ヒューリック株式会社は10月13日、連結子会社の株式会社リソー教育グループに対する株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表した。リソー教育グループは同日開催した取締役会でＴＯＢへの賛同と株主への応募推奨を決議した。成立後は所定の手続きを経て、同社株式は上場廃止となる予定だ。

　買付価格は普通株式１株につき２９５円。買付期間は10月14日から11月26日までの30営業日で、買付予定数の上限は設けない。下限は２６６４万６６０１株となる。ヒューリックは発表時点でリソー教育グループ株式の50・87％を保有している。

　第２位株主である学校法人駿河台学園は、保有する１０３３万３７００株、所有割合６・05％の全てをＴＯＢに応募する契約を締結した。ＴＯＢで全株式を取得できなかった場合、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウトを行う。東京証券取引所は10月13日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定した。

　両社は教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や校舎物件の紹介などで連携してきた。完全子会社化後は、ヒューリック傘下の東京教育研が運営する鉄緑会との連携、ＴＯＭＡＳ、スクールＴＯＭＡＳの事業拡大、映像授業による全国展開、オンライン授業のＦＣ展開、ＤＸ投資などを加速する方針を示している。「こどもでぱーと」は現在、東京・神奈川で３棟を開業しており、２０２９年までに首都圏で20棟程度を展開する構想がある。

　リソー教育グループが同日公表した中間決算では、売上高・利益が中間期として過去最高となった。一方、ヒューリックは、人件費や賃料上昇への対応や成長投資を迅速に進めるには、上場会社としての資本関係に制約があると説明している。教育企業の非公開化によって、不動産、教育、学童、医療などを複合化した拠点展開をどこまで加速できるかが今後の焦点となる。

　教育図書教材出版社の学書（愛知県名古屋市）は10月9日、2027年春の発刊に先駆け、高校入試対策用の新刊教材2点を「プレ・リリース」として発表した。

　1点目は「BUILDER受験版Lite」である。既刊「BUILDER受験版」から発展問題を削除し、基本から標準レベルの内容を拡充した教材で、基礎から学び始めて入試に間に合わせたい生徒を主な対象とする。中学3年間のまとめ教材の代用としても活用できるという。

　2点目は「基礎完パーフェクト」である。中学3年間の重要事項を、「要点のまとめ」「練習問題」「入試にチャレンジ」「総合問題」の4ステップで効率よく整理できる構成とした。1単元4ページ構成で学習の進度を把握しやすく、理科・社会の要点はフルカラーで掲載する。

　両教材とも、価格や判型などの詳細な仕様は、商品ページの完成に合わせて案内するとしている。

　問い合わせ先：株式会社学書（TEL：052-902-6141、E-mail：gs@gakusho.com）

　株式会社TechsPlusが運営する大学受験コーチングサービス「逆転コーチング」は、株式会社RGSの子会社、株式会社Rakumonが提供するオンライン質問サービス「Rakumon」を導入した。コーチによる学習計画・進捗管理と、教科に関する質問対応を分担する運営体制を構築する。

「Rakumon」は、生徒がスマートフォンなどから質問を投稿し、登録講師から解説を受けられるサービス。24時間３６５日利用でき、登録講師は７０００人以上、登録生徒は６万人、月間質問数は１万件以上としている。学校・学習塾向けプランでは、初期費用や固定費を設けず、利用量に応じた形で提供する。

　逆転コーチングでは、担当コーチが志望校や学習状況に応じた計画を作成し、進捗管理や学習方法の指導を行う。一方、日々の学習で生じる教科上の疑問にはRakumonを活用する。学習管理と質問対応を切り分けることで、コーチが計画策定や面談に注力できる体制を目指す。

　学習塾にとって、生徒からの質問へ常時対応できる講師を確保することは、採用や配置、人件費の面で負担となる。質問対応を外部サービスで補完する仕組みは、オンライン塾だけでなく、自立学習型教室や映像授業を中心とする教室でも活用余地がある。ただし、今回の発表では、導入後の質問件数、回答時間、生徒満足度、継続率などの成果は示されていない。運営負担や学習成果にどの程度の変化が生じるかは、今後の検証が必要である。

　京進が10月９日に発表した２０２７年２月期中間連結決算は、売上高が１４１億９２００万円、営業利益が５２００万円、経常損失が５００万円、中間純利益が７７００万円となった。決算期変更のため単純な前年同期比較ではないが、同社による前年同期間との参考比較では売上高が６・０％増加し、中間純利益は赤字から黒字へ転換した。

　学習塾事業の売上高は４７億８９００万円で０・５％増、セグメント利益は４億８７００万円で１・２％減だった。６～８月の３カ月では、売上高が１・４％増、セグメント利益が11・２％増となった。

　同社は２０２６年春、関西地域を中心に不採算の16教室を閉鎖する一方、埼玉県に２教室を新設した。閉鎖校を除く既存校の生徒数は前年を大きく上回り、中学生から高校生への継続通塾施策や夏期講習の需要獲得も寄与した。

　少子化地域の小規模校を整理し、既存校の大型化と人口集積地域への出店を進める戦略である。教室数の拡大ではなく、商圏選択と１校当たりの収益性を重視する動きとして注目される。

　学校法人河合塾学園は10月８日、広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」が岩手県から設置認可を受けたと発表した。認可日は10月６日で、２０２７年４月の開校を予定する。岩手県一関市に本校となる一関キャンパス、東京都調布市に東京キャンパスを置く。

　同校は通信制と全寮制を組み合わせ、オンラインによる教科学習と、国内外の地域に滞在する探究活動を実施する。１年次と３年次は一関キャンパスと、ＮＴＴ東日本が運営する東京都調布市の研修施設に置く東京キャンパスで学ぶ。２年次は学期ごとに地域拠点へ滞在し、フィールドワークに取り組む計画だ。

　主要な探究コースに加え、海外大学進学を視野に入れたグローバルコースも設置する。「Minerva Baccalaureate」や「International A-Level」などの国際カリキュラムを導入し、日本の高校卒業資格と海外進学への対応を両立させる。

　通信制高校市場では、通学拠点の拡大に加え、探究、留学、寮生活などによる差別化が進んでいる。河合塾グループの参入は、大学受験指導を中心としてきた大手教育事業者が、中等教育段階から進路形成を支援する動きとして注目される。