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厚労省 休校の保護者の助成金上限引き上げ

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小学校等の臨時休業等により特別有給休暇を与えた事業主に対して賃金助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について、支給上限額を1万5000円への引き上げと、対象期間を今年9月末まで延長すると決めた。
 
 臨時休校や保育所の登園自粛に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けている。

 労働者1人1日当たりの支給上限額は、8330円から1万5000円に引き上げる。休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって支給する。

 また、フリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、4100円から7500円に引き上げる。

 対象となる期間は今年6月30日までだったが、臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、3か月延長して今年9月末まで延長した。

 厚生労働省は、それぞれの申請件数は5月24日の時点で、事業主向けの助成金が2万1400件、フリーランス向けの支援金が5300件。このうち、支給が決定したのは、助成金が5955件、支援金が2047件だと発表した。

アップル、新たに20の国と地域で音楽配信やアプリの提供開始

 4月21日米アップル(Apple)はアプリ販売の「アップストア」や定額制音楽配信の「アップルミュージック」などの各種デジタルサービスを提供する国や地域を拡大すると発表した。App Store、Apple Arcade、Apple Music、Apple Podcast、iCloudは、以下の国と地域でも提供が始まる。
• アフリカ:カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガボン、リビア、モロッコ、ルワンダ、ザンビア
• アジアパシフィック:モルディブ、ミャンマー
• 欧州:ボスニア·ヘルツェゴビナ、ジョージア、コソボ、モンテネグロ、セルビア
• 中東:アフガニスタン(Apple Musicを除く)、イラク
• オセアニア:ナウル(Apple Musicを除く)、トンガ、バヌアツ
Apple Musicの提供地域は、上記に加えて、以下の国と地域にも拡大される。
• アフリカ:アルジェリア、アンゴラ、ベナン、チャド、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、コンゴ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、タンザニア、チュニジア
• アジアパシフィック:ブータン
• 欧州:クロアチア、アイスランド、北マケドニア
• ラテンアメリカおよびカリブ諸島:バハマ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、タークス·カイコス諸島、ウルグアイ
• 中東:クウェート、カタール、イエメン
• オセアニア:ソロモン諸島

株主総会 出席者ゼロで開催可能 新型コロナウイルス対策

 経済産業省は4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、会場に株主が1人もいない状態でも開催は可能との見解をしめした。6月末に総会シーズンのピークを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。

 経産省のホームページで公表した。

 会社法は株主総会について現実の会場を設けるよう義務付けられている。株主が出席を希望すれば必ず会場に入れるよう、通常時は入場人数の制限はできないと解釈されている。今回、経産省と法務省が連名で「会場の規模の縮小や会場に入場する株主の人数制限が可能」との判断を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会の安全確保を最優先する。

「会場に事実上株主が出席していなかったとしても開催可能」とも明記した。開催場所の設定は必要だが、会社法にネット経由の出席を禁じる規定はない。現実の会場を用意し、ネット経由で議決権を行使できる環境を企業側が整えさえすれば実質的にオンライン開催の道が開ける。

 当日に議決権を行使するシステムがない場合でも、総会への出席を控えるよう呼びかけることができる。その際は「事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい」とした。

 会社法上、株主総会は株主が権利を行使する基準日(3月期決算企業は3月31日が多い)から3カ月以内に開く必要がある。小規模な企業では株主が1人の場合もあるが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言える。12月期決算の企業が3月に総会を開くにあたり、新型コロナ対応で悩むケースが相次いでいた。

 株主総会をオンライン中継し、幅広い人に視聴してもらう取り組みは増えているが、議決権の行使ができる事例はまだ少ない。富士ソフトが3月13日、ネット上で議決権を行使できる総会を開いたのが「初めてではないか」(経産省)とみられる。

ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク オンライン講義に向け、学生の通信料軽減

 4月3日、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社は、学生の通信料の負担軽減策の措置を行うと発表した。対象となるのは、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者。通常、データ容量の上限を超えた場合、追加料金を支払わないと通信速度に制限がかかるプランだが、4月中は50GB
まで速度制限なしで、追加料金もかからず、インターネットを利用することができる。
 総務省の要請をうけ、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン講義が増えることに対応した形だ。今後、状況に応じて無償期間の延長も検討するとしている。 

NTTとトヨタが資本提携へ

 トヨタ自動車とNTTが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが3月24日、明らかになった。トヨタは自動運転技術の開発や先端技術を、NTTは次世代通信規格「5G」をはじめとする通信技術を、それぞれ提供し最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいだ。自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる先端技術をめぐる競争や通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれもスマートシティーの推進に欠かせない重要な技術となる。両社の強みを持ち寄ることで世界に対抗する狙いがある。

インターネット広告媒体費、テレビを初めて上回る

 電通は3月11日、2019年(1~12月)の総広告費と媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。これによると日本の総広告費は6兆9381億円となった。2018年に比べて6.2%増え、8年連続のプラス成長となった。

 インターネットの広告費は2兆1048億円で、「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や「物販系ECプラットフォーム広告費」を増やしたこともあって、前の年より19.7%増加して6年連続で2桁の伸びとなり、初めて2兆円を超えた。

 テレビメディア広告費は1兆8612億円で、2.7%の減少となった。

 この結果、インターネットの広告費がテレビメディアを初めて上回った。マスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の2兆6094億円に迫る勢いであることが明らかになった。

yup、freeeが提供する「クラウド会計ソフトfreee」とAPI連携を開始。フリーランス向け報酬即日先払いサービスの申込が数クリックで可能に。

yup株式会社(東京・港区、阪井優 代表取締役社長)は、freee株式会社(佐々木大輔 CEO)が提供する「クラウド会計ソフトfreee」とのAPI連携を、2019年11月21日に開始したことを発表した。

このAPI連携により、「会計freee」で作成した請求書情報を利用して、「yup(ヤップ)先払い」への申込みが可能になりました。「会計freee」で作成した請求書であれば、請求書のPDFをアップロードしたり、必要情報を入力する手間も無くなり、わずか数クリックで「yup(ヤップ)先払い」に申し込むことが可能になった。

■サービス内容
「yup(ヤップ)先払い」は、フリーランス向け報酬即日払いサービスです。取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができます。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。

■API提携の背景
フリーランスの方に多く利用されクラウド会計ソフトシェアNo.1※を獲得している「会計freee」とAPI連携することにより、ユーザーがより早く簡単に「yup(ヤップ)先払い」を利用できる環境を提供する。 ※2017年 BCN調べ

IT導入補助金が拡大 経済産業省で説明会

 6月17日、IT導入補助金2019の説明会が経済産業省で開催された。

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ITツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。2019年度はさらに補助金が拡大される。

 補助金の対象の「ITツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務(初期設定や導入後の研修費)、向こう1年分のメンテナンス代などが対象になる。

 注意しなくてはならないのは、事務局に登録されているIT導入支援事業者以外からは導入しても補助金が出ないこと。IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入、事業計画の策定支援、補助金交付に係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は1社しか選べない。IT導入支援事業者(コンソーシアム含む)・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/h30/search/)などで事業者を検索できる。

 また、交付申請の際には、必ず1つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はA類型とB類型の2つが用意されている。(図1参照)

『かんたん解説! IT導入補助金2019』より抜粋

 A類型は赤枠内から2プロセス、うち少なくとも青枠内から1プロセス、B類型は赤枠内から5プロセス、うち少なくとも青枠内から3プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。

 そして、A類型での申請場合は3年間、B類型での申請の場合は5年間にわたり、ITツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。ただし、交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。

 補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。

1、導入するITツールの検討

2、IT導入支援者への相談

3、補助金を申し込む(交付申請)

4、補助金を受けられることが決定(交付決定)

5、ITツールの導入(交付決定から約5ヶ月以内)

6、導入完了したことを報告(実績報告)

7、補助金を受け取る

8、3から5年間、成果を報告

 補助金は、A類型は150万円、B類型は450万円が上限。補助率は2分の1で、例えば、A類型で300万円を導入すると150万円が最大で補助される。B類型で1000万の場合は、上限の450万円になる。

 1次募集のA類型は終了しているが、B類型は6月28日(17時)まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々2次募集の開始も計画されている。

 また、申請するために以下のことが必須事項になっている。

・経営診断ツールの実施

 これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。IT導入補助金2019のホームページ内に設置され(https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html)、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。

・SECURITY ACTION自己宣言の実施

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。

(申請者本人が管理・所有するメールアドレス、SMSを受信できる携帯電話の所持も必要。)

 交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証2019」を取得していること、クラウドツールの利用(ITツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合)がある。

 詳細は、IT導入補助金事務局へ(https://www.it-hojo.jp

N高等学校「N高投資部」 を設立 特別顧問に村上世彰氏

 N高は、子どもに向けた金融教育に力を入れている一般財団法人村上財団のバックアップを受け、実際の株式投資を通して“生きた金融教育”を提供する課外活動「N高投資部」を設立した。
 「N高投資部」の部員はネットコース・通学コース問わず全校生徒から希望者を募り、書類選考ののち、審査を通過した50名程度で活動する。50名は5名1チームを組み3月の最終成果発表ではチームごとの成績を報告する。公開株の買い付けを行うための運用資金は一人当たり20万円を村上財団から支給を受け、生徒にはリスクのない投資の機会を用意する。
 特別顧問には、多くの中高生を対象に投資教育を行っている投資家の村上世彰氏を迎え、投資のプロとして世界で活躍してきた村上氏が、生徒一人ひとりの運用報告について直接フィードバックをする。

中小サービス等のICT化等を支援 経産省、中小サービス等生産性戦略プラットフォームを発足

経済産業省は、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の発足式を2月16日に開催した。同プラットフォームでは今後3年間に渡り、中小サービス等のICT化等を100万社規模で支援。それに加えて官民を越えた連携体制を構築し、生産性向上を推進していこうというものだ。

直近では2017年度の補正予算として500億円を確保できたのに伴い、約13万社に補助金を支給する。また、生産性向上の好事例を「見える化」し、業務プロセス全体の見直しとICT化を推進。補助金給付と情報共有の両輪で生産性向上を目指す。

「第3回 生産性向上国民運動推進協議会」で挨拶する安倍首相(写真提供=首相官邸)

また、発足式の前日には首相官邸で、「第3回 生産性向上国民運動推進協議会」が開催された。ここでは、学習支援業を代表する形で公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長が出席。「学習塾をはじめとする民間教育は国の重要な教育資源。今後は、生産性向上に関する好事例やそれに取り組む事業者を支援するなど、最新の情報を業界に周知するとともに、収集した業界ニーズを民間教育団体等の連絡会において共有していきたい」と意向を表明した。

中小サービス等生産性戦略プラットフォームには、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁の6省庁のほか、日本商工会議所といった経済団体、飲食業、建設業をはじめとする業界団体など、92の団体が参加を表明。学習支援業からは公益社団法人全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、一般社団法人ICT CONNECT 21、私塾界、の4団体が参画している。

発足式には79の団体が出席し、会場には熱気が漂っていた。冒頭、世耕弘成経済産業大臣が挨拶。出席者に感謝の意を述べたあと、プラットフォームに参加する各団体と強力な水平展開を図っていきたいと述べた。

続いて国際観光施設協会、日本ボランタリーチェーン協会、全国老人保健施設協会、ITコーディネータ協会など、9つの団体による意見交換がおこなわれた。

中小サービス等生産性戦略プラットフォーム発足式で挨拶する世耕経産大臣

世耕大臣は閉会の挨拶で、「まずは500億円を13万社、1社あたり40万円の補助金を支給してICT化を後押ししますが、これだけ大規模な補助金の給付は初めてです。ぜひ13万社から申し出があるよう、各団体には本プラットフォームの情報の普及徹底をお願いします。

また政府関係の手続きは煩雑だと指摘されているため、来年度からシステムを導入して補助金申請を簡素化するなど、我々もICT化を進めていきます。そして今後は各団体が導入したシステムを持ち寄り、情報交換できる場を設けていきます」と話した。