株式会社ガクシーは5月12日、株式会社エポスカードと連携して実施するポイント寄付施策において、想定を上回る寄付が集まり、当初予定より早く第1期奨学金の創設目標を達成したと発表した。これを受け、寄付を原資とする給付型奨学金「エポスみんなの留学支援奨学金（第1期）」の募集を同日開始した。同取り組みは、エポスカード利用で貯まるポイントを、1ポイント＝1円として寄付できる仕組み。2025年10月にガクシーが寄付先団体に追加されて以降、「若者の学びや挑戦を応援したい」とする会員からの寄付が相次ぎ、短期間で第1期奨学金の組成に必要な資金が集まったという。

　新たに募集を開始した「エポスみんなの留学支援奨学金」は返済不要の給付型奨学金で、日本国内の大学・大学院・短期大学・専門学校などに在籍、または入学予定で、年内の海外留学を検討している学生が対象。留学プランが未確定の学生も応募可能で、選考通過後にガクシー留学を通じて留学先やプログラムを選定する仕組みとなっている。背景には、円安や物価高、渡航費の上昇などによる留学費用負担の増加がある。海外留学への関心を持ちながらも、経済的理由から挑戦を断念する学生が増える中、日常生活で生まれるポイントを活用して若者の挑戦機会を支援する新たな社会参加モデルとして注目されそうだ。

　ガクシーは今後も継続的なポイント寄付を通じ、第2期、第3期と新たな奨学金創設につなげる方針。「企業・生活者・学生をつなぐ新しい支援の仕組みを広げ、経済的理由で夢を諦めなくてよい社会の実現を目指す」としている。

　株式会社博報堂は5月12日、学校法人立命館と、イマーシブ・リアリティ（没入型現実）技術の開発・社会実装に向けた包括連携協定を締結したと発表した。映像学や脳科学などの学術知見と、生活者発想やクリエイティブ領域のノウハウを融合し、ウェルビーイング向上につながる新たな社会インフラの構築を目指す。近年、仮想空間と現実空間が融合する「Society 5.0」の実現に向けた取り組みが進む中、先端技術が人間の心身やコミュニケーションに与える影響への関心が高まっている。今回の協定では、立命館大学が持つ映像学、情報学、スポーツ科学、脳科学などの研究資源と、博報堂のクリエイティビティや映像制作の知見を掛け合わせることで、デジタル技術を「心身の健康を支える要素」として活用することを目指す。

　連携の拠点となるのは、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）に新設された「立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ（CVIC）」だ。CVICでは、「身体圏」をテーマに、仮想空間と現実空間の融合が人の活動やウェルビーイングに与える影響を研究し、社会実装を見据えた実証実験を進める。

　協定に基づく主な取り組みとして、イマーシブ技術と人間科学を組み合わせたヘルスケアコンテンツの研究開発、産学官地連携による次世代インフラのプロトタイピング、イノベーション人材の育成、地域課題解決に向けた実証実験などを推進する。

　今後は、教育、スポーツ、医療、エンタテインメント分野などで共同研究や実証プロジェクトを本格化し、イマーシブ技術の社会実装モデルの構築を進めるとしている。

　関西外国語大学の学生と留学生が、大阪府枚方市穂谷地区で荒廃した竹林の整備活動に取り組んでいる。地域の里山保全活動に参加しながら、環境問題や持続可能な地域づくりについて実践的に学ぶ取り組みで、2026年度から本格的にスタートした。活動には、ボランティア団体「ひまわり」に加え、同大学国際共生学部のゼミ「Global Engagement Research Group」の学生や留学生が参加。穂谷地区は、豊かな自然環境が残る都市近郊の里山として知られ、2009年には「にほんの里100選」に選定されている。また、環境省の「モニタリング1000」のコアサイトや、生物多様性保全上重要な里山にも指定されている。

　一方で近年は、耕作放棄地の増加などを背景に竹林が拡大。放置された竹林の荒廃によって、生態系への影響や保水性低下などの課題が指摘されている。こうした状況を受け、地域では竹林整備による自然再生への取り組みが進められている。学生らは4月26日に現地で体験学習を実施。午前中には、自然環境保護活動を行う団体から、生物多様性やネイチャーポジティブ（自然再興）、竹林保全の意義について講義を受けた。午後には実際に竹林へ入り、枯れた竹や曲がった竹の伐採、安全な作業手順、伐採後の竹の活用方法などを学んだ。参加した留学生は、「竹林は美しいという印象しかなかったが、環境保護の大切さや難しさを学ぶことができた」とコメントしている。

　今回の取り組みは、国際共生学部の福田和生准教授が指導する「Sustainable Community Building」プロジェクトの一環として実施されている。環境問題をテーマに、学生のボランティア精神や地域課題への関心を育み、「learning by doing（実践による学び）」を重視した教育を展開する。大学側は、「教室内の学びにとどまらず、地域社会との関わりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献できる人材育成を進めたい」としている。

　文京学院大学は5月8日、岩手県 釜石市 において、実践型教育プログラム「釜石スタディケーション2026」を5月16日から29日まで実施すると発表した。同プログラムは、「Study（学び）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた“スタディケーション”をテーマとする取り組みで、今年で4年目。経営学部の学生10人が約2週間現地に滞在し、企業や行政機関でのインターンシップを通じて地域課題の解決や魅力発信に取り組む。

　プログラムでは、PBL（課題解決型学習）を軸に、「学ぶ・働く・暮らす」を地域で体験。主体性やコミュニケーション力、チームワークなど、社会人基礎力の育成を目指す。事前学修から現地実習、振り返り、危機管理教育までを含めた一貫型プログラムとして設計されている。開催地となる釜石市とは、同大学が10年以上にわたり交流を続けており、地域住民や地元企業、行政との連携体制を構築してきた。大学側は、単なる短期研修ではなく、「地域と大学が継続的につながりながら学び合う取り組み」と位置づける。2026年度は、地元企業4団体・行政機関が受け入れ先となる。酒造会社 浜千鳥 ではSNS発信やデジタルマーケティング施策を、水産加工会社 津田商店 では営業・品質保証業務やSNSコンテンツ制作を体験する。また、釜石市役所 では文化財調査や広報業務などに携わる予定だ。地方都市では人口減少や人手不足が課題となる中、同大学は学生の柔軟な発想を地域活性化につなげたい考え。受け入れ側にとっても、若者視点による新たな気づきや情報発信力への期待が高まっている。指導を担当する阿部裕香里准教授は、「学生には釜石を『第二の故郷』として当事者意識を持ち、地域課題解決に挑んでほしい」とコメント。代表学生の山後柊季さんも、「講義形式では得られない学びを通じ、自分たち自身も成長したい」と意欲を示している。