10月11日、第5回「民間教育推進のための自民党国会議員連盟」総会が、衆議院第二議員会館で開催された。

　今回は、全国学習塾協会から安藤大作会長、筒井俊英副会長、常石博之専務理事が提言。「学校教育と民間教育を繋ぐICT環境整備の推進」をテーマに、意見交換がなされた。

　まず、安藤氏が、前回の議題から「部活動のガイドラインの徹底」に関して、その後の進捗と今後の施策について質問した。

　昨年度、全ての都道府県において中学校の運動部活動に関する方針が策定されている。スポーツ庁はそれを踏まえた上で、

「本年度においても活動の実態、改革の取り組み状況を把握し、適切な運動部活動の実現に向けて、地方自治体を対象にした意見交換、指導・助言を本年度中の早い時期から始める」と回答した。

　ＩＣＴ環境整備については、まず、筒井氏（英進館株式会社 代表取締役社長）が、予算ゼロで、全ての中学生部門の全科目、全単元の授業を動画に収録し、活用している英進館の事例を発表した。

「子供たちが家庭での学習が可能になるだけでなく、遅刻・欠席者への対応、遠隔地、過疎地でも活用できます。不登校の生徒、入院中や災害時の自学自習への活用も期待できます」と筒井氏は語る。

　また、ICTを用いることで、授業以外の事務作業も効率化し、労働時間と人件費などを削減。月に何十時間もの節約に繋げている。

　常石氏（株式会社スプリックス 代表取締役社長）は、スプリックスの「自立学習RED」で用いられている「eフォレスタ」を例に挙げた。

　eフォレスタは、様々な学力の子供たちがいる中で、一人ひとりにあったレベルや問題の数をAIが自動で判定して、遡り学習も含めて授業を自動生成する。これにより、生徒が自分で学習計画を立てることが可能になる。

「学習時間が短縮されることで、さらに深い学び、苦手な科目を学習する時間を増やすことが可能です」と、常石氏は語る。

　同社は、経済産業省の「『未来の教室』実証事業」にも参加し、一部の公教育の学校でも利用されている。現在の標準授業時数に比べ、6から7割の時間短縮が可能になるというデータも発表された。

　現在、教科学習から離れてPBL、探究学習などへ繋げる実証も進めている。また、学習塾から学校への人的リソース提供の可能性も語られた。

　総会の最後に、議員連盟会長 衆議院議員下村博文氏は、

「本人の幸福度につながる学び方を考えたときに、公教育と民間教育がバラバラでは、非効率的」と語り、「情報交換をしながら、ぜひ日本全体がよりよい環境になるように、議連としてもお手伝いをさせていただきたい」と続け、民間教育に期待を寄せた。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研プラス（東京・品川、碇 秀行 代表取締役社長）発行の幼児向けワークブックPlay Smart Preschool Workbook Seriesが、「ナショナル・ペアレンティング・プロダクト・アワーズ（National Parenting Product Awards；通称NAPPA)」を受賞した。

「ナショナル・ペアレンティング・プロダクト・アワーズ」とは、本、おもちゃ、CD、DVD、アプリ、教育玩具などの中から、親が子どもに与えるべき良質な商品に与えられる賞だ。北米では長い歴史がある賞のひとつでもあり、マテル社やスカラスティック社など北米を代表する大手企業の商品も多数受賞している。また、実際に親や子どもが試用した上での評価によって審査されるので、北米内の親や教育関係者にとって信頼度の高い賞でもある。

Play Smart Preschool Workbook Series の受賞は今回3回目。2017年は1タイトル、2018年は3タイトルが受賞対象だったのに対し、今回は以下の全24タイトルが受賞となった。

●Play Smart 全15タイトル

●Play Smart Wipe-off Workbooks 全6タイトル

●Play Smart Ginormous　全1タイトル／Play Time　全2タイトル

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング（東京・豊島、稲葉 清一 代表取締役社長）が運営する個別学習塾「G-PAPILS（ジー・パピルス）」は、教科指導のシステムのみならず、学習習慣の定着システムとの連携と、AIを活用したエビデンスに基づき独自メソッドのメンタリングを行っていることをアピールし、2019年度『日本e-Learning大賞』AI・人工知能特別部門賞を受賞した。

表彰式は2019年11月13日～15日に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで行われる、eラーニングアワード2019フォーラム（主催：一般社団法人e-Learning Initiative Japan / フジサンケイビジネスアイ）において行われる。

　毎年恒例となっているNPO法人学習塾全国連合協議会（以下、塾全協）が主催する毎年恒例の全国研修大会が、去る１１月４日（月）に開催された。今回で４５回目となり、大阪での開催は１５年ぶりとなる。「浪速（なみはや）から日本の教育を考える」と題し、道頓堀ホテルにて開催。塾全協は、東日本ブロック、西日本ブロックに別れ、全国研修大会の実行委員は隔年で交互に務め、今年は西日本ブロックがその担当の年。塾全協西日本ブロック理事長の山下典男氏、同会の東日本ブロック理事長の内藤潤司氏をはじめ、来賓の関西私塾教育連盟理事長の鳥枝義則氏、全日本私塾教育ネットワーク理事長の仲野十和田氏などが列席する中、塾全協の全国会長の沼田広慶氏の開会の辞を皮切りにスタート。

　第１部は北京オリンピックの400mリレーで銀メダリストとなった朝原宣治氏による基調講演。「メダリストに学ぶ『人材育成術』」と題し、北京オリンピック当時の裏話を交え、スポーツ面から考えた人材育成について講演。参加した学習塾関係者にとっては、普段の生徒指導とはまた別の視点で教育について考える機会となった。

　第２部では障害者相談支援センター職員の伊藤利幸氏、大阪府吹田市職員の廣田典子氏による、「今　こどもたちは」というテーマでトークセッションが繰り広げられた。二人の今回のトークセッションに対する思いは計り知れず、中でも伊藤氏は、普段は学習塾業界との接点がさほどなかったこともあり、私塾界も監修に携わった『みかづき』を事前に読み込んで会に望むほどの力の入りようだった。このセッションでは、塾全協西日本ブロック事務局長の村田芳昭氏がモデレーターを務め、地域に根付いた子供に対する教育を考える場となった。最後に、本会の大会委員長を務めた塾全協西日本ブロック理事の杉山信良氏が大会宣言の中で、「『教育の下支え』のもとに、自己研磨とNPO塾全協としての活動を重ねてまいります」などと述べ、「研修の塾全協」として印象付けた。

　その後、懇親会では自由闊達に意見交換をする場となり、日本の教育を再考する貴重な機会となった。

学校法人先端教育機構（東京・港区、東 英弥 理事長）の附属研究機関 SDGs（エスディージーズ）総研は、持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施し、485の自治体から回答を得た。

■調査サマリー

• 1,788の全国自治体のうち485が回答
• 回答自治体のうち78％がSDGsに「取り組んでいる」、または、「実施検討中」であると回答
• 地域活性化・未来ビジョンの策定・住民のQOL（生活の質）向上・企業誘致に期待する声が多い

■アンケート調査概要 ※2019年11月1日現在
「自治体SDGs 首長アンケート ～持続可能な地域づくりへ～」
本調査は全国都道府県・市区町村の首長に対し、SDGsに関するアンケートを本総研が実施したものです。
調査対象： 全国都道府県・市区町村 首長
（送付数：1,788件、回答：485件 内訳：都道府県20件、市区町村465件）
調査内容： SDGsへの取り組み状況・期待すること・課題・今後の計画
回答方法： 郵送およびWEBを利用したアンケート調査
回答期間： 2019年9月28日～10月21日

調査の目的
SDGsは2030年までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものであり、多くの地方自治体・企業・教育機関・非営利組織が取り組んでいます。これをふまえ、SDGs総研では地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態把握と、今後、取り組みを強化していくために何が必要な要件の理解を目的に調査を実施しました。

調査結果と考察
SDGsに「すでに取り組んでいる（実施中）」、もしくは、「取り組む準備中（検討中）」と回答した自治体は78％にのぼりました。認知ではなく、実際活動が8割近いという状況は、やはり地方自治体においてSDGsが重視されていることの現れだと考えられます。具体的には「地域活性化」「未来ビジョン策定」「企業誘致」に期待している一方で、今後の取り組み強化にあたっては、住民や職員など全体への認知・関心を課題にあげる回答が多くありました。自治体の首長や幹部層といったところから、広く一般に啓発をすることが今後の課題の１つになると考えられます。

■SDGsへの取り組み状況
SDGsの取り組み状況については、全体の8割弱（78％）が前向きな回答となりました。SDGs未来都市に選定された自治体を含めて、「実施中」が34％、「実施を検討中」が44％という結果となりました。一方で、「SDGsを知らない」が6％、「取り組む予定（余裕）がない」が16％と、自治体によってはSDGsと関連させた地域づくりまで取り組めていない状況も明らかになりました。

SDGsの認知・取り組み状況について（n=485）

SDGsの認知・取り組み状況について（地域別）

■SDGsへの取り組みに積極的な自治体の実施内容、検討内容
具体的な実施内容・検討内容として「総合戦略への紐付け」、「職員研修」、「地域課題解決事業」が上位となりました。「地域課題解決」と連動する「地域課題発掘」は下位ですが、地域の課題はすでに明確で、いかにして解決していくか、というテーマにSDGsが結びついていることが伺えました。なお、補助金・助成金の獲得は、認識されていないことも考えられますが、下位に留まりました。

■SDGsに消極的な自治体の取り組まない理由
SDGsに対する消極的な意見としては、「SDGs」を新たな取組事業としてではなく、すでに実施済みだとする回答が最も多くなりました。一方で、SDGs自体は重要であるという認識がありながらも、取り組み方や取り組むリソースなどの課題から後手になっているケースもそれに追随しており、「取り組まない」というよりも「取り組み済み」もしくは「取り組むことができない」という回答が大多数となりました。

■SDGsへの期待
SDGsへの期待は「企業誘致」が1番多い結果となりました。人口減少時代を迎える日本の自治体においては、税収の確保という視点から、SDGsを契機として企業とのつながりをつくることに大きな期待を寄せていることが伺えます。また、人口流入という視点では住民のQOL（生活の質）向上、定住人口の増加も上位に入っており、SDGsを用いた横断的な施策が期待されます。

■SDGsに取り組む課題と希望する支援策
SDGsに取り組む上での課題は、「住民・職員・社会の認知が低い」がトップ3を占め、首長・担当者以外の認知が低いことが明確となりました。また、実務上の課題として「目標設定」「指標（KPI）の設定が難しい」「推進する人材が不足している」の項目が続きました。SDGs推進の後押しとなる支援策としては「国による補助金・助成金制度」と考える自治体が多く、またセミナーや研修などを効果的に活用し、一般層の認知・関心を高め、実働に繋げていくことが今後の重要テーマであることが伺えます。

SDGs総研について

SDGs総研は、知の実践研究・教育の学校法人先端教育機構に附属する研究機関です。 本総研は、新たな事業開発を実践研究する事業構想大学院大学と、コミュニケーション戦略を実践研究する社会情報大学院大学との連携により、企業におけるSDGsの実践のための研究・評価・教育を行っています。日本企業においてSDGsは、社会的責任（CSR）の一部としての取り組みやコミュニケーションツールとしての活用にとどまるケースが多いなか、1年間で新事業を開発するSDGs新事業プロジェクト研究会も実施ししている。