月刊私塾界2026年11月号（通巻547号）...
私塾界プレミアムセミナー・パーティー ２０２６...
月刊私塾界2026年10月号（通巻546号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
巻頭言 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...
一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。２０２６年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、１２月３日（木）にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー２０２６」を開催いたします。 ...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「１００年企...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...
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巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
ステップは10月29日、２０２７年９月期から２０３１年９月期までの５年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を...
産経ヒューマンラーニングは10月27日、オンライン英会話を受講した中学３年生５人の発話データを分析し、受講後半に発話...
早稲田アカデミーは10月26日、完全子会社の野田学園を２０２７年４月１日付で吸収合併することを決議したと発表した。両...
ナガセが10月27日に発表した２０２７年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比３・７％増の３１５億８０００万円、営...
株式会社Libry（東京・千代田区、後藤匠代表取締役CEO）は10月19日、株式会社大修館書店（東京・文京区、鈴木一行代表取締役社長）と業務提携契約を締結したと発表した。大修館書店が発行する高校情報科の教科書・教材と探究学習教材を、デジタル教科書・教材プラットフォーム「Lib...
滋賀県草津市は２０２６年度、市立小中学校全20校の児童生徒約１万２０００人を対象に、株式会社COMPASSが提供する...
TOPPAN株式会社は10月１日、同社の不登校支援メタバースサービスが、栃木県教育委員会の「令和８年度メタバースを活...
モノグサ株式会社は９月30日、同社の記憶定着学習プラットフォーム「Monoxer」を導入する修徳中学校・高等学校で、...
一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに１対１のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。 対象は小学４年生から高校生。研修を修了したメンターが、１回30分、月...
京都産業大学と日本事務器株式会社が共同研究を進める「ＡＩ学校司書」の試験運用が、千葉市と和歌山県日高川町で行われてい...
東京都教育委員会は10月23日、都立蔵前工科高等学校が、文部科学省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等...
東京都教育委員会は10月８日、令和９年度東京都立高等学校等の第一学年募集人員を公表した。全日制課程は１６７校、１０１...
東京都教育委員会は９月17日、２０２７年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「７：３」と「10：０」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...
株式会社ナガセは10月19日、「東進進学情報vol.532」で２０２７年の大学教育・入試改革を公表した。大学の新課程...
福岡県教育委員会は、令和９年度（２０２７年度）県立高校一般入学者選抜で、第２志望校制度の対象を全日制県立高校の全校に...
文部科学省は10月14日、２０２７年度の国公立大学入学者選抜の概要を公表した。総合型選抜は１６１大学・５８２学部、学...
武蔵野美術大学は10月29日、神山まるごと高等専門学校と連携協定を締結したと発表した。協定は10月28日付。アート・デザインとテクノロジーを横断する教育を通じ、社会課題の解決や新たな価値を生み出す人材の育成を目指す。
連携事項は、アート・デザインとテクノロジーをテーマにしたプロジェクト型学習の共同実施、教育プログラムやカリキュラムの定期的な情報交換、教職員交流など。大学教員による高専生向けの特別講義や大学体験プログラムも行い、進学接続に関する連携を進める。
神山まるごと高専は徳島県神山町に２０２３年に開校した私立高専で、テクノロジー、デザイン、起業家精神を融合した教育を掲げる。同校が美術系大学と組織的な連携協定を結ぶのは初めてとなる。
武蔵野美術大学は、同町で地域住民と連携した造形ワークショップなどを行ってきた。今回の協定では、そうした教育実践の蓄積も生かし、双方の教育・研究資源を活用した交流や共同プロジェクトを進める。
ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所は10月30日、「高校生活と進路に関する調査2026」の結果を発表した。探究活動・総合学習に積極的に取り組んだ高校生ほど、課題解決に関わる学習経験が豊富で、進路選択の主体性も高い傾向がみられた。
調査は２０２６年２〜３月、全国の高校３年生を対象に実施。郵送で協力を依頼し、Ｗｅｂで８３７人から回答を得た。回答率は45・８％だった。
進路選択を振り返り、自分の意思で選んだ、真剣に考えたと回答した割合はいずれも９割を超えた。自ら進路情報を収集した割合は約85％となり、増加傾向にあった。
高校生活で探究活動・総合学習に積極的に取り組んだとの回答は約７割。その生徒は、問いを立てる、解決方法を考える、情報を整理・分析する、成果を発表するといった経験をした割合が高かった。
今回の結果は学習への取り組みと進路選択の関連を示す。過年度との比較では、２０２６年調査が従来の質問紙からＷｅｂ回答に変わった点にも留意が必要だ。
千葉県教育委員会は10月30日、フリースクールの活動経費の一部を補助する「千葉県フリースクール活動支援事業」の第２期募集を行うと発表した。申請期間は11月２日午前10時から12月21日午後５時まで。ちば電子申請サービスで受け付ける。
県内で不登校児童生徒への支援を主目的に活動するフリースクールが対象。補助率は２分の１で、出席扱いとなる児童生徒１人につき10万円を限度に、１団体当たり最大１００万円を補助する。
対象経費は、学校等との連携に用いるＩＣＴの活用費や、学習活動、社会性を育む体験活動などに要する費用。県教委は応募に関する個別相談も随時受け付け、活動内容が対象になるかなどの疑問にオンラインや対面で対応する。
同補助金は、多様な学びの場の確保と状況に応じた支援の充実を目的に２０２５年度に創設された。今回は６月から募集した第１期に続く募集となる。12月下旬から翌年１月上旬に書面審査と現地調査を行い、１月下旬から２月上旬の交付決定を予定している。
ステップは10月29日、２０２７年９月期から２０３１年９月期までの５年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を見直し、授業・指導の質と運営体制を強化する。
小中学部では、県西・県央・横須賀地区などで地域の拠点校への統合を検討する。再編で生まれる人的資源を、満席となる学年やクラスが増えている横浜・川崎地区を中心に再配置する。高校部では２０２７年春に溝の口校を開校し、既存校舎の拡充も進める。
同日発表した２０２６年９月期単独決算は、売上高が前期比３・６％増の１６４億２１００万円、営業利益が７・１％増の40億４９００万円だった。一方、私立高校への推薦・単願などで進路を早期に決めて退塾する生徒が前年より約３５０人増え、約５６００万円の減収要因になったと説明した。
改革期間の５年間は、配当性向50％を目安とし、原則として年間配当を維持または増額する累進配当を導入する。
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日本数学検定協会は10月30日、サイバー大学と連携協力に関する協定を締結したと発表した。締結式は10月１日に同大学で行った。数学力の向上を基盤に、ＤＸ人材や地域・産業人材の育成を進め、地域課題の解決につなげる。
協定では、人材育成に向けた各種コンテンツの共同開発、企業・団体との連携を通じたコンソーシアムの創出、双方の知的・人的資源を生かした交流などを推進する。
サイバー大学の川原洋学長は、数学に関するコンテンツやカリキュラムの共同開発などを進め、ＤＸ、ＩＴ、ＡＩ分野の人材育成や企業の人材戦略に関わっていく考えを示した。
同協会の髙田忍理事長は、地域の特性をデータ化して活用することが課題だと説明。数学が産業や社会でどう使われているかをオンラインで学ぶ環境を整え、地域に応じた人材育成に結び付けたいとした。
サイバー大学は、ＩＴとビジネスを専門とするフルオンライン大学。両者は数学教育とオンライン教育の資源を持ち寄り、連携を進める。
文部科学省は10月30日、「諸外国の教育情報」令和８（２０２６）年版を公開した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６カ国を対象に、教育制度や学校統計、高等教育の状況などをまとめた資料で、各国政府が公表する統計データなどを収録している。
同資料は、従来の「諸外国の教育統計」を引き継ぐもの。学校系統図や学校統計、私立学校の割合、学級編成基準、大学の学生納付金、政府機関の奨学金制度、大学の収入構成、高等教育教職員の構成、留学生の国・地域別人数など、９項目の情報を掲載している。
今回の改訂では、国別の情報をそれぞれ１つのファイルにまとめ、利用しやすくしたほか、各国の公表資料に基づく留学生の国別・地域別内訳を追加した。一方、ＯＥＣＤの「図表でみる教育」で取得できる高等教育在学者や学位取得者の専攻分野別構成については、重複を避けるため掲載対象から除外した。
文科省は、各国政府のデータを標準化せずに掲載しているため、統計の対象範囲や調査手法、教育制度、修業年限などの違いに留意するよう求めている。国際比較については、ＯＥＣＤの「図表でみる教育」の参照を案内している。
東京通信大学は、インドネシアのサイバーアジア大学と、教育・研究・社会貢献分野での連携を目的とする基本協定を締結した。10月23日に調印式を行い、学校法人日本教育財団が同月27日に発表した。
両大学は、教職員・学生の交流、オンラインによる共同教育プロジェクトやシンポジウム、共同研究、デジタル教材の共有・開発などに取り組む。単位互換や、２大学の学位取得を目指すダブルディグリー、学習成果を小さな単位で認証するマイクロクレデンシャルについても、将来的な導入の可能性を検討する。
サイバーアジア大学は２０１８年に設立された完全オンライン型大学。学習管理システム上の教材や双方向の学習活動を通じて教育を提供している。
東京通信大学は、オンライン教育の知見を共有し、海外の大学・教育機関との協働を通じて、国境を越えた学習機会の拡大を図る。
産経ヒューマンラーニングは10月27日、オンライン英会話を受講した中学３年生５人の発話データを分析し、受講後半に発話量の増加が見られたと発表した。東京外国語大学の投野由紀夫教授の指導の下、２０２５年４月から12月までの変化を追跡した。
対象は「産経オンライン英会話Plus」を19回受講した２人と、20回受講した３人。合計98レッスンについて、英文の音読や講師の発言の繰り返しを除いた、生徒の自然な発話を解析した。
１回25分のレッスンでの平均発語数は、第１回の３４１語から受講後半には４９０語となり、約１・４倍に増加した。理由や時間を説明する接続詞の使用割合も12・３％から21・５％に上昇したとしている。
同社は今後もＡＩを活用した発話分析を進める方針。今回の結果は５人を対象とした追跡事例で、受講者全体に同じ効果が得られることを示すものではない。
ＮＰＯ法人eboardは10月27日、長野県の「信州型フリースクール認証制度」に基づく研修で、こども性暴力防止法とセーフガーディングを取り上げたと発表した。同法人は２０２４年度から県の委託を受け、認証施設にオンラインや対面の研修を提供している。
８月６日の研修では、こども性暴力防止法の概要や対象、申請・手続きなどを学んだ。同月28日には認定ＮＰＯ法人ACEから講師を招き、子どもを危害から守るための組織的な取り組みであるセーフガーディングを扱った。
研修では、暴力や虐待などを防ぐ日常の関わり方や組織の仕組みに加え、実際に起こり得る場面を題材にしたケースワークを行い、対応方法を検討した。11月、12月にも長野県内で同様の研修を予定する。
同法人は、小規模な団体でも同法の認定を受けられるよう支援を拡大し、セーフガーディングの理念を広げる方針。民間のフリースクールや居場所を支える取り組みとして、制度の理解と現場での安全確保を組み合わせる。
早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。
ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化、発展が描かれているであろうか。
某チルド・スイーツの大手メーカーでは、毎年新製品を開発することは勿論であるが、既製品も絶えず改良している。売れている既製品には愛好者も多いため、何かわからないが少し美味しくなった、と感じてもらえるように改良を加えているという。そして、それを繰り返えしている、と。
一方で、創業当時から何十年、何百年と同じレシピで、変わらぬ味を提供する老舗がある。どちらも大変重要なことだ。
この二つの事柄は、いつの時代も、どの業種も、企業規模に関係なく当てはまる。
貴塾では如何であろうか。何を変えて、何が不変であろうか。よもや十年一日の如く同じことを繰り返してはいまい。毎年同じ教材、同様のカリキュラム、そして教え方をしているのであろうか。それでは進歩はない。
しかし、同じ時間割、何年も変わらぬ授業分数で授業をしている学習塾が多く見受けられる。如何なものか。
教育理念や経営理念の太い幹がしっかりしていなければ、変化を齎すことができない。貴塾の次年度計画や如何に。
（如己 一）
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102 キクチカラ（23） 菊地香江
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106 新・授業改革を目指して（153） 石川幸夫
108 私塾界インサイト（104）
112 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私（60）
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122 編集後記
124 Book Review
126 塾長のためのガジェット講座
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