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ソニーが一橋大学、パナソニック、富士通と共同で、社内デザイン組織の共通評価手法の開発を研究

 ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する手法を開発するための研究を開始する。

 日本は、大企業を中心に、社内にデザイナーを雇用する制度(インハウスデザイナー制度)が普及していますが、そのような社内デザイン組織(デザイン部など)は、他の部門・部署と職能が大きく違うために、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えている。このような組織活動評価の難しさは、デザイナー人材の雇用や処遇、あるいは企業経営に対するデザイン機能の事業貢献の計測評価という観点とも深く関係している。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断する形で、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められる。ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、そのような手法の開発に着手する。 

■具体的な取り組み
 一橋大学「データ・デザイン研究センター」では、ソニー株式会社クリエイティブセンターが、社内で試作し運用してきたデザイン組織の客観評価のための大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターでも同様の社内サンプル調査、検証を行う。得られたデータをもとに、デザイン経営関連の研究者や有識者の意見を反映させて、手法の高度化・精緻化を進める。それらの評価手法を3社と合同で、その有効性を検証し、共通評価手法を確立する。最終的には、社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用出来ることを目指す。

2月からの倒産企業数500社に

 日本国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクによると、2月から9月8日午後3時までに、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業が、累計で500社になったことが分かった。

 業種別の上位は、飲食店が69社、ホテル・旅館が53社、アパレル・雑貨小売店が34社、建設・工事業が33社、食品卸が29社、アパレル卸が21社となっている。

 都道府県別の上位は、東京都が123社、大阪府が54社、北海道が25社、兵庫県が24社、愛知県が22社、静岡県が21社となっている。

 月別では、6月が120件、7月が115件と多かったが、8月は84件と落ち着きを見せている。最初の新型コロナウイルス関連倒産は2月25日。島根県と高知県以外の45都道府県で発生している。

フリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』が、オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載開始

 yup株式会社(東京・港区、阪井優 代表取締役社長)が提供しているフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』は、freee finance lab株式会社(東京・品川区、小村 充広 CEO)が運営している、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載を開始した。

• 『資金調達freee』でのフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』利用条件
・申込対象:利用要件を満たす個人・法人の方
・調達可能額: 1万円〜100万円
・資金使途:自由
・手数料:10%
・期間:本日〜2ヶ月先までの請求書の買い取りが可能
・返済日:入金期日から3営業日以内
・担保/保証人:原則不要

• オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版とは
『資金調達freee』β版は、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができるオンライン資金調達プラットフォーム。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、会計freeeの利用有無に関わらず、『資金調達freee』β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができる。

URL:https://www.freee.co.jp/finance/

東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、tanQと、子どもの金融リテラシー向上を目的に、お金の仕組みを学べるカードゲーム「マネークエスト」を共同開発

 株式会社マネーフォワードは、東京海上日動火災保険株式会社(東京・千代田区、広瀬 伸一 社長)、東京海上日動あんしん生命株式会社(東京・千代田区、中里 克己 取締役社長)、tanQ株式会社(東京・渋谷区、塩屋 純一 代表取締役社長)と、子どもの金融リテラシー向上を目的に、お金の仕組みを学ぶカードゲーム「マネークエスト」を共同で開発した。また、8月22日(土)に、「マネークエスト」を利用しながら、親子で楽しく金融を学べるオンラインイベントを開催する。イベント当日は、共同開発した「マネークエスト」を利用したゲームに加え、保護者向けのFPセミナーも併せて実施する予定。
「マネークエスト」は、人生を冒険として捉え、「勇者」「商人」「魔法使い」の役割を担った3人が一つのチームとしてそれぞれのミッションに挑み、得たお金を運用しながら、チームをより強くしていくゲームです。「ミッションにチャレンジするために必要なお金を貯えていく」「失敗しても保険を活用することでお金が守られる」といった経験を通じて、家族みんなでお金の仕組みを学べる。

■開催概要
イベント名:「夏休み特別企画!親子で参加!カードゲームでわかるお金のこと人生のこと」
日時   :2020年8月22日(土)10:00~16:50
方法   :オンライン(Zoom)
内容   :・ゲーム体験(保護者様と子どもで参加)
      ・お金に関するセミナー(保護者様1名のみ参加)
対象者  :お金について学びたい子どもおよびその保護者
募集人数 :60組
申込方法 :下記URLから、ご希望する時間帯の回にお申し込みください。
      ①10:00-11:20 https://eventregist.com/e/mf_200822_1
      ②13:00-14:20 https://eventregist.com/e/mf_200822_2
      ③15:30-16:50 https://eventregist.com/e/mf_200822_3
参加料  :無料
※当日は、計3回にわけてイベントを実施する。
※応募者多数の場合は、先着順。
※対象年齢は設けておりませんが、当日利用するゲームは、未就学児には理解が難しい言葉が含まれますので、小学生以上の参加をおすすめいたします。

日本版シリコンバレー「グローバル拠点都市」4都市圏が決定

 政府は7月14日、スタートアップ・エコシステム拠点都市を発表した。アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備し、世界に伍する革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出した。

【グローバル拠点都市】
・スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
・Central Japan Startup Ecosystem Consortium
・大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
・福岡スタートアップ・コンソーシアム

 当初は2~3都市の予定だったが、立候補する都市が多く拠点数が上積され4都市圏が選ばれた。

 グローバル拠点都市に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ、資金調達や事業入札でさまざまな支援を受ける事が出来るようになる。政府は設立10年以内の未上場で企業価値10億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で5社以上生み出す予定だ。これで得られた資金やノウハウを活用して2022年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。

 また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、「推進拠点都市」も発表した。

【推進拠点都市】
・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
・広島地域イノベーション戦略推進会議
・北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム

 ユニコーン企業は平成30年2月末現在で米国151社、中国82社であるのに対し、日本は1社のみ。ベンチャー投資に関しても29年の米国は約9・5兆円、中国約3・4兆円なのに対し、日本は1976億円で、欧州の8140億円にも及ばない。

nvidiaの時価総額 インテル抜いて米半導体首位に

 米半導体大手エヌビディアの株価の上昇が続いている。7月8日終値ベースの時価総額が競合で老舗の米インテルを初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶりとなる。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。

 7月8日の米株式市場でエヌビディア株は前日比2・4%上昇、時価総額が2480億ドル(約26兆6400億円)を超えた。新型コロナウイルスの世界的大流行で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72%上昇した。一方のインテル株は、年初来で2%安となっている。

 エヌビディアは1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。ゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから他分野にも技術を応用し始めた。AIの活用で画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めた。

 世界では台湾積体電路製造(TSMC)、サムスン電子に次ぐ、時価総額ベースで3位の半導体メーカーとなった。

21年卒業の大学生就職内定率73% 新型コロナの影響受け11ポイント減

 リクルートは7月7日、2021年卒業予定の大学生の就職内定率が73・2%だったと発表した。前年同期より11・9ポイント低下した。

 調査は、7月1日から2日にかけてインターネット上で実施。来春卒業予定の大学生752人の7月1日時点の状況をまとめた。

 大手企業の面接が本格化した6月1日時点と比べると16・3ポイント上昇した。

 就活をしていたのは全体の44・9%で、前年同期の28・5%から大幅上昇。多くの学生が就職活動を継続、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長期化している状況が浮かんだ。

 また、航空や飲食など、事業に大きな影響が出ている業界では、採用活動を中断する動きも出ている。

厚労省 休校の保護者の助成金上限引き上げ

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小学校等の臨時休業等により特別有給休暇を与えた事業主に対して賃金助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について、支給上限額を1万5000円への引き上げと、対象期間を今年9月末まで延長すると決めた。
 
 臨時休校や保育所の登園自粛に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けている。

 労働者1人1日当たりの支給上限額は、8330円から1万5000円に引き上げる。休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって支給する。

 また、フリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、4100円から7500円に引き上げる。

 対象となる期間は今年6月30日までだったが、臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、3か月延長して今年9月末まで延長した。

 厚生労働省は、それぞれの申請件数は5月24日の時点で、事業主向けの助成金が2万1400件、フリーランス向けの支援金が5300件。このうち、支給が決定したのは、助成金が5955件、支援金が2047件だと発表した。

アップル、新たに20の国と地域で音楽配信やアプリの提供開始

 4月21日米アップル(Apple)はアプリ販売の「アップストア」や定額制音楽配信の「アップルミュージック」などの各種デジタルサービスを提供する国や地域を拡大すると発表した。App Store、Apple Arcade、Apple Music、Apple Podcast、iCloudは、以下の国と地域でも提供が始まる。
• アフリカ:カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガボン、リビア、モロッコ、ルワンダ、ザンビア
• アジアパシフィック:モルディブ、ミャンマー
• 欧州:ボスニア·ヘルツェゴビナ、ジョージア、コソボ、モンテネグロ、セルビア
• 中東:アフガニスタン(Apple Musicを除く)、イラク
• オセアニア:ナウル(Apple Musicを除く)、トンガ、バヌアツ
Apple Musicの提供地域は、上記に加えて、以下の国と地域にも拡大される。
• アフリカ:アルジェリア、アンゴラ、ベナン、チャド、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、コンゴ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、タンザニア、チュニジア
• アジアパシフィック:ブータン
• 欧州:クロアチア、アイスランド、北マケドニア
• ラテンアメリカおよびカリブ諸島:バハマ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、タークス·カイコス諸島、ウルグアイ
• 中東:クウェート、カタール、イエメン
• オセアニア:ソロモン諸島

株主総会 出席者ゼロで開催可能 新型コロナウイルス対策

 経済産業省は4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、会場に株主が1人もいない状態でも開催は可能との見解をしめした。6月末に総会シーズンのピークを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。

 経産省のホームページで公表した。

 会社法は株主総会について現実の会場を設けるよう義務付けられている。株主が出席を希望すれば必ず会場に入れるよう、通常時は入場人数の制限はできないと解釈されている。今回、経産省と法務省が連名で「会場の規模の縮小や会場に入場する株主の人数制限が可能」との判断を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会の安全確保を最優先する。

「会場に事実上株主が出席していなかったとしても開催可能」とも明記した。開催場所の設定は必要だが、会社法にネット経由の出席を禁じる規定はない。現実の会場を用意し、ネット経由で議決権を行使できる環境を企業側が整えさえすれば実質的にオンライン開催の道が開ける。

 当日に議決権を行使するシステムがない場合でも、総会への出席を控えるよう呼びかけることができる。その際は「事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい」とした。

 会社法上、株主総会は株主が権利を行使する基準日(3月期決算企業は3月31日が多い)から3カ月以内に開く必要がある。小規模な企業では株主が1人の場合もあるが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言える。12月期決算の企業が3月に総会を開くにあたり、新型コロナ対応で悩むケースが相次いでいた。

 株主総会をオンライン中継し、幅広い人に視聴してもらう取り組みは増えているが、議決権の行使ができる事例はまだ少ない。富士ソフトが3月13日、ネット上で議決権を行使できる総会を開いたのが「初めてではないか」(経産省)とみられる。