月刊私塾界2026年５月号（通巻541号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S...
月刊私塾界2026年４月号（通巻540号）...
月刊私塾界2026年３月号（通巻539号）...
巻頭言 ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約８割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...
6月2日（火）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校（高専）を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の１９６２年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえば、地元の製造業やイ...
巻頭言 社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後３時にＡ塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってください」。 向かうと、...
巻頭言 ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約８割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という...
巻頭言 読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校（高専）を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は...
巻頭言 社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコン...
巻頭言 貴塾ではAIを導入しているだろうか。 世間では、AIが人間の仕事を奪う、と言われることがあ...
市進ホールディングスは4月21日、代表取締役の異動を内定したと発表した。5月28日開催予定の株主総会と取締役会を経て正式決定する。現社長の福住一彦氏は代表取締役社長から退き、取締役副会長に就任。後...
株式会社ベネッセコーポレーションは4月21日、小中学校向けに提供してきた「総合学力調査」を刷新し、CBT（Compu...
東京都は4月23日、AIやXR、メタバースなど先端デジタル技術を活用し、社会課題の解決に取り組む都内中小企業などを表...
筆記具メーカーのゼブラ株式会社は4月22日、教育DXを手がける株式会社SUN Realityと協業し、全国の中学校・...
すららネットは4月30日、AI教材「すらら」が岐阜県立恵那南高等学校で導入されたと発表した。2026年4月から約40人の生徒が利用を開始した。同校は就職希望者が約6割を占め、基礎学力の定着に課題を抱える生徒も多い。BYOD環境の整備を背景に、個別最適な学び直しと学習習慣の形成...
すららネットは4月27日、同社のAI教材「すららドリル」が熊本県菊池市の公立小中学校15校に導入され、2026年4月...
クラスター株式会社は17日、文部科学省が打ち出した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応するメタバース教育活用支...
Ｓｋｙ株式会社は16日、コンピュータ教室での学習活動を支援するソフトウェア「SKYMENU Pro 2026」を開発...
株式会社リクルートは20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結したと発表した。オンライン学習サービス「スタディサプリ」を軸に、ICTを活用した家庭学習の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを進める。協定は、教育分野での連携体制を強化し、教育の...
中央高等学院を運営する株式会社ディー・エヌ・ケーは17日、東京ヴェルディと2026年シーズンのコーポレート・パートナ...
高槻市は4月10日、市立小中学校で2026年度の給食を開始した。同市はすでに、義務教育9年間にわたる給食費の恒久的無...
株式会社マイナビは、中学生向けキャリア教育の出張授業を全国で展開し、これまでに45都道府県・117校で実施、延べ1万...
株式会社ナガセは4月17日、大学入試情報誌「東進進学情報 vol.519」を公表し、2026年度国公立大学一般選抜の志願動向を発表した。総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大に伴い、一般選抜の募集定員縮小や後期日程の廃止が進み、全体の志願者数は前年を下回った。 発表によると...
北海道教育委員会は３月30日、２０２７年度（令和９年度）北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表...
2026年度私立大学入試で、志願者数の増加が最も大きかったのは桜美林大学だった。前年から2万3132人増え、5万27...
龍谷大学は３月16日、現在の先端理工学部を２０２７年４月から「理工学部」へと名称変更すると発表した。今回の変更は同年...
スプリックスは4月28日、エジプト教育技術教育省および広島大学と、教育・人材育成分野での包括的連携に関する覚書（MOU）を締結した。カイロでの式典にはエジプト政府閣僚らも立ち会った。連携では、高校1年生向けの金融リテラシー教育を全国規模で導入するほか、同社の学力測定「TOFAS」を活用し、基礎学力の可視化と教育の質向上を図る。さらに教員養成プログラムの共同開発や、職業教育におけるAI・プログラミング教育の提供、中等教育向け理数教材の開発にも取り組む。職業教育分野では将来的に100万人規模の展開を想定する。同社は、エジプトを起点に中東・北アフリカ地域への展開も視野に、国際標準に基づく教育モデルの構築を目指す。
ストレスマネジメント。
貴社は取り組んでいるだろうか。
厚生労働省の「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約８割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、このまま放っておくわけにはいかない。なぜなら、ストレスを原因とした心の病につながってしまうからである。
心の病が増え、休む人が出てくると、その仕事を他の誰かがカバーする必要があるが、問題はそれだけにとどまらない。注目すべきは「プレゼンティーズム」という概念。これは「疾病就業」、つまり勤務はしているものの病気を抱えた状態のことを指す。このケースでは思うような生産性が発揮できず、周りの人がカバーする必要が出てくる。結果として他の人々の負担も増え、生産性が低下する。
プレゼンティーズムによる損失は、年間７兆３０００億円に上るというデータもある。一方、病気で欠勤する「アブセンティーズム」の損失は３０００億円で、プレゼンティーズムの方がはるかに大きい。
では、このような事態を引き起こさないために、どうすればよいのか。次の五つの要素が挙げられる。
「心理的安全性の確保」、「適切な業務の質と量」、「職場のコミュニケーション」、「働き方の柔軟性」、「サポート体制」である。
如何だろう。貴塾の実態は。
（如己 一）
株式会社ECCは4月27日、同社初となるインターナショナルプリスクール「ECC International Preschool Kojimachi」を東京都千代田区麹町に2027年4月開校すると発表した。説明会予約の受付も同日開始した。新設校は、外国人講師とバイリンガル対応可能な保育士によるチーム保育体制を採用し、英語教育と日本の生活習慣・規律を学ぶ“ハイブリッド型”が特徴。ECCが60年以上培ってきた英語教育ノウハウに加え、世界60か国以上で導入される幼児向け探究型カリキュラム「IEYC」を組み合わせ、英語力だけでなく非認知能力や主体性の育成を目指す。
対象年齢は2歳児から5歳児で、2027年度は2歳児・3歳児クラスから開始。保育時間は9時～16時を基本とし、延長保育にも対応する。給食、制服、登園サポートも提供する。開校地の麹町は文教地区として知られ、大使館や外資系企業も多い国際色豊かなエリア。ECCは、幼児期から国際感覚と日本的価値観の双方を育む新たな教育拠点として展開していく考えだ。
東海大学と日本電気（NEC）は4月27日、教学IR（Institutional Research）領域におけるデータ活用高度化を目的とした共同プロジェクト「大学向けデータ利活用基盤PoC」を実施し、2026年3月に完了したと発表した。今回の実証では、大学内に分散する学務データや学修力調査、学生アンケートなどを横断的に活用し、教育の質向上や大学運営の高度化につながる分析基盤の有効性を検証した。基盤にはMicrosoft Fabricを採用した。両者はワークショップを通じて、①就職率向上に向けた進路・キャリア分析、②中退・留年防止に向けた学生行動分析、③入学時属性と学習成果の関連分析、④教育価値の可視化――の4つの重点課題を設定。課題ごとにKGI・KPIを整理し、分析ロジックの構築やダッシュボードによる可視化を進めた。
その結果、これまで個別管理されていたデータを統合的に分析できる体制を整備し、教職員間での共通理解や施策検討に役立つ知見が得られたという。今後はAI活用も視野に、実務運用への展開や対象領域の拡大を検討する。NECは今回の成果を他大学向けサービスにも展開し、大学DX支援を強化する方針だ。
すららネットは4月27日、同社のAI教材「すららドリル」が熊本県菊池市の公立小中学校15校に導入され、2026年4月から約3,549人の児童生徒が利用を開始したと発表した。菊池市は、「郷土が人を育み 人が郷土を育む 文教のまち菊池」を掲げ、ICTを活用した個別最適な学びの推進に取り組んでいる。今回の導入では、学力層や学習環境を問わず質の高い学習機会を提供できる点や、不登校傾向の児童生徒が自宅学習ログを活用して出席扱いとできる柔軟性などが評価された。
「すららドリル」は、AIが理解度に応じて問題を最適化し、アニメーション解説を組み合わせた対話型ICT教材。国語、算数・数学、英語、理科、社会の5教科に対応し、学年を超えた学び直しや先取り学習も可能だ。また、課題配信や採点、進捗管理の自動化により、教員の業務負担軽減にもつながる。すららネットは、今回の導入を通じて自治体教育DXと多様な学習機会の提供をさらに支援していくとしている。
オリコン株式会社は4月27日、名古屋大学 数理・データ科学・人工知能教育研究センターが実施する「実践データサイエンティスト育成プログラム」に対し、顧客満足度調査データを提供すると発表した。社会人と大学院生がチームを組み、実際の企業データを活用して課題解決に取り組む産学連携型の教育プログラムとなる。今回のテーマは「自動車保険を顧客満足度から分析」。受講者は、オリコンが保有する2024年～2026年の自動車保険ランキングに関する定量・定性データをもとに、契約者が重視する評価ポイントの可視化や、分析業務の効率化につながるプロトタイプ開発を進める。統計解析や自然言語処理（NLP）を活用し、サービス品質の本質に迫る。
演習は2026年4月に開始しており、5月の中間報告会、7月の課題報告会を経て、7月末に企業向け最終報告を実施する予定。修了式は9月24日に行われる。企業の保有データを教育現場に開放し、実務に近い環境で高度人材を育成する取り組みとして注目されそうだ。
Space BD株式会社は4月24日、2026年6月打上げ予定のH3ロケット6号機（30形態試験機）において、搭載される全6機のペイロードについて打上げインテグレーション支援を担当すると発表した。このうち4機は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協定に基づく民間向け相乗り打上げサービスとして提供され、日本の基幹ロケットでは初の民間主導による相乗り打上げ案件となる。
搭載される衛星には、九州工業大学など産学官連携で開発された超小型衛星「VERTECS」、株式会社BULLのスペースデブリ低減実証衛星「HORN-L」「HORN-R」、フランス企業Unseenlabs SASの海上監視衛星「BRO-22」などが含まれる。さらに、JAXAの「革新的衛星技術実証3号機」に搭載される2機の超小型衛星についても支援を行う。今回の打上げでは、1つの搭載ポートから複数の衛星を放出できる「インターフェースプレート」と、放出信号を分配する「シーケンサー」を日本の基幹ロケットで初導入。打上げインフラの高度化により、小型衛星需要の増加に対応する。日本の基幹ロケットを活用した民間商業サービスの本格化に向け、国内宇宙産業の競争力強化につながる一歩となりそうだ。
株式会社ベネッセコーポレーションは4月21日、小中学校向けに提供してきた「総合学力調査」を刷新し、CBT（Computer Based Testing）方式を採用した新サービス「総合学力調査CBT」を2027年4月から開始すると発表した。紙中心だった従来型からデジタル型へ移行し、学校現場の業務負担軽減と学力向上支援の強化を図る。新サービスでは、児童・生徒がGIGA端末を使って受検し、集計・分析・結果返却までオンラインで完結。従来必要だった問題冊子の配布・回収・発送作業が不要となり、教員や教育委員会の運用負荷を大幅に削減する。結果も迅速に返却されるため、受検直後の振り返りや授業改善につなげやすくなる。また、動画問題や音声問題などCBTならではの設問を導入し、知識量だけでなく思考力や実践的な力も測定。学力層別分析、経年推移、観点別正答率などを可視化するダッシュボード機能も搭載する。さらに、自社ICT学習ソフトミライシード内の「ドリルパーク」と連携し、調査結果に応じた個別最適な復習問題を自動提示。学力調査を“受けて終わり”にせず、その後の学習改善まで一体化させる。
全国学力調査でもCBT化が進む中、ベネッセは学校現場で蓄積してきた知見を生かし、GIGAスクール時代の新たな学力調査モデルとして普及を目指す。
