文部科学省は4月7日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。紙の教科書のみを制度上の対象としてきた現行ルールを見直し、動画や音声などデジタル機能を備えた教材も正式に「教科書」と位置づけ、検定・採択・無償給与の対象とする。現行のデジタル教科書は紙教材を端末上で表示する補助教材にとどまっていたが、改正後は語学学習の音声再生や実験手順の動画確認など、学習効果を高める活用が想定される。QRコード先の動画なども検定対象となり、質の保証強化にもつなげる。

　一方で、紙の教科書を全面的にデジタルへ切り替えるものではなく、紙とデジタル双方の利点を生かす方針。文科省は今後、発行や採択、使用の在り方に関する指針づくりを進め、秋ごろまでに方向性をまとめる予定。法案は今後、国会で審議される。

新宿・国分寺・駒場に先行実施、AI活用と国際教育を強化

　東京都教育委員会は、デジタルと対面学習を組み合わせた「新たな教育のスタイル」のコースを、令和10年4月から都立高校3校で開始すると発表した。対象校は新宿高校、国分寺高校、駒場高校で、都立高校改革の先行モデルとして重点的に展開する。この取り組みは、令和7年度に始動した「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、AI技術とグローバル人材育成の視点を軸に、「DX」「教員と組織」「制度改革」の3つの観点から高校教育を見直し、生徒の主体的な学びを促進することを目指している。東京都は、生徒が自ら学び続ける「自立した学習者」として、将来世界で活躍できる力を育てたい考えだ。

　新コースでは、1年次から全生徒を対象に、個々の学習スタイルに応じた授業や探究的な学びを実施。コース受講生には、国際交流など特別プログラムも提供する。2年次以降は、より高度で独自性のある授業や学習プログラムへ移行する構想だ。対象校に新宿・国分寺・駒場の3校を選んだ理由について、都教委は、進学志向の高い生徒が多く、これまで培ってきた進学指導の基盤を活用できる点を挙げた。加えて、大学入試の多様化に対応し、生徒一人ひとりの進路希望や学び方に応じた支援を強化できるとしている。また、単位制高校の仕組みを活用し、興味・関心に応じて柔軟に学べる体制を整える。進学実績、地域バランス、交通アクセスなども総合的に勘案して選定した。

　東京都はこの施策を「2050東京戦略」の教育分野の柱に位置付けており、今後は成果を踏まえ、他の都立高校への展開も視野に入れる。AI時代の高校教育モデルとして、全国の公立高校改革にも影響を与える可能性がありそうだ。

紙とデジタル併用を想定、無償給与や検定対象にも

　松本剛明文部科学相は4月22日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「学校教育法等の一部を改正する法律案」について提案理由を説明した。紙とデジタルそれぞれの特性を生かした教科書づくりを可能にし、デジタルな形態を含む教材を正式に「教科書」として制度上位置付ける内容となる。現行制度では、学校での使用義務や教科書検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象は紙の教科書に限られている。一方、現在のデジタル教科書は、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレット端末で表示する「代替教材」として扱われている。

　今回の法改正案では、動画や音声などデジタルならではの機能を教科書に盛り込むことを可能にするほか、デジタルな形態を含むものも法的に「教科書」と位置付ける。これにより、紙の教科書と同様に使用義務や検定、採択、無償給与の対象とする。文部科学省はこれまで、紙中心の学習環境を基本としつつ、必要な場面でデジタル教材を活用する方針を進めてきた。今回の改正案もその延長線上にあり、紙の教科書を一律に全面デジタル化するものではないとしている。

　松本文科相は委員会で、子どもたちの学びの充実につながる制度改革だとしたうえで、「十分御審議の上、速やかに御可決くださるようお願いする」と述べた。法案が成立すれば、教科書制度は戦後以来の大きな転換点を迎えることになり、今後は学校現場での端末整備、健康面への配慮、紙とデジタルの最適な使い分けが焦点となりそうだ。