徳島県鳴門市は2月10日、河合塾グループが2027年4月に新設予定の広域通信制高校「ドルトンＸ学園高等学校」の滞在型学習拠点を市内に開設することが決定し、株式会社KJホールディングス、鳴門市、鳴門市教育委員会の三者で連携協定を締結したと発表した。協定締結日は2026年2月3日。

　「ドルトンＸ学園高等学校」は、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習」と「オンライン学習」を組み合わせた教育モデルを特徴とする広域通信制高校で、現在認可申請の準備が進められている。最大の特色は高校2年次に実施する地域滞在型の探究学習で、生徒が国内外の複数拠点から学習地を選択し、約3カ月単位で滞在（最大4～5拠点）しながら学ぶ点にある。鳴門市は、その滞在先の一つとして位置付けられる。

　今回の協定では、滞在型学習拠点の運営を軸に、関係人口の創出・拡大や、地域課題解決型の探究学習を通じた地域活性化、人材育成などで連携を深める。具体的には、徳島ヴォルティスと連携したプロスポーツ振興プロジェクト、元地域おこし協力隊と取り組むミュージカル制作、大道銀天街を中心とした市街地活性化などを探究テーマとして想定している。

　滞在型学習拠点については、国立大学法人鳴門教育大学の協力を得て、同大学の職員宿舎を高校生の滞在場所として活用するほか、学習拠点として大道銀天街周辺の空きテナントを利用する計画だ。地域資源を教育活動に活用することで、学びと地域づくりを結び付ける狙いがある。

　鳴門市では、関係人口の創出や高等教育機関の誘致を「なると未来づくり総合戦略2025」の主要施策として位置付けており、今回の拠点開設はその一環となる。一方、河合塾グループにとっても、新設する広域通信制高校における滞在型学習モデルを具体化する重要な拠点となる。

　三者は今後、教育を核とした地域連携を通じて、地方創生と新たな学びの形の実現を目指すとしている。

　教育サービス大手の株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2月9日、経済産業省の令和6年度補正予算による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、同社が提案した日本式STEM教育改善の実証事業が採択されたと発表した。エジプト・アラブ共和国を起点に、中東・北アフリカ（MENA）地域への展開を見据える。

　採択された事業は、エジプト教育・技術教育省（MOETE）および広島大学と連携し、日本式のカリキュラム教材、教員研修、学力評価（国際基礎学力検定TOFAS）を組み合わせたSTEM教育改善モデルを導入するもの。数学やICT分野の基礎学力向上を通じ、AI時代を牽引する産業人材の育成を目指す。

　MENA地域では、数学・ICTを中心とした基礎学力の不足や、学力データを活用した教育改善体制の未整備が課題となっている。特にエジプトでは、教育のデジタル化とSTEM分野の強化を国家戦略として掲げており、スプリックスはこれまで同国政府や大学と協働し、日本式教育モデルの導入を進めてきた。2025年9月からは、小学1年生向け算数カリキュラムや、高校1年生向けICT・AIプログラミング教育プログラムが国家カリキュラムの一部として正式運用されている。

　今回の実証事業では、これらの成果を基盤に、日本式教材のローカライズ、AIを活用したデジタル教材による個別最適化学習、全国規模の学力アセスメント、教員研修を一体的に実施。教育の質を制度として安定的に担保するモデルの高度化を図るとともに、サウジアラビアやモロッコ、ヨルダンなど周辺国への横展開を見据える。

　スプリックスは、エジプトをMENA地域における教育改革のハブと位置づけ、日本発の教育ソリューションによって、グローバルサウス諸国の人材育成と産業基盤強化に中長期的に貢献していく方針だ。

インバウンド留学生の急増に対応、入学前後の日本語教育で円滑な学修導入を支援

　河合塾グループのKEIアドバンス（本社：東京都千代田区）は2月4日、国内大学を対象とした「アカデミック日本語教育プログラム」を開発し、2026年4月入学生向けから提供を開始すると発表した。インバウンド留学生の増加に伴い顕在化している日本語能力のばらつきに対応し、入学前後に体系的な日本語教育を行うことで、大学での学修や学生生活への円滑な移行を支援する。

　コロナ禍収束後、日本の高等教育機関に在籍するインバウンド留学生は急増しており、2024年5月時点で22万9千人と過去最多を更新した。一方で、留学生の日本語力には大きな差があり、大学での学習に必要とされる「アカデミック日本語」の不足が、授業運営や学生支援の新たな課題となっている。KEIアドバンスによる大学へのヒアリングでも、「入学時点の日本語力の差が大きい」「日本語補習に時間を取られ、専門教育に十分な時間を割けない」といった声が多く寄せられているという。

　こうした背景を踏まえ、同社が開発したプログラムは、入学前後（主に3月以降）に実施する日本語教育を想定し、「eラーニング教材」と「オンラインライブ授業」の2形態を用意。eラーニング教材は、早稲田大学発スタートアップの空間概念研究所と共同開発し、中国語・英語での学習にも対応する。オンライン授業では、大学の授業や学生生活を想定した場面別ロールプレイを取り入れ、各大学のニーズに応じたカスタマイズも可能とした。

　いずれのプログラムも、留学生が訪日前から海外の自宅で受講できる点が特長で、入学までに一定水準のアカデミック日本語を身につけることで、授業理解やキャンパスライフへの適応を促す。対象は日本語能力試験N1～N5レベルの留学生で、大学・短期大学の国際センターや学生課などでの導入を想定している。

　KEIアドバンスは「留学生の日本語力向上と大学教育の円滑なスタートを支援することで、大学側の教育負担軽減にもつなげたい」としており、今後もインバウンド留学の拡大を見据えた教育支援サービスの拡充を進める考えだ。

　学研ホールディングス（東京都品川区）のグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を運営する株式会社Glats（同）は、試験運用していた「レッスン録画機能」を2026年2月1日から標準機能として正式提供した。これにより、契約プランを問わず、すべての会員がレッスン終了後に録画を視聴できるようになった。

　レッスン録画機能は、受講中の映像と音声を自動で記録し、終了後7日間、会員のマイページ上に保存される仕組み。学習者は自分の英語を客観的に振り返ったり、聞き取れなかった表現を再確認したりするなど、復習用途として活用できる。子どもの受講内容を後から確認できる点は、保護者にとっても安心材料となる。

　録画データはAmazon Web Services（AWS）のクラウドストレージ上で管理され、運営会社のGlatsは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得。個人情報や学習データを含む顧客情報を国際基準に沿って運用している。

　Kimini英会話は、学研が長年培ってきた教材開発ノウハウを活かしたオンライン英会話サービスで、幼児から社会人まで幅広い年齢層が利用している。専用アプリ不要で、パソコンやスマートフォンから受講できる点も特徴だ。教材は「聞く・話す・読む・書く」の4技能をバランスよく伸ばす設計となっており、予習・復習教材も用意されている。

　また、レッスンに加えて自学習コンテンツを利用できる「スタンダードPlusプラン」などでは、24時間利用可能なスキル強化トレーニングを提供。さらに、英語学習を支援するAIチャットボット「Kimini AI」も導入し、レッスン外学習のサポートを強化している。

　オンライン英会話市場では、受講のしやすさや料金だけでなく、学習の「定着」や「振り返り」をいかに支援するかが重要な差別化要素となっている。今回の録画機能の全会員向け開放は、継続学習と学習効果の向上を狙った取り組みとして、今後の利用動向が注目される。

　リネットジャパングループ（本社：名古屋市）の子会社でリユース事業を展開するネットオフと、AIを活用したアダプティブ教材を手がけるすららネット（東京都千代田区）は、教育機関向けにリユース端末の提供を開始した。通信制高校や専門学校、フリースクールなどを主な対象とし、学習用ICT教材「すらら」とパソコン・タブレット端末をセットで提供する。

　GIGAスクール構想の進展により小中学校では1人1台端末環境の整備が進む一方、多様な学びの場ではコストや調達面の制約から端末不足が課題となってきた。今回の連携は、こうした教育現場に新たな選択肢を提示する狙いがある。

　ネットオフは、会員数590万人、年間約3,000万点に及ぶリユース品を取り扱うが、リユース品は同一型番をまとめて確保しにくい点が課題だった。今回の取り組みでは、一定のスペックを満たした同一端末を、必要な時期に必要な台数まとめて提供できる体制を構築。教育機関が計画的に端末導入を進めやすくなった。

　提供される端末は、バッテリー残量80％以上を確認したうえでクリーニングや動作確認を実施し、教育利用を前提とした品質担保と端末保証を付帯する。新品端末の導入が難しい現場でも、費用負担を抑えつつICT学習環境を整えられる点が特徴だ。

　すららネットは、学習者一人ひとりの理解度や学習ペースに応じた個別最適化学習を可能にするICT教材「すらら」を提供してきたが、端末不足が導入・活用の障壁となるケースもあった。今回、リユース端末と教材を一体で提案することで、日常的な個別学習の実践を後押しし、学習機会の拡大と成果創出につなげる。

　両社は、本取り組みを通じて端末不足による教育機会の損失を解消し、「学び始められる」「学び続けられる」環境づくりを支援するとしている。教材提供にとどまらず、教育現場の実情に即した周辺環境整備まで含めた支援の広がりとして、今後の展開が注目される。