ファミリーマートは、3月31日より先行して東海・北陸地域でカウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化を導入する。また、4月7日より全国で、アイスコーヒー用のストローレスリッドを導入する。「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマに基づき数値目標を設定した、「ファミマecoビジョン2050」の一環だ。

　カウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化は、愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県、和歌山県および静岡県の一部の8県約3,000店において先行導入後、順次展開地域を拡大する予定だ。

　本体を木製化するだけでなく、外装も紙製に変更することでプラスチック使用量を１本あたり0.9gの削減が見込まれる。

　アイスコーヒー用のストローレスリッドは沖縄県を除く全国で導入する。再生PETを18％配合しているだけでなく、従来のストローとリッド併せて使用する場合と比較して、プラスチック使用量が1個あたり0.2gのが削減される。

　ファミリーマートは以前より環境負荷低減に向けた取り組みを進めており、2007年から一部の野菜サラダにおいて、バイオマスプラスチックを使用した容器を使用を開始。2021年2月までに、サラダ全品の容器を環境配慮型に切り替える。

　マドラーの木製化およびストローレスリッド導入により、年間約110トンのプラスチック削減を見込んでいる。

　4月1日より、商品の値上げやサービスや制度が変わり、暮らしに影響を及ぼしそうだ。

■レジ袋有料化
　7月から小売店でプラスチック製のレジ袋の有料化が義務化される。それに先立って4月から有料化する企業が増えている。流通大手「イオン」は、イオンスタイルや、まいばすけっと、ドラッグストアのウエルシア薬局でレジ袋の有料にする。レジ袋は、大きさによって２円から５円で販売する。
　大手ドラッグストアチェーンの「マツモトキヨシ」、「ココカラファイン」も４月から有料化を実施。

■室内の喫煙、原則禁止
　受動喫煙防止の一環として、改正健康増進法の施行され、飲食店などでの喫煙が4月より原則禁止となる。新型コロナウイルスによる自粛要請の中、飲食店などの影響がさらに強まるだろう。

■食品・サービスなどの値上げ
「日清オイリオグループ」は、４月１日の納入分から家庭用の「日清サラダ油」など20品目の食用油を１キロ当たり20円以上引き上げる。「Ｊ―オイルミルズ」は、4月20日から同程度引き上げ。主要原料相場の高止まりが主な要因である。
「マルハニチロ」はサンマの蒲焼きや水煮など缶詰９品目を4月１日から10円値上げ。サンマの不漁によっり価格が高騰していることが要因。
　新型コロナウイルスの影響で休園中の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営する「オリエンタルランド」は、両園の入園料をそれぞれ引き上げる。4月1日発売分から、１日券は18歳以上で700円上がり、8200円となる。
「ゆうちょ銀行」は、現金自動預払機（ATM）使用手数料の値上げする。同銀口座間で送金する際の電信振替料金について、これまで月１回無料だったのを１件当たり100円に引き上げ。

■医療負担の増加
　救急患者を受け入れる大病院では、診療報酬の改定により、患者入院初日に５２００円が加算。高所得層が支払う保険料の上限額も引き上げられる。75歳以上が加入する後期高齢者医療は、２万円増の年64万円、国民健康保険は３万円増の年99万円となる。

■働き方改革
「同一労働同一賃金」が大企業で４月から適用される。働き方改革のひとつで、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を禁じるものだ。中小企業では、来年４月から施行される。

　ナイアンティックは2020年3月30日に自社のブログで、“自宅からもリアルワールドゲームを楽しめる環境を整える為に”と題するブログを発信した。新型コロナウイルス の影響が世界的に拡大し、プレイヤーが自宅から出れないなかでもリアルワールドゲームを楽しめる環境を整えるために、４点ゲームに変更を加えることを発表した。
・“いつでも冒険モード”を、自宅で掃除していたり、ルームランナーを利用したときなどの屋内での歩数も反映されるように改善。この機能はすでに実装されており、屋内で運動を行うと、ゲームも進行する。
・実際に出会うことができなくてお友達や家族とつながりを持ち続けられるようにゲーム内のソーシャル機能をより強化。自宅にいながらでも、他のプレイヤーとともにレイドバトルに参加できるような仕組みを検討している。
・ お気に入りのバーチャルスポットに訪れ、友達や家族とその場所の思い出を共有できるような機能を考えている。
・毎年、夏に大規模なリアルイベントPokémon GO Festを行ってきたが。この夏はあの盛り上がりを自宅で体験できる、新しいPokémon GO Festを検討している。

　政府は3月30日、ドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めたと明らかにした。操縦者の目が届かない距離で、DID地区（人口密集地区）などの市街地上空を飛ばす場合などドローン飛行に危険を伴う利用には免許の取得を必須とする方向だ。この免許制度には、一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課す。

　ドローン活用の環境整備を議論する官民協議会が31日にまとめる報告書に盛り込む。法令違反をした場合の免許取り消しや更新停止なども規定し、危険の少ない飛行には免許を必要としない。

　ドローンは撮影や測量、農薬散布など活用分野が年々拡大している。その反面、2019年に全国の警察が航空法違反容疑で摘発したドローンの違法な飛行は111件となり、ドローンの飛行を規制した改正航空法が施行された2015年以降で最多となった。

　　目的別では、全体の摘発件数のうち、「記念撮影」が54件（48・6％）、「操縦の練習」が34件（30・6%）、「業務」が7件（6・3%）だった。

　今後、詳細を詰めた上で、こうした方針を盛り込んだ航空法改正案を2021年の通常国会に提出する。