叡啓大学は17日、若年層の人口流出や観光地の環境負荷など、地方都市が抱える課題の解決に取り組む課題解決演習(PBL=Project-Based Learning)のテーマ紹介セッションを4月21日と24日に開催すると発表した。地元企業や自治体と連携し、実社会の課題を題材に学生が解決策を提案する。PBLは、企業、自治体、NPO、国際機関などが現実に直面する課題に対し、学生が4人程度のチームを組んで調査・分析し、解決策を導き出す実践型授業。現地調査やグループワークも取り入れ、課題の本質を見極める力や協働力を養う。
同大学では1年次に「ソーシャルシステムデザイン入門」「課題解決入門」を必修化し、課題発見や自己理解の基礎を学ぶ。2・3年次では、外部機関から提示されたテーマに複数回取り組み、提案まで行うカリキュラムを組んでいる。今回の演習には、株式会社フレスタホールディングスによる「学生アルバイトを戦力化するにはどうするか」、株式会社enginepotによる「広島県の人口流出をとめる」、廿日市市役所による「宮島におけるポジティブなごみ対策」など、多様なテーマが並ぶ。
大学教育では近年、知識習得に加え、社会課題への対応力や実践的スキルの育成が重視されている。地域と大学が連携するPBLは、学生の学びと地域活性化を同時に実現するモデルとして広がりを見せている。叡啓大学は今後も産学官連携を通じて、地域社会に貢献できる人材育成を進めるとしている。



