次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】を開催中...

次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】の第1回「見た目で、選ばれている。─教養としての『見た目』」が9月26日、ヒルトン東京で開催された。講座は受講者が抱える日々の悩みや疑問をテーマに、講師の中谷彰宏氏と受講者がディスカッションを重ね、自らの課題を解決していく形で進められた。挨拶...

月刊私塾界2024年10月号(通巻522号)...

巻頭言 私大の定員割れとその対策  2024年度、私立大学の定員割れが史上最悪の割合に達した。全国の私立大が354校、59・2%が該当し、三大都市圏でも定員充足率が100%を下回る事態に。少子化の影響が顕著であり、小規模校や地方校だけでなく、都市部の大学も厳しい状況に直面してい...

私塾界リーダーズフォーラム 2024 A/W【Generate】...

【お申し込みは下記URLのフォームから受け付けております】 入力フォーム:https://biz.q-pass.jp/f/10459/Shijyukukai_Seminar_24AW   日夜アップデートを繰り返し、飛躍的な進化を続ける生成AI。今回のフォーラムではAI(...

月刊私塾界2024年9月号(通巻521号)...

巻頭言 日本の多文化共生を支える日本語教育の展望  文部科学省の調査によると、日本に住む外国籍の子どもたちの数は増加しており、多くが日本語教育の必要性を抱えているという。これは、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもたちが過去最多を更新し、その数が6万9123人に達している...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2024年10月号(通巻522号)

巻頭言 私大の定員割れとその対策  2024年度、私立大学の定員割れが史上最悪の割合に達した。全国の私立大が354校、59・2%が該当し、三大都市圏でも定員充足率が100%を下回る事態に。少子化の影響が顕著であり、小規模校や地方校だけでなく、都市部の大学も厳...

塾ニュース|塾・企業

株式会社スタディラボと株式会社FCE 教育市場における急速な変化に対応するための業務提携を発表

 株式会社スタディラボ(東京都、地福 武史 代表取締役)は、株式会社FCE(東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役社長)との間で教育市場の急速な変化に対応するための業務提携を行うことに合意した。両社はこ...

塾ニュース|教育ICT

学校教育向けソリューション「tomoLinks®」 対話し放題の対話型生成AIで子どもたちの学びを支援する「チャッともシンク™」を発売

 コニカミノルタジャパン株式会社(東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長)は、教育現場における社会課題の解決を目指す学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」において、協働学習や探究学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できる「生成AI学習支援機能」のサー...

塾ニュース|地域教育

柏市教育委員会と生成AIを活用した児童生徒の悩みを早期発見・解決するモデル実証を開始

 株式会社ZIAI(東京・渋谷区、櫻井 昌佳 代表)は、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりといった子どもに関する悩みを学校内で早期発見・解決する取り組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムの導入・運用を柏市内のパイロット校(小学校・中学校)で実施する...

塾ニュース|受験

北海道教育委員会 2025年度道立高校入学選抜の一部手続きを電子化へ

 北海道教育委員会は2024年9月30日、2025年度(令和7年度)北海道立高等学校入学者選抜の手引を公表した。道立高校の出願手続きを一部電子化し、12月6日から2025年1月23日まで電子申請システムから出願者情報などのオンライン入力を受け付ける。出願期間は、2025年1月2...

学校教育向けソリューション「tomoLinks®」 対話し放題の対話型生成AIで子どもたちの学びを支援する「チャッともシンク™」を発売

 コニカミノルタジャパン株式会社(東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長)は、教育現場における社会課題の解決を目指す学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」において、協働学習や探究学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できる「生成AI学習支援機能」のサービス名を「チャッともシンク」とし、2024年10月22日から正式に発売を開始する。このサービスは、2024年2月1日から2024年9月30日の期間に応募された88校の小・中・高等学校による先行トライアルを踏まえて、処理速度の高速化や多言語機能の追加、生成AI機能の強化を実行してきた。

 先行トライアルでは、88校全3,384アカウントのユーザーが利用し、実施授業回数は567回に上った。
 トライアルに参加した教員からは、「チャッともシンク」の使用について、「AIの回答パターンに教員側の意図を入れることができるので、授業での活用がしやすい」や、「生成AIを初めて利用する児童が多かったため、導入期における利便性や危険性などの理解につなげられた」といった声が上がった。また、「非常に集中して生成AIを用いた授業に取り組んでいた」「学習支援を要する児童が、これまでよりも自力で参加できる様子が見られた」といった意見もあり、子どもたちの授業への参加意識や興味関心の向上が伺えた。学校教育における生成AIの活用では、児童生徒が安心・安全に利用できることが大前提となるが、有害ワードのフィルタリングや児童生徒の利用状況・履歴確認といった安全性を確保する機能についても高く評価された。
 こうしたトライアルの結果を受け、「tomoLinks」の一部として、生成AI学習支援機能「チャッともシンク」の正式発売を2024年10月22日より開始する。

株式会社スタディラボと株式会社FCE 教育市場における急速な変化に対応するための業務提携を発表

 株式会社スタディラボ(東京都、地福 武史 代表取締役)は、株式会社FCE(東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役社長)との間で教育市場の急速な変化に対応するための業務提携を行うことに合意した。両社はこの提携を通じて、それぞれが提供するサービスとソリューションを連携させ、相乗効果を最大化し、教育現場における新たな価値創造を目指す。
 株式会社スタディラボは「CREATING NEXT EDUCATION 新しい教育を創造する」というビジョンのもと、「学びを通じて、よりよい未来を創る」というミッションを持ち、教育を通じて個人の成長を促し、社会全体にポジティブな影響を与えることを目指している。一方、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「人×Techで人的資本の最大化に貢献する」というミッションを掲げ、主にDX推進事業と教育研修事業を展開している。
 近年、教育市場は技術革新や学習ニーズの多様化により急速に変化している。この変化に対応するため、学習方法や提供手段は柔軟かつ効果的であることが求められている。株式会社スタディラボと株式会社FCEは、両社の強みを活かし、市場の変化に適応したより良い学習体験を提供するために業務提携を決定した。

 今回の業務提携は、両社のサービスとソリューションを効果的に連携させることで、教育現場に新たな可能性を広げることを目的としている。株式会社スタディラボおよびその関連会社が提供する「StudyOne」や「feelnote」と、株式会社FCEが提供する「フォーサイト手帳/アプリ」およびその関連会社である日本コスモトピア社が提供する「Selfee」「みんなの学習クラブ」といった学習支援サービスとの連携を図ることで、学習プロセスの効率化を目指し、学習者の成果を最大化する。

提携内容について
①株式会社スタディラボが提供する「feelnote」と、株式会社FCEの「フォーサイト手帳/アプリ」を効果的に連携させ、学習者の振り返りや学びの記録をより利用しやすくすることで、ユーザーの利便性を高めます。また、市場への普及を促進するため、相互に販売協力を行う。
②株式会社スタディラボの「StudyOne」と、株式会社FCEの関連会社である日本コスモトピア社のサービス「Selfee」「みんなの学習クラブ」を連携させ、それぞれのサービスの長所を生かします。これにより、質の高い教材を便利かつ迅速に学習者に届け、新たな学習環境を提供することを目指します。また、教育市場への浸透を両社の協力のもとで実現する。

両社のビジョンとシナジーについて
 株式会社スタディラボは、学習者に寄り添ったデジタルツールを提供し、個々の学びを支援することに注力している。一方、株式会社FCEは、未来を担う人材を育成するために教育環境の変革に取り組んでいる。両社のビジョンには「学習者に最適な学習環境を提供する」という共通点があり、このシナジーを活かすことで、より効果的な学習支援を実現する。

柏市教育委員会と生成AIを活用した児童生徒の悩みを早期発見・解決するモデル実証を開始

 株式会社ZIAI(東京・渋谷区、櫻井 昌佳 代表)は、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりといった子どもに関する悩みを学校内で早期発見・解決する取り組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムの導入・運用を柏市内のパイロット校(小学校・中学校)で実施することを発表した。

 令和4年における日本のいじめ認知件数は過去最多68万1948件。不登校は10年連続増加、児童虐待は32年連続で増加している。また、ひきこもりは全世代で146万人にのぼり、その3人に1人が、小中学校時代に不登校やひきこもりを経験していると言われております(「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告 / 厚生労働省)。
 不登校生徒を調査したデータでは、「誰にも相談しなかった」と回答した生徒の割合が小学生で36%、中学生では42%にのぼる(令和2年度不登校児童生徒の実態調査)。不登校には至らなかった生徒を含めると、さらに多くの悩みを抱える生徒が誰にも相談できずに学校生活を送っていることが予想できる。つまり、自発的に他者に悩みを相談したり、現施策で目が行き届いている生徒はごく一部の生徒のみと言える。
 一方で、全国的に配置が進められてきたスクールカウンセラーは非常勤職員が多く、相談体制は1校あたり平均週1回、4~8時間程度(スクールカウンセラーについて/ 文部科学省)、故に生徒一人ひとりの変化に気付き、必要な情報を得て初期介入を行うのは依然として担任教員や養護教諭が担っているのが現状だ。学校現場では、教員の業務過多により「働き方改革」を同時に求められる中で、今以上に現場負担を増やすことは現実的ではない。学校教員の負担を増やすことなく、生徒が一人で抱え込まずにまずは悩みを打ち明けてもらえる「相談し易い環境」を作り、しかるべき初期介入に繋げていくことが急務となる。それが悩みの早期発見および有事予防に繋がる。

モデル実証の概要
 これまで自治体の福祉相談において100万人以上の市民に公開・使用されてきた「悩みチャット相談システム」をパイロット校生徒に開放し、24時間いつでもどこでも悩みを相談できる体制を整える。
実施期間:2024年10月21日(月)〜12月27日(金)
対象:市内パイロット校(小学5年生〜中学3年生)
 同システムは、悩みを吐露して傾聴・共感体験を得ることによるストレス緩和に加え、必要があれば現場の教員やスクールカウンセラーに繋ぐことで課題の早期発見から初期対応まで実施することに重点を置いている。
 すでに高等学校では実証が進んでおり、同システムの傾聴AIに相談したことをきっかけに、学校改善や不登校・自殺予防への介入に繋がった事例も出てきた。今回の小学校・中学校におけるモデル実証により、有効性の検証および子どもにとってより良い傾聴体験に向けた改善を図る。

九州大学の研究プロジェクト「昆⾍科学共創拠点」が科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム」に採択

 株式会社JDSC(東京・⽂京区、加藤 エルテス 聡志 代表取締役)は、九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センター⻑ 日下部 宜宏 教授をプロジェクトリーダーとし、JDSCも参画する研究プロジェクト「⽣物多様性・⽣態系と⾷料⽣産・感染症対策のトレードオフを解消するための昆⾍科学共創拠点」が、国立研究開発法人 科学技術振興機構(以下「JST」)が公募した令和6年度「共創の場形成支援プログラム」地域共創分野の育成型に採択されたことを発表した。

 JSTの「共創の場形成支援プログラム」は、大学を中心とした産学官共創によってSDGsに基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現に向け、研究開発成果の創出と産学官共創システムの構築を一体的に推進するもの。本年度は66件の応募に対し6件のみが採択された。九州大学の研究プロジェクトは、昆虫科学を複合的に利用することにより、生物多様性と地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ(多様なWell-being)」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指すもので、JDSCは「昆虫資源の産業資源への転換」として、専門知見の有識者との事業開発経験と実用的なデータベース構築経験、所有するコンソーシアムの知見が評価されプロジェクトへの参画が決定した。

 気候変動や物流のグローバル化に伴い、地球環境・生物多様性は破綻しつつある。その大きな促進要因は、誰もが必ず求める食糧と健康への欲求であり、地球環境はそのような人類の要求の総和を満たせなくなってきている。このような危機的状況下において、国際的な生物多様性条約は、「人と自然の共生を目指して」を共通テーマとしている。環境問題の中でも特に多様性損失の重要性が広く認識され、その多くに昆虫が密接に関わっている。このプロジェクトでは、「昆虫科学を複合的に利用」することにより、 生物多様性、地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ(多様なWell-being)」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指す。拠点ビジョンを達成するために3つのターゲットを設定し、その社会実装システムを構築する。

① 生物多様性をより深く理解するための昆虫モニタリングシステムの構築

② 昆虫科学に根差したワンヘルスの実現

③ 持続可能な食糧生産の実現 

【代表機関】

九州大学

【プロジェクトリーダー】

昆虫科学·新産業創生研究センター センター⻑ 日下部 宜宏 教授

【参画機関】

北海道大学、鹿児島大学、⻑崎大学、山口大学、農業・食品産業技術総合研究機構、嘉麻市、一般社団法人日本環境衛生センター、大日本除虫菊株式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、イカリ消毒株式会社、鵬図商事株式会社、共立製薬株式会社、KAICO株式会社、株式会社ベルシステム24、双日株式会社、株式会社あつまる山鹿シルク、株式会社あつまるホールディングス、株式会社ジェヌインR&D、株式会社JDSC、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、Beyond Next Ventures 株式会社

JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。

■九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センターについて

昆虫科学・新産業創生研究センター(Insect Science and Creative Entomology Center)は九州大学の昆虫科学を統合し、新たな「知」の創造により、現代社会が抱える生物多様性の喪失や昆虫媒介感染症の拡大に向き合うべく平成30年4月に開設されました。

特に、現代社会が抱える、昆虫に関する3つの大きな問題

・ 地球規模の生物多様性の喪失に、科学的な根拠を基盤に対応できる学術基盤の欠如

・ 新興感染症を含む昆虫媒介感染症に取り組む人材、教育システムの枯渇

・ 大学発の独創的な昆虫技術シーズの効率的な産業化・社会還元システムの不備

を解決すべく、本センターに昆虫分類、環境・衛生昆虫学、新産業創生の3ユニットを設置しました。

これらの研究を基盤として生物多様性の根幹を成す昆虫相の分類学の高度化と異分野融合による複合化を推進し、地球生態系の構造と機能を包括的に理解し、その一員としての人類の幸福に貢献できる世界的な研究教育拠点の構築を目的としています。

最新のイベント

■株式会社JDSCについて

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。

https://jdsc.ai

《JDSCの3つの特⻑》

1. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒

2. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒

3. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル

■JDSC主催Webinarの開催について 

JDSCは2024年10月23日(水)、自社ウェビナー「UPGRADE JAPAN !! JDSC DAY 2024〜AI時代を勝ち抜く、リーディングカンパニーのDX最前線と今後の展望〜」を開催します。

本ウェビナーには、JDSCと協業する業界のリーディングカンパニーであるダイキン工業株式会社、センコー株式会社、株式会社オープンハウスグループ、三井物産グループの東洋船舶株式会社、四国電力グループの株式会社STNet、株式会社日本政策投資銀行、株式会社岩手銀行をお招きし、AIとデータを利活用した各種課題解決やDXの最新事例と今後の展望を余すところなくご紹介します。また、基調対談では、データサイエンスやIoT、スマートシティ研究の権威である東京大学大学院情報学環の越塚 登 教授とJDSC代表の加藤 エルテス 聡志が「ビジネスにおけるデータ活用とAIのこれから〜未来の市場で勝つ戦略〜」について語ります。参加無料でどなたでもご視聴いただけます。

次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】を開催中

次世代経営幹部養成セミナー【中谷彰宏のマナー・教養講座】の第1回「見た目で、選ばれている。─教養としての『見た目』」が9月26日、ヒルトン東京で開催された。講座は受講者が抱える日々の悩みや疑問をテーマに、講師の中谷彰宏氏と受講者がディスカッションを重ね、自らの課題を解決していく形で進められた。挨拶や立ち振る舞い、名刺交換といった所作を通して、どのような〝気づき〞があったか、互いに意見を出し合いながら、新たな視点や観察眼を研ぎ澄ます時間となった。

名刺交換を例にした所作のポイントは、
「名刺交換の時の目線は名刺を見るか、顔を見るか」
「名刺交換の時の話題は何か」
「自社のメンバーが複数名いる時は、個々に紹介したほうがいいか」
「相手側が複数名いる時、どれくらいの会話の長さで、切ればいいか」
「間に机があって、前に進めない時は、どうすればいいか」
などだ。

名刺交換ひとつとっても、身につけておくべき所作や知っておくべき知識は多い。日々接している生徒の保護者は、様々な業界で活躍している。マナーは、条件反射で無意識にできるようになってはじめて、そのほかのこと細かいことまで配慮できるようになる。無意識にできるようになるためには、まず基本を知ることが大事。それがこの講座で身につけてもらうスキルだ。

第2回以降の開催日程は以下の通りです。
申し込みは随時受け付けておりますので、申込書をダウンロードのうえ、FAXもしくはメールでお申し込みください。

>>申込書のダウンロードはこちらから

開催日程

第2回 2024年10月31日(木)14:00-17:00「マナーで、選ばれている。─教養としての『マナー』」
第3回 2024年11月28日(木)14:00-17:00「会話で、選ばれている。─教養としての『会話』」
第4回 2024年12月26日(木)14:00-17:00「美術で、選ばれている。─教養としての『美術』」
第5回 2025年1月30日(木)14:00-17:00「日本文化で、選ばれている。─教養としての『日本文化』」
第6回 2025年2月27日(木)14:00-17:00「メンタルで、選ばれている。─教養としての『メンタル』」

開催概要

対象:経営幹部候補、マネージャー、リーダーシップを担う社員の皆様
内容:中谷彰宏氏によるマナーと教養に関する基本的な知識と実践ビジネスシーンで求められる正しい振る舞いとコミュニケーションスキルの向上経営層として必要な教養を深め、企業文化の向上を目指す
会場:ヒルトン東京(東京都新宿区西新宿6丁目6−2)変更する場合もございます。
参加費:各回10万円(税込11万円)。複数回まとめての受講をご希望の際はご相談ください。
※最少催行人数は3名、定員は20名とさせていただきます。
参加特典:各回終了後、中谷彰宏氏の著書や参考資料を配布参加者同士のネットワーキング
参加方法:ご参加希望の方は、メールまたはFAXにてお問い合わせください。定員に達し次第、締め切らせていただきますので、お早めにお申込みいただくことをお勧めします。

FCEと四国銀行がデジタル化支援に関する連携協定の締結

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)は、四国銀行(高知市、小林 達司 頭取)とデジタル化支援に関する連携協定契約を締結した。この提携によって、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツール「RPA Robo-pat DX」を通して、四国銀行の法人顧客へのデジタル化支援を行っている。

 四国銀行では、2022年7月より「デジタルプランニングデスク」を設置し、「デジタル」を切り口とした支援を通じて、これまで以上に法人顧客の事業を理解し、本質的な課題解決を行ってきた。具体的には、社内の業務フローの現状や課題、デジタルに関するニーズ等を丁寧にヒアリングし、デジタル技術の活用提案、社内への定着など伴走型支援により地域企業の生産性向上に大きく寄与してきた。
 今回の提携では「デジタルプランニングデスク」によるデジタル化支援の一環としてRPAロボパットDXを活用し、各企業の効率化をバックアップしていく。

具体的には以下の支援を行う。
◆業務フローの自動化支援
 顧客企業の業務効率化を目的に、RPAを用いて日常的な作業の自動化を実施する。
◆デジタル人材の育成サポート
 研修を通じてRPAロボパットDXの操作スキル向上に取組む。
◆kintoneとの連携強化
 四国銀行が顧客のデジタル化支援にて主に活用しているkintoneとRPAロボパットDXを組み合わせることで、さらなる効率的な業務自動化を実現する。


RPAロボパットDXとは
 導入企業数は 1,400 社(2024 年 8 月末時点)を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、全 7,300 製品の中から第1位(2024では約10,000製品中、第2位)に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2024」では、2年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方に支持されている。
その 理由として、 次の点が高くご評価いただいています。
① プログラミングの知識を持たない事務職や営業職の方でも簡単にロボットが作成できる
② DX推進に関する手厚いサポートがすべて無料で受けることができる
③ フローティングライセンスで何台でも利用できる
④ 1か月単位で利用が可能


問合せは下記のURLへ
https://fce-pat.co.jp/contact/
「RPAロボパットDX」サービスサイト
https://fce-pat.co.jp/

地球の歩き方から、『東京23区』編の英語ダイジェスト版が無料電子書籍にてリリース

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 地球の歩き方(東京・品川、新井邦弘 代表取締役社長)は、『地球の歩き方 東京23区』英語ダイジェスト版を2024年9月30日(月)にオンラインにてリリースした。

 盛り上がるインバウンド市場や、「地球の歩き方の英語版ってないの?」の声を受け、オリジナル日本語版の約1/3にあたる約170ページを完全英訳し、無料で電子書籍をリリースする。東京に来たら必ず訪れたい東京タワーや浅草仲見世などの王道名所はもちろん、銭湯に神田古書店街、横丁に骨董市までディープなTOKYOへ案内する。海外からの旅行者にも知ってもらいたい東京の魅力が満載となっている。
▼無料電子書籍のダウンロードはこちらから
https://www.gltjp.com/ja/article/item/20795/

[媒体概要]
『地球の歩き方東京23区』英語ダイジェスト版
著作:地球の歩き方編集室
リリース日:2024年9月30日
価格:無料
発行所:株式会社地球の歩き方
地球の歩き方:https://www.arukikata.co.jp/
【閲覧・ダウンロードはコチラ】
https://www.gltjp.com/ja/article/item/20795/

武蔵野大学 「副専攻(AI活用エキスパートコース)」が文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(応用基礎レベル)」に認定

 武蔵野大学(東京・江東区)の「副専攻(AI活用エキスパートコース)」(以下:AI副専攻)が、新たに文部科学省が推進する数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(応用基礎レベル)に認定された。
 この認定制度は、学生の数理・データサイエンス・AIに関する大学などの教育機関が提供する正規課程の教育プログラムで、一定の要件を満たした優れた内容を持つものを文部科省が認定する制度。武蔵野大学はこれまで、AI副専攻の入門科目(「データサイエンス基礎」と「人工知能基礎」)で同制度の「リテラシーレベル」の認定を受けており、修了者は累計で約12,000名に達している。

 昨年度、AI副専攻の受講生1期生が全18科目のコースを全て修了したことで、今回、コース全体が「応用基礎レベル」に認定された。なお、武蔵野大学はAI・データサイエンスを専門で学ぶデータサイエンス学科でも、同制度で応用基礎レベルの認定を受けている。


■副専攻「AI活用エキスパートコース」
 武蔵野大学では、2021年度より、AIが日常生活に浸透した時代に活躍できる人材を輩出するためにAI副専攻を開設した。副専攻とは、所属する学部学科の学び(主専攻)と並行して別の専門科目を体系的に学ぶことのできる制度だ。AI副専攻は18科目から構成され、理系文系に関係なく、AIを活用するための知識とスキルを学べるように設計されている。

■副専攻「AI活用エキスパートコース」の特長
 武蔵野大学のAI副専攻の特長は、AIエンジニアを養成することではなく、AIツールやサービスを活用した企画、業務改善を行うことのできる人材の輩出にある。そのため、プログラミングやデータサイエンスのスキルに加えて、論理思考や業務課題の解決、ユーザ視点でのサービス設計に重点を置き、AI活用のプロジェクト推進ができる実践力の修得を図る。

個別指導学院フリーステップ 4,000名の講師が集結『講師フォーラム2024』を開催

 2024年10月13日(日)株式会社成学社が運営する個別指導学院フリーステップが『講師フォーラム2024』を開催。教室の運営方法や授業の指導方法で成果を上げた優秀教室・優秀講師がそのノウハウを共有すべく、オンラインで全国の在籍講師約4,000名に対してプレゼンテーションを行った。

■品質向上と人材育成を両立。『講師フォーラム』とは
 個別指導形式の学習塾ではその形式の性質上、指導する講師も集団指導に比べ多くの人数を要する。そのため、担当講師ごとの授業品質の均質化は必須の課題となる。研修制度を強化することが一般的な手法となるが、それでは担当する講師側は受動的となり、主体的に個々の能力を最大限発揮してもらうためのモチベーション維持にはつながりにくくなる。
 個別指導学院フリーステップは本部側からの一方的な研修ではなく、各教室でそれぞれの課題を克服し、成果を上げた取り組みを講師自らが発表し、全教師で共有する場として『講師フォーラム』を開催している。
 講師フォーラムは全教室の中から一定の基準により選出された優秀教室が、その成果を上げた教室の運営方法や授業の指導方法を参加4,000名の講師に向けてプレゼンテーションを行う。当日の発表内容はもちろん、優秀教室に選出されるための日ごろの取り組みに至るまで講師が一丸となって主体的に取り組むことで、教室全体の品質向上だけでなく、この経験を通して担当講師全員の社会人基礎力の向上につながる機会となる。

■最優秀教室を決めるのは講師自身講師フォーラムで発表し、表彰されるのは
  優秀教室  4教室
  最優秀教室 1教室(優秀教室4教室から1教室選出)
  点数アップ優秀講師 1名
  体験授業継続優秀講師 1名の3部門。
 このうち、最優秀教室は、プレゼンテーションを聞いている、参加した講師の投票で決まる。取り組みの内容もさることながら、プレゼンテーション力が試される。それぞれの教室がオリジナルのパワーポイント、脚本、話者のフォーメーションを制作。15分という与えられた時間を最大限に生かそうと趣向をこらしていた。

優秀教室部門
 堺東駅前教室(大阪府堺市)・日暮里教室(東京都荒川区)・大津京駅前教室(滋賀県大津市)・千里丘教室(大阪府吹田市)の4教室が優秀教室に選出。それぞれが地域NO.1塾となる取り組みと成果を発表。
参加講師による投票で最優秀教室に選ばれたのは、堺東駅前教室。
 2023年に続き、2年連続での栄冠。昨年最優秀だったにもかかわらず、さらに克服すべき課題を明確にし、新たに取り組んだ内容が評価され、再び最優秀賞を受賞した。

優秀講師部門
・点数アップ優秀講師による発表
 富士見台教室(東京都中野区)から、昨年度担当した生徒からの点数アップ事例件数、点数アップ時の平均上昇点数でトップの講師による【目標設定とモチベーション維持】についてプレゼンテーション。講師として生徒になすべきこと、そしてそうすることで自身が講師として働くことの目的を達成することにつながるということ、具体的な側面と、情緒的な側面において重要なことが語られた。

体験授業継続優秀講師による発表
 帷子ノ辻教室(京都府京都市右京区)から、年間で最も体験授業からの入会率が高かった講師による【満足感のある体験授業の実施】についてプレゼンテーション。体験授業前、授業中、授業後のフェーズごとに意識して取り組むべきことが語られた。

 永井代表取締役社長は「日頃の担当に従事している非常勤講師一人ひとりがただのアルバイトとして勤務するのではなく、それぞれの将来に向けて成長につながる場として、教室があるべき。そして講師フォーラムではそうした日ごろの活動を発表したり、評価されたり、見返したりする機会として役立ててほしい」と語った。

■イベント概要
名称:講師フォーラム2024
日付:2024年10月13日(日)
参加者:フリーステップ・ソフィアに在籍する非常勤講師(4,058名)、成学社社員
     ※視聴する非常勤講師はすべてオンライン参加
内容:
優秀教室発表(15分×4教室)
点数アップ優秀講師発表(15分×1名)
体験授業継続優秀講師発表(15分×1名)
エキスパート講師発表
外部研修
教務課発表(教務ツールの活用について)
講師管理課発表(コンプライアンスについて等)
表彰式

iU 情報経営イノベーション専門職大学 神田女学園中学校高等学校との高大連携協定を締結

 iU(東京・墨田区、中村 伊知哉 学長)は、神田女学園中学校高等学校(東京・千代田区、芦澤 康宏 校長)と高大連携協定を締結し、2024年10月16日(水)に高大連携協定式を行った。
 今回の連携協定を機に、主にiUで行っている授業を実際に体験いただき、進路・キャリア選択だけでなく、世の中の課題解決に向けた探究活動を深める機会を提供する。

 神田女学園中学校高等学校は、創立134年の東京都千代田区にある私立の女子校。グローバル教育を中心としており、現在は探究型の学びを通して、様々な取り組みをしている。中学は、全クラスが「グローバルクラス」、高校は、半年~2年の留学を行う「グローバルコース」、国公立大学や難関私立大学を目指すための「アドバンストコース」、中国語・韓国語・フランス語から選択できる多言語教育および探究型の学びを行う「キャリアデザインコース」の3コースにわかれている。近年、大学進学率の上昇に伴い、指定校推薦枠を増加させており、海外大学への進学実績があること、約70校の大学と高大教育連携を行っていることも特徴。


神田女学園中学校高等学校の主な連携内容
 学問、研究、スポーツ、文化などの分野における進路・キャリア選択にかかわる教育や、体験授業やキャンパス訪問などを通して、神田女学園の生徒の興味関心を広げ、探究活動を深める機会を提供する。