ベネッセコーポレーションは11月４日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）と、ＡＩを活用したＩＴ変革を共同で進めるため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。全社的なＩＴ課題の解決に向け、包括的な協業体制を構築する。

　ベネッセは、創業の地で現在も重要拠点を置く岡山で、地域のＩＴ企業や教育機関等とのネットワークを築いてきた。日本TCSは国内ニアショア拠点の拡充を進め、岡山を有力な候補地の一つとして検討してきたという。

　協業では、日本TCSのグローバルなＩＴエンジニアリング能力と国内のサービス提供体制を活用する。ベネッセは、岡山県を拠点とする地域ＩＴ企業、教育機関、自治体との連携も推進する。

　日本TCSは、地域の企業間ネットワークを基盤に、ベネッセを含む国内企業へのサービス提供力の強化を図る。両社は今後、個別に合意するプロジェクトを共同で進め、システムの開発・運用等に関わる課題の解決とＡＩ活用に取り組む。

　Googleは11月３日、学校管理下の児童生徒アカウントで、ＡＩサービスや検索の利用を管理者が明示的に有効にする方式へ変更する方針を発表した。対象は幼稚園から高校段階に相当するＫ―12の生徒アカウントで、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索を挙げた。

　同社は、学校や教員、研究者、政策担当者からの意見を踏まえた対応と説明。変更の導入に先立ち、今後数カ月のうちに詳細を学校へ知らせ、準備期間を確保するとしている。発表時点で全校の検索を直ちに停止したものではない。

　併せて、学習を段階的に支援する「Guided Learning」の展開も公表した。Google Classroomでは同日から世界で利用可能となり、教員が割り当てた活動で、授業教材に基づく個別学習を支援する。教員は学級の理解状況を把握するための情報を得られる。

　検索での学習支援機能は、11月後半に米国の一部学校で試行し、教員の意見を取り入れて対象を広げる計画だ。学校側の管理設定変更と、学習機能の提供時期を分けて進める。

　On Technologiesは11月２日、企業研修プラットフォーム「LearningOn」で、生成ＡＩの基礎から業務活用までを学ぶ「AIリテラシープラン」の提供を開始した。動画教材と理解度テストを組み合わせ、従業員がＡＩを活用する知識と、出力を確かめて判断する力の習得を支援する。

　生成ＡＩを初めて使う人や、チャット型ＡＩを使っていても業務で十分に活用できていない人を想定する。教材では仕組みや基本操作、プロンプトの作成、文章作成、回答の検証などを扱い、業務に即した事例を取り入れる。

　ＡＩの回答に誤りが含まれる可能性や、機密情報・個人情報の扱いなど、利用時のリスクも学習内容に含める。動画は生成ＡＩに関する法律に詳しい弁護士や、ＡＩ関連サービスの提供者が制作・監修する。

　研修担当者は、教材の配信と受講状況の確認を同じ基盤上で行える。コンプライアンス研修や自社教材とも併用できる。同社は、公式教材の対象を従来のコンプライアンス領域からＡＩリテラシー領域へ広げ、動画コンテンツを拡充する方針だ。