私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
月刊私塾界2026年9月号（通巻545号）...
月刊私塾界2026年8月号（通巻544号）...
月刊私塾界2026年7月号（通巻543号）...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、こ...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭...
巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだ...
ヒューリック株式会社は９月17日、子育て・教育施設「こどもでぱーと 自由が丘」を東京都目黒区の「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」５階に開業する。同社が展開する「こどもでぱーと」の第３号...
独自認証制度の創設へ布石 全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会...
株式会社NITI Technologyは９月９日、株式会社ブレストホールディングスと共同開発した学習アプリ「ブレスト...
株式会社TricoLogicは９月９日、株式会社大垣書店が京都市中京区に開業する複合型文化施設「BOOKHOME」内...
LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人静岡大学は、小学生が生成ＡＩの仕組みやリスクを体験的に学ぶ情報モラル教材「AI情報訓練」を開発し、２０２６年11月にWeb上で公開する。３者は９月９日、板橋区立上板橋第二小学校の５年生49人を対象に、開発中の教材を使っ...
株式会社すららネットは９月８日、荒川区立第九中学校夜間学級が、日本語の一斉指導、テキストを使った演習・対話活動、ＩＣ...
My Study AI（群馬県前橋市、吉松優貴代表）は９月、中学生・高校生向けＡＩ学習サービス「ガクレオ」の本格展開...
スピークジャパン合同会社（東京都渋谷区、ヤン・キンジュシェンコ日本法人代表）は８月24日、法人向け英語学習サービス「...
高知県四万十町の町営塾「じゆうく。」は、進学などで町外へ出た卒業生を有給スタッフとして受け入れる「卒業生インターン」を、８月上旬から９月上旬までの約１カ月間実施した。運営は、自治体と連携して地域事業を展開するFoundingBaseが担う。 ３回目となる今回は、県外の...
岐阜県山県市と認定ＮＰＯ法人Teach For Japan（ＴＦＪ）は９月１日、教育人材の発掘・育成や、多様な専門人...
神奈川県は８月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。２０...
未来教育株式会社（札幌市、水野雅弘代表取締役）は、全国47都道府県の高校生を対象とする探究学習コンテスト「SDGs ...
株式会社EduLabのグループ会社、株式会社教育測定研究所は９月８日、児童向け英語テスト「英検Jr.®」オンライン版の団体利用に関する情報サイトを公開したと発表した。サイト自体は９月１日に公開されている。対象は英会話教室、幼稚園、学童、学習塾などで、BRONZE、SILVER...
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京...
リクルート進学総研は、高校生の大学選びの動向をまとめた「進学ブランド力調査2026」の結果を発表した。全国を7エリア...
リザプロ株式会社は、推薦入試・探究学習領域に特化した情報プラットフォーム「未来図」で、学校教員向けの無料勉強会を全国...
ヒューリック株式会社は９月17日、子育て・教育施設「こどもでぱーと 自由が丘」を東京都目黒区の「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」５階に開業する。同社が展開する「こどもでぱーと」の第３号施設で、シリーズ初のワンフロア型となる。乳幼児から小学生を主な対象とし、受験対応型託児、進学指導付き学童、小学校・幼稚園受験教室「伸芽会」、探究型学習教室「探究学舎」、いしど式そろばんなどを配置する。このほか、小児科、料理教室、子ども専門美容室、日替わりの体験プログラムを提供するスタジオも設ける。
２０２５年４月に開業した中野、たまプラーザの２施設では、約30の教育事業者などが連携し、利用会員は合計２０００人を超えた。複数の習い事や送迎サービスを一つの施設で利用する動きも増えているという。
ヒューリックは「こども教育」を新規事業領域の一つと位置付け、中規模ビルや既存物件、大型ビルの一部フロアを利用したシリーズ展開を計画する。塾や習い事事業者にとっては、単独教室への集客とは異なり、施設内の回遊、送迎、学童との連携によって継続利用を促す出店モデルとして注目される。
学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜の経験者４１６人を対象に、出願した大学数を調査した。１校のみへの出願は48・３％、２校以上は51・７％となり、複数校への出願が半数を超えた。校数別では、２校が21・２％、３校が18・０％、４校が８・４％、５校以上が４・１％だった。３校以上を合計すると30・５％となる。
２校以上に出願し、回答を分類できた２１４人のうち、校数が「ちょうどよかった」と答えた割合は59・３％。「もっと増やせばよかった」は22・９％、「減らしてもよかった」は17・８％だった。実際に２校へ出願した層では65・５％、３校では61・３％が「ちょうどよかった」と振り返った。
調査は２０２６年８月にインターネットで実施した。塾・予備校利用者２０６人と非利用者２１０人を比較する目的で、両者をほぼ同数集めている。このため、回答者の構成を総合型選抜経験者全体の通塾率とみなすことはできない。
総合型選抜では大学ごとに課題や選考日程が異なる。塾には併願校の提案だけでなく、提出書類、面接、活動実績の準備量まで含めた個別の進行管理が求められそうだ。
総合型選抜専門塾AOIを運営する株式会社花形は、高校生が社会課題の現場を訪れ、解決策を考える課題解決型プロジェクト「Realpedia」を開始する。第１回は「食・農」をテーマに、２０２６年10月10日から12日まで神戸市北区で実施する。「Realpedia #1 〜食・農編〜」では、米の生産過程で生じる「くず米」と、地域で栽培されているサツマイモの新たな活用方法を考える。初日に農家で収穫を体験して地域農業の課題を聞き、２日目は３～４人のチームで課題分析と試作に取り組む。最終日はアイデアと試作品を発表し、試食会を行う。
対象は主に高校１、２年生で、募集人数は先着12人。参加費は３万９９００円で、交通費や材料費が別途必要となる。参加者には活動の証明書を発行する。
総合型選抜対策では、志望理由書や面接の指導に加え、生徒が社会課題に取り組む機会そのものを教育事業者が設計する動きが広がっている。同企画は、学習塾が受験指導と探究学習、地域連携を組み合わせる事業モデルの一例となる。
LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人静岡大学は、小学生が生成ＡＩの仕組みやリスクを体験的に学ぶ情報モラル教材「AI情報訓練」を開発し、２０２６年11月にWeb上で公開する。３者は９月９日、板橋区立上板橋第二小学校の５年生49人を対象に、開発中の教材を使った授業を実施した。生成ＡＩを利用する際の要点を「なんのために使うのかな」「かくにんしたかな」「まかせっぱなしでよいのかな」の頭文字を取った「なかま」として整理。児童はＡＩの出力を別の資料で確認し、最終的には自分で判断する実習に取り組んだ。
背景には、児童のＡＩ利用と教育機会の間にある差がある。発表で引用された総務省調査では、小学校高学年で生成ＡＩを使ったことがない児童は24・２％だった一方、学校から生成ＡＩ利用上の注意を教わった児童は23・４％にとどまった。
教材は今回の授業で得た児童・教員の意見を反映して改善し、「LINEヤフー みらいプロジェクト」のサイトで公開する予定。学習塾でも生成ＡＩの利用が広がるなか、出力をそのまま答えとして使わせず、目的、検証、自己決定を指導手順に組み込むための教材として活用できる可能性がある。
独自認証制度の創設へ布石
全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会」（第13回）に出席し、同協会による会員事業者への支援の取り組みについて事例紹介を行った。12月25日の同法施行に向け、対応実務の要点集の無償提供、研修・修了証発行システムの整備、協会独自の「こども安全塾認証制度」の創設準備といった業界団体としての取り組みを説明した。提出資料はこども家庭庁ホームページで検討会資料として公表されている。国の検討の場で認証制度の創設準備が報告された意味は小さくなく、会員各社が個々に進める安全対策に業界横断の裏付けを与える動きといえる。
会員向けには、同法（日本版ＤＢＳ）に関する個別相談への対応を継続した。8月は認定の申請単位やグループ会社・持株会社体制での運用、研修の実施方法と受講記録の管理、規程類の整備などの相談が寄せられ、こども家庭庁への確認も交えながら、公式ガイドラインに即した実務的な助言を行ったという。
10月12日（月・祝）には、福岡県久留米市の萃香園ホテルで「塾の日シンポジウム２０２６久留米大会」を開催する。記念式典のほか、久留米大学理事長・内村直尚氏による基調講演、民間教育交流会などを予定しており、九州エリアの塾関係者にとっては情報交換の好機となりそうだ。
経済協力開発機構（OECD）は９月８日、91か国・地域の15歳を対象にした国際学習到達度調査「PISA ２０２５」の結果を公表した。日本の平均得点は科学５３８点、数学５２５点、読解５０３点で、全参加国・地域中の順位は科学と数学が５位、読解が４位だった。３分野ともOECD平均を上回ったが、２０２２年と比べて読解は低下し、数学と科学は統計的に同程度だった。
日本では１８３校の６５５４人が調査に参加した。習熟度レベル２以上の割合は科学89％、数学84％、読解81％で、いずれもOECD平均を上回った。一方、２０２２年から２０２５年にかけて、上位10％と下位10％の得点差は３分野すべてで拡大した。
学習行動では、勉強の進め方を「頻繁に計画する」と答えた日本の生徒は21％で、OECD平均の37％を下回った。「多くのことに好奇心がある」は63％で、同73％より低かった。学校の課題にＡＩチャットボットを週１回以上利用する生徒は27％で、OECD平均の46％を下回った。
日本の高い平均順位だけでなく、読解力、下位層、自ら計画して学ぶ力が課題として浮かぶ。学習塾にとっても、教科知識の指導に加え、文章を精確に読む訓練、学習計画の立案、ＡＩを使った後に理解を確かめる指導の重要性を示す結果である。
文部科学省は９月９日、中央教育審議会大学分科会の会議資料として、教職課程や教員免許制度を見直す「審議のまとめ（案）」を公表した。教員免許取得に必要な共通的な学修内容を厳選し、多様な学部・学科の学生が教職課程を履修しやすくする一方、各自の「強み専門性」に関する学修を位置付ける。
教職課程には、児童生徒の多様な特性と包摂、学級経営、教育方法、デジタル学習基盤などを加える。コアカリキュラムの到達状況を確認するCBTを導入し、教員採用試験の一次選考との連動も検討する。教育実習では、記録様式の全国標準化・電子化や、一部を学校体験活動とする仕組みを盛り込んだ。
教員免許状については、基礎的、標準的、上級の段階に再編する方向を提示。算数、理科などの小学校専科免許状の新設、高専卒業者の免許取得、特別免許状の授与基準の具体化なども検討する。
現時点では審議案であり、実施時期や具体的な必要単位数は決まっていない。ただ、教員不足への対応が、採用人数の確保から養成・免許・研修制度全体の再設計へ進んでいる。塾講師や民間教育経験者が学校教育へ参入する経路が広がる可能性もあり、教育人材市場への影響を継続して見る必要がある。
東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する株式会社ナガセは９月８日、学校推薦型選抜と総合型選抜の拡大をまとめた入試分析を公表した。２０２５年度に総合型選抜を実施した大学は、国公私立を合わせて７２８校となり、大学全体の93・６％に達した。私立大学では５７４校が実施している。
入学者に占める学校推薦型・総合型選抜の割合は、私立大学で61・７％となり、一般選抜は４割を下回った。国立大学でも20・４％、公立大学では32・９％を占める。実施校の割合は、学校推薦型選抜が国立93・８％、公立99・０％、総合型選抜が国立92・６％、公立80・６％だった。
文部科学省の令和９年度大学入学者選抜実施要項では、総合型・学校推薦型選抜で、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問などによる評価を必ず行うとしている。指定校推薦の一部などには例外がある。
大学受験指導は、一般選抜向けの教科学習だけで完結しにくくなった。志望理由書、小論文、探究活動、面接、英語資格を含む複数の選抜方式を早期から組み合わせることが、塾の進路指導上も主要課題となる。
株式会社NITI Technologyは９月９日、株式会社ブレストホールディングスと共同開発した学習アプリ「ブレストAIアカデミー」を、ブレストグループの全14校舎へ導入したと発表した。中学３年生を中心に約４００名が利用している。アプリは生徒自身のスマートフォンから使用する。問題を撮影して質問できる５人のＡＩ先生、ＡＩが出題する口頭試問、学習時間を記録する自習室タイマー、ランキングとミッション、学習カレンダー・宿題管理の５機能を備える。
開発の起点となったのは、生徒が講師へ質問する際の待ち時間と、通塾日以外の学習状況を教室側が把握しにくいという課題だった。定期テスト対策では、英語の授業中にタイマーや質問機能を利用する運用も始めた。今後は数学など他科目と他学年へ広げ、学習ログ分析や保護者共有機能を強化する。他塾・教育事業者への提供も検討する。
生成ＡＩの導入では、教材機能だけでなく、講師が対応すべき質問の選別や家庭学習管理など、教室運営との接続が重要になる。本件は全校舎で運用段階へ進んだ事例だが、導入開始日、利用率、回答精度、講師業務の削減時間は公表されておらず、効果検証は今後の確認事項となる。
株式会社TricoLogicは９月９日、株式会社大垣書店が京都市中京区に開業する複合型文化施設「BOOKHOME」内へ、「ミライ式 烏丸御池BOOKHOME校」を開校すると発表した。ミライ式として京都府への初出店で、オンライン校を含む全国25校目となる。同校では、専用の仕切られた教室を設けず、本と人が行き交う書店空間全体を学びの場として使用する。対象は小学１年生から中学３年生。探究型の学習と全科目の先取り学習を提供する。開校日はBOOKHOMEの開業に合わせるが、生徒募集開始日や定員、授業料は現時点で公表していない。
TricoLogicは直営校とFCの展開に加え、事業会社との協業による教育拠点づくりを進める方針である。同社公式サイトでは、配管工事、印刷、内装、プラント設計など教育業界外の企業もFC加盟企業として掲載している。
少子化や物件費、人材確保を背景に、既存施設の空間や集客力を活用する共同出店は、教室開発の選択肢となり得る。今回の校舎が継続的な集客や教室運営を実現できるかは未確認だが、書店と学習塾を組み合わせた異業種連携モデルとして動向を追う価値がある。
