総合人材サービスを手がけるヒューマンリソシアは、IT分野における女性の就業状況を国際比較した調査結果を発表した。経済協力開発機構加盟国など38カ国を対象に分析したところ、日本のITエンジニアに占める女性比率は19.5％で、主要国33カ国中14位となった。一方、ITおよびSTEM分野の大学卒業者に占める女性比率は最下位水準で、教育段階からの人材育成が課題として浮き彫りになった。

　調査は国際労働機関の統計や各国政府データを基に実施した。日本の女性ITエンジニア比率は19.5％で、調査国平均の20.8％をやや下回る水準。順位は14位で、上位はイスラエル（28.8％）、アイルランド（26.3％）、エストニア（24.5％）だった。日本は主要7カ国（G7）では中位に位置している。

　ITエンジニアを含む情報通信産業全体の女性比率は日本が30.1％で、36カ国中21位。業界全体では一定の女性参画が見られるものの、技術職に限ると女性比率が約10ポイント低く、職種による差が存在することが示された。

　日本の女性ITエンジニア比率は近年、緩やかに上昇している。企業による多様な人材活用の推進や働き方改革、大学などからITエンジニアとして就職する新卒者の増加などが背景にあるとみられる。

　一方で教育面では課題が残る。大学のIT分野およびSTEM専攻の卒業者に占める女性比率を比較すると、日本はいずれも調査国の中で最下位水準となった。将来のIT人材供給構造に影響する可能性があり、教育段階から女性の参入を広げる取り組みが重要だと指摘している。

　同社は、人口減少が進む日本においてIT人材の確保は企業と社会の重要課題だとし、教育から就業までの各段階で多様な人材の参画状況を継続的に把握していく必要があるとしている。

　株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社である株式会社栄光が運営する栄光ゼミナールは、「小中高生の家庭の英語学習・海外留学に関する調査」を実施し、小学1年生から高校3年生までの子どもを持つ保護者2,094人から回答を得た。調査期間は2026年1月10日から20日まで。

　学校の授業以外で英語学習や習い事に取り組んでいると回答したのは、小学生保護者で53.7％、中学生保護者で74.1％、高校生保護者で62.4％。過去の経験者を含めると、小学生では約8割、中学生・高校生では9割以上が授業外での英語学習を経験していることが分かった。現在取り組んでいる内容は「学習塾・学習教室」が各学齢層で最多で、特に中高生では約9割に上った。小学生では「英会話教室（ネイティブ講師）」も3割を超え、英語学習アプリの活用は各層で約1割だった。

　英語学習の目的は学齢によって差が見られた。中学生保護者の69.9％、高校生保護者の77.5％が「受験対策」と回答したのに対し、小学生保護者では「将来役立つから」が58.2％で最多となった。英語4技能のうち、特に身に付けさせたい力は全学齢で「話す力」が最多で、小学生76.4％、中学生69.2％、高校生67.1％だった。

　海外留学やホームステイについては、高校生保護者の30.2％が「すでに経験あり」と回答。一方、未経験だが「今後経験させたい」としたのは小学生保護者で70.2％に達した。留学開始時期は「中学生」「高校生」とする回答が大半で、期間は「1週間～1か月未満」が最も多かった。

　進学先選びにおける英語教育の重視度では、「とても重視する」「やや重視する」との回答が小学生保護者で77.3％に上り、中学生67.5％、高校生59.5％と、子どもの年齢が低いほど重視する傾向が明らかになった。魅力を感じる取り組みとしては、「ネイティブ教員による授業数が多い」「希望者が参加できる海外研修制度がある」といった国際志向の施策が上位に挙がった。

　調査からは、早期段階では将来を見据えた英語力育成への期待が強く、学年が上がるにつれて受験対策としての実利的ニーズが高まる構図が浮かび上がった。学校に対しては、英語4技能、とりわけ発話力の強化と、実体験型の国際教育プログラムの充実が求められている。

　株式会社ベネッセコーポレーションが展開する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、小学校入学に関する意識調査の結果を公表した。調査は2026年1月28日から2月2日にかけて実施され、年長児から小学3年生までの保護者782人が回答した。

　年長児の保護者に入学前の不安の有無を尋ねたところ、84.5％が「不安がある」と回答。不安の内容は「集団生活・友だち関係」が最多で、「学習面（読み書き・計算）」「学校の先生との関係」が続いた。

　入学準備として取り組んでいることでは、「ひらがなの読み・書き」が上位を占め、特に「自分の名前の読み・書き」を重視する声が多かった。生活面では「決まった時間に寝る・起きる」といった生活習慣の定着も挙げられた。

　費用面では、ランドセル購入額は「60,001～100,000円」が最多。ランドセル以外の学用品などにかかった費用は「10,001～30,000円」が46.1％で最も多く、「30,001円以上」が27.9％、「5,001～10,000円」が15.2％と続いた。

　一方、小学1～3年生の保護者にいわゆる「小1の壁」を感じたかを聞いたところ、46.2％が「感じた」と回答。「感じていない」の40.5％を上回った。具体例としては、登下校の付き添いによる就労時間の制約や、学童保育に入れなかったケースなど、仕事と子育ての両立の難しさが挙げられた。

　入学前に「やってよかったこと」の1位は「ひらがなの読み書き」、2位は「通学路の練習」、3位は「生活習慣を整える（早寝早起き）」だった。実際にランドセルを背負って通学路を歩く練習が役立ったとの声も寄せられた。

　反対に「やらなくてよかったこと」では、「勉強の先取り」が最多。難易度の高い計算や九九などを無理に教える必要はなかったとの意見が目立った。また、文房具は学校ごとの指定が細かいため、事前購入で使えなかったケースも多く、「学校説明会まで購入を控えるべき」との声もあった。

　同社は、入学前の不安軽減と円滑な学校生活のスタートを支援する教材を提供し、学習と生活の両面から新1年生と保護者をサポートしていくとしている。

　セイバンは２月５日、２０２６年４月に小学校へ入学する子どもを持つ25～45歳の保護者１４９８人を対象に実施したランドセル選びに関する調査の結果を発表した。ランドセル選びで最も重視するポイントは「軽さ」で、大人は「機能」、子どもは「デザイン」「カラー」を重視する傾向が明らかになった。調査期間は２０２５年12月８日～12月１６日で、インターネットで行った。

　視覚的要素以外の重視点では「軽さ」「耐久性」「価格」が上位を占めた。教科書の大判化やタブレット端末の導入などにより荷物が増加していることから、子どもの身体への負担軽減を意識した回答が多かった。購入決定については「主に子ども」または「子どもと大人の両方」が96％を占め、家族で選ぶ傾向が顕著となった。
　カラーでは、女の子は紫系、ピンク系、水色系が全体の約65％を占め、淡い色合いのくすみカラーが人気だった。男の子は黒系が約63％で最多となり、縁取りを別色にしたバイカラーデザインを選ぶ割合が54％に上った。
　情報収集や購入時期は分散傾向がみられ、早期化一辺倒から多様化へ移行している。購入時期はゴールデンウイークやお盆休みなどの長期休暇に集中する一方、８～10月の後半購入が増加した。購入場所も総合スーパー中心から、メーカー直営店や展示会、ＥＣサイトなどへ広がっている。
　価格帯は「６万１円～７万円」が約27％で最多となり、平均購入単価は６万２０３９円と前年から大きな変化はなかった。支払いについては両親が約55％、祖父母が約47％で、入学祝いとして贈るケースも多い。
　また、ランドセルの持続可能性に「興味がある」と回答した割合は約57％に達し、リメイクや環境配慮素材への関心の高まりも確認された。

「オヤカク」経験は46.2％、入社式参加予定は4割／希望就職先1位は5年連続で公務員

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月12日、大学4年生および大学院2年生以上で2025年度の就職活動を終えた、もしくは活動中の学生を持つ保護者を対象に実施した「2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。

　子どもの内定企業から内定確認の連絡、いわゆる「オヤカク」を受けた保護者は46.2％で、前年から1.0ポイント増加した。企業から受けた連絡としては、「内定式・入社式への招待」が17.9％で2番目に多かった。

　招待を受けた保護者のうち、内定式に「実際に参加した」は36.1％、入社式に「参加予定」は40.1％となり、一定数の保護者が企業行事へ関与する意向を示している。

希望する就職先1位は5年連続で「公務員」

　子どもに働いてほしい就職先を自由記述で尋ねたところ、1位は5年連続で「公務員」となった。安定志向の強さが継続している。

　民間企業では「トヨタ自動車」が前年に続きトップで、「NTT」「ソニー」「伊藤忠商事」などが上位に入った。学生人気ランキングと比較しても、「味の素」「日本航空（JAL）」「全日本空輸（ANA）」「NTTデータ」など共通して上位に挙がる企業が多い。

「もっと体験させたかった」上位は海外経験や自然体験

　子どもに「もっと体験させたかったこと」では、「特になし」（38.9％）が最多だった一方、「海外文化に触れる体験（海外旅行・留学など）」が27.8％、「自然に触れるレジャー体験（キャンプ、海水浴など）」が21.9％と続いた。

　自由回答では、経済状況や居住地域による体験機会の差、いわゆる「体験格差」への言及も見られた。

職業体験を半数が保護者主導で促進

　子どもが職業体験やキャリア教育に参加したケースでは、52.3％の保護者が「自主的に参加を促した」と回答。理由は「特定の仕事や分野に興味を示していた」（38.3％）、「将来の進路選択やキャリア形成に役立つと思った」（27.4％）、「主体性や探究心を育てたい」（21.5％）などが上位だった。

　参加後の変化としては、「子どもが将来の夢やキャリアについて考えるようになった」（62.4％）、「保護者自身も将来について考えるようになった」（54.2％）など、親子双方の意識変化が確認された。親子間で進路やキャリアについて話す機会が増えたとの回答も多く、家庭内コミュニケーションへの波及効果もうかがえる。

　調査担当者は、キャリア教育が親子双方にとって進路を考える契機になっていると指摘する一方、「職業・キャリアに関する体験」や「技術系の習い事」などについて十分な機会を提供できていないと感じる保護者も一定数存在すると分析。体験格差の是正に向けた環境整備の必要性にも言及している。

　ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前島一就）は2月13日、子ども向けサイト「ニフティキッズ」で実施した「なりたい職業」に関するアンケート結果を公表した。調査は2025年12月9日～2026年1月12日にインターネットで実施し、小中学生を中心とする2,469人から回答を得た。

　「なりたい職業がある」と回答した割合は小学生で95.4％、中学生で89.3％にのぼり、全体でも9割超が将来の目標を持っていることが分かった。人気職業は世代によって差がみられ、小学生では「イラストレーター」が1位、「VTuber」「アイドル」が続いた。中学生では「ミュージシャン・音楽家」が1位となり、前年調査の4位から大きく順位を上げた。教育関係の職業は中学生で支持が高まる傾向もみられた。

　志望理由は小中学生ともに「好きなことだから」が6割以上で最多。小学生では「目標にしている人がいるから」「憧れたから」が続き、中学生では「自分に向いていると思うから」「人の役に立ちたいから」が上位に入った。家族や学校・病院などで出会った身近な大人の影響に加え、芸能人や漫画・アニメの登場人物などメディアの影響も確認された。

　一方、「10年後になくなってしまう職業があると思うか」との問いには74.1％が「あると思う」と回答。具体的には「翻訳家」が最多で、「電車・バスの運転手」「アナウンサー・テレビキャスター」が続いた。自由回答では「AIやロボットができる仕事はなくなりそう」といった意見が目立ち、テクノロジーの進展を前提に将来像を描く傾向がうかがえる。対照的に「芸能人」「スポーツ選手」は下位にとどまった。

　「仕事とは何か」との設問では「人の役に立つこと」が最も支持を集め、「お金を稼ぐこと」「好きなことをすること」を上回った。仕事を「人生を豊かにするもの」と前向きに捉える声がある一方、「生きていくための命綱」とする現実的な意見もみられた。

　高校授業料無償化の拡充を背景に、私立高校への進学意識が変化しつつある。スプリックスグループの湘南ゼミナール（東京都渋谷区）が実施した調査によると、当初は国公立高校を志望していた保護者の約半数が、制度内容を理解した後に「私立高校も選択肢に入れたい」と回答した。

　調査は、小・中学生の子どもを持つ保護者516人を対象に、2025年12月にインターネットで実施された。2026年度から進む高校授業料無償化の拡充や所得制限撤廃について、保護者の認知度や進学意識への影響を探った。

　その結果、高校授業料無償化について「詳細は知らない」と答えた保護者は74.4％に上り、制度の浸透不足が浮き彫りとなった。進学先として最も行かせたい学校種別は「国公立高校」が66.9％で最多となり、私立高校を避ける理由としては「国公立に比べて学費がかかるから」（75.9％）が最も多かった。

　一方、無償化制度の具体的な内容を説明した後には意識の変化が見られた。当初、国公立高校を志望していた家庭の45.5％が「私立高校も選択肢に入れたい」と回答。私立を検討する理由としては、「授業料負担が軽減されるから」（83.4％）に加え、「学習・教育内容が適しているから」（58.0％）、「進学実績を重視したいから」（37.6％）などが挙げられた。

　ただし、私立進学への不安も根強い。制度説明後も私立を志望しない理由としては、「授業料以外の費用（入学金・施設費など）がかかるから」が68.6％で最多となり、無償化の対象外となる諸費用が依然として大きな壁となっている。

　自由回答では、「子どもが複数いるため、無償化で家計負担が大きく変わるのはありがたい」といった期待の声がある一方、「無償化を理由に設備費が上がるのでは」「倍率が高くなり、競争が激しくなるのでは」といった懸念も寄せられた。

　湘南ゼミナールは今回の結果について、「正しい情報提供によって進路選択の幅が広がる一方、私立志望者増加による入試競争の激化も想定される」と分析。今後は、小学生段階から高校受験を見据えた先取り学習と、制度に関する情報提供を強化し、学力面と情報面の両面から保護者と子どもを支援していくとしている。

　学研ホールディングス傘下でAI英会話アプリ「Talkful」を展開するベンド（東京都千代田区）は1月14日、同社が運営する「スキルアップ研究所」による「英語試験対策における勉強法に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、英語試験対策に英語学習アプリを活用している人は全体の38.5％にとどまり、依然として過半数には達していないことが分かった。

　調査は、英語試験の受験経験者200人を対象にインターネットで実施。アプリ利用率は一定の広がりを見せているものの、主流の学習手段とは言い切れない状況が浮き彫りとなった。

　一方で、英語力レベル別に見ると傾向は大きく異なる。CEFR基準で「B1（中級）」や「B2（中上級）」に該当する層では、英語学習アプリの利用者が過半数を占めた。これに対し、「A1（初級）」や「A2（初中級）」の層では、アプリを利用していない人が多数派となっており、初級段階でのデジタル学習の浸透が課題として示された。

　アプリを利用しなかった理由としては、「紙の方が集中できる」（43.9％）、「スマートフォンだと気が散る」（23.6％）といった学習環境に関する回答が上位を占めた。また、「アプリを知らなかった」「学習効果に不安がある」といった認知不足や品質への懸念も一定数見られ、サービス提供側の情報発信や信頼性構築の重要性が示唆される結果となった。費用面を理由に挙げた回答は約1割にとどまり、価格よりも学習体験の質が重視されていることがうかがえる。

　同研究所では、英語学習アプリは特に「初級から中級へのステップアップ」や「中級レベルの維持」に有効なツールになり得ると分析。紙教材による深い学習と、アプリの即時性・反復性を組み合わせたハイブリッド型学習が、今後の英語試験対策市場における有力なモデルになると展望している。

　英語試験の重要性が高まる中、学習手段の選択肢としてのアプリは一定の存在感を示しつつも、学習者のレベルや志向に応じた活用設計が、普及拡大の鍵となりそうだ。

　オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」について、日本でも賛同の声が多数を占めていることが分かった。株式会社CHOIX（東京・品川）が実施した意識調査によると、同法に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は計74.4％にのぼった。

　調査は全国の18〜69歳の男女250人を対象に実施。年代別では、20代の賛成派が54.0％にとどまった一方、30代以上では8割前後が支持し、世代間で意識差が見られた。子どもの有無でも傾向は異なり、「子どもあり」層では賛成派が約8割に達した。

　賛成理由としては、「子どものメンタルや学力への悪影響が心配」「犯罪や有害情報から守る必要がある」といった声が多く、未成年者の判断力の未熟さを懸念する意見が目立った。一方、反対派からは「ネットリテラシー教育を重視すべき」「SNSが救いになるケースもある」といった指摘が挙がった。

　SNS利用開始年齢については、成人以降が約半数を占めたものの、15歳以下で利用を始めた層も一定数存在。日本で同様の法規制が導入された場合の対応を尋ねた質問では、「賛成して受け入れる」「仕方なく従う」と回答した人が約5割を占めたが、20代では「抜け道を探す」との回答が他世代より多く、否定的な姿勢が際立った。

　また、未成年のSNS問題の責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造」が同率で最多となり、「本人」「SNS事業者」「国・法律」などに分散。特定の主体に帰結しない複合的な課題として捉えられている実態が浮かび上がった。

　16歳未満のSNS利用制限を「自由を奪うもの」ではなく、「自由や可能性を守るために必要」と考える人は7割を超えており、調査では年長世代や子育て層を中心に、法的ルール化を保護措置として肯定的に受け止める傾向が確認された。

　調査結果からは、SNSと未成年の関係を巡り、世代間で認識の差があることが明らかになっており、今後はリテラシー教育や家庭・企業・行政が連携した対応の重要性が指摘されている。