月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S...

 6月2日(火)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年4月号(通巻540号)...

巻頭言  読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校(高専)を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の1962年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえば、地元の製造業やイ...

月刊私塾界2026年3月号(通巻539号)...

巻頭言  社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後3時にA塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってください」。 向かうと、...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という...

塾ニュース|塾・企業

アイード×築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」を提供開始

 HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講...

塾ニュース|教育ICT

恵那南高でAI教材「すらら」導入 学び直しと教員負担軽減へ

 すららネットは4月30日、AI教材「すらら」が岐阜県立恵那南高等学校で導入されたと発表した。2026年4月から約40人の生徒が利用を開始した。同校は就職希望者が約6割を占め、基礎学力の定着に課題を抱える生徒も多い。BYOD環境の整備を背景に、個別最適な学び直しと学習習慣の形成...

塾ニュース|地域教育

キッズコネクト、熊本県の保育ICT協議会で最新動向を説明 自治体・保育団体向けにDX推進支援

 キッズコネクト株式会社は、熊本県が主催する「令和7年度 熊本県就学前教育・保育施設ICT協議会」において、県内の市町村や就学前教育・保育関係団体に対し、「保育ICTの現状」について説明したと発表した。同協議会では、保育現場におけるICT導入に加え、保育DXを取り巻く制度動向や...

塾ニュース|受験

私立大志願者数は前年比9%増の360万人 共通テスト利用やセット出願が増加の要因

 駿台予備学校は4月、2026年度の私立大学入試状況に関する分析結果を発表した。全私立大学の志願者数は、前年度と比較して約9%増の360万人前後となる見込みだ。一般選抜においては、大学独自の一般方式と共通テスト利用方式のいずれも志願者が増加しており、受験生の併願意識の高まりが鮮...

「挨拶」がビジネスマナーの最重要項目に アイデム調査、求職者の半数が相手にも重視

 総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、総合求人サイト「イーアイデム」の会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査では、ビジネスマナーとして「挨拶」を重視する回答が最も多く、自身が気を付けている点、相手に求める点の双方でトップとなった。調査は、2026年3月に「イーアイデム」経由で求人に応募した会員341人を対象にインターネットで実施した。

 ビジネスマナーについて「自分で気を付けていること」(最大3つ)を聞いたところ、「挨拶」が61.6%で最多となり、「時間を守る」56.0%、「話し方、聴き方」38.4%が続いた。一方、「相手に求めること」でも「挨拶」が50.1%で最も多く、「話し方、聴き方」40.2%、「時間を守る」32.8%という結果となった。同社では、上位項目が共通している点について、求職者が基本的なコミュニケーションや時間管理を重要視している傾向の表れと分析している。また、「自分で気を付けていること」が「相手に求めること」を大きく上回った項目として、「時間を守る」(23.2ポイント差)や「身なり(服装・髪色など)」(13.2ポイント差)が挙がった。一方で、「相手に求めること」が上回った項目では、「役職や立場といった上下関係」(12.6ポイント差)や「年長者への敬意、年少者への配慮」(6.2ポイント差)が目立った。

 ビジネスマナーを学びたいタイミングについては、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が50.4%で最多となり、「新しい仕事が決まったとき」33.4%、「新しく仕事が始まったとき」29.9%が続いた。雇用形態別では、正社員希望者で「誰かにビジネスマナーについて教える立場になったとき」の回答割合が高く、管理・指導を見据えた意識もうかがえた。一方、パート・アルバイト希望者では、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が半数を超え、実務を通じて必要性を感じながら学びたいという傾向がみられた。パート・アルバイト希望者に理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」が57.9%で最多となり、「生活との両立を図りたいから」33.5%、「すぐに働き始めたかったから」24.9%が続いた。一方、正社員希望者では、「将来にわたって安定して働きたいから」が58.9%でトップとなり、「自身のキャリアを維持・向上したいから」41.1%、「社会保険に加入できるから」30.4%という結果だった。

 調査担当者は、「『挨拶』『時間を守る』『話し方、聴き方』といった基本的なマナーが重視されている一方で、立場に応じた対応や配慮を相手に求める意識も見られた」とコメントしている。

キッズコネクト、熊本県の保育ICT協議会で最新動向を説明 自治体・保育団体向けにDX推進支援

 キッズコネクト株式会社は、熊本県が主催する「令和7年度 熊本県就学前教育・保育施設ICT協議会」において、県内の市町村や就学前教育・保育関係団体に対し、「保育ICTの現状」について説明したと発表した。同協議会では、保育現場におけるICT導入に加え、保育DXを取り巻く制度動向や課題についても共有された。説明内容には、こども家庭庁による保育DX推進の方向性や目標設定、ICT関連補助金・加算制度の要件、ICT導入検討時の留意点、人材採用をめぐる現状などが含まれる。

 また、同社は、一般社団法人こどもDX推進協会の代表理事として、こども家庭庁へ提言してきた内容についても紹介した。協議会では、事前アンケートをもとに把握した各自治体のICT導入状況や課題を踏まえ、次年度以降の導入推進につながる情報提供を行ったという。近年、保育現場では人材不足や業務負担増加への対応としてICT活用への関心が高まっており、国も保育DX推進を進めている。キッズコネクトは今後も、自治体や保育施設向けにシステム提供、コンサルティング、研修などを通じて、保育現場の業務負担軽減と保育の質向上を支援していくとしている。

関西外国語大学の学生と留学生、枚方・穂谷の竹林整備に参加 里山再生へ実践型学習

 関西外国語大学の学生と留学生が、大阪府枚方市穂谷地区で荒廃した竹林の整備活動に取り組んでいる。地域の里山保全活動に参加しながら、環境問題や持続可能な地域づくりについて実践的に学ぶ取り組みで、2026年度から本格的にスタートした。活動には、ボランティア団体「ひまわり」に加え、同大学国際共生学部のゼミ「Global Engagement Research Group」の学生や留学生が参加。穂谷地区は、豊かな自然環境が残る都市近郊の里山として知られ、2009年には「にほんの里100選」に選定されている。また、環境省の「モニタリング1000」のコアサイトや、生物多様性保全上重要な里山にも指定されている。

 一方で近年は、耕作放棄地の増加などを背景に竹林が拡大。放置された竹林の荒廃によって、生態系への影響や保水性低下などの課題が指摘されている。こうした状況を受け、地域では竹林整備による自然再生への取り組みが進められている。学生らは4月26日に現地で体験学習を実施。午前中には、自然環境保護活動を行う団体から、生物多様性やネイチャーポジティブ(自然再興)、竹林保全の意義について講義を受けた。午後には実際に竹林へ入り、枯れた竹や曲がった竹の伐採、安全な作業手順、伐採後の竹の活用方法などを学んだ。参加した留学生は、「竹林は美しいという印象しかなかったが、環境保護の大切さや難しさを学ぶことができた」とコメントしている。

 今回の取り組みは、国際共生学部の福田和生准教授が指導する「Sustainable Community Building」プロジェクトの一環として実施されている。環境問題をテーマに、学生のボランティア精神や地域課題への関心を育み、「learning by doing(実践による学び)」を重視した教育を展開する。大学側は、「教室内の学びにとどまらず、地域社会との関わりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献できる人材育成を進めたい」としている。

アイード×築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」を提供開始

 HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始した。一次試験から二次試験までを一体的にカバーし、塾側の運営負担を抑えながら英検対策講座を導入できる点を特徴としている。近年、英検®対策は学習塾における重要なニーズの一つとなっているが、特に二次試験のスピーキング対策では、専門講師の確保や指導時間の確保が課題となっていた。また、一次試験についても、英語指導に特化した人材やノウハウを持たない塾では、体系的な指導体制を整えることが難しい状況が続いている。

 今回提供を開始した「英検®パーフェクト対策講座」は、オンライン英会話「E-SQUARE ONLINE」による一次試験対策と、AI学習サービス「英スピ」による二次試験対策を組み合わせたパッケージ型サービス。対象級は3級、準2級、2級で、2026年4月から全国の学習塾向けに展開している。一次試験対策では、文法・読解・作文・リスニングをオンラインレッスンで学習。二次試験対策では、AIによる模擬面接や自動採点、即時フィードバック機能を活用し、生徒が自学自習でスピーキング練習を進められる仕組みを整えた。塾側にとっては、授業準備や面接指導の負担を抑えながら、英検対策講座を短期間で導入できる点がメリットとなる。また、AIを活用した学習環境により、生徒の自主学習促進も期待されている。

 アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った。塾現場の課題解決に取り組みたい」とコメント。築山塾代表の築山剛士氏も、「リアルタイム指導とAIによる反復練習を組み合わせることで、より高い学習成果につながる」としている。なお、アイードは5月13日から東京ビッグサイトで開催される教育総合展「EDIX東京 2026」に初出展し、「英スピ」などのデモ展示を行う予定。

文京学院大学、岩手・釜石で実践型教育プログラム実施 学生が地域課題解決に挑戦

 文京学院大学は5月8日、岩手県 釜石市 において、実践型教育プログラム「釜石スタディケーション2026」を5月16日から29日まで実施すると発表した。同プログラムは、「Study(学び)」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた“スタディケーション”をテーマとする取り組みで、今年で4年目。経営学部の学生10人が約2週間現地に滞在し、企業や行政機関でのインターンシップを通じて地域課題の解決や魅力発信に取り組む。

 プログラムでは、PBL(課題解決型学習)を軸に、「学ぶ・働く・暮らす」を地域で体験。主体性やコミュニケーション力、チームワークなど、社会人基礎力の育成を目指す。事前学修から現地実習、振り返り、危機管理教育までを含めた一貫型プログラムとして設計されている。開催地となる釜石市とは、同大学が10年以上にわたり交流を続けており、地域住民や地元企業、行政との連携体制を構築してきた。大学側は、単なる短期研修ではなく、「地域と大学が継続的につながりながら学び合う取り組み」と位置づける。2026年度は、地元企業4団体・行政機関が受け入れ先となる。酒造会社 浜千鳥 ではSNS発信やデジタルマーケティング施策を、水産加工会社 津田商店 では営業・品質保証業務やSNSコンテンツ制作を体験する。また、釜石市役所 では文化財調査や広報業務などに携わる予定だ。地方都市では人口減少や人手不足が課題となる中、同大学は学生の柔軟な発想を地域活性化につなげたい考え。受け入れ側にとっても、若者視点による新たな気づきや情報発信力への期待が高まっている。指導を担当する阿部裕香里准教授は、「学生には釜石を『第二の故郷』として当事者意識を持ち、地域課題解決に挑んでほしい」とコメント。代表学生の山後柊季さんも、「講義形式では得られない学びを通じ、自分たち自身も成長したい」と意欲を示している。

産官学民連携の「未来防災協同ラボ」開設 大阪で防災DXやAI活用推進へ

 一般社団法人先端技術革新機構と一般財団法人大阪消防振興協会は5月8日、体験型防災学習施設 あべのタスカル を拠点に、産官学民連携による「未来防災協同ラボ」を開設すると発表した。同ラボは、行政、企業、大学、地域住民らが連携し、防災に関する共同研究や実証実験、教材開発、普及活動、公益事業化を進める共創拠点。自然災害だけでなく、人為災害や特殊災害も含めた「あらゆる災害への備え」をテーマに掲げる。

 運営側は、防災センターを「一度体験する場所」から、「繰り返し学び、地域とつながりながら共創する場所」へ転換したい考えだ。背景には、防災分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性がある。2026年3月に開催した防災×テクノロジーイベントでは、火災報知設備、VR、AI、防災食品、救急タグ、ITなど多分野の企業・団体が参加。中学生研究員による研究発表をきっかけに、企業間で共同研究や製品化に向けた議論が進んだという。今回開設されるラボでは、防災デジタル教材やVR・3D空間コンテンツの開発、防災向け二次元タグの普及、生成AIを活用した啓発動画制作などを推進する。特に、学校や企業研修、外国人向け防災教育などへの活用を想定したデジタル教材開発に加え、VRやMatterportによる仮想防災体験コンテンツの展開も検討。来館が難しい学校・企業向けの遠隔型防災教育としての活用も視野に入れる。また、災害時の避難所登録や身元確認、多言語対応などを支援する「二次元タグ・救急タグ」の普及体制づくりも進める方針。防災啓発キャラクター「たすけるくん」を活用したAI動画やGPS端末、防災グッズ展開なども構想している。さらに、イベント運営や教材普及、調査分析などを担う「防災ボランティア制度」も新設。将来的には学習・実務・認定試験を組み合わせた制度設計も検討する。

 5月28日にはキックオフイベントを開催し、防災関連サービスのプレゼンテーションや共同研究テーマ提案、スポンサー・普及パートナー募集などを行う予定だ。近年は自治体や教育機関でも、防災教育にVRやAIを取り入れる動きが広がっている。今回の取り組みは、防災を単なる啓発活動にとどめず、産業・教育・地域連携を含めた“共創型防災モデル”として発展できるかが注目される。

福井県立若杉中学校、開校と同時に「すらら」「すらら にほんご」導入 夜間中学で日本語学習と学び直しを一体支援

 株式会社すららネットは5月8日、同社のICT教材「すらら」と「すらら にほんご」が、2026年4月に開校した 福井県立若杉中学校 に同時導入されたと発表した。夜間中学において、日本語学習支援と基礎学力支援を一体的に導入する事例としては初めてだという。近年、夜間中学では、不登校経験者や義務教育未修了者、外国ルーツの生徒など、多様な背景を持つ学習者への対応が求められている。一方で、学習進度や日本語理解度には個人差が大きく、一斉授業だけでは支援が難しいケースも増えている。

 特に外国ルーツの生徒については、日本語習得が教科学習理解に直結するため、「日本語を学ぶこと」と「教科を学ぶこと」をどのようにつなげるかが現場課題となっていた。今回導入された「すらら にほんご」は、日本語能力試験N5・N4レベルに対応した日本語学習ICT教材で、母語支援や書写機能、ゲーミフィケーション要素などを備える。一方、「すらら」は小学校から高校範囲まで対応するAI型アダプティブラーニング教材で、生徒ごとの理解度に応じた個別最適化学習が可能だ。同校では、日本語学習と数学、社会、英語などの教科学習を段階的かつ並行して支援する体制を構築。学び直しを必要とする生徒を含め、多様な学習ニーズへの対応を進める。松山強教諭は、「年齢や国籍、学習経験が異なる生徒が在籍しており、一斉指導だけでは対応が難しい」とした上で、「理解度やペースに応じて内容を調整できる点が個別最適化実現に有効」とコメント。

 数学では導入動画による段階的学習、社会では生徒自身によるレベル選択、英語では“つまずき”の可視化など、教科ごとの効果も現れ始めているという。すららネットによると、「すらら にほんご」はこれまでも夜間中学や公教育現場で導入が進んでおり、静岡県内の夜間中学での活用などを契機に問い合わせが増加していた。今回はそこに教科学習支援を組み合わせることで、「日本語だけで終わらせない支援モデル」を目指す。全国的に不登校や外国ルーツ児童生徒の増加が課題となる中、夜間中学の役割は拡大している。今回の取り組みは、AI教材を活用した個別最適化学習と、日本語教育・基礎学力保障を接続する新たなモデルケースとして注目されそうだ。

東京都、外国人社員との職場コミュニケーション支援事業を開始 アデコが運営受託

 総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、東京都の「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」を受託し、運営を開始した。都内中小企業における外国籍人材の定着支援と、職場内コミュニケーションの円滑化を目的に、日本語教育や英語研修などを提供する。近年、東京都内の中小企業では、人手不足への対応や事業強化を背景に、外国籍人材の採用が進んでいる。一方で、外国人社員とのコミュニケーションに課題を抱えながらも、教育体制や人的リソースの不足から十分な支援を行えない企業も多いという。また、外国籍社員側でも、英語や母国語で働ける環境整備へのニーズが高まっている。

 こうした状況を受け、アデコは本事業を通じて、企業ごとに個別カリキュラムを作成し、日本人社員と外国籍社員の双方を対象とした支援を実施する。日本人社員向けには、英語使用への心理的ハードルを下げながら、実践的な英語力向上を支援。外国籍社員向けには、オンラインによるビジネス日本語eラーニングや対面研修を提供する。さらに、留学生など外国籍求職者に対しても、ビジネス日本語や日本式マナー講座を開講し、日本企業での就労定着を後押しする。

 アデコはこれまでも、官公庁や自治体の受託事業を多数運営しており、外国籍人材の定着支援に関するノウハウを蓄積してきた。同社は「日本人社員と外国籍社員双方への支援を通じて、より良いコミュニケーション環境の実現を目指す」としている。事業の詳細は、東京都「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」公式サイトで公開している。

マンガ×英語×DXで探究学習 BYDとMantra、高校向け新プログラム開始

 学生向けワークショップや探究学習プログラムを展開する株式会社BYDと、英語多読学習アプリ「 Langaku」を開発するMantra株式会社は、高校生向け探究学習プログラムの提供を開始した。マンガを活用した英語多読とDX(デジタルトランスフォーメーション)学習を組み合わせ、生徒が主体的にサービスや技術を探究する内容となっている。両社は2026年4月22日、大成高等学校で初回プログラムを実施した。同校の「総合的な探究の時間」におけるITコース選択者118人が参加し、「Langaku」を活用しながら英語学習やデジタル技術への理解を深めた。

 プログラムでは、「マンガ×英語多読」「マンガ×探究」「マンガ×DX」の3つを軸に展開。生徒は人気マンガを英語で読みながら、「このセリフは英語でどう表現されるのか」といった気づきを得るとともに、アプリの機能設計やAI技術についても考察した。授業後のアンケートでは、総合満足度が5段階評価で平均4.09、アプリ内マンガへの興味度は平均4.16を記録した。回答者の約65%が「英語が苦手」と回答する中、約半数が「英語のマンガを自分一人でも読み進められそう」と答え、英語学習への心理的ハードル低減にも一定の成果が見られた。

 参加した生徒からは、「好きなマンガを読みながら英語を学べるのが印象的だった」「サービスを使う側だけでなく、開発する側の視点を持つ大切さを学んだ」といった声が上がった。萩原は、「英語が苦手だと言っていた生徒が前のめりに取り組んでいた。テクノロジーを組み合わせることで新たな価値を生み出せることを体感できたのではないか」とコメントしている。両社は今後、全国の中学校・高校への展開を進める方針。5月13日から東京ビッグサイトで開催されるEDIX東京 2026では、実践事例を紹介するセミナーも実施する予定だ。

AI英語コーチ「ELSA Business」、ビヨンドトゥモローへ提供開始 困難な環境にある若者の英語学習を支援

 ELSA Japan合同会社は、公益財団法人教育支援グローバル基金「ビヨンドトゥモロー」に対し、法人向けAI英語コーチ「ELSA Business」の提供を開始した。経済的・社会的困難を抱える若者の英語学習を支援し、グローバルな挑戦機会の拡大を目指す。近年、物価や生活費、留学費用の上昇を背景に、大学生の経済的負担は増加傾向にある。加えて、英語学習の継続機会の不足から、海外挑戦を断念する学生も少なくない。こうした状況を受け、ELSA Japanは、逆境下にある若者に対し、AIを活用した英語学習環境を提供することで、英語によるコミュニケーション能力向上を後押しする。

 今回の取り組みでは、ビヨンドトゥモローの奨学生約20名を対象に、2026年1月から3月にかけて「ELSA Business」を提供。高校生・大学生が利用し、AIによる発音矯正や、実践的な英会話ロールプレイ、学習者ごとのレベルや目的に応じたパーソナライズ学習などを体験した。利用した学生からは、「AI相手なので失敗を恐れず何度でも練習できる」「発音だけでなく文法や語彙のフィードバックも得られる」といった声が寄せられた。早稲田大学政治経済学部4年の関口明輝さんは、「アルバイト先で海外のお客様と英語でジョークを交わせたことで、自分の言葉でコミュニケーションを取る楽しさを実感した」とコメントしている。ビヨンドトゥモロー理事で、楽天グループ常務執行役員 グループ・チーフ・カルチャー・オフィサーの小林正忠氏は、「言語を学ぶことは、多様な文化や価値観を知ることにつながる。AIを活用した学習を通じて、世界に挑戦する機会をつかんでほしい」と期待を寄せた。また、ELSA Japan代表の今尾大氏は、「創業者自身がスピーキングの壁に苦しんだ経験から生まれたサービス。学生たちが自信を持って世界と語り合えるよう支援したい」と述べた。

「ELSA」は、AIによる英語発話支援サービスとして2015年に米国で創業。現在は世界190カ国以上、累計9000万人超が利用している。日本国内でも企業や自治体、学校で導入が進んでいる。ビヨンドトゥモローは、東日本大震災を契機に設立された公益財団法人で、虐待や貧困、親との死別など困難な環境にある若者を対象に、返済不要の奨学金や人材育成プログラムを提供している。