私塾界プレミアムセミナー 2019...

一年間の感謝を込めて ご挨拶 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2019年も残すところ、あとひと月あまりとなりました。そこで、日頃からお世話になっている皆さまに感謝を込めまして、12月5日(木)に池袋メトロポリタンホテルで「私塾界プレミアムセミナー...

月刊私塾界2019年11月号(通巻463号)...

三陸津波被災地を旅した。北は田老町から南は東松島市まで、気仙沼市旧向洋高校、東松島市陸前小野以外は定点観測として訪れた。  大槌町。三陸鉄道リアス線が開通していた。初めて訪問した5年前は、全ての橋げたが落ち、橋脚だけが墓標のように立っていた。街は壊滅状態。瓦礫が撤去されているだけだっ...

月刊私塾界2019年10月号(通巻462号)...

巻頭言  食品大手ニチレイは「おいしさ」を科学的に数値化する研究に取り組んでいる。鼻腔中の空気を揮発性成分分析器「MSNose(エムエスノーズ)」で分析する。  MSNoseそのものは、1996年に英ノッティンガム大学で開発されたもの。この機械では検出できない成分が多かったため...

[教育ICT・入試改革]私塾界リーダーズフォーラム 2019...

【満員御礼】お申し込み人数が定員に達したため、受付を終了いたしました。 【2019年9月25日15時】定員を大幅に上回るご応募のため、受付を終了させていただきました。 私塾界リーダーズフォーラム2019 教育ICT・入試改革 今回のテーマは、「浸透する教育ICT」、「英語...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2019年11月号(通巻463号)

三陸津波被災地を旅した。北は田老町から南は東松島市まで、気仙沼市旧向洋高校、東松島市陸前小野以外は定点観測として訪れた。  大槌町。三陸鉄道リアス線が開通していた。初めて訪問した5年前は、全ての橋げたが落ち、橋脚だけが墓標のように立っていた。街は壊滅状態。瓦礫が撤...

塾ニュース|塾・企業

第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が開催

全国から約100名が参加した  10月11日、第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が、衆議院第二議員会館で開催された。  今回は、全国学習塾協会から安藤大作会長、筒井俊英...

塾ニュース|教育ICT

「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」シンポジウムを12月2日(月)に開催

一般社団法人超教育協会(小宮山 宏三 会長、菱総合研究所理事長/東京大学第28代総長 http://lot.or.jp/ )は、「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」をテーマにシンポジウムを開催する。小学校のプログラミング教育必修化を来年度に控え、教育やIT業界以外にも異業...

塾ニュース|地域教育

『はつとん』開催 初芝富田林中学校高等学校の改革が加速

11月9日に、初芝富田林中学校高等学校主催「『はつとん』教育シンポジウム・公開授業」が開催される。『はつとん』は、同校が進める学校改革の現在地と未来を紹介するイベントだ。 『はつとん』は、大きく3つのプログラムを用意。そのひとつ、教育講演会には、平井正朗 初芝富田林中学校...

塾ニュース|受験

英語民間試験の20年度見送り、及び「共通ID発行申込」の中止 萩生田文科相が表明

2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、英語民間試験の20年度の活用を見送る方針を正式に表明した。24年度に実施する入試に向けて導入を進める考えも明らかにした。萩生田氏は見送りの理由について「英語民間試験の成績提供システムは(...

栄光が家庭の職業観に関する意識調査を実施 昨年と比較し、子供の仕事に対して気にかけたいものは、「有名企業かどうか」よりも「収入」「安定して長く続けられる」が増加

株式会社栄光(東京都千代田区、代表取締役社長:下田勝昭)が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、11月5日に家庭の職業観に関する意識調査を実施した。2019年9月11日~9月25日に、小学1年生~高校3年生の子供を持つ保護者770人の有効回答が得られた。昨年(2018年)に続き2回目の実施調査になっている。

小学生の保護者68.1%、中高生の保護者55.6%が、「将来就きたい職業がある」と回答した。小学生と中高生を比べると、小学生の方が将来就きたい職業がある割合が高くなっている。これは、「小学生に比べて、中高生はより現実的に職業を考える機会が増え、興味がある分野、得意なことを生かせる職業などを、見極めている段階にある」と栄光は考察している。

子供と将来の職業について話した機会で最も多かったのは「日常会話の中で、職業についての話題があがった時」。小学生の保護者80.9%、中高生の保護者72.4%が回答した。中高生では、「受験など子供の進学・進路を考える時」も7割近くの保護者が回答している。進学が親子で将来を考える一つにきっかけになっていることを裏付ける結果に。

 将来の職業について、どのような機会に話したことがありますか。(n=734(うち小学生 372、中高生 362)、総回答数 1973、複数回答方式(あてはまるものすべて))

また、前回調査(2018年)と比較すると、小学生では「キッザニア・カンドゥーなど職業体験ができる施設やワークショップ等に参加した時」が25.6%→30.4%に増加。栄光は職業体験がより身近になっていると考察。学校で課題を出されたり、キャリア教育を受けたりするよりも、職業体験ができる施設・ワークショップへの参加の割合が高くなっている。職業体験が身近になった共に、子供が将来を考えるきっかけを保護者が与えているケースも少なくないようだ。

保護者自身の仕事と比較し、子供の職業に求めるものは 「自分の好きなこと・得意なことが生かせる」、「ワーク・ライフ・バランスの取り組みが充実している」、「安定して長く続けられる」。前回調査(2018年)と比較し、子供の仕事に対して「収入」「安定して長く続けられる」が増加し、「有名企業かどうか」は減少傾向だった。

 保護者自身が今までに就いたことがある仕事・会社を選ぶ際に重視したこと/子供が仕事・会社を選ぶ際に気にかけたいことは何ですか。
(n=735、総回答数 1736(保護者自身の仕事)/1883(子供の仕事)、複数回答方式(最大3つずつ選択))

第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が開催

全国から約100名が参加した

 10月11日、第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が、衆議院第二議員会館で開催された。

 今回は、全国学習塾協会から安藤大作会長、筒井俊英副会長、常石博之専務理事が提言。「学校教育と民間教育を繋ぐICT環境整備の推進」をテーマに、意見交換がなされた。

 まず、安藤氏が、前回の議題から「部活動のガイドラインの徹底」に関して、その後の進捗と今後の施策について質問した。

 昨年度、全ての都道府県において中学校の運動部活動に関する方針が策定されている。スポーツ庁はそれを踏まえた上で、

「本年度においても活動の実態、改革の取り組み状況を把握し、適切な運動部活動の実現に向けて、地方自治体を対象にした意見交換、指導・助言を本年度中の早い時期から始める」と回答した。

 ICT環境整備については、まず、筒井氏(英進館株式会社 代表取締役社長)が、予算ゼロで、全ての中学生部門の全科目、全単元の授業を動画に収録し、活用している英進館の事例を発表した。

「子供たちが家庭での学習が可能になるだけでなく、遅刻・欠席者への対応、遠隔地、過疎地でも活用できます。不登校の生徒、入院中や災害時の自学自習への活用も期待できます」と筒井氏は語る。

 また、ICTを用いることで、授業以外の事務作業も効率化し、労働時間と人件費などを削減。月に何十時間もの節約に繋げている。

 常石氏(株式会社スプリックス 代表取締役社長)は、スプリックスの「自立学習RED」で用いられている「eフォレスタ」を例に挙げた。

 eフォレスタは、様々な学力の子供たちがいる中で、一人ひとりにあったレベルや問題の数をAIが自動で判定して、遡り学習も含めて授業を自動生成する。これにより、生徒が自分で学習計画を立てることが可能になる。

「学習時間が短縮されることで、さらに深い学び、苦手な科目を学習する時間を増やすことが可能です」と、常石氏は語る。

 同社は、経済産業省の「『未来の教室』実証事業」にも参加し、一部の公教育の学校でも利用されている。現在の標準授業時数に比べ、6から7割の時間短縮が可能になるというデータも発表された。

 現在、教科学習から離れてPBL、探究学習などへ繋げる実証も進めている。また、学習塾から学校への人的リソース提供の可能性も語られた。

議員連盟会長 衆議院議員下村博文氏

 総会の最後に、議員連盟会長 衆議院議員下村博文氏は、

「本人の幸福度につながる学び方を考えたときに、公教育と民間教育がバラバラでは、非効率的」と語り、「情報交換をしながら、ぜひ日本全体がよりよい環境になるように、議連としてもお手伝いをさせていただきたい」と続け、民間教育に期待を寄せた。

「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」シンポジウムを12月2日(月)に開催

一般社団法人超教育協会(小宮山 宏三 会長、菱総合研究所理事長/東京大学第28代総長 http://lot.or.jp/ )は、「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」をテーマにシンポジウムを開催する。小学校のプログラミング教育必修化を来年度に控え、教育やIT業界以外にも異業種の参入が相次いでいる。
「異業種参入相次ぐプログラミング教育市場」をテーマにプログラミング事業に参入している企業が登壇をし、参入した経緯、サービスの紹介、今後の展望などパネルディスカッション形式で議論するシンポジウムを開催する。


超教育協会シンポジウム
「異業種参⼊相次ぐプログラミング教育市場」
■日程:2019年12月2日(月)10:30~12:00
■会場:紀尾井フォーラム
http://kioi-forum.com/access/
    東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
■参加申込:https://bit.ly/2JRGfsd
■参加費:無料
■主催  :一般社団法人超教育協会、NPO法人CANVAS
■詳細 : http://lot.or.jp/wp/report/1430/
■登壇予定(五十音順・敬称略):
石川あゆみ 東急株式会社 沿線生活創造事業部ウェルネス推進グループ課長代理
石崎隆行  株式会社タミヤ 営業部 営業課
上野朝大  株式会社サイバーエージェント エデュケーション事業部部長
門脇哲太郎 ソフトバンクグループ株式会社 総務部CSRグループ
川久保良隆 日販テクシード株式会社 ソリュ-ション事業開発本部
末廣章介  株式会社ディー・エヌ・エー CSR推進グループプログラミングゼミ開発者
田那辺輝  株式会社ミクシィ 開発本部CTO室
成瀬允宣  GMOインターネット株式会社 デベロッパーリレーションズチーム デベロッパーエバンジェリスト
西尾勇気  LINE株式会社 公共政策室社会連携チーム マネージャー
石戸奈々子 超教育協会理事長、NPO法人CANVAS理事長

『学研の幼児向けワークブック』英語版が、北米「ナショナル・ペアレンティング・プロダクト・アワーズ」を3年連続で受賞

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研プラス(東京・品川、碇 秀行 代表取締役社長)発行の幼児向けワークブックPlay Smart Preschool Workbook Seriesが、「ナショナル・ペアレンティング・プロダクト・アワーズ(National Parenting Product Awards;通称NAPPA)」を受賞した。

「ナショナル・ペアレンティング・プロダクト・アワーズ」とは、本、おもちゃ、CD、DVD、アプリ、教育玩具などの中から、親が子どもに与えるべき良質な商品に与えられる賞だ。北米では長い歴史がある賞のひとつでもあり、マテル社やスカラスティック社など北米を代表する大手企業の商品も多数受賞している。また、実際に親や子どもが試用した上での評価によって審査されるので、北米内の親や教育関係者にとって信頼度の高い賞でもある。

Play Smart Preschool Workbook Series の受賞は今回3回目。2017年は1タイトル、2018年は3タイトルが受賞対象だったのに対し、今回は以下の全24タイトルが受賞となった。

●Play Smart 全15タイトル

●Play Smart Wipe-off Workbooks 全6タイトル

●Play Smart Ginormous 全1タイトル/Play Time 全2タイトル

さとふる、香川県高松市の市立小中学校に電子黒板を設置するための寄付受け付けを開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(東京・中央区、藤井 宏明 代表取締役社長)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、香川県高松市の市立小中学校に電子黒板を設置するための寄付受け付けを2019年11月8日(金)より開始しする。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできる。

香川県高松市では2018年7月に「高松市ICT※教育推進計画」を策定し、電子黒板設置を最優先事項として学校におけるICT環境整備を進めている。電子黒板の使用により「分かりやすい授業の実現」「新時代に必要な力の育成」を目指し、これまで小学5年生から中学3年生までの普通教室に電子黒板を設置した。これにより、子どもたちが学びに興味を持つようになり、「授業が楽しくなった」との声が聞かれている。今回のクラウドファンディング事業では、集まった寄付金を活用し、高松市立小学校の3・4年生すべての普通教室に電子黒板を設置する。
※Information and Communication Technology(情報通信技術)の略

■事業概要
事業名:すべての子どもたちに新時代の学びを!~教室に電子黒板を設置プロジェクト~
目標寄付額:10,000,000円
受付期間:2019年11月8日(金)~2020年2月28日(金)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=41
※受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

学研の個別学習塾G-PAPILS 日本e-Learning大賞「AI・人工知能特別部門賞」を受賞

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング(東京・豊島、稲葉 清一 代表取締役社長)が運営する個別学習塾「G-PAPILS(ジー・パピルス)」は、教科指導のシステムのみならず、学習習慣の定着システムとの連携と、AIを活用したエビデンスに基づき独自メソッドのメンタリングを行っていることをアピールし、2019年度『日本e-Learning大賞』AI・人工知能特別部門賞を受賞した。

表彰式は2019年11月13日~15日に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで行われる、eラーニングアワード2019フォーラム(主催:一般社団法人e-Learning Initiative Japan / フジサンケイビジネスアイ)において行われる。

塾全協、銀メダリスト朝原氏を迎え、15年ぶりに大阪にて全国研修大会を開催

 毎年恒例となっているNPO法人学習塾全国連合協議会(以下、塾全協)が主催する毎年恒例の全国研修大会が、去る11月4日(月)に開催された。今回で45回目となり、大阪での開催は15年ぶりとなる。「浪速(なみはや)から日本の教育を考える」と題し、道頓堀ホテルにて開催。塾全協は、東日本ブロック、西日本ブロックに別れ、全国研修大会の実行委員は隔年で交互に務め、今年は西日本ブロックがその担当の年。塾全協西日本ブロック理事長の山下典男氏、同会の東日本ブロック理事長の内藤潤司氏をはじめ、来賓の関西私塾教育連盟理事長の鳥枝義則氏、全日本私塾教育ネットワーク理事長の仲野十和田氏などが列席する中、塾全協の全国会長の沼田広慶氏の開会の辞を皮切りにスタート。

北京オリンピック当時の話を交えながら、教育について熱く語る朝原氏

 第1部は北京オリンピックの400mリレーで銀メダリストとなった朝原宣治氏による基調講演。「メダリストに学ぶ『人材育成術』」と題し、北京オリンピック当時の裏話を交え、スポーツ面から考えた人材育成について講演。参加した学習塾関係者にとっては、普段の生徒指導とはまた別の視点で教育について考える機会となった。

 第2部では障害者相談支援センター職員の伊藤利幸氏、大阪府吹田市職員の廣田典子氏による、「今 こどもたちは」というテーマでトークセッションが繰り広げられた。二人の今回のトークセッションに対する思いは計り知れず、中でも伊藤氏は、普段は学習塾業界との接点がさほどなかったこともあり、私塾界も監修に携わった『みかづき』を事前に読み込んで会に望むほどの力の入りようだった。このセッションでは、塾全協西日本ブロック事務局長の村田芳昭氏がモデレーターを務め、地域に根付いた子供に対する教育を考える場となった。最後に、本会の大会委員長を務めた塾全協西日本ブロック理事の杉山信良氏が大会宣言の中で、「『教育の下支え』のもとに、自己研磨とNPO塾全協としての活動を重ねてまいります」などと述べ、「研修の塾全協」として印象付けた。

 その後、懇親会では自由闊達に意見交換をする場となり、日本の教育を再考する貴重な機会となった。

私塾界プレミアムセミナー 2019

一年間の感謝を込めて

ご挨拶

日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
2019年も残すところ、あとひと月あまりとなりました。
そこで、日頃からお世話になっている皆さまに感謝を込めまして、
12月5日(木)に池袋メトロポリタンホテルで
「私塾界プレミアムセミナー2019」を開催いたします。

日頃からの感謝の気持ちを込めてお贈りする、プレミアムセミナー・パーティー。日本の教育の最前線を切り拓く皆さまと、お目に掛かることを楽しみにしております。

※演目は決まり次第随時更新します。定員になり次第締め切らせて頂きます。お早めのお申し込みをお待ちしております。

会場

  • JR池袋駅メトロポリタン口より徒歩1分
  • 池袋駅西口より徒歩3分

私塾界プレミアムセミナー参加お申込み

セミナー受講、パーティー参加のためには、事前申込みが必要です。

日時:2019年12月5日(木)
【セミナーの部】14:00〜17:30
【パーティー部】18:00〜20:30

開催日の1週間前までにお申込みください。お申込みの後、弊社より開催日が近づきましたらご案内させていただきます。

こちらでお申込みができます。

貴社名(必須)

例:株式会社私塾界
貴塾名

例:私塾界塾
お申込み代表者役職

例:代表取締役
お申込み代表者名 (必須)

例:山田未知之
お申込者メールアドレス(必須)

例:info@shijyukukai.co.jp(半角)
貴社ご住所(必須) 郵便番号

例:1700013(半角)
都道府県名(必須)
市区町村(必須)

例:豊島区
町域、番地(必須)

例:東池袋1−39−1(全角)
ビル名・部屋番号

例:三善ビル3F(全角)
TEL(必須)

例:03-3987-0838(半角)
FAX

例:03-3987-1940(半角)
私塾界会員区分(必須)
正会員準会員一般分からない
私塾界会員ナンバー

私塾界会員ナンバーはいつもお送りさせて月刊私塾界のカバーに記載されています。

セミナー受講料金:1名5,000円(税込)私塾界正会員は名様まで無料。準会員は3名様まで無料とさせていただきます。

プレミアムセミナー参加者12月5日(木)

参加される人数をご記入ください。(必須)

01人2人3人4人5人それ以上(備考欄に記入)
ご参加者2お名前
ご参加者2役職
ご参加者3お名前
ご参加者3役職
ご参加者4お名前
ご参加者4役職
ご参加者5お名前
ご参加者5役職

パーティー参加料金:正会員10,000円 準会員15,000円 一般20,000円となります。

パーティー参加者12月5日(木)

参加される人数をご記入ください。(必須)

01人2人3人4人5人それ以上(備考欄に記入)
ご参加者2お名前
ご参加者2役職
ご参加者3お名前
ご参加者3役職
ご参加者4お名前
ご参加者4役職
ご参加者5お名前
ご参加者5役職
備考
通信欄

英語民間試験の20年度見送り、及び「共通ID発行申込」の中止 萩生田文科相が表明

2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、英語民間試験の20年度の活用を見送る方針を正式に表明した。24年度に実施する入試に向けて導入を進める考えも明らかにした。
萩生田氏は見送りの理由について「英語民間試験の成績提供システムは(受験生の)経済的状況や居住地域にかかわらず、等しく安心して受けられると、自信を持ってお勧めできるシステムになっていないと判断した」と述べた。

また、受験生をはじめとした高校生、保護者に向けて配信している大学入試センターメールマガジン臨時号でも発表をしている。「高校生にとって、読む、聞く、話す、書くといった英語4技能をバランスよく身に付け、伸ばすことが大切なことには変わりがありません。」と語った。

自治体SDGs首長アンケート調査 都道府県・市区町村の約8割がSDGsの実践へ前向き

学校法人先端教育機構(東京・港区、東 英弥 理事長)の附属研究機関 SDGs(エスディージーズ)総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施し、485の自治体から回答を得た。

■調査サマリー

  • 1,788の全国自治体のうち485が回答
  • 回答自治体のうち78%がSDGsに「取り組んでいる」、または、「実施検討中」であると回答
  • 地域活性化・未来ビジョンの策定・住民のQOL(生活の質)向上・企業誘致に期待する声が多い

■アンケート調査概要 ※2019年11月1日現在
「自治体SDGs 首長アンケート ~持続可能な地域づくりへ~」
本調査は全国都道府県・市区町村の首長に対し、SDGsに関するアンケートを本総研が実施したものです。
調査対象: 全国都道府県・市区町村 首長
(送付数:1,788件、回答:485件 内訳:都道府県20件、市区町村465件)
調査内容: SDGsへの取り組み状況・期待すること・課題・今後の計画
回答方法: 郵送およびWEBを利用したアンケート調査
回答期間: 2019年9月28日~10月21日

調査の目的
SDGsは2030年までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものであり、多くの地方自治体・企業・教育機関・非営利組織が取り組んでいます。これをふまえ、SDGs総研では地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態把握と、今後、取り組みを強化していくために何が必要な要件の理解を目的に調査を実施しました。

調査結果と考察
SDGsに「すでに取り組んでいる(実施中)」、もしくは、「取り組む準備中(検討中)」と回答した自治体は78%にのぼりました。認知ではなく、実際活動が8割近いという状況は、やはり地方自治体においてSDGsが重視されていることの現れだと考えられます。具体的には「地域活性化」「未来ビジョン策定」「企業誘致」に期待している一方で、今後の取り組み強化にあたっては、住民や職員など全体への認知・関心を課題にあげる回答が多くありました。自治体の首長や幹部層といったところから、広く一般に啓発をすることが今後の課題の1つになると考えられます。

■SDGsへの取り組み状況
SDGsの取り組み状況については、全体の8割弱(78%)が前向きな回答となりました。SDGs未来都市に選定された自治体を含めて、「実施中」が34%、「実施を検討中」が44%という結果となりました。一方で、「SDGsを知らない」が6%、「取り組む予定(余裕)がない」が16%と、自治体によってはSDGsと関連させた地域づくりまで取り組めていない状況も明らかになりました。

SDGsの認知・取り組み状況について(n=485)

SDGsの認知・取り組み状況について(地域別)

■SDGsへの取り組みに積極的な自治体の実施内容、検討内容
具体的な実施内容・検討内容として「総合戦略への紐付け」、「職員研修」、「地域課題解決事業」が上位となりました。「地域課題解決」と連動する「地域課題発掘」は下位ですが、地域の課題はすでに明確で、いかにして解決していくか、というテーマにSDGsが結びついていることが伺えました。なお、補助金・助成金の獲得は、認識されていないことも考えられますが、下位に留まりました。

■SDGsに消極的な自治体の取り組まない理由
SDGsに対する消極的な意見としては、「SDGs」を新たな取組事業としてではなく、すでに実施済みだとする回答が最も多くなりました。一方で、SDGs自体は重要であるという認識がありながらも、取り組み方や取り組むリソースなどの課題から後手になっているケースもそれに追随しており、「取り組まない」というよりも「取り組み済み」もしくは「取り組むことができない」という回答が大多数となりました。

■SDGsへの期待
SDGsへの期待は「企業誘致」が1番多い結果となりました。人口減少時代を迎える日本の自治体においては、税収の確保という視点から、SDGsを契機として企業とのつながりをつくることに大きな期待を寄せていることが伺えます。また、人口流入という視点では住民のQOL(生活の質)向上、定住人口の増加も上位に入っており、SDGsを用いた横断的な施策が期待されます。

■SDGsに取り組む課題と希望する支援策
SDGsに取り組む上での課題は、「住民・職員・社会の認知が低い」がトップ3を占め、首長・担当者以外の認知が低いことが明確となりました。また、実務上の課題として「目標設定」「指標(KPI)の設定が難しい」「推進する人材が不足している」の項目が続きました。SDGs推進の後押しとなる支援策としては「国による補助金・助成金制度」と考える自治体が多く、またセミナーや研修などを効果的に活用し、一般層の認知・関心を高め、実働に繋げていくことが今後の重要テーマであることが伺えます。

SDGs総研について

SDGs総研は、知の実践研究・教育の学校法人先端教育機構に附属する研究機関です。 本総研は、新たな事業開発を実践研究する事業構想大学院大学と、コミュニケーション戦略を実践研究する社会情報大学院大学との連携により、企業におけるSDGsの実践のための研究・評価・教育を行っています。日本企業においてSDGsは、社会的責任(CSR)の一部としての取り組みやコミュニケーションツールとしての活用にとどまるケースが多いなか、1年間で新事業を開発するSDGs新事業プロジェクト研究会も実施ししている。