DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小学生の保護者を対象に「自由研究へのAI活用」に関する調査結果を発表した。自由研究でAIを利用する予定がある家庭は9％にとどまり、「利用する予定はない」が63％と多数を占めた。生成AIの機能が広がるなかでも、小学生の自由研究での活用は慎重に見られている。

　自由研究を通して子どもに最も身につけてほしい力では、「考える力」が36％で最多となった。「粘り強く取り組む力」「観察する力」が各14％、「自分でテーマを見つける力」が13％で続いた。保護者は、研究成果そのものよりも、子どもが自分で考え、観察し、試行錯誤する過程を重視していることがうかがえる。

　AIを利用しない理由としては、安易にデジタルツールに頼らず、図書館で調べたり、自分の目や手を使って観察したりする経験を大切にしてほしいという声が寄せられた。学校でAI利用が認められているか分からない、AIの情報の正確性を子どもが判断するのは難しいといった不安も挙がった。

　一方で、AIの活用そのものを否定する声ばかりではない。保護者が許容できる使い方としては、テーマや調べ方のヒントを得る、調べた内容を整理する、誤字脱字を確認するといった補助的な利用が目立った。反対に、テーマ決めから考察、文章作成までをAIに丸投げすることや、観察・実験をAIで代替することには抵抗感が示された。

　また、AIリテラシーを学ばせたい時期については、「小学校5・6年から」が33％で最多となり、「小学校3・4年から」が26％、「小学校1・2年から」が23％で続いた。小学生のうちからAIリテラシーを学ばせたいと考える保護者は82％に上る。

　AI入力への懸念では、「氏名や学校名などの個人情報」が64％で最も多く、「位置情報や生活圏が分かる情報」「顔写真や家族写真」も不安材料として挙げられた。自由研究は、AIを使うかどうかだけでなく、どこまで任せるか、どの情報を入力してよいかを考える機会にもなり得る。学校や家庭で、AIとの適切な付き合い方をどう教えるかが今後の課題となりそうだ。

学研グループのスキルアップ研究所が試算　週3出社では単価上昇

　学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営するWebメディア「スキルアップ研究所」は、「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代なども含めて、社員1人が出社するためにかかるコストを試算した。

　レポートによると、通勤手当は支給された労働者1人あたり月1万2700円で、5年前から8.5％増加した。諸手当を支給する企業のうち、通勤手当を支給している割合は90.2％で、全企業ベースでも82.5％に上る。賃料以外の「見えないオフィス代」として、企業負担の一部を構成している。

　賃料、通勤手当、電気代を合計すると、社員1人あたりの年間コストは約102万円となる。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と試算された。

　一方、週3日出社に減らした場合でも、賃料などの固定費は大きく変わらない。このため、年間147日出社と仮定すると、1日あたりの単価は約6953円となり、週5日出社の場合の約1.67倍に上昇するという。

　同レポートでは、出社頻度を下げるだけでは、オフィスコストの効率化にはつながりにくいと指摘している。特に賃料は出社日数に応じて減らない固定費であるため、ハイブリッドワークを導入する際には、出社頻度とオフィスの規模や持ち方を一体で見直す必要がある。

　ベンドは、オンラインコミュニケーションツール「MetaLife」も提供している。アバターを使ってオンライン上で会話や会議ができるバーチャルオフィスで、物理オフィスに比べて初期費用や内装工事、原状回復費などが不要な点を特徴としている。

　働き方の多様化が進むなか、オフィスを単なる固定費として維持するのではなく、出社の目的や頻度に応じて再設計する視点が求められている。

最多は通信講座　オンライン・在宅志向も目立つ

　SNSテクノロジーズが運営するメディア「ママキャン資格部」は、日本語教師（登録日本語教員）の資格取得に向けて学習した経験のある138名を対象にした調査結果を発表した。学習費用は10万円未満が64.5％を占め、主な学習方法では「通信講座」が31.2％で最多となった。

　2024年4月に日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化された。一方、学習開始前に制度の内容までよく知っていた人は15.9％にとどまった。「名前は聞いたことがある程度」が59.4％、「まったく知らなかった」が24.6％で、制度内容を十分に把握しないまま学習を始めた層が多いことがうかがえる。

　資格取得への意向は高い。「取得するか検討中」が39.9％、「これから取得を目指したい」が34.8％で、合計74.6％が取得に前向き、または検討段階にあった。制度理解と取得意向の間に差がある点も特徴だ。

　学習費用は「3万円未満」が36.2％で最多、「3万円〜10万円未満」が28.3％で続いた。学習方法は「通信講座」が31.2％、「市販テキストなどでの独学」が24.6％、「通学制の養成講座・スクール」が17.4％だった。オンラインや独学を中心に、費用を抑えながら学ぶ傾向がみられる。

　学習上の課題では、「学習時間の確保」が44.9％で最多となり、「試験の難易度・出題範囲の広さ」が43.5％で続いた。1日あたりの学習時間は2時間未満が81.2％を占め、仕事や家庭と両立しながら学ぶ人が多い実態が浮かぶ。

　実現したい働き方では、「オンライン・在宅で日本語を教える」が36.2％で最多となり、「海外で教える」が25.4％で続いた。日本語教育の国家資格化が進むなか、制度の正確な情報提供と、限られた時間・費用で学べる環境整備が課題となりそうだ。

　日本生活協同組合連合会は、「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を発表した。全国の生協組合員855世帯の家計簿をもとに、2025年1〜12月の実際の支出や収支を集計した。

　水・光熱費は、政府による電気・ガス料金補助の有無や縮小によって増減がみられた。とくに電気料金は、エアコン需要が高まる8月の比較で、前年比100.8％、2023年比129.2％となり、3年間で約3割上昇した。補助の縮小や物価高が、家計負担に反映された形だ。

　2025年の消費支出は月平均36万8585円で、前年より1036円減少した。3年連続で微減となった一方、費目別では食費が2023年比で約8％、外食費が約17％、趣味・娯楽費が約15％増加した。米をはじめとする食料品価格の高騰が、日常的な支出を押し上げている。

　年間収支は全体平均で33万3667円の黒字となり、前年並みだった。ただし、年収400万円未満の世帯では76万2541円の赤字となり、前年より赤字幅が拡大した。400万〜600万円未満の世帯は黒字に転じたが、収入増ではなく、支出を抑えることで家計を維持している実態がうかがえる。

　くらしの声では、物価高騰、収入の伸び悩み、教育費、車関連費、医療費、通院費など、削りにくい支出の増加が共通の課題として挙がった。都市部では住居費や教育費、地方では自動車関連費、シニア層では医療費や年金生活への不安が目立った。

　賃上げの動きは広がっているものの、物価上昇に追いつかない家庭も多い。家計の節約志向が強まるなか、生活必需費の上昇が、教育費や将来設計にどのような影響を与えるかも注目される。

　全国大学生活協同組合連合会は、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要を公表した。調査は2026年4月に大学へ入学した新入生の保護者を対象に実施し、171大学生協を通じて5万5076名から回答を得た。

　受験から入学までにかかった費用は、入学した大学の設置者や専攻、自宅生か下宿生かによって大きな差があった。最も低かったのは国公立・自宅・文科系の116万3820円で、最も高かったのは私立・下宿・6年制医歯薬系の282万4290円だった。

　費目別では、「入学大学納付金」が最も大きく、平均72万1030円となった。次いで、入学しなかった大学への納付金が27万2750円、教科書・教材・パソコン費用が24万7710円、入居・引越費用が22万4840円と続いた。

　費用面で予定と違って困ったことでは、「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が45.9％で最多だった。「家賃や新生活用品の費用が高かった」も25.8％に上り、授業料や入学金以外の初期費用が家計に与える影響の大きさがうかがえる。

　受験から入学までに困ったことや悩んだことでは、「子供の体調や精神面のこと」が47.5％で最も多く、「受験・入学手続きのスケジュール管理」が46.0％、「受験・入学のための費用準備」が37.7％で続いた。大学生活を始めるにあたって心配なことでは、人間関係、健康面、食事や日常生活全般が上位となった。

　大学進学に伴う負担は、学費だけでなく、併願校への納付金、パソコンなどの教材費、一人暮らしの準備費用にも広がっている。

　マイナビは、アルバイト採用に関わる企業担当者1461人を対象にした「アルバイトの賃上げに関する企業調査（2026年版）」を発表した。直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7％で、前年から1.6ポイント増加した。

　企業規模別では、従業員300人以上の大企業が75.2％、300人未満の中小企業が55.6％となり、賃上げ実施率に差がみられた。業種別では、飲食・フードのホールキッチン・調理補助、コンビニ・スーパーなどの販売・接客で賃上げが進んだ。

　賃上げを実施した企業のうち、74.7％は「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げ」と回答した。理由では「最低賃金の改定のため」が48.4％で最多となり、「人材確保が難しくなったため」「既存社員のモチベーションアップのため」が続いた。

　賃上げ後の影響では、新規採用数が増加した企業が38.5％と最も多かった。一方で、現場管理者のマネジメント負担が増えたとの回答も37.6％に上り、人件費増に伴う運用面の課題も見られる。

　今後半年間に賃上げを予定する企業は36.6％だった。大企業は42.9％、中小企業は27.1％で、15.8ポイントの差がある。賃上げの障壁としては、原材料費や光熱費など人件費以外のコスト上昇が最多となった。

　人手不足や最低賃金改定を背景に、アルバイトの賃上げは広がりつつある。ただし、企業の成長戦略として主体的に賃金を引き上げる動きは限定的で、継続的な賃上げをどう実現するかが今後の課題となる。

　子ども向けオンライン読書習慣サービス「ヨンデミー」を運営する株式会社Yondemyは、利用家庭を対象にした図書館利用に関する実態調査の結果を発表した。これまで図書館にほとんど行かなかった家庭の96％が、利用開始後に月1回以上図書館に通うようになった。

　調査は、ヨンデミー利用家庭の保護者799人を対象に実施した。図書館に行く頻度が増えたと回答した家庭は82.9％で、利用頻度は開始前の約2.7倍に増加した。特に、図書館にほとんど行かなかった家庭の約半数は、週1回以上通うようになったという。

　図書館との関わり方にも変化が見られた。一度に借りる冊数が増えた家庭は75.6％に上り、子どもと一緒に行くようになった、複数の図書館を使うようになった、子どもの利用カードを作ったといった回答もあった。

　ヨンデミー利用家庭が図書館から借りた本は、2020年11月から2026年6月までの累計で約117万冊に達した。利用は全国47都道府県、1086自治体、2841館に広がっている。

　子どもの図書館利用は学年が上がるほど低下する傾向がある中、家庭で読書を楽しむ習慣が図書館利用につながっている点は注目される。オンラインサービスと公共図書館を結びつける読書支援の取り組みとして、今後の広がりが期待されそうだ。

　デジタルマーケティングを行う株式会社ＶＡＬＵＥ ＦＩＲＳＴ（バリューファースト）が運営する「みんなの声研究Ｌａｂ」は、10代から60代の男女４００名を対象に「居場所のない若者」をめぐる社会のイメージに関する意識調査を実施し、その結果を公表した。調査によると、「居場所のない若者」や「トー横キッズ」という言葉をニュースやＳＮＳで「よく見聞きする」（96人）、「たまに見聞きする」（２５６人）を合わせて約９割の人が認知しており、当事者以外の間でも若者の孤立問題が社会的関心事として広く浸透していることが明らかになった。

　若者が街やＳＮＳに居場所を求める背景について、最も多くの人が「家庭や学校に居場所がない」（１５５人）と推測しており、次いで「家庭環境の悪さ」（75人）、「友人関係の希薄さ」（54人）、「精神的な孤独や承認欲求」（42人）などが続いた。娯楽としての楽しさよりも、安心できる環境の不足が主因であるという見方が強く示されている。一方で、「駆け込み寺」や「居場所支援団体」の存在について「詳しく知っている」と答えた人は13人のみにとどまり、「名前だけ知っている」（２０７人）や「聞いたことがある程度」（１３１人）が大半を占めた。支援を必要としない層において、具体的な支援内容や活用方法の認知には依然として大きなギャップが存在する現状が浮き彫りとなっている。
　誰も孤立しない社会の実現に向けて必要な環境について尋ねたところ、「助け合いや相談ができる雰囲気づくり」（１１２人）が最多となり、「弱さや困難を許容する空気」（74人）、「教育や啓発」（55人）がそれに続いた。この結果から、制度やサービスといった目に見える「仕組み」の整備だけでなく、困ったときに声を上げやすく、弱さを受け止める文化的な「空気感・文化」の両面が不可欠であるという認識が社会全体に広がっていることがうかがえる。

塾への期待1位は「自分で考える力の育成」、AI普及の時代でも個別指導の役割に変わらぬ期待

　明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、岡本光太郎社長）は7月6日、小学5年生から高校3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に実施した「子どもの学びの変化に関する実態調査」の結果を公表した。生成AIの学習への浸透ぶりと、それでも揺らがない「人の指導」への期待感が、数字として浮き彫りになった。

生成AI、すでに学習の「当たり前」に

　まず注目されるのは利用実態の高さだ。勉強や宿題で生成AI（ChatGPTなど）を「ほぼ毎日」または「週に数回」利用すると回答した子どもは合わせて34.8%にのぼり、「月に数回」も含めると48.6%——約半数が学習場面で生成AIを活用していることになる。さらに、生成AIを「相談相手」として利用している子どものうち34.7%は小学生の段階から使い始めており、低年齢化も鮮明だ。

AIへの期待を上回る「自分で考える力」

　こうした現状に対し、保護者が学校や学習塾に最も期待することとして挙げたのは「自分で考える力・主体的に学ぶ姿勢の育成」（38.3%）だった。「思考力・判断力・表現力の育成」（33.5%）、「学習習慣を身につけさせること」（31.4%）が続く。便利なツールが広がるほど、その先に「自律的に学べる力」を求める保護者の意識が強まっていることがわかる。

　現代の子育てで最も重視することを問う設問でも、「子どもの自主性を尊重すること」が44.8%でトップ。「子どもの気持ちに寄り添うこと」（40.4%）、「安全・安心な環境を整えること」（37.1%）と続いた。知識・スキルを伸ばすよりも先に、子どもの内発的な成長を支えたいという保護者の志向が見て取れる。

「人の指導は必要」、8割超が支持

　生成AIや無料の学習コンテンツが普及する中でも「子どもの学習には人による指導が必要」と回答した保護者は82.2%に達した。AIが学習ツールとして定着しつつある現実と、それに並走する形で個別指導の価値を再認識する動きが同時に進んでいるといえる。

　調査結果を受け、明光義塾事業本部長（常務取締役）の齋藤勝己氏は次のようにコメントしている。「保護者の皆さまが学習塾に最も期待しているのは、自分で考える力、主体的に学ぶ姿勢を育むことでした。そうした力は『やればできる』という小さな成功体験の積み重ねから育つと考えています」と述べ、AIを積極活用しながらも「人だからこそ提供できる対話と伴走」を重視する姿勢を示した。

　学習塾の現場にとって、この調査結果はダブルメッセージとして受け取れる。生成AIをどう授業や自習に組み込むかというオペレーション上の問いと、それでも塾講師に寄せられる「自律的な学びの伴走者」としての役割期待——この二つを同時に引き受けることが、AI時代の個別指導に求められている。

　デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、小中高の教員を対象に実施した「学校における生成AI活用の実態」に関する調査結果を公表した。調査では、教育現場で生成AIの活用が校務効率化や授業準備を中心に広がっており、教員の約9割がAI活用による効果を実感していることが明らかになった。

　調査は2026年4月20日から23日にかけてWebアンケートで実施。小学校、中学校、高校の校長、副校長・教頭、主幹教諭、主任教員、ICT担当教員、一般教員の計133人を対象とした。

　校務でのAI利用率は84.2％に上った。主な用途は、会議・報告資料の作成、行事・イベントの企画、連絡文書やお知らせの作成などで、日常的な事務作業の効率化に活用されている。授業準備での利用率も74.4％となり、教材作成での利用が最も多かった。

　一方で、学校内の利用ルールやガイドライン整備、教員研修の実施状況には学校間で差がみられた。「ルールやガイドラインが未整備」「指導方法が分からない」といった声も多く、活用が進む一方で、運用体制の整備が課題となっている。

　生徒による生成AI利用も広がりつつある。教員の回答では、「授業で利用させたことがある」が18.8％、「自主利用を把握している」が25.6％、「自主利用の可能性はあるが把握していない」が33.8％だった。利用用途は調べ学習、発表資料作成、探究学習などが中心となっている。

　教員側には、学習効果への期待がある一方で、思考力低下やAIへの依存、情報の正確性への不安もある。自由記述では、「AIを使ったかどうか判別が難しい」「生成される情報の精度に不安がある」といった声が目立ち、評価方法や指導方法の確立が今後の課題として浮かび上がった。

　今回の調査では、教員の利用状況、学校のルール整備、推奨・契約ツールの有無、教員研修の実施状況などをもとに、学校の「AI活用成熟度」を4段階に分類した。その結果、AI活用成熟度が高い学校ほど、AIの効果実感や有用性評価も高い傾向が確認された。

　また、AI活用が進むにつれて、教員の懸念内容にも変化がみられた。初期段階では「学力低下」への不安が目立つ一方、成熟度が高い学校では「運用・管理」や「校内ルール整備」への関心が高まる傾向があった。生成AIの活用が定着するにつれ、課題は導入そのものから、いかに安全かつ効果的に運用するかへ移っている。

　デジタル・ナレッジは、今後の学校現場におけるAI活用には、教員研修や活用事例の共有に加え、LMSなど学習基盤との連携、安全な利用環境の整備が重要になるとしている。

　生成AIは、校務負担の軽減だけでなく、授業づくりや探究学習の支援にも活用が広がっている。今回の調査は、学校単位でのルール整備と研修体制が、AI活用の定着と教育効果の実感を左右することを示す結果となった。