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厚労省・休業支援金申請受付開始 大企業の非正規労働者が対象、支給は早くて2週間

 大企業に勤める非正規雇用労働者からの休業支援金申請の受付を厚生労働省が2月26日に開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだにもかかわらず休業手当が支払われなかった人を対象とする休業支援金。今回受付を開始した対象は、大企業で働くシフト制のパート、アルバイトや登録型派遣、日雇いの労働者。申込期限は7月末。申請から早くて2週間程度で支給される見通し。

 緊急事態宣言再発令された1月8日以降と、各都道府県で営業時間の短縮要請を始めた昨年11月7日~12月30日以降の休みの期間が対象となり、休業前賃金の8割を支給される。前回の緊急事態宣言が発令されていた期間を含む昨年4~6月に休んだ場合の支給率は6割。どちらも日額1万1000円が条件。

 厚労省のホームページに掲載された申請書などの必要書類を同省の委託先に郵送後、申請者の金融機関の口座に支援金が振り込まれる。オンラインでの申請も可能。

TDL運営会社 287億円赤字

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは1月28日、2020年4─12月期の連結決算で、純損益は287億円の赤字(前年同期709億円の黒字)だったと発表した。営業損益は198億円の赤字(同1010億円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドとディズニーシーを臨時休園にしたことや、再開後も入園者数を制限したことなどが影響し、大幅な減益となった。

 21年3月期の業績予想は、売上高が前期比60・1%減の1854億円、最終損益を511億円の赤字(前期は622億円の黒字)とする見通しを据え置いた。IBESのコンセンサス予想では、アナリスト14人の通期営業損益予想の平均値は353億円の赤字。

東芝 2017年8月以来の東証一部復帰

 東京証券取引所は1月22日、東証2部に降格していた東芝を東証1部に指定すると発表した。29日に1部市場に復帰する。2017年8月1日に2部に降格して以来、ほぼ3年半ぶりの復帰となる。

 1部復帰に伴い、東芝は企業としての信用力が向上し、資金調達しやすくなるなどのメリットが見込まれる。

 東芝は2020年4月には、1部への復帰を申請していた。審査の結果、会社の経営改善が図られているとして、申請から約10カ月で承認を受けることとなった。

日経平均株価 30年ぶり史上最高値 2万8000円台

 1月8日の東京株式市場、アメリカのバイデン新政権の発足後に大規模な経済対策による景気回復期待から買いが継続、日経平均株価は前日比648円90銭高の2万8139円03銭と大幅に続伸した。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇した。

 米国で大規模な財政支出を伴う経済対策を掲げる民主党が、大統領選と議会上下両院の選挙を制することが確実になり、投資家に買い安心感が広がった。その結果、7日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した。その流れを引き継いで、東京市場は取り引き開始直後から幅広い業種で買い注文が先行し、午後も勢いが続いた。 

 東証株価指数=トピックスは28・64上がって1854・94、1日の出来高は13億8916万株だった。

 市場関係者は「緊急事態宣言が出され新型コロナウイルスをめぐる国内の状況は悪化しているが、アメリカ政府による景気対策の拡大への期待が相場を支える構図となっている。日経平均株価は7日からの2日間で1000円以上の値上がりで株価と実体経済のかい離も見られ、楽観はできない状況だ」と話している。

東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」、200件に到達

 帝国データバンクは東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が200件に達したと発表した。帝国データバンクが12月18日12時までに確認。
 区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多となっている。


第1号案件確認から270日、「渋谷区」が最多

 東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件(第1号案件確認から73日後)、8月6日に100件(同136日後)、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目を確認。

 区市町村別では、渋谷区(28件)が最多で、以下、千代田区(18件)、中央区(17件)、港区(16件)、新宿区(11件)と続き、同上位5区に90件(構成比45.0%)が集中している。

業種別では「飲食店」が最多、年明け以降発生ペース加速のおそれ

 業種別(小分類)に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」(16件)、「アパレル小売店」(15件)、「アパレル卸」(14件)が続いている。アパレルは製造・卸・小売店を合計すると35件となり、特に大きな影響を受けていることがわかる。

 東京都では、新規感染者数が12月10日にはじめて600人を超え、14日には11月28日から12月17日までとしていた飲食店などにする営業時間の短縮要請を来年1月11日まで延長することを発表。さらに14日にはGo Toトラベルの全国一斉停止が決定、17日には新規感染者数が過去最多となる822名となるなど、混迷を極めている。10月からスタートしたGo Toイート、Go Toトラベル(10月から東京都が追加)によって、最悪期を脱し、年末の書き入れ時への期待が高まっていたが、急転直下となった。

 今後、さらに飲食店、ホテル・旅館をはじめとする観光業、アパレルをはじめとする小売店への影響は甚大なものとなり、年明け以降の新型コロナウイルス関連倒産の発生ペースが大きく加速する可能性が高い。

ビックカメラ、池袋東口カメラ館を閉店

 家電量販店のビックカメラは12月7日、ビックカメラ池袋東口カメラ館(東京都豊島区)の営業を2021年1月11日に終了すると発表した。店舗の商品、サービス、販売員は同じエリアのビックカメラ池袋本店に集約する。店舗数が純減するのは初めてとなる。ビックカメラ本店の地下1階もカメラを取り扱っており店舗を集約することで業績改善につなげ、専門性の高いサービスを提供できると見込む。店舗の集約に先駆け、12月14日から東口カメラ館で在庫処分セールを実施する。

成田空港 純損益424億円、民営化後初赤字

 11月26日、2020年9月中間連結決算を成田国際空港会社(NAA)が発表し、純損益424億円の赤字であったとあきらかにした。中間期として赤字となるのは2004年の民営化後初。前年同期は、183億円で黒字だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、旅客便の大幅な減少が赤字につながった。
 営業収益も2004年以降最も低い332億円で前年同期比73.8%減。来年3月の業績予想は、営業収益683億円(前期比71.2%減)、純損益783億円の赤字を見込んでいる。

ソニーが一橋大学、パナソニック、富士通と共同で、社内デザイン組織の共通評価手法の開発を研究

 ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する手法を開発するための研究を開始する。

 日本は、大企業を中心に、社内にデザイナーを雇用する制度(インハウスデザイナー制度)が普及していますが、そのような社内デザイン組織(デザイン部など)は、他の部門・部署と職能が大きく違うために、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えている。このような組織活動評価の難しさは、デザイナー人材の雇用や処遇、あるいは企業経営に対するデザイン機能の事業貢献の計測評価という観点とも深く関係している。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断する形で、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められる。ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、そのような手法の開発に着手する。 

■具体的な取り組み
 一橋大学「データ・デザイン研究センター」では、ソニー株式会社クリエイティブセンターが、社内で試作し運用してきたデザイン組織の客観評価のための大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターでも同様の社内サンプル調査、検証を行う。得られたデータをもとに、デザイン経営関連の研究者や有識者の意見を反映させて、手法の高度化・精緻化を進める。それらの評価手法を3社と合同で、その有効性を検証し、共通評価手法を確立する。最終的には、社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用出来ることを目指す。

2月からの倒産企業数500社に

 日本国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクによると、2月から9月8日午後3時までに、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業が、累計で500社になったことが分かった。

 業種別の上位は、飲食店が69社、ホテル・旅館が53社、アパレル・雑貨小売店が34社、建設・工事業が33社、食品卸が29社、アパレル卸が21社となっている。

 都道府県別の上位は、東京都が123社、大阪府が54社、北海道が25社、兵庫県が24社、愛知県が22社、静岡県が21社となっている。

 月別では、6月が120件、7月が115件と多かったが、8月は84件と落ち着きを見せている。最初の新型コロナウイルス関連倒産は2月25日。島根県と高知県以外の45都道府県で発生している。

フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』が、オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載開始

 yup株式会社(東京・港区、阪井優 代表取締役社長)が提供しているフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』は、freee finance lab株式会社(東京・品川区、小村 充広 CEO)が運営している、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載を開始した。

• 『資金調達freee』でのフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』利用条件
・申込対象:利用要件を満たす個人・法人の方
・調達可能額: 1万円〜100万円
・資金使途:自由
・手数料:10%
・期間:本日〜2ヶ月先までの請求書の買い取りが可能
・返済日:入金期日から3営業日以内
・担保/保証人:原則不要

• オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版とは
『資金調達freee』β版は、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができるオンライン資金調達プラットフォーム。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、会計freeeの利用有無に関わらず、『資金調達freee』β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができる。

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