾ニュース|塾・企業

ベネッセコーポレーションが2025年4月より高等学校向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」を提供開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、2025年4月より高等学校(中高一貫校含む)向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。 令...

塾ニュース|教育ICT

文部科学省実証事業に採択:IGS、生成AIを活用した探究指導モデルを宝仙学園で実証開始

 Institution for a Global Society 株式会社(東京・渋谷区、中里 忍 代表取締役社長 COO)は、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)」に採択...

塾ニュース|地域教育

キッザニア福岡、産官学連携の高校生向け教育プログラム「Future Innovators’ Course 2024 -次世代起業家育成塾-」を実施

 こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社(東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長)は、「キッザニア福岡」(福岡県福岡市)において、産官学と連携し地域に根ざした施設づくりの実現に向けて、地元の高校生を対象とした教育プログラム「Fu...

塾ニュース|受験

2025年 第1回「G検定(ジェネラリスト検定)」受験申込開始

 ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会(以下JDLA)は、2025年1月11日(土)に開催を予定している2025年 第1回 「G検定(ジェネラリスト検定)」(以下G検定)の受験申込受付を、2024年11月15日(金)1...

ベネッセコーポレーションが2025年4月より高等学校向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」を提供開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、2025年4月より高等学校(中高一貫校含む)向けフルクラウド型校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。
 令和7年度の文部科学省概算要求は、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携などを想定してのクラウド環境での次世代校務DX環境の整備、さらに教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策などの、学校の基盤整備が急務とされている。

 このサービスでは、これからの学校ニーズに応える高等学校向け校務支援システムとして、高等学校における主要な校務、①教務管理(成績処理、出欠管理、時数管理等)、②学籍管理(指導要録等)、③保健管理(健康診断票、保健室来室管理等)等をフルクラウド環境で統合して処理できる機能を提供する。さらに①の教務管理では、フルクラウド型の利点を生かした機能としてベネッセが高等学校向けに提供する模擬試験「進研模試」など各種サービスとの連携も予定している。
 サービスの開発は、高セキュリティが求められる医療分野におけるサービスの開発、運用実績があるテクマトリックス株式会社(東京・港区、矢井 隆晴 代表取締役社長)の校務支援システム「ツムギノ」をベースに、高等学校の校務ニーズを理解するベネッセによるカスタマイズを加える形で進めました。各学校における販売や導入、および活用支援についてはベネッセが行う。

 ベネッセグループにおいては、株式会社EDUCOMが全国の1/3にあたる約11,000の小中学校および約600自治体に校務支援システムを提供している。そして、今回さらにベネッセコーポレーションとして高等学校や中高一貫校へ校務支援システムのサービス提供を拡大することとなる。
 このサービスの提供を通して、ベネッセでは、全国の高等学校や中高一貫校に対して、日々の校務の業務効率向上とご負担の軽減に加えて、学校が保有・管理するさまざまな校務データを可視化して分析・活用するための安心・安全な環境を提供している。

■新サービス提供の背景
 近年、学校における働き方改革に向けた取り組みが行われており、生徒の出欠管理や成績管理、保健管理などの校務において、紙ベースの業務をデジタル化し効率的に行えるようにする校務DXが進んでいる。さらに、学校における1人1台端末の利用とネットワーク環境の整備により、デジタル端末による学習が進んでいる。今後の学校現場では、これらの取り組みで得たデータを連携し、ダッシュボードでの可視化や分析を行うことによる教育の高度化が望まれている。
 このような社会環境を踏まえて、ベネッセでは高等学校(中高一貫校含む)に向けた新たなサービスとして今回のフルクラウド型校務支援システムを提供することにした。令和の学校現場が取り組む校務データ管理・活用の負担軽減と効率化を実現し、先生が子どもと向き合う時間を増やし、よりよい授業や指導に臨める環境づくりを支援する。さらに、この校務支援システムがフルクラウド型である利点を生かして、最大で単回40万人以上の高校生に受験され、大学・短大進学を目指す人のための国内最大規模の模擬試験「進研模試」等の自社サービスのデータを連携させるというベネッセならではの付加価値も提供する。今回のサービス提供開始により、生徒を多面的に把握し、より質の高い指導を実現する学校環境づくりに貢献していく。


■「ベネッセ校務クラウド」
1)ベネッセのサービスをはじめとした校内・校外の各種データとの連携
 フルクラウド型の利点を生かし、ベネッセが高等学校(中高一貫校含む)向けに提供する「進研模試」等の模擬試験や、各種サービスの学習データとのデータ連携を予定している。校内の定期テスト等と併せて校務支援システム内で学習履歴を一元管理することで、進路面談などの際に生徒をより多面的に把握し、指導できるようになる。また、学校全体で様々なデータを組み合わせた分析が可能となる。
「進研模試」等のアセスメントを長年提供してきたベネッセの知見を活かして、データの連携やダッシュボードでの可視化、分析などの活用を支援する。
 学校等欠席者・感染症情報システムとの連携や、健康情報、就学支援情報等の連携対応も予定している。
2)全ての利用者が使いやすいサービス
 生徒や保護者を含むすべての利用者は、スマートフォンアプリを含む様々な端末環境で利用可能。
 Microsoft Entra IDやGoogle Workspace for Educationとのシングルサインオン機能を実装しているため、ログインに手間取ることなく、日常のコミュニケーションや出欠連絡をスムーズに行うことができる。
 入力された情報はリアルタイムで通知されるだけでなく、必要に応じて先生が承認を行ったうえで、様々な書類に反映されるため、先生の業務効率化につながる。
3)高セキュリティが求められる校務活用に向けた対策
 シングルサインオンや2要素認証等の認証機能を備えており、データ暗号化、操作ログ保存を行っている。また、細かな権限設定や、ファイル入出力のための承認フローの設定も可能。校務系と学習系のネットワークを統合した環境での利用や、教職員のロケーションフリーでの利用においても、万全のセキュリティを提供する。
このサービスのベースとなる校務支援システム「ツムギノ」を提供するテクマトリックスは、医療分野においてレントゲン等の情報を保管・管理するサービス「NOBORI(ノボリ)」をクラウドで提供している(登録患者数:約5,180万人、2024年3月末時点)。さらに、ゼロトラストセキュリティを実現するパロアルトネットワークス社製プラットフォーム「Prisma Access」の国内における販売代理店を務めている。高セキュリティが求められるサービスの開発、運用経験を生かして、テクマトリックスがサービスの基盤運用を担当する。

サービス紹介ページ:https://koumu.benesse.co.jp/
サービス提供開始:2025年4月
主な販売対象 :全国の高等学校(中高一貫校含む) 
販売価格 :生徒1人あたり年額3,960円(税込) ※別途、基本サービス料が発生。
学校からのお問い合わせ先 :
お客様サービスセンター 0120-350455(通話料無料)
受付時間/月~金8:00~18:00 土8:00~17:00 祝日、年末・年始を除く

LITALICO、一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路の支援を行う通信制高校サポート校「LITALICO高等学院」 を2025年4月に開校

「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、障害のある方向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を展開する株式会社LITALICO(東京・目黒区、長谷川敦弥 代表取締役)は、一人ひとりの個性に合わせた日常生活や学習・進路の支援を行う通信制高校サポート校「LITALICO高等学院」を2025年4月に開校する。
■ 通信制高校サポート校とは
 通信制高校は、全日制高校と同じように卒業に必要な単位を修得して、高校卒業卒資格を取得する学校のこと。通信制高校サポート校とは、通信制高校を卒業するための学習サポートや日常支援を行う学びの場。LITALICO高等学院(通信制高校サポート校)では、提携する通信制高校のご案内や、卒業までの日常サポートを実施する。

■ LITALICO高等学院の特徴
(1)専門的な手厚い発達支援:発達支援や個性を伸ばす教育支援の専門スタッフが手厚く在籍し、個別支援計画をもとに一人ひとりに合わせた学習や日常支援を行う。
(2)オンライン支援とテクノロジー活用:学校に行けない日も、ご自宅から学習や日常サポートが受けられる仕組みを整備する。自分のペースや安心できる方法で高校生活を送ることができる。
(3)好き・得意から未来に繋がるプログラム:一人ひとりの好き・得意を発見し、深める時間を大切にする。自分の興味から将来の選択肢を広げ、個別最適な進路実現に向けて徹底した伴走サポートを行う。
(4)保護者の方と共に歩む:定期的な面談はもちろん、関わり方や進路についての保護者向けセミナーなどを定期開催。保護者と連携し、お子さんの成長や進路について共に考えていく。

■ 概要
名称:LITALICO高等学院
区分:通信制高校サポート校
開校:2025年4月
住所:東京都渋谷区神宮前6丁目19−21 井門神宮前六丁目ビル 3F
提携校:鹿島山北高等学校・鹿島学園高等学校(申請中)
特設ページ:https://highschool.litalico.jp/

生徒だけではなくスタッフの夢・志を育む重要性

株式会社志學舎(東京都八王子市)は同名の学習塾のほか、東進衛星予備校や東進中学NETなども運営している。近年、東進内部生(現高1・高2)の次年度(新高2・高3)継続率が高まっており、高幡不動校は今年、全国の東進のなかで最も早く継続目標を達成した。継続指導がうまくいっている理由について、志學舎 副塾長・高幡不動校 校長の松澤 保成氏に取材した。

東進の理念を拠り所に「継続最速」を達成

――高幡不動校は今年、全国の東進の教室で一番に継続目標を達成されたそうですね。

志學舎 副塾長
東進衛星予備校 高幡不動校 校長
松澤 保成氏

 ええ。9月の最終週から継続活動を開始し、おかげさまで10月6日に達成となりました。
 2年前までは私が面談をしていたのですが、校舎マネジメントを通して学生が成長してくれているので、生徒と夢・志をつくる面談、東進でいう継続のための面談を昨年から学生スタッフに任せてみました。次年度どういった講座を取るかを含めた学習計画作成です。すると意図せず全国で一番に継続目標を達成しました。
 今年は保護者との面談で御礼を言われるような、「信頼いただける指導」をつくりたいと学生スタッフに伝え、同じようにうまくいっています。
 面談では保護者から厳しいお言葉をもらうこともありますが、ご指摘いただいた点に関しては素直に謝罪し、改めることを約束しながらも、そこで萎縮することなく提案すべきことはしっかりプレゼンしています。
 そうでなければ、何のための面談かわからなくなりますからね。
 伝えるべきことが言えるよう、面談前に必ずおこなっているのが東進の理念『独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する』の読み上げです。東進の指導方針を徹底していれば、生徒をしっかり成功に導けると確信しています。

夢・志指導によって保護者の満足度もアップ

――継続率アップには生徒のやる気も重要だと思いますが、やる気を引き出すためにどのようなことを意識されていますか。

 一番大切にしているのが、「夢・志指導」です。将来、何がやりたいのか、何になりたいのかが明確でないと、今勉強を頑張ろうと思ってもなかなか続きません。そのため、なりたい将来像を明らかにする夢・志指導に力を入れています。
 すぐにやりたいことが見つかるとは限りませんが、建築士や医師、あるいはフィリピンでの社会貢献など、夢や志が見つかった生徒は楽しそうに勉強しますし、行きたい大学も自ずと決まります。
 また夢・志指導の結果、親に夢を語る中学生が増え、保護者も喜んでくれています。そうした方々は、保護者会でわが子の成長ぶりを話してくれたりもするんですよね。
 さらに昨年からは、小中学生にも夢・志指導を開始しました。「時間もお金も制限がなかったら何をしたい?」と問うと、ある中学生は「1 2 0 0 k mの流しそうめんがしたい」と話しました。突拍子もないように思えますが、大切なのは指導側が「それは無理」と生徒にフタをせず、どうやったらできるかを一緒に考えてあげることです。

生徒だけでなくスタッフの夢・志も引き出す

――夢・志を育むには指導力も必要だと思いますが、社内教育ではどんなことを大切にされていますか。

 スタッフが自分の未来を想像して創造する、「セルフリアライゼーションプログラム」という研修を4年前か
ら行っています。

自分の未来を想像して互いにプレゼンしあうセルフリアライゼーション

 そこに学生スタッフも参加してもらうようにしたところ視座が向上。自身のやりたい夢・志を探すきっかけ
になっています。また新卒採用にもつながるなど、いい影響が出ています。
 こうした研修に参加したスタッフが指導すると、生徒のモチベーションが上がるんです。

――研修を実施するようになったきっかけをお聞かせください。

 私は大学時代、学生スタッフとして志學舎で働き、中学生のリーダーを任されました。いろいろ経験させてもらえるのが嬉しく新卒でこの会社に入ったのですが、東進を担当して初年度の新年度継続率は67%でした。てっきり生徒とは信頼関係ができていると思っていたのでショックでしたし、1人ひとりを見られていなかったと反省しました。
 また東進の「勝利の方程式」に則ればよかったのですが、自塾の一斉指導で結果を出していたという自負があったため、東進の担当になってからも、自己流の一斉指導を続けていました。そうした失敗の教訓から、東進本部が推進する夢・志指導に力を入れるようになったのです。
 スタッフへの研修を実施するようになって感じるのは、生徒の夢・志と同じくらい一緒に働くスタッフの夢・志も大事だということ。なかでも生徒と年齢が近い学生がそれを持ってくれていると、よきメンターとして生徒にいろいろ語ってくれるんですよね。

定期テストに特化した新コースで指導に幅が

――今年から東進は「高校別対応の個別指導コース」を開始しましたが、いかがですか。

 このコースでは、教科書のページを指定するとそれに合わせた演習セットが出てくるなど、高校の定期テスト対策がしやすくていいですね。しかも、あらゆる教科書に対応しています。生徒のなかには「何をすれば点数が取れるか、明確でわかりやすい」と話す子もいますし、ある保護者からは「安心して預けられる」と言ってもらえました。
 このコースを勧めるかどうかは、進路において内申点が必要かどうかで判断しています。推薦や総合型選抜を希望する生徒、あるいは基礎ができていないものの大学を目指したい生徒にはまさにうってつけ。指導の選択肢も増えて有り難いです。

――今後の展望をお聞かせください。

 今年は「過去最高の現役志望校合格率」を目指し頑張っていますが、ずっと大切にしている生徒の可能性を引き出す指導が大切だと私たちは考えています。笑顔で1日が終えられるよう生徒を導きながら、これからも可能性を存分に引き出してまいります。

株式会社志學舎https://sigakusya.com

キッザニア福岡、産官学連携の高校生向け教育プログラム「Future Innovators’ Course 2024 -次世代起業家育成塾-」を実施

 こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社(東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長)は、「キッザニア福岡」(福岡県福岡市)において、産官学と連携し地域に根ざした施設づくりの実現に向けて、地元の高校生を対象とした教育プログラム「Future Innovators’ Course 2024 -次世代起業家育成塾-」を、2025年1月より実施する。2024年12月5日(木)から参加者の募集(参加費用:無料)を開始する。

 このプログラムは、未来を担う高校生を対象に実施する、起業アイデアを考える探究型ワークショップ。参加者は全4日間のプログラムを通して、学校や学年を超えて参加する仲間に加え、大学の教員、起業家、大学生と交流し、学び合うことができる。そしてチームで協働しながら社会課題を見つけ、その解決に向けたビジネスアイデアを考え、プレゼンテーションしフィードバックを得る中で起業家マインドを身に付けることができる。

 このプログラムは、KCJ GROUPが展開する探究×対話型ワークショップシリーズ「コスモポリタンキャンパス」の一環として実施する。

 KCJ GROUPは、このプログラムを通じてこども達に、将来の予測が困難な時代を生き抜く力や、世界的視野を持った能動的な学びを継続する力を身につけてほしいと願うとともに、青少年の非認知能力の可視化や人材育成支援を目指していく。

■プログラム概要

 ・テーマ:「Future Innovators’ Course -次世代起業家育成塾-」

 ・内  容:アントレプレナーシップの基礎から、課題解決に向けた事業計画のプレゼンまで、チームと一緒に集中的に取り組むワークショップ

 ・対  象:全日程に参加可能な高校生 ※定員40名

 ・開催期間:2025年1月14日(火)~2月4日(火)※全4日間

 ・開催時間:毎週火曜日18:30~20:30 ※DAY3のみ土曜日15:00~20:00

 ・開催場所:キッザニア福岡 / Fukuoka Growth Next

 ・共  催:PARKS(オール九州沖縄スタートアップエコシステムプラットフォーム)/九州大学 学術研究・産学官連携本部 / 福岡市 / キッザニア福岡

 ・協  力:Fukuoka Growth Next

日時場所テーマ内容
DAY11月14日(火)18:30~20:30オンライン(ZOOM)キックオフ理想の未来に関する意見交換を通じて共に学ぶ仲間と交流し、自分がやりたいことを見つける自己探求も行うことで、プログラム参加の期待を高める
DAY21月21日(火)18:30~20:30キッザニア福岡アイデア創出ワークチームに分かれた参加者がアイデアを出し合い、課題解決に向けてアイデアを創出し、その中から1つを選定する
DAY31月25日(土)15:00~20:00Fukuoka Growth Next〈フィールドワーク〉 事業創発セッション
+ピッチのアート
(プレゼン準備)
福岡市の創業支援施設(Fukuoka Growth Next)で、起業家・大学生の指導の下、顧客や提供価値、アピールポイントなどを明確にし、アイデアの事業性を高め、発表成果物に落とし込む
DAY42月4日(火)18:30~21:00キッザニア福岡ファイナルプレゼン起業家、キッザニアに関係する企業に事業計画をプレゼンしてフィードバックを受ける。修了式も実施

※状況によりワークショップ、発表会ともに実施方法を変更する場合がある。

■応募・参加について

・募集期間:2024年12月5日(木)~2025年1月7日(火)

・応募方法:応募フォームに必要事項を記入の上、お申込みへ。

https://www.kidzania.jp/fukuoka/news/16367

・参加費用:無料 ※交通費自己負担     

「自立学習」提唱から36年 全国25の学習塾と共に教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくるための「自立学習探究ラボ」を発足 日本コスモトピア 

「自立学習」「生涯学習」を事業の軸とし、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムの企画・制作・販売を手がけ、株式会社FCEのグループ会社である株式会社日本コスモトピア(大阪市、尾上 幸裕 代表取締役社長)は、創業からこれまで全国の塾の先生方と共に自立学習を実践してきたことをさらに推進し、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会をつくり地域の教育を活性化させるために「自立学習探究ラボ」を2024年12月11日(水)より発足する。
HP:https://jukumirai.cosmotopia.co.jp/jiritugakushu-tankyulab/

<「自立学習探究ラボ」発足の背景>
 近年、教育の地域格差や子どもたちが平等に学べる機会の損失が社会的な課題となっている。特に地域ごとの教育水準や学習環境の差異は、日本全国で顕著に見られる。これらの課題を解決するため、自立学習探究ラボを各地域の学習塾と開催し、全国の塾が協力して地域の教育を活性化させる取り組みを進めていく。この取り組みは、単なる塾の拡大策ではなく、地域の教育をより良くするための社会的プロジェクト。「学び」を通じて、社会で活躍する未来を担う自立した人材を育成し、将来の社会で活躍できる人々を輩出することを目指している。

 自立学習を提唱するコスモトピアが、子どもたちの自信と主体性を育くむプログラムの提供と 教育現場のDX化によって、子どもたちと先生に新たな可能性を提供していく株式会社FCEの傘下で行う意義は、自立学習を最初に始めた会社だからこそ持つ信頼性と実績に基づいている。全国の賛同塾と連携し、各地の教育環境の底上げを図ることで、日本の教育の未来を作る礎となる。

<目的>
地域教育の活性化:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、「自立学習探究ラボ」を開催。地域での子どもたちの生きる力を育み主体的な学びを実践し活性化していく
自立学習探究の実践塾拡大:
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と連携し、勉強会を通じて新たに実践する学習塾を拡大、自立学習の広がりを促進する。
教育ムーブメントの創出:
既存の賛同塾と共に、自立学習を全国規模で普及させ、持続的な教育の未来を築く。
<活動内容>
全国の賛同塾とオンライン勉強会の開催
各地で自立学習の実践に取り組んでいる学習塾と、実既存の塾の先生方とオンラインで定例勉強会を開催
賛同を得た全国24の地域教室の先生方を主軸に活動を推進
開催意義を明確にし、毎回テーマに沿った内容で展開
テーマ:教室からの議題テーマ募集(アンケートを実施)

地域での勉強会の実施:
各地域の賛同塾による、新規も参加できる勉強会を実施

<セミナー概要>(2024年12月時点で決定しているもの)
<開催スケジュール>※内容は変更になることがあります。
 ■12月11日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と算数・数学の活用法
 ・リーダー塾:自立指導学人 上野孝氏、峯尾塾 峯尾将人氏

  ■1月29日(水)11:00~12:30
  『知ってるつもり』から『さらに成果を上げる』Selfeeの基本と国語活用編
 ・リーダー塾:Willow学習塾 金丸覚氏、躍進館 後藤彗真氏
  ■2月19日(水)11:00~12:30
  学習塾での小学生集客強化!
  ※3月以降 月2回開催

文部科学省実証事業に採択:IGS、生成AIを活用した探究指導モデルを宝仙学園で実証開始

 Institution for a Global Society 株式会社(東京・渋谷区、中里 忍 代表取締役社長 COO)は、文部科学省の「令和6年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)」に採択され、生成AIを活用した探究指導モデルの開発を進めている。この実証事業では、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に、先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指す。2024年10月から、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で実証授業を開始し、生徒の学びや教師の働き方改革に向けた取り組みが始まった事を発表した。


■生成AIで探究授業を改革:背景と目的
 IGSは、生徒の非認知能力を測定する「Ai GROW(アイ・グロー)」や数理科学的なスキルを測定する「数理探究アセスメント」で得られるデータを活用し、生成AIがクラスや学年単位での「総合的な学習(探究)の時間」をはじめとする探究学習の指導案を自動生成する新しいモデルを開発している。この取り組みは以下の教育現場の課題解決を目的としている。

集団に最適化された探究学習の実現:アセスメントでクラスや学年ごとの強みや課題を具体的に把握し、生成AIを活用してクラス全体に適した指導案を作成する。これにより、生徒全員が一体となって取り組める質の高い探究活動を提供し、クラスの協働学習を深め、効果的に次の学びへ進めることができる。

個々に応じたフィードバックで成長を後押し:生徒が提出するレポートやアセスメントデータを基に、生成AIが生徒一人ひとりの興味やペース、難易度に応じたフィードバックレポートを作成する。これにより、生徒それぞれが抱える課題に寄り添い、成長に向けた具体的なアドバイスを届けることができる。

先生方の負担を軽減し、働き方改革をサポート:生徒の能力を可視化するアセスメントと生成AIによる授業設計や個別フィードバックの提案を通じて、先生方が探究以外の業務と両立しながら生徒と向き合う時間を確保できる。業務負担を減らしつつ、教育の質をさらに高める働き方を実現する。

安全で効果的な教育データの利活用を実現:収集した教育データを匿名化し、個人情報保護に配慮した形で生成AIを活用する。OpenAIの機械学習にデータが使用されないよう管理することで、安心してデータを授業設計や評価に生かせる。これにより、これまで十分に活用されていなかった教育データを授業設計や評価の改善に最大限に活用する環境を構築する。

■宝仙学園での実証授業の取り組み
 2024年10月~11月、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校で、中学1年生の7クラスを対象にした実証授業を実施した。この授業では、生成AIが「Ai GROW」のデータを基に作成した指導案を活用。新たな視点からの授業設計やアプローチが導入され、生徒の積極性向上や教員の準備時間削減といった成果が報告されている。

■今後の展望
 引き続き、宝仙学園での取り組みに加え、市立函館高等学校では、個人の探究レポートのフィードバックに関する実証を進行中。
 IGSは、教育データと生成AIの利活用を通じて、生徒の潜在能力を最大限に引き出す探究型学習を支援し、教育現場の負担を軽減する活動を拡大していく。

■「Ai GROW(アイ・グロー)」は
 IGSは、生徒一人ひとりの強みを可視化・育成するための非認知能力測定ツール「Ai GROW」を2019年4月にリリースし、2024年10月末現在、国内外の小学校・中学校・高等学校400校以上、国内では43都道府県へ導入されている(累計)。
 知識を問う従来のテストでは評価が難しい「非認知能力」は、評価基準が曖昧になりやすく、また多様な能力を含むため、先生が生徒一人ひとりの能力を正確に把握することは非常に負荷が高くなる。「Ai GROW」は、生徒の自己評価に加えて、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れている。さらに、人が人を評価するうえで生じやすい、忖度や性格の甘辛などの不要な評価の偏りをAI(人工知能)が補正することで、非認知能力を含む25種類もの能力を、公正に可視化することができる。(特許第6589257号)
「Ai GROW」サービスサイト(日本語): https://www.aigrow.jp/aigrow

■「数理探究アセスメント」とは
 一層のデジタル化・グローバル化が進むこれからの社会では、文系・理系問わず、「数学や理科と他教科の学びをつなげ、協働して新たな知や解を創造する力=探究力」を育むことが不可欠だ。IGSは、生徒の数理科学的なものの見方や考え方・スキルである「自律的探究力」を確認し、成長につなげるための測定ツール「数理探究アセスメント」を、東京学芸大学大学院 教育学研究科 西村 圭一教授監修のもと開発した。「数理探究アセスメント」では、生徒が問題に回答することで、絶対評価でスコアを算出する。
「数理探究アセスメント」(日本語):https://www.aigrow.jp/suri-assessment

XANA、JTB、J&J事業創造と連携し、中高生の「探究学習」「キャリア学習」をメタバースで支援

 NOBORDERZ(ノーボーダーズ、ドバイ、Rio Takeshi Kubo CEO)は、株式会社JTB(東京・品川区、山北栄二郎 代表取締役 社長執行役員)が全国の中学校・高校への探究学習の導入支援として、日本・世界をリードする企業の事業活動をメタバース空間で学ぶ、社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy」のための空間を、株式会社J&J事業創造(森保幸 代表取締役社長)と共同で、AI×Web3.0メタバース「XANA(ザナ)」上に構築した。
 NOBORDERZは「教育×メタバース」をテーマに、メタバースの社会実装に向けた取り組みの一環として、教育現場と企業の新たなエンゲージメント形成を目指し、2025年4月「PMY Academy」の本格開校に向けて、J&J事業創造とともに支援していく。

 NOBORDERZはこれまで、J&J事業創造と以下のプロジェクトを共同で実現してきた
・地方自治体初の「鳥取県メタバース課」設立支援
・Web3を活用した地方創生プロジェクト「ご当地アトムNFT」トレーディングカードの開発
・AIアバターチャット「YAKAMIHIME」を自治体職員として採用
「PMY Academy」では、JTB、J&J事業創造と連携し、メタバース技術で以下の実現を目指します
・ICTを活用した探究学習機会の拡大
・国策である「GIGAスクール構想」の推進支援
・通信環境や教育現場のニーズに応じた運用モデルの提供
NOBORDERZは今後も、地方自治体、企業、教育機関などとともにメタバース技術の社会実装を加速させていく。

(1)事業ビジョン 
 社会と関連付けた学びを通し生徒たちが多くの可能性に出会い、学ぶことの楽しさを知り、進学や職業選択の視野を広げ、自らの人生を力強く歩んで行けることを支援する。
(2) 主な学習プログラム(探究課題)
① 横断的・総合的な課題
② 賛同企業が解決に向けて取り組んでいる社会課題
➂ 地域や学校の特色に応じた課題
➃ 生徒の興味・関心に基づく課題
➄ 職業や進路に関する課題
(3) 学習方法
 生徒がメタバース空間をアバターで巡り、興味関心に合わせた学びを深める。回遊性が高く学習者個人の興味関心に応じた学習ができる。

北海道の全道立学校256校がnoteを開設 各校の魅力を発信

 note株式会社は、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日(水)に締結した。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。この協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになる。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。

 各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。


具体的な取り組み

1:北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
 北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円(税抜)で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。

2:道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
 同メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができる。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定している。

3:note社によるサポートや研修会などの実施
 noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定だ。

探究学習を支援する「Pepper for Education」のDXハイスクール向けパッケージを提供開始

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、文部科学省の補助金事業「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の採択校を対象に、Pepper for EducationのDXハイスクール向けパッケージの提供を2024年12月4日から開始する。

 このパッケージはプログラミングや生成AI教育、探究学習などを可能にする学習プログラム「Pepper for Education」を気軽に導入できる。これにより、未来に羽ばたく高校生がテクノロジーをより身近に感じ、人とロボットとの協働について考えるきっかけを得られることを目指す。また、学校のご予算や目的などに応じて柔軟なサポート内容を提案することで、多忙な先生方の負担を軽減する。

詳細・お問い合わせはこちら:https://j.softbankrobotics.com/l/650173/2024-11-18/h7js4x

やる気スイッチグループ、寺小屋グループを連結子会社化 四国地域での教育サービスを拡充

 総合教育サービスを展開する株式会社やる気スイッチグループ(東京都中央区、高橋直司代表取締役社長)は、2024年12月2日付で、愛媛県を拠点に集団学習塾を運営する寺小屋グループ(愛媛県松山市、吉見達治 代表取締役社長)を連結子会社化したと発表した。同社が地方の学習塾をグループ化するのは初めての試みとなる。
 寺小屋グループは45年にわたり四国地域で地域密着型の学習塾を運営し、高い知名度と実績を誇る企業。一方、やる気スイッチグループは50年にわたる教育ノウハウを基に、個別指導や幼児教育など幅広いサービスを展開してきた。
 寺小屋グループの社名やサービスの名称は変えず、従業員の雇用も継続する。やる気スイッチグループの執行役員ら4人が同日付で、寺小屋グループの代表取締役副社長や取締役などに就いた。
 今回の連結子会社化により、両社の強みを融合し、以下の取り組みを進める予定。

• 地方教育と地場産業の活性化:愛媛県を中心にメディアや金融機関との連携を図り、地域活性化のモデルケースを構築
• 個別指導塾の拡充:両社のノウハウを活用し、「スクールIE」や「TOP-PA」などの個別指導塾を愛媛県内および四国地域で強化
• 幼児教育市場の開拓:寺小屋グループが主に対象としてきた小学生から高校生の受験者層に加え、新たに幼児教育ブランドを愛媛県内および四国地方に導入し、幼児から高校生まで幅広いニーズに対応

 やる気スイッチグループは、子供たちが未来を切り拓く力を育む教育を目指し、地方教育改革の推進を掲げている。本取り組みにより、四国地域での教育機会の拡大と質の向上を目指していく方針だ。