国立教育政策研究所は10月19日、「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書」を公表した。小学校で職業見学や職業体験を実施した割合は42・９％となり、前回調査の70・３％から27・４ポイント低下した。

　調査は２０２５年６月９日から７月25日まで、小学校、中学校、高校の学校管理職、学級担任、児童生徒などを対象に行った。学校としてキャリア教育を「十分に評価している」と回答した小学校は28・８％、小学校担任では14・２％にとどまった。

　教員研修にも課題がみられた。中学校担任の51・１％は、キャリア教育に関する研修への参加経験がなく、参加予定もないと回答した。高校では、インターンシップ後の振り返りを授業や教科の学習へつなげている学校が26・４％だった。

　児童生徒が学びを記録する「キャリア・パスポート」についても、小学校で教師との対話に活用している割合は17・９％、児童同士の対話は６・６％だった。中学校では紙による運用負担、高校では活用目的に関する共通理解の不足が指摘された。

　職業体験や対話型のキャリア教育が縮小していることは、学習塾にとっても無関係ではない。地域企業との交流、探究講座、進路面談など、教科学習以外の価値を提供する余地が広がっている可能性がある。ただし、減少理由については今後の詳細な分析が必要だ。

　株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、高橋直司代表取締役社長）が展開する個別指導塾「スクールIE」は、中学生の通塾開始時期と入塾動機に関する調査結果を公表した。回答者の56・３％が、小学生のうちに初めて学習塾へ通い始めていた。

　開始学年は小学５年生が17・４％、小学６年生が15・３％、小学４年生が12・４％、小学３年生以前が11・２％。中学校入学後では、中学１年生の19・８％が最も多かった。

　通塾を考え始めたきっかけは「家庭学習だけでは不安だった／学習習慣をつけさせたかった」が34・３％で首位となった。「子供本人が通いたいと希望した」の26・９％、「高校受験を意識し始めた」の26・５％を上回った。

　入塾を検討してから決定するまでの期間は、１週間以内が16・９％、２週間～１カ月未満が39・７％で、合わせて56・６％が１カ月未満だった。塾選びで重視した項目は「家からの距離・通いやすさ」が62・０％と最も高かった。

　調査は２０２６年７月24日～８月４日、全国の中学１～３年生の子供を持つ保護者２４２人を対象にインターネットで実施した。モニター調査であり、全国の保護者全体を代表する結果ではない。

　結果からは、塾の募集訴求を受験や成績向上だけに限定せず、「家庭学習を続けられる仕組み」や「中学進学前の学習習慣」を具体的に示す重要性がうかがえる。問い合わせから１カ月以内に意思決定する家庭が多い点も、体験授業や面談後の対応速度を見直す材料となる。

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　通信制高校の紹介サイト「Go通信制高校」を運営する株式会社プレマシード（東京・渋谷区、岩田彰人代表取締役）は10月19日、若者の学び方に関する調査結果を発表した。通信制高校を「本人が自分に合う環境や学びを求めて積極的に選ぶ学校の一つ」と考える回答は58・５％となった。

「全日制高校に通うことが難しい人が仕方なく選ぶ学校」と考える回答は43・０％だった。一方、「不登校や学校への行きづらさを経験した人が、学びを再開し、生活を立て直す選択肢になり得る」は61・３％となった。

　学校生活や学びを無理なく続けるために重要なことは、「安心して過ごせる場所」が25・８％、「自分らしくいられること」が23・８％、「自分のペースで学習できること」が20・３％だった。通信制高校について知りたい情報では、学費が21・０％、通学日数・時間が20・８％、卒業までの仕組みが17・３％。大学などへの進学実績・進学支援も15・５％を占めた。

　調査は２０２６年８月28日～９月１日、全国の15～22歳の男女４００人を対象に実施した。このうち半数を、学校へ行くことがつらい状態などが概ね２週間以上続いた経験のある「不登校予備軍」とした。

　通信制高校が積極的な進路選択として認識されるようになれば、学習塾には高校卒業資格の取得支援だけでなく、大学進学、資格取得、基礎学力の補完を含む伴走型の支援が求められる。通信制高校との提携や、在籍生向け大学受験コースの市場も引き続き注視する必要がある。

　国立教育政策研究所は10月16日、「諸外国の教育政策におけるウェルビーイングの位置付けに関する調査研究」の中間報告を公表した。日本を含む11か国・地域を対象に、政策上の位置付け、教育施策、調査・行政データの活用を比較した。

　報告は、イギリス、カナダ・オンタリオ州、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、シンガポールを、ウェルビーイングを主要な教育成果として明示する「教育目的型」に分類した。日本は、教育政策全体の理念や方向性として位置付ける「政策理念型」とされた。

　対象としたすべての国・地域で、何らかの関連施策が実施されていた。共通する特徴として、安全性、包摂性、尊重、生徒の意見反映などの学校風土を重視している点を挙げた。特定の授業や個別支援だけでなく、教育課程、学校運営、教職員の協働、生徒参加、保護者・地域との連携を結び付ける「学校全体アプローチ」も確認された。

　データ活用は、行政機関が政策形成や評価に使う「政策改善型」と、学校が教育活動や運営改善に使う「学校改善型」に整理した。一方、個人や学校への過度な監視、学校間比較への転用には注意が必要だとしている。

　学習塾でも、成績や出席率だけでなく、学習への所属感、安心して質問できる環境、生徒と講師の関係を運営指標として捉える視点が参考になる。ただし、数値化そのものを目的とせず、教室改善や必要な支援に還元する設計が重要となる。