月刊私塾界2026年1月号(通巻537号)...

巻頭言  日本経済は30年ぶりに目を覚まし、少しずつ回復軌道を歩み始めているようだ。経済力をはじめとする国力を回復させる施策に本格的に取り組む時が来ている。経済力復活のかぎを握るのは人財である。人財の力を高めるためには、日本人が本来重視してきた利他、至誠、知行合一の精神を復活させるこ...

月刊私塾界2025年12月号(通巻536号)...

巻頭言  興味深い調査結果がある。博報堂生活総合研究所「若者調査」だ。1994年と2024年に19〜22歳の未婚男女を対象に、同一設計・同一質問で実施した時系列調査である。いつくか調査結果を拾ってみる。「落ち込んだ時、一番そばにいてほしい相手」を父親、母親、同性/異性の一番の友達から...

月刊私塾界2025年11月号(通巻535号)...

巻頭言 「忙しいから、『結論』から話してくれ」と、「暴言」を吐いてはいないだろうか。「そう言ってはいるが、暴言とは何だ」と、お怒りと思われる。 敢えて「暴言」と言わせていただいた理由を以下に述べる。 ここで言う「結論」の定義は何だろうか。とどのつまり「相手(多くの場合、上司)が一番知...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2025...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2025年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月4日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2025」を開催いたします。 ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年1月号(通巻537号)

巻頭言  日本経済は30年ぶりに目を覚まし、少しずつ回復軌道を歩み始めているようだ。経済力をはじめとする国力を回復させる施策に本格的に取り組む時が来ている。経済力復活のかぎを握るのは人財である。人財の力を高めるためには、日本人が本来重視してきた利他、至誠、知行合一...

塾ニュース|塾・企業

類設計室とa.school、中高生向け「建築コンペ2026」を開催

テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」  探究学習を推進する株式会社a.school(東京都文京区)は、株式会社類設計室 教育事業部しごと学舎「こども建築塾」と協働し、中高生を対象と...

塾ニュース|教育ICT

富士通、日本航空の空港現場向けデジタル学習基盤を共同構築

約1万5千人が利用、教育の自律化と受講管理の効率化を実現  富士通株式会社は、日本航空(JAL)の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」...

塾ニュース|地域教育

青森県、高校向け遠隔授業インフラを整備 Neat導入で県内どこからでも質の高い学びを実現へ

 青森県は、県立高校における遠隔教育の基盤整備を進めるため、ノルウェー発のビデオ会議デバイス「Neat(ニート)」を導入した。2026年1月9日、Neatの日本法人であるNeatframe株式会社(東京都千代田区、代表:柳澤久永)が発表した。  同県では、地理的条件や学校...

塾ニュース|受験

都立全日制高校の第1志望割合が減少令和8年度志望予定調査、私立・国立志向の広がりも

 東京都教育委員会は、「令和8年度 都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査」の結果を公表した。本調査は、都立高校などへの進学志望状況を把握し、進路指導の基礎資料とすることを目的に、1976年度から継続して実施されている。  調査は2025年12月12日時点で実施され、都...

類設計室とa.school、中高生向け「建築コンペ2026」を開催

テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」

 探究学習を推進する株式会社a.school(東京都文京区)は、株式会社類設計室 教育事業部しごと学舎「こども建築塾」と協働し、中高生を対象とした「中高生建築コンペ 2026」を開催する。テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」。プレエントリーの締切は2月27日。

 本コンペは、現役一級建築士などプロフェッショナルの伴走を受けながら、アイデア発想から制作、発表、展示までを一貫したカリキュラムとして体験できる点が特長。建築を通して「0から1を生み出す力」「コンセプトを言語化する力」「理想を形にする設計思考」を育むことを目的としている。オンライン開催のため、全国どこからでも参加可能だ。

 募集部門は2部門。初級者向けの【アイデア部門】は、図面提出を求めず、「こんな家があったらいい」という発想をタイトル・説明文と模型写真で表現する。一方、中級者向けの【実現設計部門】では、図面を含めた本格的な設計提案をA3パネル1枚にまとめ、実際に建つ住宅を想定した構想力が問われる。個人参加に加え、2〜3名でのチーム応募も可能としている。

 制作過程では、対象者への観察やインタビューを行う「アイデア期」、オンライン相談会を交えた「制作期」を経て作品提出へと進む。期間中にはコミュニティキックオフ会や建築ワークショップも予定されており、参加者同士が刺激を受け合いながら探究を深められる設計となっている。

 本取り組みは、建築という専門分野を通じて、教室内にとどまらない「社会とつながる探究学習」を実現することを狙いとしている。a.schoolは、子どもたちが「好き」を起点に本気で考え、つくり、伝え、社会にひらく体験を提供するとしており、類設計室と共に次世代の創造的人材育成を目指す。

Z会の通信教育、2026年オリコン顧客満足度調査で高評価 小学生向けは11年連続総合1位を獲得

 Z会グループの株式会社Z会は、オリコン株式会社が発表した「2026年 オリコン顧客満足度®ランキング」において、「小学生 通信教育」で11年連続となる総合第1位を獲得した。また、「中学生 通信教育」「高校生 通信教育」においても、複数の評価項目で第1位に選ばれた。

 「小学生 通信教育」では、総合1位に加え、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「学習のしやすさ」「学習フォロー体制」「受講効果」「適切な受講料」「サポート体制」の7項目すべてで第1位を獲得。通信教育分野における長年の実績と教材力が高く評価された形だ。

 「中学生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「受講効果」の3項目で第1位を獲得。学校の進度や学習状況に応じた個別最適な学習設計や、高校受験・大学受験を見据えた体系的なカリキュラムが支持を集めた。

 さらに「高校生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「学習フォロー体制」の2項目で第1位を獲得。高校全範囲に対応した学習設計に加え、難関大学合格から逆算した入試演習や、推薦・一般入試双方に対応する学習支援体制が評価された。

 同社は、幼児から大学受験生までを対象に、「自分で考え、表現する力」を重視した教育サービスを展開しており、通信教育を軸に、映像講義、オンライン個別指導、ICTを活用した学習など、多様な学びの形を提供している。創立95年を迎える中で培ってきた教材開発力と指導ノウハウが、今回の評価につながった。

 Z会は「今回の評価を励みに、今後も教材・サービスのさらなる充実に取り組み、一人ひとりに最適な学習環境を提供していく」としている。

青森県、高校向け遠隔授業インフラを整備 Neat導入で県内どこからでも質の高い学びを実現へ

 青森県は、県立高校における遠隔教育の基盤整備を進めるため、ノルウェー発のビデオ会議デバイス「Neat(ニート)」を導入した。2026年1月9日、Neatの日本法人であるNeatframe株式会社(東京都千代田区、代表:柳澤久永)が発表した。

 同県では、地理的条件や学校規模によって生じる教育課程上の制約を補完し、県内のどの地域に住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりを目指している。今回の導入により、教師が“そこにいるかのような”臨場感を持ったインタラクティブな遠隔授業を実現し、多様な学びの提供を進める。

 背景には、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする「青森県立高等学校教育改革推進計画第2期実施計画」がある。同計画では、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、対面指導に加えて遠隔教育やオンデマンド教材など、ICTを効果的に活用した授業づくりを推進する方針を掲げている。県の教育施策の大綱においても、遠隔授業による多様な学習機会の確保が明記されている。

 具体的な取り組みとして、県内に「遠隔教育配信センター(仮称)」を設置し、大分県などで導入実績のあるNeatの遠隔授業ソリューションを採用した。複雑な操作を必要とせず、教員が普段の対面授業と同じ感覚で授業を行える点が特徴だ。

 令和7年度には県内5校にNeat製品を導入。令和9年度からは、生徒の多様な学習ニーズに応じた教科・科目を開設し、専門性を備えた教員による質の高い授業を配信する実証を行う。令和10年度までの4年間で、遠隔教育の本格的な基盤構築を進める計画としている。

 これにより、ICTを活用した個別最適な学びや探究的な学びの推進、専門科目や高度な授業の提供、複数校・小規模校間での協働学習の実現などが期待されており、学校の魅力向上にもつながるとみられる。

 青森県教育庁高等学校教育改革推進室の指導主事は、「遠隔授業が普及しなかった要因の一つは、機器準備や操作の複雑さだった。Neatは操作がシンプルで、教員が迷わず授業を始められる点が大きい。映像や音声の明瞭さも含め、教育機会の確保に大きく貢献すると期待している」とコメントしている。

 Neatは2019年にノルウェーで創業したビデオ会議ソリューションブランドで、日本ではNeatframe株式会社が展開を担う。教育機関を中心に、遠隔・ハイブリッド型教育環境の構築支援実績を重ねている。

 柳澤代表は「人口減少が進む地域では、教育機会の格差拡大が課題となっている。遠隔授業環境の整備は、その解決に向けた重要な手段だ。子どもたちの学びの選択肢を広げる一助となれば幸い」と話している。

吉田沙保里さんが受験生に「必勝」のエール SPRIX、テクノロジー×エンタメ融合の合格祈願祭を開催

 株式会社スプリックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:常石博之)は、受験生応援プロジェクトの一環として、「SPRIX合格祈願祭2026」を2026年1月9日から21日まで、渋谷サクラステージで開催する。開幕に先立ち行われたオープニングイベントには、レスリング女子元日本代表で五輪3連覇を果たした金メダリストの吉田沙保里さんが登場し、入試本番を控えた受験生に向けて力強いエールを送った。

 イベントは、スプリックス代表取締役社長の常石博之による挨拶で幕を開けた。常石は「冬来たりなば春遠からじ」という言葉を引用し、「厳しい冬の先には、必ず一人ひとりに自分らしい春が訪れる。私たちは生徒全員がその春を迎えられるよう応援し続けたい」と、受験生とその家族へ温かなメッセージを届けた。

 続いて、執行役員の鵜沢修平が登壇し、今年のテーマを「伝統と革新の融合」と説明。5面の巨大LEDに囲まれた没入型の「バーチャル神社」や、AR技術を活用したデジタルお守りなど、テクノロジーを活用した新しい合格祈願体験を紹介し、「街全体で受験生を支えるプロジェクトにしたい」と意気込みを語った。

 スペシャルゲストとして登場した吉田沙保里さんは、合格を象徴するサクラピンク色の袴姿で会場に現れ、最新のイマーシブビジョンによる演出に「吸い込まれそうな臨場感」と驚きの声を上げた。バーチャル神社での合格祈願体験では、「受験は一人で戦っているように感じがちだが、決して一人ではないと感じてほしい」と、勝負の世界を知る立場から受験生に寄り添う言葉を送った。

 トークセッションでは、自身の学生時代を振り返りながら、「練習は嘘をつかない」「本番のつもりで勉強することが大切」と語り、スポーツと受験に共通する心構えを紹介。最も大切にしてきたマインドとして「最後は気持ち」を挙げ、「これまで積み上げてきた努力を信じてほしい」と力強く呼びかけた。

 イベントのクライマックスでは、吉田さんが特大の筆で受験生へのメッセージを書き初めとして披露。和紙にしたためられた言葉は『必勝』だった。「自分が努力してきたことは嘘をつかない。最後まで自信を持って走り抜けてほしい」と語り、会場は大きな拍手に包まれた。

 「SPRIX合格祈願祭2026」は期間中、バーチャル神社体験やカフェとのコラボ企画、オンラインで楽しめるメタバース会場など、多彩なコンテンツを展開。テクノロジーとエンターテインメントを融合させた新しい形の合格祈願として、受験シーズンを迎える受験生を後押しする。

富士通、日本航空の空港現場向けデジタル学習基盤を共同構築

約1万5千人が利用、教育の自律化と受講管理の効率化を実現

 富士通株式会社は、日本航空(JAL)の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始した。

 本プラットフォームは、JALグループの国内外約100拠点で導入されており、現在は約1万5千人の従業員が利用している。各従業員に貸与されたタブレット端末を通じて、業務に応じた学習コンテンツの予習・復習が可能となったほか、教育の受講管理や資格維持管理のデジタル化・自動化により、管理業務の大幅な効率化を実現している。

 空港現場では、スマートエアポート化の進展や多様な人材の活躍により業務環境が急速に変化する一方、教育は対面中心で画一的な設計が続いてきた。安全・安心なオペレーションを維持するための厳格な教育管理も、働き方改革や将来的な労働人口減少を見据え、より効率的な仕組みへの転換が求められていた。

 こうした課題に対し、富士通はJALと共同で課題分析と運用設計を実施。金融機関などでの大規模教育基盤の導入実績を生かし、通常約3か月を要する導入期間を約1か月に短縮した。

 同プラットフォームでは、従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に応じた学習コンテンツを提供。場所や時間に制約されずに受講できるほか、動画を用いた反復学習により、自律的な学習習慣の定着を促す。加えて、受講履歴や資格情報の一元管理により、教育担当者は業務負担を軽減し、教育内容の高度化や人材育成計画の策定といった本質的な業務に注力できるようになった。

 JALグループは今後、対象教育の拡大や安全啓発分野への活用を進めることで、従業員の主体的な成長と、フライトの安全・安心を支える人材育成基盤の強化を図る方針だ。

 富士通は本事例で得た知見をもとに、同サービスの機能強化を継続するとともに、航空業界に限らず、高い安全性や専門性が求められる製造業など他分野への展開を進めるとしている。

鹿児島高専教職員が県内研究機関・大学との合同成果発表会に登壇

 鹿児島工業高等専門学校(鹿児島県霧島市、校長:上田悦子、以下鹿児島高専)は、2025年12月23日、鹿児島県が設置する試験研究機関および県内大学・高専による合同研究成果発表会「未来を動かす!鹿児島の技術・研究の力2025」に参加し、本校教職員が研究成果を発表した。

 本発表会は、県内の研究機関と高等教育機関が一堂に会し、研究成果の共有と交流を目的に開催されたもの。当日は鹿児島県庁2階講堂を会場に、口頭発表12テーマ、ポスター発表51テーマが行われた。鹿児島高専からは7名の教職員が参加し、地域課題に根差した研究内容を紹介した。

 口頭発表では、都市環境デザイン工学科の村上光樹助教が「桜島火山灰を活用したセメント開発への挑戦」をテーマに登壇。埋め立て処分が一般的とされてきた火山灰をセメントの代替材料として有効活用することで、セメント使用量の削減とCO₂排出量の低減につながり、カーボンニュートラルの実現に貢献できる可能性を示した。

 このほか、6名の教職員によるポスター発表も行われ、来場者に対して研究の背景や成果、今後の展望を丁寧に説明。会場には鹿児島県職員、教育機関関係者、企業関係者など約300人が来場し、活発な意見交換が行われるなど、研究成果を社会に発信する有意義な場となった。

 鹿児島高専は、地域社会や産業界が抱える課題の把握と解決を重視し、産学官連携を通じた技術開発支援や人材育成に取り組んでいる。今後も教職員・学生が地域の一員として研究成果を還元し、鹿児島の持続的な発展に寄与していく方針だ。

ベルマーク運動65周年記念、Tシャツデザインコンテスト開催 金賞作品は実物Tシャツを製作、2月末まで応募受付 

 公益財団法人ベルマーク教育助成財団(理事長:銭谷眞美)は、ベルマーク運動が2025年に65周年を迎えたことを記念し、「Tシャツデザインコンテスト」を開催している。募集期間は2025年12月19日から2026年2月28日まで。長年にわたり同運動を支援してきた株式会社朝日新聞社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:角田克)が、本企画を後援している。

 本コンテストでは、ベルマークのロゴと「65」という数字を必ず取り入れたTシャツデザインを募集する。金賞(3作品)に選ばれた作品は、実際にデザインをプリントしたオリジナルTシャツとして製作され、受賞者に贈呈される。副賞として、ベルマーク運動の公式キャラクター「ベルマーくん」のぬいぐるみと表彰状が贈られる。

 このほか、銀賞(7作品)にはベルマーくんのぬいぐるみと表彰状、参加賞としてベルマーくんのマスコットキーホルダーが用意されている(応募多数の場合は抽選)。Tシャツ製作には、ベルマーク運動の協賛企業である株式会社ファインプラス(本社:東京都)の協力を得ている。

 応募にあたっては、作品に込めた思いやベルマーク運動へのメッセージを80字程度のコメントとして添えることが求められる。応募方法は、指定用紙に描いた作品を郵送する方法と、作品を撮影した写真をインスタグラムに投稿する方法の2通り。インスタグラムでの応募の場合は、財団公式アカウント(@bellmark_official)をフォローし、指定ハッシュタグ「#ベルマークTシャツ65」を付けて投稿する。

 応募資格は、ベルマーク運動への参加団体に所属しているかどうかを問わず、誰でも応募可能。受賞作品は2026年4月に財団ホームページおよび公式インスタグラムで紹介される予定となっている。

 ベルマーク運動は1960年、「へき地校支援」を目的にスタートし、朝日新聞社の関与のもと全国へと広がってきた。現在では特別支援学校や被災地の学校なども支援対象に含め、全国約2万5,000校・団体が参加。累計300億円以上のベルマーク預金が集まり、これまでに50億円を超える教育支援が行われている。

 応募方法などの詳細は、ベルマーク教育助成財団の公式ホームページで確認できる。

大学生522人調査、勉強の切り替えは「短く・高頻度」が主流 気分転換は1時間に1回、15分未満が最多に

 スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が運営する「Studyplusトレンド研究所」は、全国の大学生を対象に「勉強の切り替えに関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。調査は2025年11月15日から20日にかけて行われ、522人から回答を得た。

 調査によると、勉強の合間の気分転換は「高頻度に短く」取る傾向が顕著となった。休憩を取る間隔については「1時間に1回」が最も多く、全体の約4割を占めた。次いで「2時間に1回」が約3割となり、多くの大学生が1~2時間ごとに学習を区切っていたことが分かる。

 休憩時間の長さでは、「10~15分」が38.5%で最多。「10分未満」(29.4%)を含めると、全体の約6割が15分未満と回答しており、長時間の休憩よりも短時間でのリフレッシュを重視している実態が浮かび上がった。

 気分転換の方法については、「仮眠」「音楽を聴く」「SNSの閲覧」がいずれも半数を超えたほか、「YouTube」も約半数に達した。いずれも短時間で行える行動が中心で、限られた休憩時間内で効率的に気分を切り替えている様子がうかがえる。

 また、受験生時代の平均睡眠時間を尋ねたところ、「6~7時間」が37.2%で最も多く、「5~6時間」(28.9%)、「7~8時間」(20.1%)が続いた。起床・就寝時間を固定していたと答えた学生は約7割に上り、一定の睡眠リズムを意識していたことが分かった。熟睡の工夫としては「就寝前のブルーライトを避ける」「寝る環境を整える」といった回答が多く寄せられた。

 Studyplusトレンド研究所は今回の調査について、「短時間の休憩をこまめに取り、意識的に切り替えながら学習するスタイルが主流であることが明らかになった」とし、受験直前期を迎える受験生にとって参考になる結果だとしている。

 本調査の詳細は、Studyplusトレンド研究所の公式サイトで公開されている。

リザプロ、小・中・高校生保護者向け有料教育情報サービスを開始

「リザプロ教育研究所」2月1日β版公開、長期視点の教育情報を提供

 リザプロ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:孫辰洋)は、小学生から高校生までの子どもを持つ保護者を対象とした有料会員制のオンライン教育情報サービス「リザプロ教育研究所」を、2026年2月1日に開設する。月額料金は4,980円(税込)。まずはβ版として提供を開始する。

 同サービスは、インターネットやSNS上に氾濫する教育情報の中から、信頼性の高い情報を整理・発信し、保護者が冷静に教育方針を判断できる環境づくりを目的としている。受験結果といった短期的な成果にとどまらず、子どもの将来を見据えた長期的な視点で教育を捉え直すことを重視する。

 主なコンテンツは、代表の孫氏による最新の教育テーマ解説や質疑応答を行うライブ配信、教育分野の専門家や現場関係者を招いたゲスト対談、これまで全国で行ってきた教育講演や政策提言のアーカイブ配信など。保護者が多角的に教育を考えるための情報提供を行う。

 β版公開後は、会員同士が悩みや経験を共有できるオンライン上の交流機能を順次追加する予定で、情報提供にとどまらない双方向型のコミュニティ形成を目指す。

 孫代表は「教育環境が大きく変化する中で、保護者には正しい情報と確かな判断軸が求められている。情報過多の時代でも安心して学べる場を提供したい」とコメントしている。

 登録方法などの詳細は、今後公式サイトなどで順次発表される予定。

都立全日制高校の第1志望割合が減少令和8年度志望予定調査、私立・国立志向の広がりも

 東京都教育委員会は、「令和8年度 都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査」の結果を公表した。本調査は、都立高校などへの進学志望状況を把握し、進路指導の基礎資料とすることを目的に、1976年度から継続して実施されている。

 調査は2025年12月12日時点で実施され、都内の区市町村立中学校および義務教育学校608校に在籍する卒業予定者77,555人を対象とした。

 結果によると、国立・私立・他県公立を含む全日制高校への進学志望率は88.04%となり、前年度(88.02%)から0.02ポイント増加した。一方、志望者数は68,283人で、前年度から246人減少している。

 このうち、志望校を決定している全日制高校志望予定者の中で、都立全日制高校を第1志望とする割合は65.79%となり、前年度の66.97%から1.18ポイント低下した。人数ベースでも44,704人と、前年度比で1,016人減少しており、都立全日制志向の後退が数値上明確になった。

 全日制高校全体の進学志望率がほぼ横ばいで推移する中、都立高校の割合が低下していることから、私立高校や国立高校、都外公立高校への志望分散が進んでいる可能性がうかがえる。都立高校の魅力向上策や、学校選択の動向を踏まえた進路指導の重要性が、今後あらためて問われそうだ。

 調査結果の詳細は、東京都教育委員会が公表した資料(PDFおよびExcel)で確認できる。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026010707