約50ページのコンパクト設計、指導書・無料授業動画・映像教材との連携も

株式会社学書（名古屋市北区、田村茂彦代表）は、高校生向け通年教材シリーズ『高校SPIRAL』の姉妹ラインナップとして、短期集中用教材『高校SPIRAL集中講座』を新たにリリースした。英語2種・数学5種の計7タイトル、分野別に展開する合計19点のテキスト教材が一斉に市場投入された。

同社はこれまで小中学生向けを中心に約1,000アイテムの教材を出版し、全国の学習塾・専門学校・私立学校等に供給してきた。今回の『高校SPIRAL集中講座』は、既存の通年カリキュラム対応教材では対応しにくかった「時期を絞った短期指導」と「単元を絞った弱点補強」という現場ニーズに応える形で開発された。

コンパクトな構成と充実したサポートコンテンツ

各テキストは約50ページのコンパクトな構成を採用。夏期・冬期・春期の講習授業から、苦手単元の集中対策、さらには中学生が高校進学前に取り組む準備教材まで、幅広い用途での活用を想定している。各テキストには「講座テスト（全8回／リスニング・長文読解を除く）」が付属しており、学習定着度の確認手段も内包されている。

個別指導塾での運用を意識した設計も特徴的だ。全教科に『Teacher’s Guide（指導書）』が別途用意されており、講師が授業の組み立てに迷わないよう配慮されている。また、各単元の導入部「STUDY GUIDE」には無料の授業解説動画が紐づいており、生徒が予習・復習として活用したり、個別指導中に映像を補助的に活用したりすることが可能だ。

さらに、映像授業コンテンツ「eduplus+」との連携にも対応しており、テキスト教材とデジタルコンテンツを組み合わせたハイブリッドな学習環境を構築できる。

高等部対応の拡充を推進

ラインナップは英語が【英語Ⅰ】【英語Ⅱ】の2点、数学が【数学Ⅰ】【数学Ａ】【数学Ⅱ】【数学Ｂ】【数学Ｃ】の5点。各タイトルが分野別に展開されることで、合計19点という選択肢の幅広さが生まれた。塾側は生徒の学年・習熟度・目的に応じて最適な1冊を選定できる仕組みだ。

学書はここ数年、デジタル教材や業務システム開発にも事業領域を広げており、紙のテキスト教材とデジタル活用の融合を着実に進めている。今回の『高校SPIRAL集中講座』はその方向性を体現した教材であり、高等部向け教材の充実を図る学習塾にとって導入検討の選択肢に加えられそうだ。

詳細・教材見本（WEB-BOOK形式）は学書公式サイト内の商材紹介ページ（ https://www.gakusho.com/official/materials/ ）で確認できる。

東大受験指導の最難関ブランド、こども教育事業に取り込む

　ヒューリック株式会社（東京都中央区、前田隆也代表取締役社長）は7月7日、東京大学受験指導に特化した進学塾「鉄緑会」を運営する株式会社東京教育研（東京都渋谷区、浜垣剛代表取締役社長）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。東京教育研はこれまでベネッセコーポレーション傘下にあり、今回の買収によりグループを離れる。ヒューリックが2020年に参入したこども教育事業にとって、大学受験という最難関領域への本格進出となる。

「不動産の商社化」戦略の一環、M&Aに7500億円枠

　ヒューリックは2026年2月に公表した中長期経営計画（2026～2036年度）で「不動産の商社化」を基本戦略に掲げ、成長分野へのM&Aを積極活用して利益成長と企業価値向上を図る方針を示している。今回の買収はその一環で、既存のこども教育事業（リソー教育グループ、こどもでぱーと等）との高いシナジーを見込む。同社は36年度までの計画期間中、こども教育事業を含む新規事業の拡大に向けM&Aや企業投資に7500億円を投じる方針を掲げており、今回の買収もこの枠組みに位置づけられる。買収額は公表されていない。

東大合格者584名、占有率20%
──理三は6割弱を占める

　鉄緑会は、中高一貫校に通う中学1年生～高校3年生を対象とした集団指導型の東大受験専門塾。代々木エリア（東京本校、6校舎）を拠点に、大阪・京都・西宮北口にも教室を展開する。2026年度の東京大学合格実績は584名（東大全合格者に占める占有率20%）で、最難関とされる理科三類では57名・占有率59%に達した。区分別の実績は以下の通り。

　難関大学進学実績の高い中高一貫校15校を「指定校」に指定し、同校在籍生徒は中学1年春の入会選抜試験を免除する独自制度を運用。2026年度の主要指定校の通塾率は、開成48%、桜蔭65%、筑波大学附属駒場69%に達し、国内最優秀層の生徒を集める母集団を形成している。専任講師陣は東大・京大出身率100%、学生講師の約9割を鉄緑会出身者が占めるなど、合格実績とブランド力、人材循環が一体となった競争優位性を強みとする。

こどもでぱーと、リソー教育に続く一手
──教育経済圏を拡大

　ヒューリックのこども教育事業は2020年9月の参入に始まる。2022年4月には子育て世帯向け複合施設「こどもでぱーと」シリーズの展開を公表し、中野・たまプラーザ・渋谷などで開業、2029年までに首都圏で20棟程度への拡大を目指す。2024年5月には個別指導塾「TOMAS」を運営するリソー教育（現・株式会社リソー教育グループ）を公開買付けと第三者割当増資により連結子会社化した（買収額は約160億円）。今回の鉄緑会の完全子会社化により、幼児から大学受験生までを対象とする「集団・個別・学習」の各領域を揃え、独自のこども教育経済圏をさらに拡大する方針だ。

不動産ノウハウで出店支援、人的ネットワークも活用視野に

　シナジー面では、ヒューリックが持つ不動産開発・運営ノウハウやネットワーク、資金調達力を生かし、限定的な立地で展開してきた鉄緑会の既存エリア拡充や将来的な新規出店を支援する狙いがある。自社ビルへの校舎誘致が進めば、賃貸収益の拡大にもつながる。加えて、同塾が抱える卒業生・現役生というトップ層人材の人的ネットワークを、教育・人材関連サービスへ展開する余地があるとしている。ヒューリックは東京教育研（鉄緑会）の経営方針を尊重しつつ、グループの経営資源を活用して同社の成長を支援するとしている。

ベネッセは教育事業を再編
──07年買収から19年でグループ離脱

　鉄緑会は2007年、ベネッセコーポレーションが東京個別指導学院とともに買収し、通信教育「進研ゼミ」に加え、個別指導塾や難関大受験指導まで幅広い層と接点を持つ教育事業ポートフォリオの一角を担ってきた。しかしベネッセは2024年、創業家と欧州投資ファンドEQTが組んでMBO（経営陣が参加する買収）を実施し上場廃止となったのち、2026年4月には英語コーチング事業のスタディーハッカー（現・イングリッシュカンパニー）を英語学習サービスのプログリットへ売却するなど、教育事業の再編を進めていた。鉄緑会の売却も、この一連の再編の流れに位置づけられる。

教育投資は増加基調、私塾業界にも資本再編の波

　少子化により全国の18歳以下人口は減少する一方、首都圏では底堅く推移し、政府の教育支援策拡充や共働き世帯の増加を背景に「こども一人当たりの教育投資」は増加基調にある。ヒューリックはこうした環境変化から「高付加価値教育」への需要拡大を見込み、同分野への投資を進めている。不動産会社による有力教育ブランドの取り込みが相次ぐ中、連結される事業利益によって不動産以外の収益の柱を増やす狙いもうかがえる。学習塾経営者にとっても、資本提携やグループ化を通じた成長戦略・出口戦略が、今後の経営選択肢として一段と存在感を増しそうだ。

全国4500教室超に浸透するAI教材と世界61カ国のネットワークが合流

　公文教育研究会（大阪市）は7月5日、教育スタートアップのatama plus（アタマプラス、東京都文京区、稲田大輔代表）の全株式を取得し、完全子会社化した。駿河台学園（東京・千代田）など既存株主から全株式を取得したもので、公文にとって企業買収は2000年以降初めてとなる。

　atama plusは2017年創業。生徒の習熟度に応じて問題を出題し、知識の定着を図るAI教材「atama+」を開発・提供する。現在、全国4500教室以上の学習塾・予備校に導入されており、独自の学習塾事業も展開している。なお、既存株主として35.5%を出資していた駿河台学園とは資本関係は解消されるものの、今後も教材活用などのパートナーシップは継続する方針だ。

　公文は今回のM&Aを通じ、AIを活用した塾講師支援や新規教材の開発を視野に入れるほか、世界61の国と地域で約2万3000教室を展開する公文の海外ネットワークを活かして、atama plusの事業をグローバルへ拡張させることを狙う。

稲田代表「グローバルへの道、KUMONと開く」

　グループ入りの背景について、稲田代表は自身のコメントで詳細に経緯を語った。創業から10年目を迎えるタイミングで「世界で数億人規模に良い教育を届ける」というミッションへの立ち返りを迫られた。財務基盤が安定し、新規事業も複数スタートできる体力がついてきた今こそ、グローバルへの挑戦を本格化させる好機と判断したという。

　稲田代表は、約2年前からグローバル展開を意識してきたと言う。各国関係者との議論の中で「テクノロジーでは勝負できそう」との手応えを感じた一方で、国ごとに教育制度が異なるため、「ふつうに海外展開したら一国ずつ10年かかる」という壁を実感していた。前職の三井物産時代にも教育事業のグローバル展開を検討した経験があり、英語などの全世界共通コンテンツを除けば、同一プロダクトでの横展開が極めて難しいことを知っていた。

「そんな課題を乗り越え、同じ教材で世界展開に成功しているきわめて稀有な会社が日本にある。KUMONです」——稲田代表はそう記す。国内売上を上回る海外売上を持ち、60カ国以上に展開するKUMONとの協業ならグローバルへの道が開けると考え、1年以上にわたって協議を重ねてきた。その結論が今回の全株式譲渡だった。

　稲田代表はじめ取締役3名は引き続き経営に参画する。国内では塾向けのatama+提供事業を継続・強化しながら、新たにKUMONとグローバルチャレンジに向けた議論を開始していく方針だ。

業界へのインパクト

　今回の動きが持つ意味は大きい。公文がM&Aに踏み切ること自体、四半世紀ぶりの出来事である。長年、独自メソッドにこだわり自前主義を貫いてきた公文が、AIスタートアップを傘下に収めた事実は、教育業界におけるAI活用の潮流がいよいよ避けられないものになったことを象徴している。

　atama+を導入する全国4500教室以上の学習塾・予備校にとって気になるのは、公文グループ入りによってサービスの継続性が損なわれないかという点だろう。この点について稲田代表は、「国内の塾に提供しているサービスは、今後も変わることなく提供を続けていく」と明言している。今回のグループ化の主眼はあくまでグローバル展開の加速にあり、国内の塾向けサービスは従来通り継続される。atama+を導入済みの塾、あるいは導入を検討している塾は、これまで通りの関係でサービスを活用できると理解してよさそうだ。