LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャット「LINE WORKS」上で社内の稟議・申請・承認を一元管理できる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を2026年7月下旬から提供開始すると発表した。ノーコードによる申請フォーム作成やモバイル対応を特徴とし、企業の業務効率化を支援する。近年、内部統制やコンプライアンス強化、人材流動化の進展を背景に、企業内の申請・承認プロセスは複雑化している。一方で、ワークフローシステムの導入には運用負荷やアカウント管理の煩雑さといった課題もあった。

　今回提供される「LINE WORKSワークフロー」は、既存の「LINE WORKS」環境上で利用できる点が特徴。ユーザーは新たなシステムを導入することなく、稟議書や経費申請、各種承認フローをLINE WORKS内で完結できる。
　フォーム作成はノーコード対応で、25種類のコンポーネントをドラッグ＆ドロップすることで独自フォーマットを作成可能。決裁金額や部署に応じた条件分岐、複雑な承認ルート設定にも対応する。また、LINE WORKSのアドレス帳情報と連携することで、組織変更や人事異動時には決裁ラインを自動更新。モバイル・PC双方に対応しており、外出先からでも申請や承認が行える。外部システム連携機能も備え、承認結果を他システムへ送信したり、承認後に出張チケットや宿泊先を自動手配したりする活用も想定している。

　料金は年額契約で1ユーザー月額250円、月額契約で300円（税別）。利用には「LINE WORKS」の有償プラン契約が必要となる。

　LINE WORKSは、チャットや掲示板、カレンダーなどを備えたビジネスコミュニケーションツールで、現場業務での使いやすさを強みとする。富士キメラ総研の調査では、有料ビジネスチャット国内シェアで2017年度から8年連続首位を獲得している。

12月施行の「こども性暴力防止法」に備え、塾向けのWEB研修環境を整備

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は5月25日、「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」を正式リリースしたと発表した。今年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援するもので、正会員には無償で提供される。日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者に対し、犯罪歴の確認（犯歴照会）と所定の研修受講を法令上義務付ける制度。学習塾事業者も対象に含まれており、各事業者は施行までに態勢整備を求められる。

　今回リリースされたシステムは、ウェブブラウザ上で研修受講から修了証発行までを完結できる設計。PCとスマートフォンの両方に対応した研修動画の視聴、全20問・自動採点（合格基準は16問以上正解）の確認テスト、合格者への修了証PDF自動発行という3つの機能を備える。操作を補助する「簡易操作マニュアル」も別途用意されている。研修は役割に応じた2種類が用意された。教室の指導者や従業員（アルバイト含む）など子供と接する立場の方を対象とする「従事者向け研修」と、本部で犯歴情報の取扱いを担当する「情報管理責任者向け研修」だ。

　提供方法は会員・非会員で異なる。全国学習塾協会の正会員には本通知より順次・無償で提供される。一方、非会員事業者には「対応実務の要点集」とのセット販売となり、価格は運営教場数に応じた6区分制（税込）が設定されている。1教場で6万4,000円、2〜9教場で7万9,000円、10〜24教場で10万8,000円、25〜49教場で18万円、50〜99教場で32万円、100教場以上で46万円となっている。

　注目されるのは、いずれの区分においても非会員向けの提供価格が、全国学習塾協会への入会金（3万円）と年会費を合算した正会員入会コストを上回っている点だ。例えば1教場の非会員価格（6万4,000円）に対して、正会員として入会した場合の初年度費用は5万4,000円。全学協はこの点を明示した上で、非会員事業者への入会を促している。

　施行まで半年余りとなるなか、学習塾業界における法対応の具体的な実務ツールとして、同システムの普及が注目される。

問い合わせは全国学習塾協会 事務局（TEL：03-6915-2293、MAIL：info@jja.or.jp）まで。
（出典：公益社団法人全国学習塾協会プレスリリース、2026年5月25日付）