ディップ株式会社は、2023年8月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。　
全国版 派遣時給レポートはこちら： https://www.dip-net.co.jp/files/1820

　8月の派遣平均時給は1,574円（前年比29円増、前月比4円増）となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約165,000件となり、前年比4.5%増、前月比7.8%増となった。

【エリア別】　関東は2ヵ月連続、関西は5ヵ月連続で過去最高に
　各エリアの平均時給について、関東エリアは1,665円（前年比20円増、前月比5円増）、東海エリアは1,398円（前年比18円増、前月比3円減）、関西エリアは1,453円（前年比45円増、前月比±0円）となった。

【職種別】4職種の大カテゴリが前年比プラス　IT・エンジニア系は3ヵ月連続で過去最高に
　4職種の大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,544円（前年比33円増、前月比9円減）、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,483円（前年12円増、前月比2円増）、「WEB・クリエイター系」は1,810円（前年比14円減、前月比1円減）、「IT・エンジニア系」は2,327円（前年比101円増、前月比3円増）、「医療・介護・研究・教育系」は1,526円（前年比14円減、前月比15円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,338円（前年比28円増、前月比8円増）となった。

■調査概要
集計対象
　ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。サンプル数が10件以下未満のものは”-”表記となっている。

対象エリア
（関東）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
（東海）愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
（関西）大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造（組立・加工）など

　住信SBIネット銀行株式会社（東京・港区、円山 法昭 代表取締役社長(CEO)）は、包摂的かつ質の高い金融経済教育を通じたSDGs活動の一環として、第18回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 インターネット大会」の募集をインターネット上で開始している。

　大会は、認定NPO法人 金融知力普及協会（東京・中央区、金子 昌資 理事長）が開催する「第18回全国高校生金融経済クイズ選手権　エコノミクス甲子園大会」の地方大会に位置付けられており、今回が12回目の開催となる。多くの高校生が参加し、金融経済について学ぶきっかけになればと考えている。

１．開催概要

※優勝チームには、2024年２月に開催される全国大会への出場権が授与される。

２．募集要項

　百貨店大手5社が発表した7月の既存店売上高（速報値）は全社で前年同月比で増収となった。夏の猛暑を背景に、夏物商品の需要が高まり、高級ブランドや宝飾品も好調で、増収基調が続いている。
　三越伊勢丹ホールディングスは19.3%増、阪急阪神百貨店は17.3%増、高島屋は12.8%増、大丸松坂屋百貨店は11.6%増、そしてそごう・西武は4.1%増だった。夏物商品が特に好調で、サングラスや半袖のカットソー、ブラウスなどが増加した。
　消費者の夏のイベントや行楽への需要も堅調で、阪急本店では浴衣の売上高が6割増加し、そごう・西武ではリゾート用水着の売上高が25%増えた。
　インバウンド（訪日外国人）客の回復により、免税売上高も増加しており、大丸松坂屋は4.2倍、そごう・西武が3.4倍、高島屋は3.2倍、三越伊勢丹は3.1倍という成果を出している。ラグジュアリーブランドや化粧品が人気を呼び、中国人客も徐々に戻りつつあるとされている。

　株式会社プログラミング総合研究所（プロ総研）は、2023年8月3日に開催された「こども霞が関見学デー」のプログラム「土曜学習応援団」において、小学生を対象にプログラミング体験の出前授業を行った。これは小学校でのプログラミング教育が進む中で、プログラミング的思考を育む機会を提供し、未来のIT人材の育成に寄与するための取り組み。

　授業では、現役エンジニアの指導のもと、ビジュアルプログラミングを使用してゲーム開発に挑戦した。参加者たちはプログラミング用のパソコンを使い、簡単なブロックを組み合わせてゲームを制作。実践的な体験を通じてプログラミングに触れ、自身で作成したゲームを楽しむ姿も見受けられた。

　このプログラムは、小学生向けプログラミング体験会として、ビジュアルプログラミングを活用したゲーム開発を体験する機会を提供した。また、「こども霞が関見学デー」は、府省庁などが協力して行うイベントで、子供たちが夏休みに社会を知る体験をすることを目的としており、プロ総研のプログラミング体験もその一環として行われた。

　Amazonは2023年4〜6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比11%増の約1343億8300万ドル（約19兆1600億円）、営業利益は2.3倍の約76億8100万ドルとなった。この成績はコスト抑制策の影響で、営業利益が2年ぶりの高水準となったが、クラウドコンピューティング事業は減速した。
　株価は時間外で急騰し、1株損益も市場予想を上回った。最終損益は約67億5000万ドルの黒字となり、前年同期の損失が影響しない結果となった。
　コスト抑制策の効果により営業増益幅が広がり、インターネット通販とクラウド事業が堅調な成績を収めた。アマゾンは過去5年で最も低い7%台の営業費用の伸びを記録し、物流網の効率化もコスト抑制に貢献した。
　クラウド事業の売上高は12%増の約221億4000万ドルで、増収率は過去最低となった。しかし、アマゾンの最高経営責任者はクラウド事業の増収率が安定しており、需要の拡大により減速から回復しつつあると述べた。
　直営のネット通販事業の売上高は4%増の約529億6600万ドルで増加し、外部の出品者から得る手数料収入や広告事業の売上高も増加した。
　アマゾンは23年7〜9月期の売上高が9〜13%増になると予想し、一段とコスト改善を進める意向を示した。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2023年4〜6月期の運用成績を発表し、18兆9834億円の黒字を達成した。株価の上昇と円安が主な要因で、四半期の黒字額として最高水準だった。しかし、保有する株の比率が増え、株式売却の必要が出ており、株価の下落リスクが浮上している。
　23年4〜6月期には国内株式に海外からの資金が流入し、日経平均株価は5000円以上上昇した。また、ドルやユーロに対する円安も運用利益に寄与した。この円安によって外貨建ての資産の評価額が増加し、6月末時点の運用資産額は219兆1736億円で過去最高を更新した。
　しかし、現在の市況では金利上昇や株式の売りが進む可能性もある。景気減速の懸念が後退し、世界的に金利が上昇しており、債券価格が下落している。これに加えて、GPIFは内外の債券が2%以上下落している状況だ。これらの要因から、株価や債券価格の変動が影響を及ぼしており、特に保有している株式のリバランスが株価下落につながる可能性があるとされている。
　GPIFは長期的な視点での運用を重視し、安定した収益を目指している。過去の収益率からみても、4〜6月期のプラス9.49%の収益率は特異なケースであり、市場の変動に柔軟に対応しながら安定的な収益獲得を目指すことが重要になる。

　ディップ株式会社は、2023年4月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。

　4月のアルバイト・パートの平均時給は1,236円（前年比27円増、前月比9円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約305,000件となり、前年比2.8％増、前月比0.5%減となった。

「バイトル」：https://www.baitoru.com

【エリア別】全てのエリアで前年比プラス　九州エリアは過去最高
　関東エリアの平均時給は1,270円（前年25円増、前月比17円減）、東海エリアの平均時給は1,193円（前年比26円増、前月比8円減）、関西エリアの平均時給は1,244円（前年比13円増、前月比23円減）、九州エリアの平均時給は1,179円（前年比43円増、前月比31円増）となった。

【職種別】7職種が前年比プラス　飲食は1,085円で過去最高　
　職種別の平均時給は、9職種中7職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,362円（前年比17円増、前月比70円減）、専門的職業は1,496円（前年比242円増、前月比10円増）、飲食の職業は1,085円（前年比47円増、前月比4円増）、販売の職業は1,077円（前年比24円増、前月比3円減）、サービスの職業は1,245円（前年比4円増、前月比34円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,262円（前年比7円減、前月比48円増）、建設の職業は1,596円（前年比200円増、前月比122円減）、製造・技能の職業は1,410円（前年比14円増、前月比18円増）、教育の職業は1,484円（前年比116円減、前月比168円減）となった。

※平均案件数は「バイトル」に掲載の、雇用形態「アルバイト・パート」の仕事情報のみで算出

　株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長CEO)は、株式会社中国銀行（岡山市、加藤 貞則 頭取）と国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に則した「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結したことを発表した。
「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動が環境・社会・経済に与えるプラスの影響（ポジティブ・インパクト）とマイナスの影響（ネガティブ・インパクト）を中国銀行が包括的に特定・評価・モニタリングし、当該企業活動の継続的な支援を目的とした融資。2023年4月6日より開始された。
　ベネッセは、サステナブルな社会の実現に向けた自社の取り組みについて、中国銀行より定性的・定量的側面から評価を得た結果、「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の1号目の案件として選ばれた。

■ことば解説：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
　国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEP と200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。

■ことば解説：ポジティブ・インパクト金融原則
　UNEP FI が2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs 達成への貢献をKPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。

　ディップ株式会社は、2023年2月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等同社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。

　2月のアルバイト・パートの平均時給は1,230円（前年比31円増、前月比1円減）、また「バイトル」に掲載された求人件数は約286,000件となり、前月比11.1%増となった。

【エリア別】関東・東海エリアで前年比プラス　関東は過去最高

　関東エリアの平均時給は1,276円（前年57円増、前月比9円増）、東海エリアの平均時給は1,206円（前年比51円増、前月比1円減）、関西エリアの平均時給は1,227円（前年比13円減、前月比12円増）、九州エリアの平均時給は1,131円（前年比15円減、前月比30円減）となった。

【職種別】6職種が前年比プラス

　職種別の平均時給は、9職種中6職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,358円（前年比15円増、前月比16円減）、専門的職業は1,462円（前年比225円増、前月比239円増）、飲食の職業は1,079円（前年比50円増、前月比4円増）、販売の職業は1,084円（前年比53円増、前月比7円減）、サービスの職業は1,287円（前年比34円増、前月比26円増）、運搬・清掃・包装等の職業は1,218円（前年比53円減、前月比5円減）、建設の職業は1,469円（前年比191円減、前月比197円増）、製造・技能の職業は1,393円（前年比14円減、前月比30円減）、教育の職業は1,650円（前年比150円増、前月比2円減）となった。

　株式会社ＦＰパートナー（東京・文京区、黒木 勉 代表取締役社長）は、レイモンド保育園・れもんのこ保育園など認可保育園・認定こども園の運営をする社会福祉法人檸檬会（和歌山・紀の川市、前田 効多郎 代表）の監修を受け、全国の幼保施設で展開する金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” を開発した。このプログラムは、幼稚園・保育園・こども園に通う年長クラス（５、６歳）を対象とし、通常の保育生活の中でお金を知る、得る、使うが学べる「体験型プログラム」となっている。

　子どもの成長に合わせた内容・時間配分で、通常行事の一環として開催が可能な、幼稚園・保育園で取り組みやすいプログラムとなっており、１日だけの体験教室ではなく、子どもたちが通常行事の中で「お金」に触れ、１～２週間かけて「お金の大切さ」「働いてお金を稼ぐということ＝両親への感謝」「お金＝ありがとう」を学べる体験型のイベント。
　最終日は子どもたちが店長となり、仕入れや開店準備、お金の計算、販売などを体験することで、遊びながら自然に「お金」を学ぶことができる。