月刊私塾界2022年1月号(通巻489号)...

巻頭言  新しい年が始まった。  貴塾は新機軸を打ち出せているだろうか。毎年何らかの改良、改善を加えたり、新たな取り組みをしなければ、衰退していく。 世の中は常に変化している。その変化に対応しなければならない。そうでなければ、相対的に変化から遅れてしまう。  新商品...

月刊私塾界2021年12月号(通巻488号)...

巻頭言  新型コロナウイルス感染症新規感染者数が激減した。これから冬期行事に向かう学習塾業界にとり朗報である。  感染症の専門家は第6波が襲来すると警告を発している。努努感染対策を怠るということは無かろうと考えるが、生徒さんを預かる身として、慎重に対応していただきたい。 ...

月刊私塾界2021年11月号(通巻487号)...

巻頭言  今年のノーベル文学賞を受賞したアブドゥルラザク・グルナ氏はタンザニアのザンジバル出身で、イギリスで活躍する小説家だ。94年、ブッカー賞候補となってからは、英語圏での代表的作家の一人とされるようになった。 残念ながら筆者は全く存じ上げなかった。自分が知らないことは、自身...

月刊私塾界2021年10月号(通巻486号)...

巻頭言  住宅街を歩いていると、どこからか漂ってくる金木犀の芳香に包まれる。春の沈丁花同様香りが季節の移ろいを感じさせてくれる。 「人新世(ひとしんせい)」という概念をご存知だろうか。オランダの科学者、パウル・クルッツェンが21世紀に入ってから提唱した地質学の新しい時代区分だ。...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2022年1月号(通巻489号)

巻頭言  新しい年が始まった。  貴塾は新機軸を打ち出せているだろうか。毎年何らかの改良、改善を加えたり、新たな取り組みをしなければ、衰退していく。 世の中は常に変化している。その変化に対応しなければならない。そうでなければ、相対的に変化から遅れてしま...

塾ニュース|塾・企業

2021年度「未来の教室」実証事業に、城南進学研究社が採択

 城南進学研究社(神奈川・川崎市、 下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、経済産業省が実施する2021 年度「未来の教室」実証事業において、「塾Xプロスポーツクラプによる放課後サービス創出の可性につ...

塾ニュース|教育ICT

「Amazon Alexa」新スキル ECC「英語クイズ」の提供開始

 株式会社ECC(大阪市・北区、花房 雅博 代表取締役社長)は、2022年1月19日(水)より、Amazonが提供する音声アシスタント「Amazon Alexa」で、クイズを通じて「英単語」と「英単語を説明する英語表現」を楽しく学習できるAlexaスキル「英語クイズ」の提供を開...

塾ニュース|地域教育

和歌山高専と印南町との間で包括連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校(和歌山・御坊市、北風 幸一 校長)と印南町(日裏 勝己 町長)は、2021年12月3日に「包括連携協定」を締結した。 【協定名称】「印南町と和歌山工業高等専門学校との包括連携に関する協定書」 【概要】 この協...

塾ニュース|受験

感染の受験生救済を文科省が要請 共通テストなしで合否判定 大学は公平性の確保に戸惑い

 文部科学省は1月11日、大学入学共通テストの本試験と追試験を、新型コロナウイルスの影響で受けられなかった受験生について、国立大学を含む各大学に、個別で実施する試験で合否判定するよう要請すると発表した。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針だ。感染や体調...

第6波は「教育施設」での感染事例が約40%増 新型コロナ感染事例施設ビッグデータで判明 ワクチン2回接種拡大、オミクロン株置き換わり後の「第6波」に特徴的な傾向

 報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京・千代田区、米重 克洋 代表取締役)は、運営するニュース速報アプリNewsDigest内で、全国の新型コロナ感染事例を「施設」単位でピンポイントに収集・掲載した「コロナ・防災マップ」機能を提供している。
 この取り組みによって蓄積した、全国の感染事例施設ビッグデータを分析したところ、いわゆるオミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校など「教育施設」での感染事例が約40%増と大きく増えていることが分かった。


■ 教育施設での感染事例、第5波→第6波で約40%増
 年始以降、全国各地で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が増加している。その一因と考えられるのが、感染力の強いオミクロン株。ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト) 」で提供する新型コロナ感染事例のデータを昨年夏の第5波(主にデルタ株により感染が拡大した時期)と比べると、その広がりの特徴が見えてきた。
 NewsDigestの「コロナ・防災マップ」では、企業や自治体の発表をもとに、全国の感染事例のある施設の情報を収集し、地図上に表示しています。こうした情報はAIで収集されるほか、ユーザーが公表された情報を提供できる機能もあり、新型コロナの国内での感染拡大が始まって以降、累計30万回以上の投稿が寄せられている。

 情報の確認後、マップに掲載される施設の種別は、時期によって大きく変遷している。下のグラフは、新型コロナウイルスのいわゆる「第1波」の拡大初期(2020年4月1〜15日)、デルタ株による「第5波」の感染拡大初期(2021年7月15〜31日)、オミクロン株による「第6波」の感染拡大初期(2022年1月3〜17日)のそれぞれで収集された情報について、施設の種別ごとに割合を示したもの。

 これを見ると、店舗での感染事例に関する投稿数が多い点では第5波と第6波で共通しているものの、内訳は大きく変化している。第6波では、企業などの「オフィス」における感染事例が大きく減少する一方で、「教育機関」における感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかった。具体的には、特に幼稚園や小学校といった、低年齢のためワクチン未接種の子どもを対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加していた。第5波の拡大初期である、2021年7月15日時点では、ワクチン接種率はJX通信社の集計では人口比で4割弱に留まっている。
 また、情報提供の量そのものも急激に増加している。下のグラフは、第5波でデルタ株の感染拡大が始まる直前だった2021年7月1日を「1」として、ユーザーからの投稿量(右軸)を示したのが以下のグラフです。左軸には国内における新規感染者の数を示している。
 これを見ると、2021年7月後半に新規感染者の数が急増するのと時をほぼ同じくして「施設の情報提供数」も増加していたことがわかる。感染者と同時期にピークアウトし、10月後半から12月にかけては感染者がごく少数にとどまっていたため、提供件数もかなり少ない状態が続いた。NewsDigestアプリ「コロナ・防災マップ」でも、地域によっては新規の感染事例がほとんど表示されない期間でもあった。
 それが一転、2022年に入ってからは、新規感染者数、施設情報提供件数ともに急激な上昇を見せた。7日移動平均で前日からの投稿増加率を計算すると、デルタ株感染拡大期には前日比2〜3割増にとどまっていましたが、オミクロン株感染拡大期となる今回は前日比4〜6割増で推移しており、急速な拡大傾向となっていることがわかった。
近所の感染事例を地図と位置情報で確認できる、NewsDigest「コロナ・防災マップ」は、以下URLからNewsDigestアプリをダウンロードしてご利用ください。

• iPhone 版 :  https://app.adjust.com/4eaelp8?campaign=20220120
• Android 版: https://app.adjust.com/2bv299t?campaign=20220120

国内の金融教育普及を推進、「日本金融教育推進協会」を設立

 日本における金融教育の普及と業界の発展を目的に、1月20日、一般社団法人日本金融教育推進協会(英文名:Japan Financial Education Association )が発足した。
 日本金融教育推進協会は、金融教育のハブとして、誰もが平等に必要な金融リテラシーをつけられる環境を育むべく日本の金融教育の基盤づくりを行なっていきながら、会員事業などを通して、金融教育並びに金融リテラシーの普及に取り組む法人、個人の活動を後押ししていく。

 金融教育とは、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」。 
 日本金融教育推進協会は、誰もが平等に必要な金融リテラシーを身につけられる環境を育むべく、日本の金融教育の基盤づくりを行い、国内外の関連団体との連携、情報交換や協力のための活動を通じて、健全な業界の発展と、金融教育の活性化および世界の金融教育業界における日本のプレゼンスの向上に貢献する。 また、日本全体の金融リテラシーの底上げを促進することで、金銭的格差や不平等の是正にも取り組んでいく。

 活動内容
日本金融教育推進協会は、国内における金融教育並びに金融リテラシーの普及と業界の健全な発展を目的とし、以下の活動を行うことで金融教育の活性化に取り組んでまいく。

・金融教育事業
・適切な金融教育を受けられる機会の創出
・関係省庁(金融庁、経済産業省、財務省等)や教育機関、国内外の関連諸団体・個人等との連携及び情報交換・意見交換(ガイドライン等)
・金融教育に関するガイドラインの作成(認証・認定など)
・金融教育普及に関わる各種活動

• 日本金融教育推進協会の概要
名称:一般社団法人日本金融教育推進協会 
英語表記:Japan Financial Education Association
所在地:東京都中央区日本橋浜町2-29-1 
公式サイト:https://www.financial-education.jp/

• 組織構成
代表理事:横川 楓(お金の専門家/金融教育活動家)
副代表/事務局長:岩井 純一(認定NPO法人フローレンス)
副代表:鈴木 麻衣(津田塾大学 学生)
理事:赤星 昭江(株式会社エイブルホールディングス MAISON ABLE主宰)
理事:齋藤 舞(株式会社MEME 代表取締役)
理事:橋本 勇帆(株式会社ABCash 事業責任者)
理事:松尾 真里(SHE株式会社 SHEmoneyブランド責任者)
理事:村上 綾野(NPO法人HUG for ALL 代表理事)

・事務局
岩井 純一
鈴木 麻衣
朝生 絵梨奈
長谷川 晶子

入会について
入会の詳細につきましては、当協会WEBサイト(https://www.financial-education.jp/)「入会案内」ページをご覧ください。内容確認、面談、入会の承認、年会費の支払を経て入会となる。

入会を希望の方は、以下のフォームへ。
入会申請フォーム:https://forms.gle/Q7CEcHcX5MP2wRzt8

学校法人昭和大学と株式会社NOVIUSは医工連携によるAIを活用した先端医療機器の共同研究開発の契約を締結

 学校法人 昭和大学 (東京・品川区、小口 勝司 理事長)と株式会社NOVIUS(東京・八王子、藤野 智子 代表取締役)は、革新的AI医療技術の研究・開発を目的とした、共同研究契約を締結した。
 昭和大学が「次世代に向けた革新的AI医療技術・デバイスの開発拠点」として臨床系および基礎系の関連分野のシーズを結集し、NOVIUSは最先端AI開発企業としての技術を活かして、共同研究開発をする。昭和大学とNOVIUSの間で共同研究課題については、主に顕微鏡手術や内視鏡・外視鏡手術等における医学教育・医療システムの開発・製品化」を進めていく。

昭和大学・株式会社NOVIUS共同開発概要
場    所  昭和大学
研究責任者  昭和大学 脳神経外科学講座  佐藤洋輔 
株式会社NOVIUS  AI開発責任者 大川浩司
研究期間   2021年12月15日~ 2022年12月15日

資格・検定「受けたことがある」小学生6割・中高生9割、中高生の約4人に1人が「オンライン受検」の経験あり 栄光ゼミナール調べ

 株式会社増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2021年12月8日(水)~12月22日(水)に、「小中高生の資格・検定に関する調査」を実施し、小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者539人の有効回答が得られた。なお、同調査は2019年より実施し、今回が3回目となる。
• 小学生の61.9%・中高生の91.6%が、資格・検定試験を「受検したことがある」
• 受検の目的 小学生は「知識・スキルの定着度合いを測るため」 中高生は「入試に役立てるため」
• 資格・検定試験を受検したことがある中高生の24.1%が「オンラインで受検した経験がある」
• 取得している資格・検定 小学生は「漢検」、中高生は「英検」が最多
• 今後子どもに取得してほしい資格・検定は、「英検」「TOEIC」など英語に関するものを希望

■子どもはこれまでに、資格・検定試験を受検したことがありますか。
(n=539(うち小学生保護者231、中高生保護者308)、単一回答方式)

小中高生の保護者に、子どもがこれまでに資格・検定試験を受検したことがあるかどうかを聞いた。
小学生保護者の61.9%、中高生保護者の91.6%が、子どもが資格・検定試験を受検したことが「ある」と回答した。
中高生では、約9割が資格・検定試験を受けた経験があることが明らかとなった。

■子どもの資格・検定受検の目的は何ですか。
(n=425(うち小学生保護者143、中高生保護者282)、総回答数1067、複数回答方式(あてはまるものすべて))   

「子どもがこれまでに資格・検定試験を受検したことがある」と回答した保護者に、その目的を聞いた。
小学生保護者で最も多かったのは「学習や習い事で身につけた知識やスキルの定着度合いを測るため」で、66.4%にのぼった。続いて、「学習のモチベーション向上のため」「学習の目標設定のため」という目的も多かった。
中高生保護者では、59.6%が「入試に役立てるため」と回答し、最も多かった。また、小学生保護者と比べると、「将来就きたい職業に役立てるため」「学校が受検を推奨していたため」という回答も多かった。

■子どもはこれまでに、オンラインで資格・検定を受検したことがありますか。
(n=425(うち小学生保護者143、中高生保護者282)、単一回答方式) 

「子どもがこれまでに資格・検定試験を受検したことがある」と回答した保護者に、オンラインの受検経験について聞いた。
子どもがオンラインで資格・検定試験を受検したことがあると回答したのは、小学生保護者の8.4%、中高生保護者の24.1%だった。
資格・検定試験を受けたことがある中高生の約4人に1人が、オンラインで受検をした経験があることが明らかとなった。

■現在、子どもが取得している資格・検定はありますか。
(n=425(うち小学生保護者143、中高生保護者282)、単一回答方式)

「 子どもがこれまでに資格・検定試験を受検したことがある」と回答した保護者に、取得した資格・検定があるかを聞いたところ、90%以上の保護者が「ある」と回答した。

■現在、子どもが取得している資格・検定は何ですか。
(n=411(うち小学生保護者133、中高生保護者278)、総回答数842、複数回答方式(あてはまるものすべて))  

「子どもが取得している資格・検定がある」と回答した保護者に、具体的な資格・検定の種類を聞いた。
小学生保護者の回答が最も多かったのは「日本漢字能力検定(漢検)」で60.2%、次いで「実用英語技能検定(英検)」で34.6%だった。
中高生保護者の回答が最も多かったのは「実用英語技能検定(英検)」で、87.4%にものぼった。
前回調査(2020年12月実施)、前々回調査(2019年11月実施)と比較して、傾向に大きな変化はなかった。

■子どもが資格・検定試験を受検していない理由は何ですか。
(n=114(うち小学生保護者88、中高生保護者26)、総回答数181、複数回答方式(あてはまるものすべて))

子どもが「子どもがこれまでに資格・検定試験を受検したことがない」と回答した保護者に、その理由を聞いた。
小学生保護者では、「資格・検定の勉強よりも、学校での学習や受験勉強を優先しているから」、中高生保護者では、「資格・検定受検に対する子どもの興味・関心があまりないから」という理由が多かった。

■今後、子どもが小学生~高校生の間に、取得してほしいと思う資格・検定は何ですか。
(n=539(うち小学生保護者231、中高生保護者308)、総回答数1277、複数回答方式(あてはまるものすべて))

保護者に、子どもが高校生までの間に、取得してほしいと思う資格・検定があるかを聞いた。
最も多かったのは、小学生保護者・中高生保護者とも「実用英語技能検定(英検)」、次いで「TOEIC/TOEIC Bridge」が多く、英語に関する資格・検定を取得してほしい、と考えている保護者が多いことが明らかとなった。

■子どもにその資格・検定を取得してほしい理由は何ですか。
(n=501(うち小学生保護者213、中高生保護者288)、総回答数1190、複数回答方式(あてはまるものすべて))

■保護者が子どもに取得してほしいと思う資格について、その理由を聞いた。
小学生保護者は「学習や習い事で身につけた知識やスキルの定着度合いを測るため」「学習の目標設定のため」が39.9%と最も多かったが、「学習のモチベーション向上のため」「将来就きたい職業に役立てるため」「」子どもの得意分野や興味を広げるため」も同じく4割弱だった。
中高生保護者では、「入試に役立てるため」が最も多く、約半数にのぼった。

■子どもが資格・検定を取得する際に、保護者の方がサポートしたエピソードがあれば教えてください。
(自由回答方式) 
・子どもと一緒に夫も受検しました。2月が試験だったため、年末年始は親子で勉強する良い機会でした。(小4保護者)
・放課後に小学校で漢検受検や過去問演習会を行っていたので、保護者のボランティアに立候補して、子どもたちの解いた答えの丸つけをした。自分の子どもも会に参加させたので、親が先生みたいにお友達の答えに丸つけして指導しているのを見て、喜んで過去問を解いていた。(小6保護者)
・娘の受験勉強の隣で「英語だけは負けないよ!」と英検の勉強をしています。中学に入ったら一緒に勉強するのも楽しみです。(小6保護者)
・家族が勧めても受けようとしなかったのが、学校の友人に勧められ受けることになりました。中学生なので、親がガミガミ言うのではなく、待っていてもいいのだと思いました。(中2保護者)
・英検のスケジュールが合わなかったが、S-CBTだと自分の都合に合わせて受けられると子どもに伝えたら、受検に前向きになった。(中2保護者)
・英検受検のために、登校前に毎日オンライン英会話でレッスンを受けさせるようにした。(中2保護者)
・子どもが小2で漢検を初受検する際、自分(母親)も一緒に勉強し漢検2級を取得した。中3の現在、自ら「第二種 電気工事士」を取得したいと言い、YouTubeなどを駆使して過去問対策なども独力で行い、筆記試験に合格。近々2次試験(実技)があり、親は金銭面でのサポートのみだが、本当に自分でやりたいことがあれば自力で頑張ることができるのだなあと感心している。(中3保護者)
・英検の参考書に載っている単語がどのような社会生活の場面で出てくるのかなど、将来の必要性を事例を用いて話した。(高2保護者)
・学校のスケジュールを見て、勉強計画に負担のかからない時期に、CBT受検で受けるようにしています。(高2保護者)

■保護者自身が、資格や検定を取得した際のエピソードや、資格取得をして役立っている経験などがあれば教えてください。
(自由回答方式)
・取りたい資格が取れず悔しい思いをしてきた。あったらよかった場面も多く、子どもには積極的に働きかけて資格を取得してほしい。(小5保護者)
・自分の時間を持つこと、楽しみを持つこと、目標があること、意欲や向上心を継続すること、など、仕事や家庭の中では得られない達成感や充実感を味わえている。子どもと一緒に、励まし合いながらマイペースで取り組むことができ、親子共通の目標や楽しみがある。(小5保護者)
・取得できず心残りだった簿記検定を一昨年取得。学生時代にまじめに取り組まなかったことを後悔し、50手前での再挑戦は身体の衰えはあるものの、まだできることの認識にもなった。若いうちに取得しておけばもっと道は広がったかも。何事も「今」を大切に取り組むべきと学んだ。(小6保護者)
・最近、資格試験を受ける必要があり、受検2週間前くらいから毎日午前3時に起きて勉強をしていた。早起きして勉強している私の姿を見て、子どもが積極的に自習室に行くなど勉強に対する姿勢が少し変わったように思う。(中3保護者)
・最近になり、私が簿記の資格をとっています。学校を卒業してからでも勉強することは大切だと身をもって教えているつもりです。(高1保護者)
・国家資格の有資格者が取れる専門資格を取得しています。リモートワークになって、子どもらに、お客様とやり取りする姿を見せる機会もあり、資格が依頼の有無や、信頼関係構築に役に立っていることを感じてくれているようです。(高1保護者)
・自分が民間資格の一部を自宅にてCBT受験をしたときと比べて、かなりCBTが身近になってきたと思います。(高3保護者)

◆調査概要
調査対象:小学1年生~高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年12月8日(水)~12月22日(水)
回答者数:539名(うち小学生保護者231名(42.9%)、中高生保護者308名(57.1%))

新たに13都県にまん延防止措置 適用へ 16都県に拡大

 政府は1月19日、新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用すると決めた。1月9日から適用している広島、山口、沖縄を含め重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになる。期間は21日午前0時から2月13日までとした。

 新型コロナの新たな感染者は各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
 また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示した。イベントの人数制限も従来方針を継続する。感染防止安全計画を策定することを要件に最大2万人を上限とする。

 一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針。大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請することを確認した。

和歌山高専と印南町との間で包括連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校(和歌山・御坊市、北風 幸一 校長)と印南町(日裏 勝己 町長)は、2021年12月3日に「包括連携協定」を締結した。

【協定名称】
「印南町と和歌山工業高等専門学校との包括連携に関する協定書」

【概要】
 この協定は、和歌山高専と印南町が積み重ねてきた協力関係をより一層強化し発展させるとともに、様々な分野に関する包括的・継続的な連携を推進することにより、地域の課題解決及び活性化、人材育成等を図り、印南町のまちづくりに寄与することを目的としている。
 農地やハウス内環境のモニタリングによる農作業の省力化・低コスト化や、地滑りや河川水位等のモニタリングによる防災活動支援をはじめ、海域調査による漁業支援、出前授業による人材育成支援など、防災・教育・歴史文化・保健・福祉・環境保全・都市基盤・産業・経済・農林水産業・観光等幅広い分野において協働により取り組むこととしている。
 また、現地での研究調査を通した和歌山高専の学生教育の場としても期待されている。
 
【印南町について】
 人口約8,000人、面積約113.6K㎡。和歌山県中部の海岸寄りに位置した、豊かな自然環境と伝統に育まれた町。黒潮の影響を受けて温暖な環境から、スイカやエンドウ、トマト栽培といった農業、また紀伊水道に接しておりイサキ漁などの漁業も盛んにおこなわれている。

 【和歌山工業高等専門学校について】
 和歌山高専は、国立工業高等専門学校として、1964(昭和39)年に設置された。現在では、知能機械工学科、電気情報工学科、生物応用化学科、環境都市工学科の4学科を有し、学生総定員800名。さらに、2002(平成14)年には、専門的なエンジニアを育成するため、メカトロニクス工学専攻およびエコシステム工学専攻の専攻科(修業年限2年、定員各8名)が設置された。

【学校概要】
学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 和歌山工業高等専門学校
所在地:和歌山県御坊市名田町野島77
校長:北風 幸一
設立:1964年
URL:https://www.wakayama-nct.ac.jp/
事業内容:高等専門学校 高等教育機関

2021年度「未来の教室」実証事業に、城南進学研究社が採択

 城南進学研究社(神奈川・川崎市、 下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、経済産業省が実施する2021 年度「未来の教室」実証事業において、「塾Xプロスポーツクラプによる放課後サービス創出の可性についての実証」をテーマに、川崎ブレイブサンダースとともに採択されました。中学校部活動の地域移行の受け皿となり得るサーピスの創出に向けた課題と可能性を検証する。

「Amazon Alexa」新スキル ECC「英語クイズ」の提供開始

 株式会社ECC(大阪市・北区、花房 雅博 代表取締役社長)は、2022年1月19日(水)より、Amazonが提供する音声アシスタント「Amazon Alexa」で、クイズを通じて「英単語」と「英単語を説明する英語表現」を楽しく学習できるAlexaスキル「英語クイズ」の提供を開始する。

 この「英語クイズ」はAmazon Echo ShowシリーズなどのAlexa搭載スマートディスプレイで、Alexaに話しかけてスキルを立ち上げるだけで、気軽にクイズを楽しみながら英単語を学習いただける無料コンテンツ。対応するプリンターがあればクイズで登場した英単語を書いて覚えられる学習プリントを印刷することも可能。

 搭載のクイズ・英単語は子供から楽しめるレベルとなっており、親子で気軽に、遊び感覚で英語を学べるように配慮して開発した。動物・食べ物に関する英単語のクイズを、全部で約60問搭載している。

■ Alexaスキル「英語クイズ」 概要
・スキル提供開始日:2022年1月19日(水)
・対象:英語学習 初心者
・提供:無料
※デバイス購入費、通信費はユーザー負担となります
※Amazon Echo ShowシリーズなどのAlexa搭載スマートディスプレイで利用可能

●利用の流れ
[1]Alexaへの発話、Alexaアプリ、Amazonサイト等でスキルを有効化(初回のみ)
[2]スキルを呼び出す:起動ワード『アレクサ、えいごクイズ  をひらいて』
[3]トップ画面に「①クイズ ②印刷 ③おわる」が表示されます。番号を言って、クイズや印刷を始めます。

学研の保育園をリブランディング 新しい園名を「Gakken ほいくえん」へ

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、子育て支援事業を行っている株式会社学研ココファン・ナーサリー(東京・品川区、山崎 知恵 代表取締役社長)は、運営している保育園「ココファン・ナーサリー」のリブランディングを進めており、その一環として園名を「Gakken ほいくえん」へと変更し、一部の園を除き、2022年4月より新園名での運営を開始することを決定した。​

 株式会社学研ココファン・ナーサリーは創業から13年、40を超える保育施設を運営し、地域の子育て支援に寄与してきましたが、外部環境の変化に対応し、より質が高く、柔軟な保育園運営を行っていくために、今回のリブランディングを行うこととした。
 学研グループ横断で「ブランディングPJ」を発足させ、学研の保育について様々な角度から検討。今まで築いてきた「子ども主体の保育」をより深化させ、新たなコンセプトや具体的な実行アクションを定めた。

学研ココファン・ナーサリーについて
「保育と教育を両立させた施設」「子育て世帯が安心して子どもを預けられ、働き続けられるための仕組みと社会」づくりを目指し、2008年に子育て支援事業を開始。
●未就学児に対する保育事業
 認可保育園…39園  認証保育園・・・2園  認定こども園…2園
●学童保育事業  公設民営…25拠点 民設民営…1拠点
●児童発達支援事業 児童発達支援施設…3施設

埼玉県戸田市と(株)ユーグレナが包括連携協定を締結

 埼玉県戸田市と株式会社ユーグレナの双方が持つ資源を有効に活用し、多岐にわたる分野に連携して取り組むことで、市民サービスの向上や施策効果の拡大などに寄与することを目的に包括連携協定を締結する。株式会社ユーグレナが自治体と包括連携協定を締結するのは、全国初となる。
 今回、とだPR大使であり、株式会社ユーグレナのコーポレートシェフである鳥羽周作シェフが橋渡し役となって協定締結に至った。そのため、戸田市と株式会社ユーグレナとの連携事業のほか、鳥羽周作シェフも加わった三者での連携事業も今後実施する予定。


【調印式】

令和4年1月25日(火)11時00分~11時30分戸田市役所4階 公室(戸田市上戸田1-18-1)

【株式会社ユーグレナ】
代表取締役 出雲 充 様
【とだPR大使・ユーグレナコーポレートシェフ】
鳥羽 周作 様
【戸田市】
市長、副市長、企画財政部長

2.連携項目
(1)産業・経済の振興に関すること。
(2)スポーツ、教育及び生涯学習に関すること。
(3)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
(4)健康づくりに関すること。
(5)高齢者支援に関すること。
(6)シティプロモーションに関すること。
(7)環境に関すること。
(8)その他市民サービスの向上と地域活性化に関すること。