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首相子育て支援策発言で子育て関連株上昇

 1月5日の東京株式市場で、子育て関連銘柄が急騰した。背景には岸田文雄首相が子育て支援策を拡充する方向を示したほか、小池百合子都知事が給付金支給を表明があり、個人投資家らの思惑買いが入ったとみられる。小池百合子知事は1月4日、少子化対策として、都内の0~18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。

 保育園や学童クラブ、児童館などを運営するJPホールディングスは一時前日比21円(7%)高まで上昇し、約2カ月半ぶりの高値をつけた。売買代金は前日の約3倍になった。子育て中の女性の就労を支援する事業をてがけるSERIOホールディングスは終値で20%高、出産・育児情報メディアのベビーカレンダーは17%高となった。

 少子化対策が結婚の増加につながるとの思惑から、結婚支援の関連銘柄にも物色が広がった。結婚相談所などを展開するタメニーは25%、IBJは2%上昇した。婚活サイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルは6%高となった。

経済産業省 EdTech導入補助金の採択事業者として群馬県高崎市をはじめとする10自治体の小・中・高等学校へ「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」を導入

 大日本印刷株式会社(DNP)は、STEAM教育を提供する株式会社REKIDSとコンソーシアムを組み、経済産業省の「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」の事業者に採択された。導入に向けた検証を希望する50を超える自治体や学校より導入要望があり、短期間での補助金申請に協力した群馬県高崎市をはじめとする10自治体へ「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント®」の導入が決定した。補助金事業でのEdTechツール導入期間は、2023年3月31日までとなる。

 自治体の小・中・高等学校は、採点支援分析システムの導入により、各自治体の学校現場の課題である教員の働き方改革が進むという点に加えて、蓄積した学習データを用いた教員の指導改善、授業改善が期待できる点、またリアテンダントとともに導入される株式会社REKIDSの4技能英語教材「カラオケEnglish」を併用し、日常のテストの結果データと掛け合わせて見る事でより個に応じた児童生徒の学びに繋がる点を評価し、補助金事業を活用しての導入を決定した。


「カラオケEnglish」は、教材を活用したセルフラーニング(自習)で、「聞く」「話す」を中心に、「読む」「書く」も含めた英語の4技能を学べる教材。幼児への教育からリカレント教育(生涯を通じた学び直し)まで、幅広く対応している。日本人が効果的に英語を学べる教材と認められ、2022年に特許を取得した。

東京・足立区が給付型奨学金 大学生や大学入学予定者が対象

 東京都足立区は2022年11月22日、大学生や入学予定者を対象に大学4年間で総額約826万円を支給上限とする返済不要の「給付型奨学金」を新設すると発表した。この規模の給付型奨学金は全国の自治体でも例がないと区は説明し、来年度の実施に向け12月議会に条例案を提出する。上限額は学部などによって異なるが、私立大学の理系に進学した場合を想定し、4年間の費用について入学金約25万円、授業料約454万円、施設整備費約72万円の計約551万円と国の調査を元に試算し、その1・5倍に当たる約826万円を上限とすることで、授業料などが高額な医学部志望の学生らに対しても一定の助けができると判断した。来年度の募集は40人で、2023年1月から募集を始める予定。

第10回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」ベスト20プランを決定

​ 日本政策金融公庫(日本公庫)が開催する、第10回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」のベスト20プランが決定した。
 10周年を迎える今年度は、過去最多の参加校数455校・応募総数4,996件となった。ベスト20プランの中から、今後、更にファイナリストとして10組を選び、最終審査会(2023年1月8日開催予定)においてグランプリを決定する。

■「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の概要及び今後の予定
【概要】
・「高校生ビジネスプラン・グランプリ」(主催:日本公庫)は、若者の創業マインド向上を目的とするビジネスプランコンテスト。

・日本公庫は、2013年度から全国の高校生および高専生(1~3年生)を対象としたグランプリを開催している。
・参加する学校の中には、ビジネスプラン作成を通じてビジネスの知見を深めるとともに、「自ら考え、課題を見つける力」、「課題を解決するための論理的な思考力」等といった総合的な探求学習として取り組まれるケースが目立つ。
・また、現在までに、累計2,944校、79,583人の高校生・高専生が参加しており、グランプリに参加したのちに、創業し起業家になった方もいる。

【今後の予定】
・2022年 12月1日(木) ファイナリスト10組を決定 (公表予定)
・2023年  1月8日(日) 最終審査会にてグランプリを決定

(※)最終審査会は、東京大学本郷キャンパスで開催し、オンライン配信も行う予定。

【参考】
公式サイト:https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/

主催:日本政策金融公庫
後援:財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、沖縄振興開発金融公庫、日本商工会議所、全国商工会連合会、公益財団法人全国商業高等学校協会、公益財団法人産業教育振興中央会、株式会社東京証券取引所、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会

Appleストア、価格テーブル大幅引き上げ 最低価格160円へ

 Appleは、アプリストア「App Store」のアプリおよびアプリ内課金の価格テーブルを引き上げると9月19日に発表した。実施は10月5日からで、対象国は日本、チリ、エジプト、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロ通貨を使う国。日本の最低価格はこれまでの120円から160円となる。

 App Storeの価格は、Appleがあらかじめ設定している価格テーブルから選ぶ仕様となっている。開発者が自由に設定できないため、120円の据え置きということは不可能。今回の改定により全ての価格帯が引き上げられ約30%前後の値上げとなる。

■価格テーブル(一部抜粋)
【変更前→変更後】
120円→160円
250円→320円
370円→480円
490円→650円
610円→800円
730円→1000円

米メタ、ツイッターなどの海外IT28企業が登記

 法務省は8月23日、海外に本社を置き日本で事業を行うIT(情報技術)企業が日本での法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと発表した。

 法務省は今年3月29日に、電気通信事業者として届け出た海外IT企業へ、会社法に基づき本社の登記をするよう、要請文を送っていた。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省などは登記しない場合、4月中旬までに理由を説明するよう求めていた。

 海外IT大手のうち、米メタ(旧フェイスブック)が新たに登記した。米ツイッターは申請を行った。米国に本拠を置くグーグル社、マイクロソフト社は7月末までに登記を終えている。

米・学生ローン返済免除 最大274万円、4300万人が対象

 アメリカのバイデン米大統領は、連邦政府の大学学生ローンについて、返済を一部免除することを8月24日に明らかにした。対象は、年収が12万5000ドル(約1700万円)未満の人。免除額は、低所得者向けの奨学金を受けている人で最大2万ドル(約274万円)。そのほかの人たちで最大1万ドル(約137万円)。
ホワイトハウスによると、最大で4300万人がこの対象となり、うち約2千万人は全額が免除となる可能性があるという。
 アメリカでは、大学の高額な授業料を支払うため学生ローンが広く利用されているが、社会人になってからも負債を抱えたまま返済が滞ることが社会問題となっている。
 バイデン大統領の発表には、11月の中間選挙に向けた有権者へのアピールという狙いがある。これに対し、与党民主党の左派は返済免除を強く要求し、野党共和党はインフレ悪化につながるなど批判している。

7月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,547円 過去最高を更新

 ディップ株式会社は、2022年7月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 
全国版 派遣時給レポートはこちら: https://www.dip-net.co.jp/files/1639

 7月の派遣平均時給は1,547円(前年比66円増、前月比35円増)と過去最高を更新した。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約160,000件で、前年比で1.3倍超となった。
「はたらこねっと」:https://www.hatarako.net

【エリア別】全てのエリアで前年前月比ともにプラス。関東・関西エリアは過去最高を更新 東海エリアは今年2月の過去最高と同額
 エリア別の平均時給について、関東エリアは1,647円(前年比69円増、前月比37円増)、東海エリアは1,382円(前年比44円増、前月比13円増)、関西エリアは1,410円(前年比39円増、前月比30円増)となった。

【職種別】6職種全ての大カテゴリで前年比プラス。IT・エンジニア系と医療・介護・研究・教育系は過去最高を更新
 職種別の平均時給は、6職種の大カテゴリで前年を上回りました。「事務・オフィス系」は1,511円(前年比2円増、前月比5円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,472円(前年比24円増、前月6円増)、「WEB・クリエイター系」は1,813円(前年比53円増、前月比4円減)、「IT・エンジニア系」は2,231円(前年比130円増、前月比24円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,534円(前年比70円増、前月比78円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,303円(前年比30円増、前月比2円減)となった。

■調査概要 集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など

大手銀行5社主導 スマホの個人向け送金サービス 10月スタート

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社が主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービス「ことら送金サービス」が10月にスタートする。「ことら」は、メガバンクが中心となり設立された、小口資金決済のための決済インフラで、スマートフォンアプリなどを利用して、個人間での10万円以下の送金が可能だ。

人事院勧告 国家公務員一般職の初任給、月給、ボーナス引き上げ

 8月8日に行われた人事院勧告で人事院は、国家公務員の一般職の月給とボーナスについて共に引き上げるよう内閣と国会に勧告した。引き上げ勧告は3年ぶり。勧告が受け入れられた場合、一般職の年間給与は平均5万5000円の増額の平均666万円となる。
 一般職の月給の引き上げは、30代半ばまでの職員に限定。初任給については、高卒4000円、大卒3000円、共に引き上げることを求める。ボーナスは、年間の支給額を0.1か月分引き上げ、4.4か月分とし、年代制限はない。
 業績回復により民間の給与水準が上がっていることを受け、国家公務員の引き上げ勧告につながったとみられる。