学研グループのスキルアップ研究所が試算　週3出社では単価上昇

　学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営するWebメディア「スキルアップ研究所」は、「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代なども含めて、社員1人が出社するためにかかるコストを試算した。

　レポートによると、通勤手当は支給された労働者1人あたり月1万2700円で、5年前から8.5％増加した。諸手当を支給する企業のうち、通勤手当を支給している割合は90.2％で、全企業ベースでも82.5％に上る。賃料以外の「見えないオフィス代」として、企業負担の一部を構成している。

　賃料、通勤手当、電気代を合計すると、社員1人あたりの年間コストは約102万円となる。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と試算された。

　一方、週3日出社に減らした場合でも、賃料などの固定費は大きく変わらない。このため、年間147日出社と仮定すると、1日あたりの単価は約6953円となり、週5日出社の場合の約1.67倍に上昇するという。

　同レポートでは、出社頻度を下げるだけでは、オフィスコストの効率化にはつながりにくいと指摘している。特に賃料は出社日数に応じて減らない固定費であるため、ハイブリッドワークを導入する際には、出社頻度とオフィスの規模や持ち方を一体で見直す必要がある。

　ベンドは、オンラインコミュニケーションツール「MetaLife」も提供している。アバターを使ってオンライン上で会話や会議ができるバーチャルオフィスで、物理オフィスに比べて初期費用や内装工事、原状回復費などが不要な点を特徴としている。

　働き方の多様化が進むなか、オフィスを単なる固定費として維持するのではなく、出社の目的や頻度に応じて再設計する視点が求められている。

最多は通信講座　オンライン・在宅志向も目立つ

　SNSテクノロジーズが運営するメディア「ママキャン資格部」は、日本語教師（登録日本語教員）の資格取得に向けて学習した経験のある138名を対象にした調査結果を発表した。学習費用は10万円未満が64.5％を占め、主な学習方法では「通信講座」が31.2％で最多となった。

　2024年4月に日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化された。一方、学習開始前に制度の内容までよく知っていた人は15.9％にとどまった。「名前は聞いたことがある程度」が59.4％、「まったく知らなかった」が24.6％で、制度内容を十分に把握しないまま学習を始めた層が多いことがうかがえる。

　資格取得への意向は高い。「取得するか検討中」が39.9％、「これから取得を目指したい」が34.8％で、合計74.6％が取得に前向き、または検討段階にあった。制度理解と取得意向の間に差がある点も特徴だ。

　学習費用は「3万円未満」が36.2％で最多、「3万円〜10万円未満」が28.3％で続いた。学習方法は「通信講座」が31.2％、「市販テキストなどでの独学」が24.6％、「通学制の養成講座・スクール」が17.4％だった。オンラインや独学を中心に、費用を抑えながら学ぶ傾向がみられる。

　学習上の課題では、「学習時間の確保」が44.9％で最多となり、「試験の難易度・出題範囲の広さ」が43.5％で続いた。1日あたりの学習時間は2時間未満が81.2％を占め、仕事や家庭と両立しながら学ぶ人が多い実態が浮かぶ。

　実現したい働き方では、「オンライン・在宅で日本語を教える」が36.2％で最多となり、「海外で教える」が25.4％で続いた。日本語教育の国家資格化が進むなか、制度の正確な情報提供と、限られた時間・費用で学べる環境整備が課題となりそうだ。

　日本生活協同組合連合会は、「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を発表した。全国の生協組合員855世帯の家計簿をもとに、2025年1〜12月の実際の支出や収支を集計した。

　水・光熱費は、政府による電気・ガス料金補助の有無や縮小によって増減がみられた。とくに電気料金は、エアコン需要が高まる8月の比較で、前年比100.8％、2023年比129.2％となり、3年間で約3割上昇した。補助の縮小や物価高が、家計負担に反映された形だ。

　2025年の消費支出は月平均36万8585円で、前年より1036円減少した。3年連続で微減となった一方、費目別では食費が2023年比で約8％、外食費が約17％、趣味・娯楽費が約15％増加した。米をはじめとする食料品価格の高騰が、日常的な支出を押し上げている。

　年間収支は全体平均で33万3667円の黒字となり、前年並みだった。ただし、年収400万円未満の世帯では76万2541円の赤字となり、前年より赤字幅が拡大した。400万〜600万円未満の世帯は黒字に転じたが、収入増ではなく、支出を抑えることで家計を維持している実態がうかがえる。

　くらしの声では、物価高騰、収入の伸び悩み、教育費、車関連費、医療費、通院費など、削りにくい支出の増加が共通の課題として挙がった。都市部では住居費や教育費、地方では自動車関連費、シニア層では医療費や年金生活への不安が目立った。

　賃上げの動きは広がっているものの、物価上昇に追いつかない家庭も多い。家計の節約志向が強まるなか、生活必需費の上昇が、教育費や将来設計にどのような影響を与えるかも注目される。