月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

早稲田アカデミー、野田学園を吸収合併へ 大学受験指導体制を強化

 早稲田アカデミーは10月26日、完全子会社の野田学園を2027年4月1日付で吸収合併することを決議したと発表した。両社の経営資源やノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験を含む大学受験指導体制の...

塾ニュース|教育ICT

Libryと大修館書店が業務提携 情報Ⅰ・探究教材を2027年からデジタル提供

 株式会社Libry(東京・千代田区、後藤匠代表取締役CEO)は10月19日、株式会社大修館書店(東京・文京区、鈴木一行代表取締役社長)と業務提携契約を締結したと発表した。大修館書店が発行する高校情報科の教科書・教材と探究学習教材を、デジタル教科書・教材プラットフォーム「Lib...

塾ニュース|地域教育

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。  対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

eboard、長野県のフリースクール研修を実施 性暴力防止法と安全確保を学ぶ

 NPO法人eboardは10月27日、長野県の「信州型フリースクール認証制度」に基づく研修で、こども性暴力防止法とセーフガーディングを取り上げたと発表した。同法人は2024年度から県の委託を受け、認証施設にオンラインや対面の研修を提供している。

 8月6日の研修では、こども性暴力防止法の概要や対象、申請・手続きなどを学んだ。同月28日には認定NPO法人ACEから講師を招き、子どもを危害から守るための組織的な取り組みであるセーフガーディングを扱った。

 研修では、暴力や虐待などを防ぐ日常の関わり方や組織の仕組みに加え、実際に起こり得る場面を題材にしたケースワークを行い、対応方法を検討した。11月、12月にも長野県内で同様の研修を予定する。

 同法人は、小規模な団体でも同法の認定を受けられるよう支援を拡大し、セーフガーディングの理念を広げる方針。民間のフリースクールや居場所を支える取り組みとして、制度の理解と現場での安全確保を組み合わせる。

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言

 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。
 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化、発展が描かれているであろうか。
 某チルド・スイーツの大手メーカーでは、毎年新製品を開発することは勿論であるが、既製品も絶えず改良している。売れている既製品には愛好者も多いため、何かわからないが少し美味しくなった、と感じてもらえるように改良を加えているという。そして、それを繰り返えしている、と。
 一方で、創業当時から何十年、何百年と同じレシピで、変わらぬ味を提供する老舗がある。どちらも大変重要なことだ。
 この二つの事柄は、いつの時代も、どの業種も、企業規模に関係なく当てはまる。
 貴塾では如何であろうか。何を変えて、何が不変であろうか。よもや十年一日の如く同じことを繰り返してはいまい。毎年同じ教材、同様のカリキュラム、そして教え方をしているのであろうか。それでは進歩はない。
 しかし、同じ時間割、何年も変わらぬ授業分数で授業をしている学習塾が多く見受けられる。如何なものか。
 教育理念や経営理念の太い幹がしっかりしていなければ、変化を齎すことができない。貴塾の次年度計画や如何に。

(如己 一)

目次

6 CatchUp 01 志學舎「子供の可能性を信じる」とは何か ──志學舎・松澤保成副塾長が語る、親と塾の伴走
8 CatchUp 02 敬愛塾 生徒の「学びたい」を育む新キャンパス
10 CatchUp 03 KEC近畿予備校+atama plus「質問できない生徒」にも学びの入口を KEC近畿予備校がAI質問ツール「Sketto」で目指す主体的な学習
12 HOT TPICS 1 京都私塾連盟特別セミナー 未来の教育をつくる鍵は「オーナーシップ」 日野田直彦氏が語る、少子化時代の塾・学校の役割
14 塾長の決断(14) 学習塾のBRIDGE 辞めたいと思った塾長が、もう一度教育に賭ける理由
16 挑む私学 サミットアカデミー長聖中等教育学校
19 目次・巻頭言
20 NEWS ARCHIVES
48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
49 【特集】国勢調査を読む
60 CatchUp 04 早稲田スクール+FLENS「超アナログ」からの転換 早稲田スクールが模索する保護者との関係づくり
62 CatchUp 05 築山塾 東進継続率100%を実現した意外な取り組み
68 TOP LEADER Interview 教育分野における社会課題にソリューションを。 SAPIX YOZEMI GROUP
80 企業研究(162) SOWZOW株式会社
83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(394)
84 疾風の如く(207) PSIアカデミア(東京都) 代表講師 間中 教文 さん
86 現代学習塾経営概論(44) 小泉正太
88 ぼくの糸島移住とプログラミング塾開塾史(6) 沢津橋紀洋
90 自ら動き出すチームにする方法(146) 中谷彰宏
92 One Target(23) 的場一成
94 PAPER REVIEW(31) 浅見貴則
96 シン・ジュクジン(60)
97 芸術見聞録(160)
98 わが子、就学中(67)
99 塾長の机
100 為田裕行の「教育ICT行」(140)
101 10¹⁵ PETA(66)
102 キクチカラ(23) 菊地香江
103 Opinion from School(88)
104 林明夫の「歩きながら考える」(255)
106 新・授業改革を目指して(153) 石川幸夫
108 私塾界インサイト(104)
112 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(60)
114 白書界隈徘徊話 特別編
118 論点2026(11) 学習塾に入る資本と守るべき教育の価値
122 編集後記
124 Book Review
126 塾長のためのガジェット講座

文科省、修紅短大の設置者変更を「可」と答申 修紅学院への移管計画

 文部科学省は10月27日、修紅短期大学の設置者変更について、大学設置・学校法人審議会が判定を「可」とする答申を行ったと発表した。2027年度に、現在の学校法人健康科学大学から学校法人修紅学院へ設置者を変更する計画で、修紅学院の設立認可を前提としている。

 修紅短期大学は岩手県一関市に所在し、幼児教育学科の入学定員は50人。現在の設置者である健康科学大学の所在地は山梨県都留市、新たな設置者となる修紅学院の所在地は岩手県一関市となる。

 答申では、学生確保や経営基盤の安定などに関する遵守事項を付した。社会的な需要を客観的な根拠で分析した上で戦略的な学生募集に取り組み、定員充足の改善を継続するよう求めている。

 また、少子化を踏まえ、事務の効率化や支出削減などの具体的な目標数値を盛り込んだ経営計画の策定・実施を求めた。法人事務局の職員が2人で、短大、高校、認定こども園の事務を兼務する計画については、新規採用計画の実施や事務組織の見直しによる体制強化を求めた。

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。

 対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月2回程度を基本に継続して対話する。メンターには心理職や企業に勤める社会人、地域の子ども支援に携わる人などが参加し、各団体と相談して子どもの関心や特性に合う担当者を選ぶ。

 対話内容はAIで要約・分析し、関心や変化の傾向を団体側と共有する仕組みを設ける。日頃の教職員との関係に加え、家庭や学校以外の大人と話す機会をつくることを目指す。

 岡山市の無花果学園や長野県千曲市のオレンジファムなどとの連携事例を公表。堺市のスタートアップ実証推進事業でも、子どもの孤立予防や支援現場の負担軽減につながるかを検証している。導入は少人数の無料体験から始め、本格導入の条件は団体ごとに調整する。

aini school、小学1・2年生の説明会・入学申込が増加 41件から96件に

 ガイアックスは10月28日、同社のカーブアウト企業であるロコタビが運営するオンラインフリースクール「aini school 小・中等部」で、小学1・2年生の個別説明会・入学申込が増加したと発表した。

 学年が明記された申込フォームを集計したところ、小学1・2年生の件数は2024年度の41件から2025年度は96件となり、約2・3倍に増えた。申込全体に占める割合も13・9%から21・4%に上昇した。数値は個別説明会と入学申込を合わせた件数で、入学者数や在籍者数とは異なる。

 同校の夏休み明けアンケートでは、回答した89人のうち、不登校や登校渋りの始まりを小学1・2年生とした47人中21人が、きっかけについて本人も明確な理由が分からないと回答した。

 同校は2023年2月に開校。学校に行きづらさを感じる小学1年生から中学3年生を対象に、メタバース空間を活用した学びの場を提供している。今回の集計は同校の利用検討者等に関するもので、全国の児童の状況を直接示すものではない。
aini school 公式サイト:https://ainischool.helloaini.com/

文科省、情報教育改革の議事録を公開 小中高の体系化やAIの扱いを議論

 文部科学省は10月28日、中央教育審議会の教育課程部会情報・技術ワーキンググループ第11回、第12回の議事録を公開した。会議はそれぞれ6月25日、7月30日に開かれ、小学校の「情報の領域」、中学校の「情報・技術科」、高校情報科を通じた学びの体系化などを議論した。

 第11回では、学校段階や学年を通じた学習内容のつながりを整理。小学校のAI学習では、適切な取り扱いや技術の特性を理解した上で、活用を通した体験的な学びを深める方向性が示された。授業時数の規模の目安や、他教科の内容精選との関係も検討した。

 第12回では取りまとめ案を議論し、情報技術の「活用」「適切な取り扱い」「特性の理解」の3要素を整理した。偽・誤情報を吟味して判断するメディアリテラシーの強化や、高校卒業までに数理・データサイエンス・AIの基礎的な活用能力を育てる方向性も説明された。今回の公開は過去の審議経過を示すもので、教科新設や授業時数を新たに決定した発表ではない。

早稲田アカデミー、野田学園を吸収合併へ 大学受験指導体制を強化

 早稲田アカデミーは10月26日、完全子会社の野田学園を2027年4月1日付で吸収合併することを決議したと発表した。両社の経営資源やノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験を含む大学受験指導体制の強化と事業運営の効率化を図る。

 野田学園は、中学生、高校生、高卒生を対象とする医歯薬系専門の大学受験予備校を運営している。合併は早稲田アカデミーを存続会社、野田学園を消滅会社とする方式。完全子会社との合併のため、新株式の発行や金銭等の交付は行わない。

 早稲田アカデミーでは簡易合併、野田学園では略式合併に当たるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しない。合併後も早稲田アカデミーの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更しない。

 野田学園の2026年3月期単体売上高は2億3200万円、営業損益は4500万円の赤字だった。

 同社は、今回の合併が連結業績に与える影響は軽微としている。

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ナガセ、中間売上高3・7%増 高校生部門伸長も営業減益

 ナガセが10月27日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比3・7%増の315億8000万円、営業利益が15・9%減の19億1900万円となった。経常利益は19・3%減の18億800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は43・7%減の8億6900万円だった。

 売上高は中間期として過去最高を更新した。高校生部門は新規入学者数や在籍生の講座追加取得が伸び、6・7%の増収。9月末の在籍生徒数は全学年合計で前年同月比3・9%増、高校1・2年生合計で5・3%増となった。

 4~9月の高校生部門の新規入学者数は前年同期比9・0%増だった。

 一方、賃金引き上げや広告宣伝、全社システム刷新に向けた開発などの費用が増加。イトマンスイミングスクールの校舎移転新設費用も利益を押し下げた。

 通期業績予想は据え置き、売上高671億2300万円、営業利益65億5200万円、純利益43億8100万円を見込む。

Gakken、こども性暴力防止法への対応支援サービスの販売をサポート

 Gakkenは10月28日、つながりAIが提供する「こまもろう認定・運用サポートパック」の販売サポートを、同月26日から開始したと発表した。12月25日のこども性暴力防止法施行を見据え、学校や教育機関などへの情報提供と導入支援を行う。

 同サービスは、認定取得に向けた準備から取得後の運用まで、事業者の状況に応じた体制整備を支援する。主な内容は、AIと専門職を組み合わせた相談窓口、規程・様式のひな型提供、シミュレーション演習、コンサルティングの4つ。相談窓口では24時間365日の受け付け体制を構築し、相談後の連絡や専門機関との連携方法も設計する。

 公立学校向けの演習では、3~5人のチームで被害の兆候や相談への初期対応、報告・連携を学ぶ。事案発生後の専門家対応はオプションとして提供する。

 同法では、学校などの義務対象事業者と、学習塾などの認定対象事業者で制度上の位置づけが異なる。

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文科省、PHP脆弱性への対応完了 全サービス・コンテンツの公開を再開

 文部科学省は10月26日、PHPの脆弱性への対応に伴い、一時公開を停止していた一部のサービス・コンテンツについて、必要なセキュリティ対策と機能面の調整が完了し、すべての公開を再開したと案内した。

 同省はホームページの「緊急のお知らせ」に再開の案内を掲載。大臣官房政策課広報室名で、利用者に不便や迷惑をかけたことを謝罪した。

文科省 公開再開案内