新宿・国分寺・駒場に先行実施、AI活用と国際教育を強化

　東京都教育委員会は、デジタルと対面学習を組み合わせた「新たな教育のスタイル」のコースを、令和10年4月から都立高校3校で開始すると発表した。対象校は新宿高校、国分寺高校、駒場高校で、都立高校改革の先行モデルとして重点的に展開する。この取り組みは、令和7年度に始動した「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、AI技術とグローバル人材育成の視点を軸に、「DX」「教員と組織」「制度改革」の3つの観点から高校教育を見直し、生徒の主体的な学びを促進することを目指している。東京都は、生徒が自ら学び続ける「自立した学習者」として、将来世界で活躍できる力を育てたい考えだ。

　新コースでは、1年次から全生徒を対象に、個々の学習スタイルに応じた授業や探究的な学びを実施。コース受講生には、国際交流など特別プログラムも提供する。2年次以降は、より高度で独自性のある授業や学習プログラムへ移行する構想だ。対象校に新宿・国分寺・駒場の3校を選んだ理由について、都教委は、進学志向の高い生徒が多く、これまで培ってきた進学指導の基盤を活用できる点を挙げた。加えて、大学入試の多様化に対応し、生徒一人ひとりの進路希望や学び方に応じた支援を強化できるとしている。また、単位制高校の仕組みを活用し、興味・関心に応じて柔軟に学べる体制を整える。進学実績、地域バランス、交通アクセスなども総合的に勘案して選定した。

　東京都はこの施策を「2050東京戦略」の教育分野の柱に位置付けており、今後は成果を踏まえ、他の都立高校への展開も視野に入れる。AI時代の高校教育モデルとして、全国の公立高校改革にも影響を与える可能性がありそうだ。

紙とデジタル併用を想定、無償給与や検定対象にも

　松本剛明文部科学相は4月22日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「学校教育法等の一部を改正する法律案」について提案理由を説明した。紙とデジタルそれぞれの特性を生かした教科書づくりを可能にし、デジタルな形態を含む教材を正式に「教科書」として制度上位置付ける内容となる。現行制度では、学校での使用義務や教科書検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象は紙の教科書に限られている。一方、現在のデジタル教科書は、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレット端末で表示する「代替教材」として扱われている。

　今回の法改正案では、動画や音声などデジタルならではの機能を教科書に盛り込むことを可能にするほか、デジタルな形態を含むものも法的に「教科書」と位置付ける。これにより、紙の教科書と同様に使用義務や検定、採択、無償給与の対象とする。文部科学省はこれまで、紙中心の学習環境を基本としつつ、必要な場面でデジタル教材を活用する方針を進めてきた。今回の改正案もその延長線上にあり、紙の教科書を一律に全面デジタル化するものではないとしている。

　松本文科相は委員会で、子どもたちの学びの充実につながる制度改革だとしたうえで、「十分御審議の上、速やかに御可決くださるようお願いする」と述べた。法案が成立すれば、教科書制度は戦後以来の大きな転換点を迎えることになり、今後は学校現場での端末整備、健康面への配慮、紙とデジタルの最適な使い分けが焦点となりそうだ。

　文部科学省は4月15日、令和8年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の表彰式を開催した。科学技術に関する研究開発や理解増進などで顕著な成果を挙げた研究者・技術者らを顕彰するもので、1959年の創設以来、毎年実施されている。

　今年度の受賞者は、「科学技術賞」が開発部門13件（50人）、研究部門47件（56人）、技術部門7件（14人）、理解増進部門6件（22人）。このほか、「若手科学者賞」は101人、「研究支援賞」は研究開発マネジメント部門4件（14人）、高度技術支援部門10件（19人）、「創意工夫功労者賞」は473人が受賞した。

　表彰式では、科学技術賞、若手科学者賞、研究支援賞の各部門代表者に対し、福田大臣政務官が表彰状を授与した。

　福田政務官は祝辞で、「各賞を受けられる皆様は、国民生活を支える技術開発や独創的な研究、研究開発の推進に寄与する高度な技術的貢献など、顕著な成果を上げられた。日頃の研さんと努力に深く敬意を表する」と述べた。

　受賞者を代表して、科学技術賞開発部門を受賞した塩野義製薬創薬研究本部主席研究員の川筋孝氏があいさつし、「受賞は大変光栄であり、同時に社会から寄せられる期待の大きさを実感した。これからも学び続け、微力ながら社会に貢献していきたい」と語った。

　文部科学省は4月10日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回会合を開き、デジタル教科書を含む新たな教科書の在り方に関する検討を開始した。教育現場や各分野の有識者が参加し、国としての基本的な考え方の整理を進める。

　会議では、児童生徒の発達段階や教科ごとの特性を踏まえ、デジタルを含む教科書の活用方法や、健康面への配慮、導入時の留意点などについて議論する。紙とデジタルそれぞれの特性を踏まえ、教育効果を高める最適な活用方法を探る方針だ。

　松本大臣は会合で、デジタルを含む教科書の発行・採択・使用に関する国の基本指針を示す考えを表明。「子どもの発達段階や教科特性を踏まえた丁寧な検討をお願いしたい」と述べ、秋ごろまでの取りまとめを要請した。

　座長を務める中央教育審議会デジタル教科書推進ワーキンググループ主査で東京学芸大学副学長の堀田氏は、「紙かデジタルかという二項対立ではなく、どの部分をデジタル化すれば子どもたちがより学びやすくなるかを検討することが重要だ」と指摘。現場の感覚も踏まえながら、国としての方向性を示す必要性を強調した。

　GIGAスクール構想の進展により1人1台端末環境が整う中、教科書のデジタル活用は今後の学校教育改革の焦点の一つとなりそうだ。