三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社（小林 真 取締役社長）と聖学院中学校・高等学校（伊藤 大輔 校長）は、次世代を担う子どもたちへの金融経済教育を通して、金融経済に関する知識習得に留まらず、よりよく生きていくことについて主体的に考える力を育成する探究学習の充実を図ることを目的に、相互に連携、協力するための協定を締結した。

　同社は、次世代への金融経済教育を社会貢献活動の主軸として、探究学習を重視したプログラムを展開している。聖学院中学校・高等学校は探究的な学びを重視する姿勢に共感し、この協定を締結するに至った。

　人生100年時代を見据え、社会に開かれた教育課程を通して、新しい時代に必要となる資質や能力を育み、探究学習を通じて子どもたちに金融経済への関心を喚起する。ひいては、教科横断的かつ探究的な学びを行うことにより、子どもたち一人ひとりに「生きる力」を確実に育む。

　三菱UFJモルガン･スタンレー証券は聖学院中学校・高等学校に金融経済教育プログラムを提供するとともに、必要に応じて、同社の役職員を派遣し、金融経済に係る指導・助言を行う。

　一般社団法人投資診断協会（高松 伸吾 代表理事）は、荒川区立諏訪台中学校において特別授業「金融リテラシーとライフプラン」を2023年3月9日(木)に実施する。対象は概ね進路が決まっている中学3年生の4クラス総勢143名が「体育館」に集合する形で行う。授業のテーマは「金融リテラシーとライフプラン」。

　卒業が近い3年生に、将来に役立つ金融知識を身に付けさせたいという先生方の思いで今回の特別授業が実現した。日本人に必要な金融リテラシーとは、少子高齢化や人口減少が進む中で、なぜ資産形成が必要なのかをわかりやすく解説する。社会問題となっている若年層の「投資詐欺」の事例も共有し、詐欺から身を守るために金融リテラシーを向上させることがいかに必要なのかを学ぶ。授業は1限が座学、2限目に「リスクンテイクン」という金融が学べるボードゲームを実践する。授業で学んだ分散投資の大切さをゲームで体感できる内容となっている。

【荒川区立諏訪台中学校　「金融リテラシーとライフプラン」授業概要】

日時：2023年3月9日(木)13:10～14:50

場所：荒川区立諏訪台中学校 体育館

　　　〒116-0013　東京都荒川区西日暮里2-36-8

対象：中学3年生　4クラス総勢143名

　株式会社みずほ銀行（加藤 勝彦 頭取）は、2月27日(月)より、株式会社キッズスター（平田 全広 代表取締役）が提供する子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』に、新ゲーム「みんなのゆめをかなえよう！」を提供する。
　2022年12月にみずほ銀行はコイン機能と通帳機能を同アプリに提供した。アプリ内のゲームで遊んで貰ったコインを貯めて使えるという機能を通じて、子どもたちがお金の仕組みについて学ぶことができるようになった。これに続く第2弾として、みずほ銀行は子どもたちが家族と一緒に「投資」を遊びながら学べる新ゲームを提供する。

「みんなのゆめをかなえよう！」は、「投資ポイント」を使って夢をもって働く人たちを応援し、成長させていくゲーム。例えば、「ケーキやさん」になりたい人を選んで投資をすると、「応援ゲーム」に挑戦できる。上手に応援できると、応援した人のレベルが上がり、お店を建てたり、大きくしたりできるようになる。

　さらに、自分が投資して夢がかなった人からは、1日1回「投資ポイント」をもらうことができる。もらった「投資ポイント」を、「ケーキやさん」の他にも「サッカー選手」「芸能人」など様々な夢をもつ人に投資し応援することで、サッカースタジアムやコンサート会場といった建物を地図上に建てていくことができる。また「投資ポイント」は「すべり台」「観覧車」といった街のデコレーションアイテムの購入にも使うことができ、自分だけのオリジナルの街づくりを楽しむことができる。

キッズスター概要
会社名：株式会社キッズスター（https://www.kidsstar.co.jp/）
代表者：代表取締役 平田 全広
設立：2014年10月
本社：東京都渋谷区神泉町9-5 フジタ・インゼックスビル5F
事業内容：ファミリー向けデジタルコンテンツ事業

　株式会社オリエントコーポレーション（東京・千代田区、飯盛 徹夫 代表取締役社長）は、株式会社香川銀行（香川・高松市、山田 径男 取締役頭取）と提携し、「教育ローン」の保証業務の取り扱いを2023年2月15日より開始する。

【 商品概要 】
商品名：香川教育ローン
資金使途：教育に関わる資金かつ香川銀行が認めた資金
　※但し、事業性資金は除く
ご融資金額：10万円以上500万円以内
　※医学部・歯学部・薬学部については10万円以上1,000万円以下
　※但し、借換の場合は借換対象ローンの残高以内
ご融資期間：返済期間15年以内（但し、融資期間は据置期間を含めて20年以内とする）
　※但し、据置期間は在学期間+入学前9ヵ月を最長とする
利用対象者：香川銀行の取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる方

　豊島岡女子学園中学校・高等学校（竹鼻 志乃 学校長）と三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社（小林 真 取締役社長）は、次世代を担う子どもたちへの金融経済教育を通して、金融経済に関する知識習得に留まらず、よりよく生きていくことについて主体的に考える力を育成する探究学習の充実を図ることを目的に、相互に連携、協力するための協定を締結した。

　豊島岡女子学園は「道義実践」「勤勉努力」「一能専念」を教育理念としており、あらゆる教育実践を通して生徒一人ひとりが「自分らしく」活躍できる力を養うことを目指している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、次世代への金融経済教育を社会貢献活動の主軸として、探究学習を重視したプログラムを展開している。双方の金融経済教育に対する姿勢や方針が合致し、この協定の締結に至った。

【連携・協力の内容】

人生100年時代を見据え、社会に開かれた教育課程を通して、新しい時代に必要となる資質や能力を育み、研究学習を通じて子どもたちに金融経済への関心を喚起する。ひいては、教科横断的かつ探究的な学びを行うことにより、子ども達一人ひとりに「生きる力」を確実に育む。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は豊島岡女子学園に金融経済教育プログラムを提供するとともに、必要に応じて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の役職員を派遣し、金融経済に係る指導・助言を行う。

　1月5日の東京株式市場で、子育て関連銘柄が急騰した。背景には岸田文雄首相が子育て支援策を拡充する方向を示したほか、小池百合子都知事が給付金支給を表明があり、個人投資家らの思惑買いが入ったとみられる。小池百合子知事は1月4日、少子化対策として、都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討していることを明らかにした。家庭環境に関わらず支援するとの考えから、所得制限は設けない方針。子ども1人あたり月額5千円とした根拠としては、家計における教育費の都内と全国の差額を考慮したという。

　保育園や学童クラブ、児童館などを運営するJPホールディングスは一時前日比21円（7%）高まで上昇し、約2カ月半ぶりの高値をつけた。売買代金は前日の約3倍になった。子育て中の女性の就労を支援する事業をてがけるSERIOホールディングスは終値で20%高、出産・育児情報メディアのベビーカレンダーは17%高となった。

　少子化対策が結婚の増加につながるとの思惑から、結婚支援の関連銘柄にも物色が広がった。結婚相談所などを展開するタメニーは25%、IBJは2%上昇した。婚活サイト「街コンジャパン」を運営するリンクバルは6%高となった。

　大日本印刷株式会社（DNP）は、STEAM教育を提供する株式会社REKIDSとコンソーシアムを組み、経済産業省の「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」の事業者に採択された。導入に向けた検証を希望する50を超える自治体や学校より導入要望があり、短期間での補助金申請に協力した群馬県高崎市をはじめとする10自治体へ「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント®」の導入が決定した。補助金事業でのEdTechツール導入期間は、2023年3月31日までとなる。

　自治体の小・中・高等学校は、採点支援分析システムの導入により、各自治体の学校現場の課題である教員の働き方改革が進むという点に加えて、蓄積した学習データを用いた教員の指導改善、授業改善が期待できる点、またリアテンダントとともに導入される株式会社REKIDSの4技能英語教材「カラオケEnglish」を併用し、日常のテストの結果データと掛け合わせて見る事でより個に応じた児童生徒の学びに繋がる点を評価し、補助金事業を活用しての導入を決定した。

「カラオケEnglish」は、教材を活用したセルフラーニング（自習）で、「聞く」「話す」を中心に、「読む」「書く」も含めた英語の4技能を学べる教材。幼児への教育からリカレント教育（生涯を通じた学び直し）まで、幅広く対応している。日本人が効果的に英語を学べる教材と認められ、2022年に特許を取得した。

　東京都足立区は2022年11月22日、大学生や入学予定者を対象に大学4年間で総額約826万円を支給上限とする返済不要の「給付型奨学金」を新設すると発表した。この規模の給付型奨学金は全国の自治体でも例がないと区は説明し、来年度の実施に向け12月議会に条例案を提出する。上限額は学部などによって異なるが、私立大学の理系に進学した場合を想定し、4年間の費用について入学金約25万円、授業料約454万円、施設整備費約72万円の計約551万円と国の調査を元に試算し、その1・5倍に当たる約826万円を上限とすることで、授業料などが高額な医学部志望の学生らに対しても一定の助けができると判断した。来年度の募集は40人で、2023年１月から募集を始める予定。

​　日本政策金融公庫（日本公庫）が開催する、第10回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」のベスト20プランが決定した。
　10周年を迎える今年度は、過去最多の参加校数455校・応募総数4,996件となった。ベスト20プランの中から、今後、更にファイナリストとして10組を選び、最終審査会（2023年1月8日開催予定）においてグランプリを決定する。

■「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の概要及び今後の予定
【概要】
・「高校生ビジネスプラン・グランプリ」（主催：日本公庫）は、若者の創業マインド向上を目的とするビジネスプランコンテスト。

・日本公庫は、2013年度から全国の高校生および高専生（1～3年生）を対象としたグランプリを開催している。
・参加する学校の中には、ビジネスプラン作成を通じてビジネスの知見を深めるとともに、「自ら考え、課題を見つける力」、「課題を解決するための論理的な思考力」等といった総合的な探求学習として取り組まれるケースが目立つ。
・また、現在までに、累計2,944校、79,583人の高校生・高専生が参加しており、グランプリに参加したのちに、創業し起業家になった方もいる。

【今後の予定】
・2022年　12月1日（木）　ファイナリスト10組を決定　（公表予定）
・2023年 　1月8日（日）　最終審査会にてグランプリを決定

(※)最終審査会は、東京大学本郷キャンパスで開催し、オンライン配信も行う予定。

【参考】
公式サイト：https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/

主催：日本政策金融公庫
後援：財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、沖縄振興開発金融公庫、日本商工会議所、全国商工会連合会、公益財団法人全国商業高等学校協会、公益財団法人産業教育振興中央会、株式会社東京証券取引所、一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会

　Appleは、アプリストア「App Store」のアプリおよびアプリ内課金の価格テーブルを引き上げると９月19日に発表した。実施は10月５日からで、対象国は日本、チリ、エジプト、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロ通貨を使う国。日本の最低価格はこれまでの１２０円から１６０円となる。

　App Storeの価格は、Appleがあらかじめ設定している価格テーブルから選ぶ仕様となっている。開発者が自由に設定できないため、１２０円の据え置きということは不可能。今回の改定により全ての価格帯が引き上げられ約30％前後の値上げとなる。

■価格テーブル（一部抜粋）
【変更前→変更後】
120円→160円
250円→320円
370円→480円
490円→650円
610円→800円
730円→1000円