株式交換で7月末に経営統合、英語学習・リスキリング領域の一体化を加速

　株式会社学研ホールディングス（東証プライム、宮原博昭代表取締役社長）は５月15日、株式会社レアジョブ（東証スタンダード、中村岳代表取締役社長）を完全子会社化すると発表した。両社の取締役会が同日付で株式交換契約を締結。２０２６年７月31日の効力発生をもってレアジョブを１００％子会社とし、レアジョブ株式は同月29日に上場廃止となる予定だ（最終売買日は28日）。

　両社の関係は24年11月の資本業務提携にさかのぼる。学研ホールディングスは三井物産からの譲り受けを含む市場取得でレアジョブ株の20％超を取得し、25年１月に持分法適用関連会社とした。提携後は社外取締役の派遣や語学・研修サービスのクロスセルを推進し、両社事業の補完性とシナジーの蓋然性を確認してきた。しかし、独立した上場企業間では機密保持や少数株主保護への配慮から、大規模なデータ共有や機動的な戦略投資に「構造的な限界」があると判断。25年10月頃に完全子会社化の検討を開始し、今回の合意に至った。

　完全子会社化の目的として学研ホールディングスは、①迅速な意思決定と柔軟な戦略投資の実行、②学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの完全融合によるDX加速、③上場維持コスト削減や講師管理・インフラ共通化による収益構造の抜本改善——の三点を掲げる。中期経営計画「Gakken 2027 Value UP」（25年11月公表）で「語学（英語学習）」と「リカレント・リスキリング」を成長戦略の核心と位置付けており、レアジョブの完全取り込みはその最重要施策と位置付けられる。

　事業面での親和性も高い。学研グループは「Kimini英会話」でジュニア層向けオンライン英会話を展開、レアジョブは「レアジョブ英会話」でビジネスパーソン・中上級者を主力顧客とする。両社統合により幼児から社会人まで切れ目のない英語学習サービスラインが整う。レアジョブはさらに、AIスピーキングテスト「PROGOS®」、リスキリング支援の「資格スクエア」、ALT（外国語指導助手）派遣のボーダーリンクも傘下に持ち、グループの教育DX基盤として機能することが期待される。

　なお、レアジョブの26年3月期業績は売上高96億円・営業利益７８００万円と前期比で大幅な収益悪化となっており、構造改革の加速が急務となっている。

　株式交換比率はレアジョブ１株に対して学研ホールディングス株式０・39株。直近３カ月平均株価に対するプレミアムは25%で、レアジョブの独立した特別委員会（社外取締役３名で構成）が５回にわたる交渉を経て妥結した。レアジョブは６月25日の定時株主総会で承認を付議する。

　FLENSは、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（FSM）」が、スクールプルミエの運営する「ひのき進学教室」全教室で2026年4月から導入・運用を開始したと発表した。

　スクールプルミエは、宮城県仙台市を中心に「ひのき進学グループ」を展開。小中高生向けの集団指導塾「ひのき進学教室」をはじめ、個別指導、高校受験特化型教室、大学受験指導などを運営している。

　これまで同グループでは、保護者・生徒向けの連絡手段として、専用ツールや電話、紙の配布物、郵送など複数の手段を併用していた。一方で、情報伝達経路の分散が社内業務の煩雑化や、保護者側の利便性低下につながっていたという。

　今回、情報発信や連絡機能をFSMへ一本化することで、業務効率化と保護者の利便性向上を図る。教室と家庭間のコミュニケーションを強化し、教育活動を支える「デジタルインフラ」として活用していく。

　FSMは2020年にサービスを開始した教育機関向けアプリで、2025年4月時点の利用者数は33万人超。お知らせ配信、入退室通知、相互メッセージ、アンケート、成績回収、映像配信、契約請求管理など、学習塾や教育機関向けの機能を備える。

　スクールプルミエは「生徒の意識を変革し、行動を変え、自己実現を図る」を教育方針に掲げる。今回の導入により、家庭との連携をさらに強化し、生徒指導や学習支援の充実につなげる考えだ。

──元九州エリアＦＣ3社の控訴を知財高裁が棄却

　株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、岡本光太郎代表取締役社長）は５月15日、元エリアフランチャイジーである株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングスの３社を被告として提起していた商標権侵害行為の差止等請求訴訟について、知的財産高等裁判所が控訴を棄却し、同社勝訴の判決を言い渡したことを発表した。 

　本件をめぐっては、明光ネットワークジャパンが２０２０年12月、ロイヤルティの未払いや過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反などの重大な債務不履行および背信行為があったとして、九州地区のエリアフランチャイズ契約を解除。その後も被告側が「明光義塾」の商標を使用して営業を継続したことから、21年７月に商標使用差止等を求める本案訴訟を東京地方裁判所に提起していた。 

　25年3月、東京地裁は明光ネットワークジャパン側の請求を大筋で認める判決を言い渡していたが、被告側はこれを不服として知的財産高等裁判所へ控訴。今回、知財高裁は「本件控訴をいずれも棄却する」とし、控訴費用についても控訴人側の負担とする判決を下した。 

　同社によれば、本件に関連する仮処分申立ても含め、東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所の計４度にわたり、エリアフランチャイズ契約解除の有効性が認められた形となる。 

　明光ネットワークジャパンは今回の判決について、「九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開をさらに強化していく新たな契機としたい」とコメント。今後、第一審で認容された損害賠償金等の回収が見込まれるとしているが、連結業績への具体的影響については現在精査中としている。

　日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは5月15日、視覚障害者や経済的事情で学習機会が限られる子どもたちにオーディオブックを届ける「耳の図書館プロジェクト」を開始すると発表した。

　企業のCSR（社会貢献）・サステナビリティ活動と連携し、「読書の自由」を広げることを目指す取り組みで、オーディオブックを通じた読書バリアフリーや教育格差解消を推進する。

　「耳の図書館プロジェクト」は、参画企業からの支援金を活用し、オトバンクが特別価格でオーディオブック利用権を提供する共同プロジェクト。障害者団体やNPOなどを通じて、視覚障害者やディスレクシア（読み書き障害）のある人、経済的理由で学習環境が限られる子どもたちに配布される。

　利用者には、1年間オーディオブックを自由に楽しめる「耳の図書館」利用権が付与され、学習や読書体験に活用してもらう。

　現在の支援パートナーには、障害者支援サービスを展開するミライロや、ディスレクシア支援に取り組むNPO EDGEが参加している。

　プロジェクト立ち上げの背景には、教育格差や情報アクセス格差の深刻化がある。

　厚生労働省の調査では、日本の17歳以下の子どもの貧困率は11.5％に達し、約9人に1人が貧困状態にあるとされる。また、世帯年収によって学校外教育費に約4倍の差があるとのデータもあり、経済状況が学習機会に直結している現状が浮き彫りとなっている。

　一方、視覚障害者や読書困難者にとっても、紙の本中心の情報環境は大きな壁となっている。2019年には読書バリアフリー法が施行されたものの、読書環境の整備は依然として課題が残る。

　オトバンクは、オーディオブックによって「読書＝文字を目で追うもの」という固定観念を変えたいとしている。

　プロジェクトでは、視力低下や身体的理由で読書が難しい人でも耳から読書体験を得られるほか、「本が読めない」という心理的負担を軽減し、自己肯定感や学習意欲向上にもつなげたい考えだ。

　また、学びや知識へのアクセス拡大を通じて、進学や就労機会の拡充、社会参加促進にも寄与するとしている。