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GIGAスクール特需の反動 21年パソコン国内出荷台数15%減

 一般社団法人電子情報技術産業協会は1月24日、「2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2021年1月~12月)」を発表した。出荷台数は20年比で15%減の886万9000台、出荷金額は9・6%減の7517億円となった。GIGAスクール構想や新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及の影響を受けた20年と反動が出た21年で状況が大きく変化した。22年も反動は続くとみられる。

 四半期別に見ると、2021年第1四半期(2021年1~3月)は、小中学校へのGIGAスクール構想の整備に向けて、各自治体による駆け込み需要により出荷台数が拡大した。前年同期比83・3%増の358万台と、大きな伸びを見せていた。しかし、GIGAスクールの導入が終了した第2四半期(4~6月)は9・3%減の182万台、第3四半期(7~9月)は41・3%減の175万8000台、第4四半期(10~12月)は、前年同期比51・8%減の171万台となった。中でも、12月単月の出荷台数は、前年同月比54・5%減の73万3000台と、2007年度からの調査開始以降、12月としては過去最低となった。

東急ハンズ カインズグループの一員に

 ホームセンターのカインズは12月う22日、東急不動産ホールディングスの子会社の東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。東急ハンズは、2022年3月31日付で、カインズグループの一員となり、「新たなDIY文化の共創に向けたパートナー」として展開していく。カインズ、東急ハンズは日曜大工などのDIY分野が強く、郊外に展開するカインズは、都市部に多く出店する東急ハンズをグループに取り込むことで、成長を加速したい考えだ。

 東急ハンズは1976年創業で、都心部中心に国内外で86店舗を展開している。2021年3月期は44億円の営業赤字だった。池袋店を閉めるなど収益改善を進めていたが、東急不HDはグループ内での立て直しは難しいと判断し売却を決めた。

有楽町線・南北線を延伸 2030年以降の開業をめざす

 政府と東京都は首都圏の国際競争力の強化を期待して、2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄が手掛け2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。
 有楽町線は江東区を縦断する豊洲―住吉間を結ぶことを想定している。大型マンションや商業施設の臨海部と、東京スカイツリーなど観光地周辺をつなぐ。南北線は品川と白金高輪を結ぶ「品川地下鉄構想」を進める。品川は27年開業を目標とするリニア中央新幹線の起点にもなる。

みずほ銀行、金融庁へ報告 障害の原因特定できず 不正引き出しも

 みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、みずほフィナンシャルグループ(FG)は8月31日、報告書を金融庁に提出した。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。

 金融庁は5回目の障害を受け、銀行法に基づく報告命令を出した。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起き、今回の報告は中間的な位置付けとなる。開店直前に障害発生の告知をする状況になったことについては不備を認める。

 今年2月から3月にかけては、4度のシステム障害が発生した。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し、再発防止に取り組んでいた。

 金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

オーディオメーカーのオンキヨー 上場廃止

 経営再建中の老舗オーディオメーカー「オンキヨー」が8月1日、ジャスダック市場を上場廃止になった。2021年3月期まで2期連続の債務超過となり、廃止基準に抵触したためだ。今後は、家庭向けAV事業などの主力事業を売却して資金を得て、事業の立て直しを目指す。

 近年の音楽配信の普及に伴い、高価格のコンポなどが売れなくなって経営不振に陥った。海外ファンドに新株を買ってもらうなどして資本増強を図ったがうまくいかず、21年3月期は23億円の債務超過となっていた。

 経営再建に向けて会社は5月末に、売上高の4割を占める家庭向けAV事業を33億円余りで、シャープと、アメリカのオーディオ製造や販売を手がける企業VOXXの2社で作る合弁会社に売却することを決めている。

 事業売却で得た資金で債務超過は解消できる見込みだが、厳しい資金繰りは続く。今後はイヤホンや補聴器、他社の自動車やパソコン、テレビ向けの組み込みスピーカーの受託生産に注力する。

テスラ 最高益を更新 ビットコインでは損失

 米電気自動車大手テスラは7月26日(現地時間)、2021年第2四半期(4~6月)の決算を発表した。売上高は98%増の119億5800万ドル、純利益は前年同期の約10倍に当たる11億4200万ドル(約1260億円)で、純利益が初めて10億ドルの大台に上った。1株当たりの純利益は調整後ベースで1ドル45セント。売上高も四半期ベースで過去最高だった。環境意識の高まりを背景としたEVブームが業績をけん引した。

 売上高、純利益ともに、アナリスト予測(売上高は113億ドル、1株当たり純利益は98セント)を上回った。

 世界販売台数が大幅に伸び、約2・2倍の20万1304台。四半期として20万台の節目を初めて突破した。売り上げ全体に占める車両の割合は約85%。太陽光発電やバッテリーなどのエネルギー部門からの収益が60%増の8億100万ドル、サービスその他の売上高は34%増の9億5100万ドルだった。

 従来は、温室効果ガス排出枠を他の自動車メーカーに売却して得る収入を差し引くと赤字だったが、4~6月期はこの収入を除いても黒字を確保できており、事業体質の改善が進んだ。

 なお、同社はビットコインの保有価値の下落による2400万ドル(約25億3700万円)の減損損失を「リストラおよびその他」の営業コストとして計上した。現在、ビットコインを13億ドル分保有している。

TDL運営会社 休園響き売上高6割減 541億円の赤字

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが4月28日に発表した2021年3月期(20年4月~21年3月)通期の連結業績は、売上高が前期比63・3%減の1705億円、営業損益が459億円の赤字(前期は968億円の黒字)、純損益が541億円の赤字(同622億円の黒字)だった。新型コロナウイルス感染防止のための臨時休園や入場者数の制限が響いた。1996年の上場以来、通期として初の赤字となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で休業や入園者数の制限が続いたことが響き入園者数は減少した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた入場者数は756万人(前期は2901万人)だった。東京ディズニーランドが開業した83年度の993万人を下回った。

 東京ディズニーランド・シーでは、千葉県の「まん延防止等重点措置」の実施を受け、4月20日~5 月11日まで、閉園時間を午後8時に繰り上げている。

 同社は同日、代表取締役社長に吉田謙次・常務執行役員が就任する人事も発表した。6月29日開催予定の株主総会で正式決定する。22年3月期の連結業績予想は、営業時間の短縮が今も続いていることなど、現時点で合理的な算定が困難とし、未定としている。

日銀 金融緩和策の維持を決定 コロナの影響を受けた企業への支援を継続

 日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2021年度の実質国内総生産(GDP)の成長率の見通しを上方修正した。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に操作するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する。新型コロナウイルスへの対応として、企業の資金繰り支援策などを継続する。

 一方、消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)上昇率の見通しは、21年度がプラス0・1%と前回のプラス0・5%から下方修正された。新たに携帯電話通信料の値下げなどの影響だ。22年度はプラス0・8%上昇と小幅な上方修正を見込む。

 実質国内総生産(GDP)の成長率の予想は21年度がプラス4・0%、22年度がプラス2・4%。今回初めて示した23年度がプラス1・3%となった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、黒田東彦総裁が任期満了を迎える23年4月までに物価目標の2%は、実現できないことになる。

延期された新500円硬貨 11月に発行

 政府は4月27日の閣議後の記者会見で、偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨の発行時期が今年11月になると発表した。新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして延期していた。

 財務省は改めて事業者に、ATMや券売機などの機器の改修状況を確認し、残り半年程度で対応が可能だと判断した。ATMは8~9割、鉄道の券売機は7~8割が更新を終えた。

 新しく発行される500円硬貨は、図柄は現在とほぼ変わらないが、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた2色構造にするほか、通貨の縁にあるギザの一部をより粗い形状にした。21年度は2億枚程度を発行する。

 財務省によると、現在の500円硬貨は、およそ50億枚流通している。新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できる。

ネットフリックス 成長が鈍化 第1四半期の新規契約数 予想下回る

 米動画配信サービス大手ネットフリックスは4月20日、第1四半期決算を発表した。今年3月末時点の世界の有料加入者数が2億764万人となり、昨年12月末から398万人増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の625万件に届かなかった。新型コロナのワクチン普及を背景に、「巣ごもり」需要の拡大が一服。成長鈍化が鮮明になった。

 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」の会員数は3月に1億人を超え、ネットフリックスを猛追。加入者獲得合戦も激化している。ネットフリックスは4~6月の第2四半期の有料加入者数を100万件と予想。アナリスト予想は約480万件。

 21年1~3月期決算は、売上高が前年同期比24・2%増の71億6328万ドル。予想の71億3000万ドルを上回った。