月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

ベネッセ、吉本興業グループのFANYと「しまじろう」の展開で提携

 ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で、吉本興業グループのFANYとパートナーシップを締結したと発表した。FANYを知...

塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。  同社の学習システム「manabi+s...

塾ニュース|地域教育

豊島区、学校スタッフ約2600人を対象に性暴力防止研修 管理員・見守り担当も

 東京都豊島区は11月6日、区立小・中学校や幼稚園等で子どもと接する職員を対象に、こども性暴力防止法の研修を進めていると発表した。教員や講師、指導員に加え、学校開放管理員や帰宅時の見守りを担うシルバー人材センター職員など、学校現場を支える約2600人が対象となる。  10...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

小学生の保護者71・5%、学校で紙の本に触れる時間の増加を希望

 新興出版社啓林館は11月10日、小学生の読書環境に関する保護者調査の結果を公表した。学校で子どもが紙の本に触れる時間を増やしてほしいとする回答は71・5%だった。内訳は「増やしてほしい」が30・9%、「どちらかといえば増やしてほしい」が40・6%で、「現在のままでよい」は24・5%だった。

 調査は8月21〜22日、小学生の子どもを持つ20〜50代の男女330人を対象にインターネットで実施した。子どもの主な本の入手場所は学校の図書室が58・8%、書店が55・5%、公共の図書館が38・8%だった。

 近年の書店減少については、27・3%が紙の本に触れる機会の減少、23・6%が多様な本と出会う機会の減少を感じていた。一方、「特に影響は感じない」は38・5%だった。

 学校で紙の本に触れる時間の増加を望む保護者は、語彙力や読解力、文章力の向上、想像力や思考力、創造性の育成などを期待している。調査は保護者の認識や期待を尋ねたもので、読書による学習効果を測定したものではない。

ベネッセ、吉本興業グループのFANYと「しまじろう」の展開で提携

 ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で、吉本興業グループのFANYとパートナーシップを締結したと発表した。FANYを知的財産の代理営業などを担う窓口とし、デジタルサービスを通じた接点拡大を図る。

 FANYはチケット販売、動画配信、電子商取引などの基盤を持ち、620万人のデータ会員を有する。こうした基盤を活用し、「しまじろう」をはじめとするIPの代理営業やプロモーションを進める。

 ベネッセは子どもの発達段階に応じた教材設計や品質管理の知見を提供する。FANYは吉本興業グループの劇場、メディア、タレントなども組み合わせ、子どもとその家族に加え、幅広い世代への展開を支援する方針だ。

 今後は自治体の地域活性化プロジェクトや商業施設でのイベントなど、多様な事業者との取り組みを目指す。「こどもちゃれんじ」と「しまじろう」が誕生40周年を迎える2028年を見据え、両社の教育と娯楽の資源を組み合わせる。

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。

 同社の学習システム「manabi+school」の受講画面に組み込み、1講座から導入できる。独自開発の学習管理システムとの連携にも対応し、個別に相談を受け付ける。学習計画は目標日や学習する曜日、時間などを対話で設定し、進度に応じて組み直す。

 教材への質問には、根拠となるページや動画の再生位置を示して解説する。教材にない内容はその旨を明示し、一般的な知識で補う。理解度に応じた出題や教材に基づく作問にも対応する。

 成績機能では項目反応理論を用い、問題の難易度を考慮した能力スコアや、章別・スキル別の状況を示す。料金は月額従量制で、最低料金と超過分を組み合わせ、個別に見積もる。

Z会グループ、不正アクセスで108件のアカウント情報漏えいを報告

 増進会ホールディングスは11月9日、栄光とZ会が運用するシステムへの不正アクセスにより、計108件のアカウント情報の漏えいを確認したと発表した。内訳は従業員等95件、顧客13件。Z会も同日、共通ログイン基盤「Z-IDシステム」に関する最終報告を公表した。

 不正アクセスは10月14〜15日に発生した。栄光の工数管理システムから従業員等のログインID、パスワードのハッシュ値、氏名、メールアドレスが漏えいし、窃取された情報がZ-IDへの攻撃に悪用されたという。栄光は対象システムの利用を終了した。

 Z会では認証基盤の脆弱性を悪用され、13件のアカウントのパスワードが不正に変更された。氏名、Z-ID、メールアドレスなどが閲覧された可能性がある。一方、決済情報や成績・学習履歴への不正アクセス、流出は確認されていないとしている。

 Z会は10月20日に認証基盤の更新とセキュリティパッチの適用を実施。対象顧客への個別案内を終え、パスワードリセット機能を復旧した。グループ全体で監視体制を強化する。

学研、グループ17社で79万3060件の情報漏えいを確認 委託先不正アクセスで第2報

 学研ホールディングスは11月9日、委託先のアララが提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて第2報を公表した。調査の結果、グループ17社で合計79万3060件の情報漏えいを確認した。件数は情報の件数であり、被害人数を示すものではない。

 対象にはGakken、学研エデュケーショナル、創造学園、イング、文理などが含まれる。漏えいした情報は主にメールアドレスで、要配慮個人情報に該当する項目は確認されていない。クレジットカード番号は同サービスに連携しておらず、流出もないとしている。現時点で二次被害は確認されていない。

 同社グループは事案の把握後、当該サービスへのデータ連携を停止し、別の配信方法に切り替えるなどの対応を実施。アララと影響範囲の調査を続け、調査完了後、各社のコーポレートサイトで個別サービスへの影響の有無や範囲を順次案内する。

 また、グループを装った不審メールが届く可能性があるとして、本文のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信をしないよう利用者に呼び掛けている。

文科省、学校危機管理ガイドライン改訂案を公開 校外移動・クマ対策を追加へ

 文部科学省は11月10日、学校安全の推進に関する有識者会議の配付資料として、学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインの改訂案を公開した。部活動を含む校外移動、校外活動、クマ等の野生生物への対応の3項目を追加し、来年度からの活用に向けて整える方針を示した。

 追加修正箇所一覧では、校外移動・活動における管理体制や、移動の安全確保、活動開始時の安全確認、実施後の振り返りなどを新設する。クマについては被害の未然防止に加え、出没情報を得た際の対応、遭遇時の対応、出没後の継続対応や警戒解除も扱う。教職員研修や安全教育に関する記載も補う。

 教育委員会や学校法人などの設置者が定期的な確認や指導助言を行う過程は、総論に追記する。資料には、学校安全計画や危機管理マニュアルの項目立て、設置者の確認、保護者への説明などを省令で規定すべきではないかとの意見も記載した。

 今後は11〜12月に作業チームで検討し、12月24日の第3回会議、2027年1月の意見募集を経て、4月からの施行・運用を予定する。公開資料は検討段階の案であり、改訂や省令改正が確定したものではない。

河合塾「PROG-H」、行動する力は教科学力と異なる傾向 累計受験者100万人

 河合塾は11月10日、高校生向けアセスメントテスト「PROG-H」の累計受験者が8月末に100万人を超えたと発表し、受験データから見えた資質・特性の傾向を紹介した。2016年から提供する同テストは、社会で求められる汎用的な力を、考える力であるリテラシーと、行動する力であるコンピテンシーの2つの観点で測定する。

 学校別の平均値では、リテラシーは教科学力と相関があり、進学校が高い傾向にあった。一方、非認知能力を含むコンピテンシーと教科学力には相関が見られず、必ずしも進学校が高いとはいえなかったという。前向きさや粘り強さ、実行・振り返りに関する力も、学力水準に依存せず学校による差が大きかった。

 また、進路や将来の職業について考え、準備している生徒ほど、両方の力が高い傾向を紹介した。進路について考えるだけの層と、行動に移している層の間にも差が見られたとしている。

 同テストは進路指導やキャリア教育、探究学習の支援に活用されている。同塾は受験後の解説会やガイドブックを通じ、数値の意味を理解し、学校生活での実践につなげる支援も行っている。

大学2年生の約6割、授業外学習は週6時間未満 文科省「全国学生調査」

 文部科学省が10月9日に公表した2025年度「全国学生調査(本格実施)」によると、大学2年生の59・9%が、後期の授業期間中、予習・復習や課題など授業に関する学習を授業時間外に行う時間について、週6時間未満と回答した。

 調査は参加意向のあった大学の2年生と最終学年の学生等を対象に、2025年10月〜2026年3月を基本期間として実施。大学では734校の31万9699人から有効回答を得た。内訳は2年生16万7184人、最終学年15万2515人で、2年生の有効回答率は27・1%だった。

 2年生の授業外学習時間は「0時間」が5・6%、「1〜5時間」が54・3%。「6〜10時間」は23・2%で、11時間以上の各区分を合計すると約16・9%となった。59・9%は大学2年生の回答を集計した値で、最終学年や短期大学の学生を含む割合ではない。

 同調査は、これまでの試行実施を経て、2025年度から本格実施に移行した。授業の状況、大学での経験やその有用さ、身に付いた知識・能力、生活時間などを尋ね、学生の視点から大学教育の実態を把握し、各大学の教育改善や国の政策立案に活用する。

教育企業のM&Aや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 私塾界 正会員のご案内

豊島区、学校スタッフ約2600人を対象に性暴力防止研修 管理員・見守り担当も

 東京都豊島区は11月6日、区立小・中学校や幼稚園等で子どもと接する職員を対象に、こども性暴力防止法の研修を進めていると発表した。教員や講師、指導員に加え、学校開放管理員や帰宅時の見守りを担うシルバー人材センター職員など、学校現場を支える約2600人が対象となる。

 10月28日に区役所のとしまセンタースクエアで実施した集合研修には、約110人が参加した。法制度の趣旨・内容、性暴力の予防と早期発見、犯罪事実確認、防止措置、情報管理措置などを学び、子どもから相談を受けた場面を想定した演習も行った。

 同区教育委員会は2025年12月に児童等への性暴力等に関する対策指針を策定。教職員研修や盗撮検知器を用いた校内点検などに取り組んできた。法施行を前に、対象を学校現場の様々なスタッフへ広げる。

 次回の集合研修は11月30日10時から予定する。参加が難しい場合はオンライン受講とし、学校・幼稚園での研修も通じて、対象者全員の受講を目指す。

アララ不正アクセス、流出対象は約8100万件 別環境の被害を追加確認

 ペイクラウドホールディングスは11月6日、子会社アララのメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、第3報を公表した。持ち出されたメールアドレスは、各区分間の重複を除き8132万9467件となった。持ち出されたおそれのあるものを含む集計で、人数を示すものではない。

 調査では、従来の報告とは別のクラウド環境から、324万9492件のメールアドレスが持ち出されていたことが判明した。10月28〜31日の一連の不正アクセスによるもので、新たな不正アクセスではないとしている。

 サービスは10月31日から停止しており、再開時期は未定。侵入経路への対策、外部専門機関による安全性確認、契約企業の認証情報の再設定等を経て判断する。

 同サービスをメール配信等で利用していた学研ホールディングスも、11月5日に顧客情報の一部漏えいを公表している。今回の件数はアララ側の全体集計であり、学研グループ分の件数ではない。学研は影響範囲等の調査を進めている。