月刊私塾界2020年10月号(通巻474号)...

巻頭言  インダストリアルエンジニアリングなる概念をご存知だろうか。一言で表すのは難しいが、企業などが人・物・金・情報といった経営資源をより効率的に運用できるよう、作業手順・工程、配置・用具、組織・制度、管理方法を分析・評価して改善策を総合的なシステムに再編成し、現場に適用する体系的...

私塾界リーダーズフォーラムONLINE...

終了いたしました。 2020年10月5日(月)11:00〜14:30(予定) 第1部 【トークセッション】 コロナ以降の塾経営の新機軸 11:00〜12:10  第1部のテーマは「コロナ以降の塾経営の新機軸」です。 キラメックス株式会社の樋口 隆広 代表取締役社長と...

月刊私塾界2020年9月号(通巻473号)...

巻頭言  夏期講習生、9月生の募集は如何でしたでしょうか。今年は期間変則の夏期講習となり、指導や募集に工夫が必要だったと推察する。  新年度生募集期に新型コロナウィルス禍に見舞われ、募集が難しかったり、授業方法や授業料での対応を迫られた。対面授業からICT対応に切り替わり、授業...

月刊私塾界2020年8月号(通巻472号)...

巻頭言 この夏、次のような話を複数の学習塾からうかがった。  今春の学校休校期間中、学習塾が学習機会を提供し続け、児童生徒の学習ペースを導いてくれた。これにより地域の信頼を獲得し、この夏に生徒数が増えた、というものだ。社会的インフラに組み込まれた証と言い得る。  80年代...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2020年10月号(通巻474号)

巻頭言  インダストリアルエンジニアリングなる概念をご存知だろうか。一言で表すのは難しいが、企業などが人・物・金・情報といった経営資源をより効率的に運用できるよう、作業手順・工程、配置・用具、組織・制度、管理方法を分析・評価して改善策を総合的なシステムに再編成し、...

塾ニュース|塾・企業

慶早進学塾 岐阜市鷺山地区に新校舎を設立

 「慶早進学塾」を運営する株式会社Realize(岐阜・岐阜市、鴨井 拓也 代表取締役)は、2020年10月12日に新たに岐阜県岐阜市に新校舎「岐阜鷺山校」を設立した。  これまで、岐阜市、大...

塾ニュース|教育ICT

『スタディサプリ』学校向けのホームページをリニューアル

 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(東京・品川区、柏村 美生 代表取締役社長)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、10月16日より、学校の先生向けのホームページを全面リニューアルした。 ■需要が高まる学校向けサービスのホームページリニューアル...

塾ニュース|地域教育

介護や保育、障がい福祉等の現場と学生をつなぐ「社会福祉HERO’Sスクール」オンライン授業スタート

 全国社会福祉法人経営者協議会(東京・千代田)は、社会福祉の第一線で活躍する若手職員を表彰するイベント、「社会福祉HERO’S TOKYO」を毎年開催している。 コロナ禍によって福祉現場におけるインターンシップや見学、実習等を行うことができていない状況を考慮し、2019年度に開...

塾ニュース|受験

リアル脱出ゲームのSCRAPが「ナゾ解き入試」を制作 2021年2月1日藤村女子中学校入試にて実施決定

 株式会社SCRAP(東京・渋谷区、加藤 隆生 代表者)は、藤村女子中学校にて2021年2月1日(月)に実施される新たな形式の中学入試、「ナゾ解き入試」の制作を行ったことを発表した。 「ナゾ解き入試」とは、履修科目の範囲内から出題されるこれまでの入試形式とは異なり、学力だけでは...

慶早進学塾 岐阜市鷺山地区に新校舎を設立

 「慶早進学塾」を運営する株式会社Realize(岐阜・岐阜市、鴨井 拓也 代表取締役)は、2020年10月12日に新たに岐阜県岐阜市に新校舎「岐阜鷺山校」を設立した。

 これまで、岐阜市、大垣市、大阪市に校舎を展開してきた株式会社Realizeは、毎年定員以上の問い合わせがあり、年度途中で募集停止せざるを得ない状況になっていた。そこで岐阜に新たに校舎を設立した。

関西初、「Society5.0」に対応した工科系専門職大学が「認可」へ『大阪国際工科専門職大学』 2021年4月開学

 大阪国際工科専門職大学は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会における審議の結果、本日、本学の設置認可を「可」とする答申がなされ、近く文部科学大臣より2021年4月開学の設置認可がなされる見通しとなった。
 関西初、“AI・IoT・ロボット”“ゲーム・CG”分野の専門職大学として、世界のICT・デジタルコンテンツ業界と連携。テクノロジーを駆使し、「Society5.0」の中で、新しい価値やサービスを生み出し、社会課題を解決する人材を育成する。 

大阪国際工科専門職大学 概要

■大学名称  :大阪国際工科専門職大学 https://www.iput.ac.jp/osaka
(International Professional University of Technology in Osaka)
■学部・学科 :工科学部 情報工学科(120名)
        デジタルエンタテインメント学科(40名)
■開学時期  :2021年4月
■アクセス   :大阪駅前 徒歩3分
〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-1 大阪国際工科専門職大学 総合校舎

■大学・入試説明会
10/24(土)14:00~(13:30受付開始)
11/14(土)14:00~(13:30受付開始)

■入試相談会
10/26(月)~12/25(金)※土・日・祝を除く 10:30- / 13:00- / 14:30- / 16:00- / 17:30- / 19:00-
来校およびオンラインでの個別相談は毎日実施(日・祝除く)
オープンキャンパス申込みはこちら:https://www.iput.ac.jp/osaka/apply

100年後も続く子どもたちの冒険島をめざして 「花まる無人島」本格始動

 花まる学習会を運営する株式会社こうゆう(埼玉・さいたま市、高濱 正伸 代表)は、2020年秋、野外体験「花まる無人島」を始動する。

 株式会社こうゆうは『子どもたちの成長には、教室の学びだけでは得られない強い心と身体を育む体験が必要』と考え、花まる学習会設立時(1993年)より「花まる野外体験」を実施してきた。
 テントの設営から食事づくりを自分たちで行う「サバイバルキャンプ」や、人生について語り合う「修学旅行」など、これまでのコースでも、自然の中で仲間たちと楽しみ、時にぶつかり合い、失敗もする、それらを通し成長する子どもたちの経験総量を大切にしてきた。

 その想いの集大成が、2020年秋、広島県と愛媛県の間の瀬戸内海に位置する来島(くるしま)でスタートする、究極の野外体験「花まる無人島」。これまでの野外体験をさらに昇華させ、モノにあふれた社会からかけ離れた無人島だからこそ出来る、自分の”心”と”目”だけを頼りに『どこにいても生き抜く力』を育む場を作った。

【花まる無人島について】
●島名:来島(くるしま)●住所:広島県豊田郡大崎上島町
●詳細
広島県と愛媛県の間の瀬戸内海に位置する、大崎上島・大串海岸の西4kmにある無人島。
面積0.09㎢、標高68m。広島県安芸津漁港から、海上タクシーで約20分。
※詳細はHPへ。
https://www.hanamarugroup.jp/hanamaru/mujintou/

【開拓団募集について】
●無人島開拓団の理念  
~ 子どもが躍動する、世界の花まる無人島を創る ~
 夢も哲学も人生のすべてが詰まった無人島。ここは、いまだ多くの謎に包まれている。はたして島に水源はあるのか、生き延びるための食料は確保できるのか、どんな生き物が生息しているのか。さらに、海の潮の流れの速さや、縦横無尽にはりめぐらされた鋭いトゲがあるツタ、足元をとられる急斜面の山など、多くの危険も潜んでいる。

 そんな中、第一に確保しなければいけないのは、子どもたちの安全。開拓団によって、島の全容を把握するとともに、島における最低限の安全を確保する必要がある。
 今、ここに無人島開拓団の力を結集させ、子どもたちが躍動する、100年後も続く世界の花まる無人島を創る。

●開拓団のミッション

  1. 島の調査をし、全容を把握する ( 調達できる食料の調査、危険箇所の把握など )
  2. 子どもたちが無人島で活動するうえでの安全を確保する ( 島の地図の作成、危険箇所の特定など ) 
  3. 遊び心を忘れず、全力で楽しむ

●開拓団への応募条件

  • 心身ともに健康である方 (18 歳以上の成人に限る。子どもの参加は不可。第6次に限り、高校生の参加を可とする。ただし、保護者の承諾が必須 )
  • 「開拓団の理念」にご賛同いただける方
  • 「開拓団の心得」のすべての項目をご了承いただける方
  • それぞれの回で、全行程に参加できる方 ( 途中参加、途中解散不可 )
  • 集合場所まで自力で来ることができる方
  • 参加経費と集合・解散場所までの往復交通費をご負担いただける方
  • 参加者確定後に行う Zoom 説明会・交流会にご参加いただける方

■開拓団募集要項
詳細は下記にてご確認ください。
https://www.hanamarugroup.jp/hanamaru/mujintou/pdf/20201009_%E9%96%8B%E6%8B%93%E5%9B%A3%E8%A6%81%E9%A0%85.pdf

コロナ禍で「しまじろう」が全国のこども病院へ オンライン訪問キャラバンを開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)の幼児の教育・成長支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、ソニー生命保険株式会社(東京・千代田区、萩本 友男 代表取締役社長)と2017年春より実施している共同プロジェクト「いっしょに笑おう☆キャラバン」の一環で、全国のこども病院へのオンライン訪問キャラバンを開始した。

 タブレット等の端末を使って、東京にいる「しまじろう」と病室をオンライン(Zoom)でつなぐ。「しまじろう」とおねえさんが、お子さまの名前を1人ずつ呼びかけながら、会話をしたり手遊びをしたりして、離れていることを感じさせない、温かいコミュニケーション時間を届ける。
  2021年1月までに、全国の病院20院、約1200名(※)のこども達を順次訪問していく予定です。「しまじろう」が、コロナ禍で入院中の全国の子どもたちに笑顔の輪を広げていく。
※今回の訪問は、2017年以来「しまじろう」の訪問実績のある病院に限定した実施となる。

Z会グループとワコム、教育分野における「手書き×デジタル」の利用へ向けた包括的な業務提携契約を締結

 株式会社増進会ホールディングス(藤井 孝昭 代表取締役社長)と、株式会社ワコム(井出 信孝 代表取締役社長)は、このたび教育分野における「手書き×デジタル」の利用へ向けた包括的な業務提携契約を締結したことを発表した。

 本業務提携は、「手書き」の価値とその重要性に深く共感し、価値観を共有する両者が連携・協働することにより、教育分野において新たな価値を創造していくことを目指す。Z会グループが「手書き学習」と多様な教育サービスを通じて長年蓄積してきた学習指導ノウハウと、ワコムの「手書き」分野における卓越したテクノロジの開発力を効果的に組み合わせることで、DX時代の顧客ニーズに応えた革新的な学習サービスの共同開発等を進めていく。

ユーグレナ社、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗体検査サービスを医療機関向けへ提供開始

 株式会社ユーグレナ(出雲 充 代表取締役社長)は、株式会社リバネス(井上 浄 代表取締役副社長CTO)、株式会社オーダーメードメディカルリサーチ(村上 康文 代表取締役)と共同して開発した、新型コロナウイルスSARS-CoV-2に対する抗体検査サービス※1の医療機関への提供を開始する。
※1 共同開発の開始は、2020年6月15日に発表。

 これまで3社で開発したSARS-CoV-2に関する抗体検査系では、SARS-CoV-2のタンパク質に反応する標準抗体を作製し、定性的な陽性/陰性の判定だけではなく、抗SARS-CoV-2抗体の濃度を定量推定することが可能となった※2。

 その後、3社は開発したSARS-CoV-2に関する抗体検査系を、サービスとして提供できるよう検討を重ねてきた。そして、SARS-CoV-2に関する抗体検査系に関するサービスの第一弾を、ユーグレナ社から医療機関への抗体検査サービスとして提供※3する。
※2 2020年7月6日付のリリースで発表
※3 抗体検査サービスは医療機関向け。個人の方は、今後、本サービスの取扱い病院やクリニックなど医療機関を通じて、本サービスを受けることができるようになる

■抗体検査サービスの内容
【特徴】
①  日本のバイオテックベンチャーがゼロから開発
 本サービスは、検査方法の開発から解析までを全て国内で実施。日本の抗体医薬開発ベンチャーであるオーダーメードメディカルリサーチ社、リバネス社、ユーグレナ社の3社で共同開発した製品。


②  微量の血液でも正確に抗体検出可能
 本サービスでは、血液を抗体検査の生体サンプルとして使用します。検査工程を最適化することで、血液中に含まれる抗体を高感度で検出することが可能となり、微量の血液でも判定可能。陽性/陰性の判定には日本人のデータを基準に用いており、その試験における発症後11日目以降の検体では陽性的中率、陰性的中率ともに100%※4であることが確認されている。


③  抗体量を定量的に測定
 本サービスでは、独自に開発した標準抗体を用いることで、抗体量を測定することができるため、陽性・陰性の判定はもとより、抗体量の推移を記録できる。陽性・陰性の判定結果しかわからない抗体検査と比較して、時間とともに増減する抗体量を定期的に把握することができる。


※4 医療機関から提供されたインフォームドコンセントを得ている臨床検体のうち、PCR検査において陽性判定を受けているものに対して構築した抗体検査を行った結果、発症から11日以降に採取された臨床検体の全てにおいて陽性判定が得られた。また、同じくPCR検査で陰性判定を受けている臨床検体に対して行った抗体検査では、全ての検体が陰性判定となった。この結果は、当該試験の条件において陽性的中率、陰性的中率ともに100%であることを示している。

コロナ下の進学受験相談会、立川で開催

 代々木進学ゼミナール(東京・昭島市、嶋田弘尊代表)は9月22日、「第33回 進学受験相談会」(後援:全日本私塾教育ネットワーク・立川市教育委員会)をホテルエミシア東京立川(旧立川グランドホテル)で開催した。
 コロナ下での実施となり、同社内でも「数の地域から多くの人が集まるイベントを実施していいのか」、「全てオンラインで済ませればいいのではないか」と侃々諤々の議論がされたというが、参加する中学・高校の先生方や、大学の入試広報関係者の方々、そして何より、学校の情報を得られる機会を求める生徒、保護者らから熱烈な要望が寄せられ、会場での実施を決めたという。

会場の様子


 実施にあたっては、5つの対策を実施。
①スタッフのマスク・フェイスガード着用
②来場者にマスク着用・連絡先記入を要請
③スタッフ・来場者全員に最新ドイツ製のサーモグラフィー実施(協力:YACガーター)
④1時間の入場者を300人までとし、時間帯ごとに色分けしたリストバンドを着用
⑤定期的に椅子・手すり・ドアなどを消毒
 また、中学・高校、大学のブースの数も制限したことにより、パンフレットのみの展示となる学校も多かった。加えて一部の大学では、ブースにパソコンを置き、オンラインで相談を受ける形で実施した。オンライン相談は各大学でも実施しているものの、進学受験相談会でオンライン相談を実施したことによって、それまで志望校に入れていなかった来場者が、せっかくだから聞いてみようと相談を受けるケースも見られたという。受験者の裾野を広げるという点においては、こういった合同相談会でのオンライン相談が今後増えるだろう。
 相談会には午前・午後を合わせて1166人の受験生と保護者が参加し、午前の部に多数の来場者が集まった。代々木進学ゼミナールの為谷貴英塾長によると、万全の対策により開催後2週間を経過しても新型コロナウイルス感染者は1人も出なかったという。

『スタディサプリ』学校向けのホームページをリニューアル

 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(東京・品川区、柏村 美生 代表取締役社長)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、10月16日より、学校の先生向けのホームページを全面リニューアルした。

■需要が高まる学校向けサービスのホームページリニューアル
“世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”がコンセプトの『スタディサプリ』は、有料会員140万人(2020年6月末時点)が利用するオンライン学習サービス。実力派講師陣による小学校高学年から大学受験生まで4万本以上の講義動画を利用することができ、個人の利用者の他、高校を中心に自治体や学校単位でも活用されている。

URL: https://teachers.studysapuri.jp/

Schooと近畿大学がアドバイザリー契約締結 近畿大学のデジタルトランスフォーメーション推進をSchooが支援

 社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(東京・渋谷区、森 健志郎 代表取締役社長)と近畿大学(大阪・東大阪市、細井 美彦 学長)はアドバイザリー契約を締結し、近畿大学内のデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)推進をスクーが専門アドバイザーとして支援していく。

 DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立すること。具体的には、スクーが約9年間積み上げてきた「オンラインでの教育・学習事業運営知見」「オンラインでの学習体験設計」「安定したライブ配信技術」を活かし、 (1)教室のスタジオ化のための機材の選定や準備に関するアドバイス、(2)オンライン講義配信ツール・DXツールの選定における情報提供及びアドバイス、(3)学内全体のDX推進に関わる管理体制の構築と運営へのアドバイス等を行う。近畿大学通信教育部でオンライン化を主導し、来年4月までに教養科目のうち20科目程度を作成、その後、外国語科目や専門科目についてもオンデマンド化を検討していく計画だ。

全国学習塾協会が事業分野別経営力向上推進機関として、経済産業省より認定 教育産業では初

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として、経済産業省より認定を受けた。

 これまで15団体が認定を受けているが、教育産業では初の認定。事業分野別経営力向上推進機関は、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関だ。

 昨年4月、国が定める経営力向上に関する事業分野別指針(以下「指針」)に「学習塾業」が指定された。これによって、中小の学習塾事業者は指針に定める「経営力向上のために実施すべき事項」8項目を盛り込んだ経営力向上計画を申請し、認められると税制支援・金融支援を受けることができる(※1)。

 この指針が、9月16日に改正され、「経営力向上のために実施すべき事項」8項目の中には「公益的な業界団体に所属し~」という文章が加えられた(※2)。学習塾業では、全国学習塾協会がこれに当たる。

 この背景には、新型コロナウイルス感染症への対策としてのガイドライン策定など、同協会の果たした役割を国が評価したことが挙げられる。

 同協会は、学習塾業に係る経営力向上に関する指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて事業分野別指針の普及啓発を行っている。

※1:中小企業等経営強化法に基づく支援措置(中小企業庁)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

※2:学習塾業に係る経営力向上に関する指針が一部改正