Category: 塾ニュース|経済

TDL運営会社 休園響き売上高6割減 541億円の赤字

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが4月28日に発表した2021年3月期(20年4月~21年3月)通期の連結業績は、売上高が前期比63・3%減の1705億円、営業損益が459億円の赤字(前期は968億円の黒字)、純損益が541億円の赤字(同622億円の黒字)だった。新型コロナウイルス感染防止のための臨時休園や入場者数の制限が響いた。1996年の上場以来、通期として初の赤字となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で休業や入園者数の制限が続いたことが響き入園者数は減少した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた入場者数は756万人(前期は2901万人)だった。東京ディズニーランドが開業した83年度の993万人を下回った。

 東京ディズニーランド・シーでは、千葉県の「まん延防止等重点措置」の実施を受け、4月20日~5 月11日まで、閉園時間を午後8時に繰り上げている。

 同社は同日、代表取締役社長に吉田謙次・常務執行役員が就任する人事も発表した。6月29日開催予定の株主総会で正式決定する。22年3月期の連結業績予想は、営業時間の短縮が今も続いていることなど、現時点で合理的な算定が困難とし、未定としている。

日銀 金融緩和策の維持を決定 コロナの影響を受けた企業への支援を継続

 日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2021年度の実質国内総生産(GDP)の成長率の見通しを上方修正した。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に操作するよう、国債を上限なく買い入れて、市場に潤沢な資金を供給する。新型コロナウイルスへの対応として、企業の資金繰り支援策などを継続する。

 一方、消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)上昇率の見通しは、21年度がプラス0・1%と前回のプラス0・5%から下方修正された。新たに携帯電話通信料の値下げなどの影響だ。22年度はプラス0・8%上昇と小幅な上方修正を見込む。

 実質国内総生産(GDP)の成長率の予想は21年度がプラス4・0%、22年度がプラス2・4%。今回初めて示した23年度がプラス1・3%となった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、黒田東彦総裁が任期満了を迎える23年4月までに物価目標の2%は、実現できないことになる。

延期された新500円硬貨 11月に発行

 政府は4月27日の閣議後の記者会見で、偽造の防止を目的に素材などを変えた新しい500円硬貨の発行時期が今年11月になると発表した。新型コロナウイルスの影響で、硬貨を使う機器の改修作業が遅れているとして延期していた。

 財務省は改めて事業者に、ATMや券売機などの機器の改修状況を確認し、残り半年程度で対応が可能だと判断した。ATMは8~9割、鉄道の券売機は7~8割が更新を終えた。

 新しく発行される500円硬貨は、図柄は現在とほぼ変わらないが、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた2色構造にするほか、通貨の縁にあるギザの一部をより粗い形状にした。21年度は2億枚程度を発行する。

 財務省によると、現在の500円硬貨は、およそ50億枚流通している。新しい硬貨が発行されたあとも引き続き使用できる。

ネットフリックス 成長が鈍化 第1四半期の新規契約数 予想下回る

 米動画配信サービス大手ネットフリックスは4月20日、第1四半期決算を発表した。今年3月末時点の世界の有料加入者数が2億764万人となり、昨年12月末から398万人増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の625万件に届かなかった。新型コロナのワクチン普及を背景に、「巣ごもり」需要の拡大が一服。成長鈍化が鮮明になった。

 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」の会員数は3月に1億人を超え、ネットフリックスを猛追。加入者獲得合戦も激化している。ネットフリックスは4~6月の第2四半期の有料加入者数を100万件と予想。アナリスト予想は約480万件。

 21年1~3月期決算は、売上高が前年同期比24・2%増の71億6328万ドル。予想の71億3000万ドルを上回った。

赤羽大臣 緊急事態宣言解除後もGo Toトラベル当面停止

 赤羽国土交通大臣は3月19日、地域ごとの感染状況に応じて部分的な再開の可能性も示唆していたGo Toトラベルの運用について、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日に解除された後も当面、再開は難しいとの考えを示した。一方、観光事業者への支援策は検討を急ぐ。

 政府は次の感染再拡大(第4波)がないよう、引き続き感染拡大防止の対応を国民に求めている。全国の感染状況がステージ2以下になることが大前提として、当面、Go Toトラベルを再開はしない考えを示した。

 Go Toトラベルを再開については、18日に32の県が、感染状況に応じて県ごとに再開を判断するよう赤羽大臣に要請していた。

 資金繰りが厳しくなっている観光事業者が増えている。感染が落ち着いた地域の知事からの再開を求める声を受け、赤羽大臣は、再開のあり方や観光事業者の支援策などの検討を急ぐ考えを改めて強調した。

キリンHD 新卒採用の動画選考でAI活用の実証実験

 キリンホールディングス(HD)は3月5日、Web面接サービス「harutaka」の開発、販売をするゼンキゲンと共同で、2022年卒の新卒採用のエントリー動画選考でAI(人工知能)を活用する実証実験を行うと発表した。今回は実証実験であるため、解析結果を合否判定には利用しない。

 実験では、ゼンキゲンが提供する自己PR動画解析AI「harutakaエントリーファインダー」を活用する。顔の表情や声など自己PR動画から得られる様々な情報をAIが解析し、エントリーシートや適性検査など書類選考だけでは見えづらい「印象」の評価指標が定量化し指標の1つとすることで、評価制度の向上を目指す。なお、実証実験は本人の事前許諾を得た応募者を対象に実施する。

 コロナ禍によりオンライン選考が主流となり、就職活動の環境が大きく変化した。評価者の技量や経験則による人材の見極めが困難になりつつある。また、今後もオンライン選考の応募者数の増加も見込まれ、これまで以上に人材の見極めに時間と人手を要することが予想される。

 同社によると、AIを活用することでエントリーシートやエントリー動画選考にかける時間を約3割削減できるという。

みずほ銀行ATM障害 デジタル口座へのデータ移行が原因

 みずほ銀行は3月4日、2月28日に発生した大規模な現金自動預払機(ATM)の障害の原因が、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業だったと発表した。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル通帳に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。

 みずほ銀行は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。

 4318台のATMで障害が発生し、顧客が通帳やカードをATMに入れたまま返却されないというトラブルが5244件発生した。また、ATMに通帳やカードが吸い込まれ、困った顧客の対応が追いつかず、長時間待たせてしまう対応の在り方も問題となった。

 また、3月3日夜、2月28日のシステム障害とは別の理由で、28拠点29台のATMが停止したと明らかにした。ハードウエアの不具合が原因。

 3月3日午後7時58分にシステムセンター間のネットワークで瞬断が起きた。3分後の午後8時1分に復旧したが、28拠点のATMがこの影響で停止し、29件のキャッシュカードと通帳がATMに取り込まれたことも明らかにした。午後11時10分までに、すべて復旧しているが、最大約3時間、ATMが停止していた。

ユニクロ、GU 価格はそのままで税込み 額表示に 実質約9%値下げ

 ファーストリテイリング傘下のユニクロとGUは、3月12日から価格+税だったものをそのまま消費税込みの価格として販売することを発表した。これは、消費税率引き上げに伴う特別措置法が3月31日で終了し、4月1日から消費税込みの総額価格で表記が義務化されることに伴う措置。その結果、消費者の支払総額は現在の価格と比較して約9%安くなる。

 タグやオンラインストアで表示される商品全て消費税込みの価格で、消費者側が余分な計算をせずにスムーズに購入できる。

 総額表示への変更を巡って、各社がさまざまな対応を打ち出している。無印良品は、2019年10月からすでに総額表示をしてきた。リンガーハットは、2021年3月1日からメニューの表示価格を総額表示に変更し、商品の価格改定も同時に行っている。

厚労省・休業支援金申請受付開始 大企業の非正規労働者が対象、支給は早くて2週間

 大企業に勤める非正規雇用労働者からの休業支援金申請の受付を厚生労働省が2月26日に開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだにもかかわらず休業手当が支払われなかった人を対象とする休業支援金。今回受付を開始した対象は、大企業で働くシフト制のパート、アルバイトや登録型派遣、日雇いの労働者。申込期限は7月末。申請から早くて2週間程度で支給される見通し。

 緊急事態宣言再発令された1月8日以降と、各都道府県で営業時間の短縮要請を始めた昨年11月7日~12月30日以降の休みの期間が対象となり、休業前賃金の8割を支給される。前回の緊急事態宣言が発令されていた期間を含む昨年4~6月に休んだ場合の支給率は6割。どちらも日額1万1000円が条件。

 厚労省のホームページに掲載された申請書などの必要書類を同省の委託先に郵送後、申請者の金融機関の口座に支援金が振り込まれる。オンラインでの申請も可能。

TDL運営会社 287億円赤字

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは1月28日、2020年4─12月期の連結決算で、純損益は287億円の赤字(前年同期709億円の黒字)だったと発表した。営業損益は198億円の赤字(同1010億円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドとディズニーシーを臨時休園にしたことや、再開後も入園者数を制限したことなどが影響し、大幅な減益となった。

 21年3月期の業績予想は、売上高が前期比60・1%減の1854億円、最終損益を511億円の赤字(前期は622億円の黒字)とする見通しを据え置いた。IBESのコンセンサス予想では、アナリスト14人の通期営業損益予想の平均値は353億円の赤字。