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「13歳のハローワーク公式サイト(13hw)」から2022年11月(月間)の人気職業ランキングを発表

 株式会社幻冬舎(東京・渋谷区、見城 徹 代表取締役社長)と株式会社トップアスリート(東京・渋谷区、松尾 和祥 代表取締役)が運営する「13歳のハローワーク公式サイト」(https://www.13hw.com)にて2022年11月の人気職業ランキングを発表した。この職業ランキングは、サイトに掲載中の1,034職種をアクセスユーザ数、ページビュー数、PV数などをポイント化して算出、100位までを発表している。

2022年11月の人気職業ランキングTOP20は以下の通り。

1位 プロスポーツ選手
2位 ユーチューバー(YouTuber)
3位 イラストレーター
4位 美容師
5位 保育士

6位 警察官
7位 パティシエ
8位 臨床心理士
9位 医師
10位 声優

11位 中学校・高校教師
12位 公務員[一般行政職]
13位 ファッションデザイナー
14位 薬剤師
15位 看護師

16位 漫画家
17位 歌手
18位 トリマー
19位 司書
20位 建築家

【ランクイン・ランクアウト】
20位外からランクイン、または20位からランクアウトした職業は……
ランクイン : 建築家
ランクアウト: 外交官

【順位変動】
順位を上げたもの: 環境系技術者、環境分析技術者、環境教育指導者
順位を下げたもの: キャリアカウンセラー、客室予約係、ラジオパーソナリティー・DJ

 13歳のハローワーク公式サイトでは、毎月100位までを発表している。
→ 2022年11月の結果はこちらからご覧いただけます。
https://www.13hw.com/jobapps/ranking.html

●サイトについて
 村上龍氏のベストセラー書籍『13歳のハローワーク』の公式サイト。書籍収録の職業紹介をはじめ、働く大人への質問コーナー、著名人・働くプロへのインタビュー、特集記事などがあり、また子どもたちの将来につながるイベント、ワークショップを開催している。

サイト名:13歳のハローワーク公式サイト
サイトURL:https://www.13hw.com/
企画・運営:株式会社幻冬舎・株式会社トップアスリート

カウル、東京23区公立小学校区の「中古マンション値上がり学区ランキング」を発表

 中古マンションの購入ができるアプリ「カウル」を運営する株式会社Housmart(東京・中央区、針山 昌幸 代表取締役)は、カウル会員の検索情報を元にした「東京23区 人気公立小学校区ランキング2022」と、東京23区公立小学校区別の中古マンション資産推移データをもとにカウルが独自に算出した「中古マンション値上がり学区ランキング」を発表した。

■ランキングの算出について
 2022年10月、東京都教育委員会より「令和4年度 公立学校統計調査報告書【公立学校卒業者(令和3年度)の進路状況調査編】」が公開された。この調査結果をもとに、2022年度の東京23区内の公立小学校卒業生の国立・私立中学校への進学率を、区ごとに算出したところ、例年高い進学率で1位となっている「文京区」が51.4%で、本年度も1位となった。この結果を受けて、中古マンションの購入・売却ができるアプリ「カウル」では、学区から中古マンションを検索する機能から、物件の購入希望条件として設定された学区データをもとに、東京都23区の人気公立小学校を調査した。また、各学区内の中古マンションごとの価格を集計し、2022年11月1日時点の価格と3年前の2019年11月1日の価格を比較した東京23区公立小学校区の「中古マンション値上がり学区ランキング」をカウル独自のランキングとして公開した。

マンション購入検討者(カウルユーザー)「東京23区 人気公立小学校区ランキング2022」
 高い進学率を誇る文京区にある名門公立小学校、通称「3S1K」と言われる4校が上位を占める結果となった。5位以降も人気の高い名門公立小学校がランクインしている。また、国立・私立中学校への進学率1位であることからか、上位20位のうち文京区が7学区ランクインする結果となった。

21位~50位はこちら:「2022年・都内公立小学校人気ランキング50位発表!マンション価格上昇と相関関係はあるか?」(マンションジャーナル)https://journal.kawlu.com/i5ibvzx2ef

東京23区公立小学校区「中古マンション値上がり学区ランキング」
 中古マンションは3年前との比較では全体的に値上がり傾向だが、最も値上がりした学区は「江東区立第二辰巳小学校区」で約40%近い値上がり率となった。マンションの資産価値という観点では、人気小学校区が必ずしも値上がり幅が大きくなるとは言えないことがわかった。

10月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,546円

 ディップ株式会社は、2022年10月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 

 10月の派遣平均時給は1,546円(前年比38円増、前月比3円増)となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約170,000件で、前年比で約1.1倍となった。

■概要
【エリア別】全てのエリアで前年比プラス  関西エリアは過去最高
 エリア別の平均時給について、関東エリアは1,643円(前年比44円増、前月比4円増)、東海エリアは1,379円(前年比31円増、前月比2円増)、関西エリアは1,424円(前年比21円増、前月比4円増)となった。

【職種別】5職種の大カテゴリで前年比プラス
 事務・オフィス系、IT・エンジニア系、工場・軽作業・物流・土木系は過去最高
 職種別の平均時給は、5職種の大カテゴリで前年を上回った。「事務・オフィス系」は1,518円(前年比11円増、前月比4円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,473円(前年比2円減、前月比2円増)、「WEB・クリエイター系」は1,817円(前年比14円増、前月比6円減)、「IT・エンジニア系」は2,237円(前年比87円増、前月比18円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,515円(前年比30円増、前月比11円減)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,315円(前年比29円増、前月比5円増)となった。

■調査概要
集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など

社  名:ディップ株式会社(dip Corporation)
代表者 :冨田 英揮(代表取締役社長 兼CEO)
本  社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電  話:03-5114-1177(代表)
設  立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2022年2月末現在)
従業員数:2,356名(2022年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」の運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(プライム市場)
売上高:395億円(2022年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/

子供のSDGs認知度は95% 前年から10ポイント以上アップ
栄光ゼミナールが小中高生の家庭のSDGsに関する意識調査を実施

 株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾栄光ゼミナールが、2022年9月17日~10月1日にかけて、「小中高生の家庭のSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

出典:小中高生の家庭のSDGsに関する意識調査(栄光ゼミナール調べ)

 保護者に、「自身は『SDGs』という言葉を聞いたことがあるか」を尋ねたところ、98.9%の保護者が「聞いたことがある」と回答した。

出典:小中高生の家庭のSDGsに関する意識調査(栄光ゼミナール調べ)

 逆に、保護者に「子どもは『SDGs』という言葉を知っているか」を尋ねたところ、94.9%の保護者が「知っている」と回答。保護者とほぼ同じ水準で「SDGs」という言葉が浸透していることがわかった。また、2021年と比較すると、前年は「知っている」と回答した保護者は83.2%で10ポイント以上上昇している。

出典:小中高生の家庭のSDGsに関する意識調査(栄光ゼミナール調べ)

 では、そのきっかけは何か? 「子どもが『SDGs』を知っている」と回答した保護者にきっかけを聞くと、最も多かったのが「SDGsについて学校で学んだ」(84.9%)であり、前年調査 73.6%から10ポイント以上上昇した。

「小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、高校では2022年度からそれぞれ実施されている新学習指導要領では、『持続可能な社会の創り手の育成』が明記されており、教科書でも取り上げられるなど、学校においてSDGsの授業や取り組みの機会が増えていると考えられる」と栄光は分析している。

 続いて、「SDGsに関するニュースを見たり聞いたりした」ことがきっかけになったのは53.7%で、半数以上いることがわかった。

出典:小中高生の家庭のSDGsに関する意識調査(栄光ゼミナール調べ)

 入試に関する関心も聞いている。「中学・高校・大学入試に出題される「SDGs」の問題傾向について、保護者自身はどの程度関心があるか」を聞いたところ、「とても関心がある」(24.9%)、「やや関心がある」(61.2%)となり、保護者の85%以上が関心のあることがわかった。

 その他、自由回答式でSDGsに関して、家庭で子供と一緒に取り組んでいることも聞いている。

・夏休みの自由研究で、SDGsカルタを作ったが、家族で考える機会になった。節水・節電などできることから意識させている。(小5保護者) 

・学校で、グループで調べ学習をして発表をしたことがあり、その時のテーマがフードロスについてだった。それから、食べ残しをしないということを家庭でも繰り返し話しています。(中3保護者) 

・SDGsを過剰に意識していると感じることも多々あるが、それも含めて会話をして、どう生活すべきか価値観を身につけてほしいと思っている。(高2保護者) 

 などの答えがあった。

〈調査概要〉

調査対象:小学1年生~高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者)

調査方法:インターネット調査

調査期間:2022年9月17日(土)~10月1日(土)

回答者数:273 人

〈詳細〉

https://www.eikoh.co.jp/wp-content/uploads/p33743.pdf

現役大学生の悩み1位は「お金」約10年前と比べて、投資に関心を持つ大学生は3割アップ auじぶん銀行調査

 auじぶん銀行株式会社(東京・中央区、 石月 貴史 代表取締役社長)は、18歳から22歳の現役大学生男女と、28歳から32歳の大卒者男女を対象に「Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査」を実施した。
「お金」「恋愛」「就職」などさまざまなトピックスについて、Z世代である現役大学生の今の価値観と、ミレニアル世代である28歳から32歳の大卒者男女の大学生の頃の価値観を調査し、約10年前との変化を探った。
 調査の結果、Z世代の現役大学生の方が日本経済や自身の将来のお金に対して不安を持っている人が約2割多いことが判明。約10年前と比べ投資に関心を持つ大学生が約3割多いことが分かった。また、大学時代の結婚願望はZ世代の現役大学生が約6割に対し、ミレニアル世代は約3割で、2倍の差があることが明らかに。その他、就職で重視するポイントなどさまざまな調査を実施。大学生の価値観の変化や世代間ギャップがうかがえる調査結果となった。

調査結果 トピックス
1.大学生の悩みと流行り
・Z世代 現役大学生の悩み1位「お金(60.1%)」、約10年前より10%以上増加

2.大学生のお金に関する価値観
・Z世代 現役大学生の約9割は日本経済や自身の将来のお金に不安
・約10年前と比較し、お金に不安を感じる大学生は約2割増加
Z世代 現役大学生の6割以上が投資に関心あり 約10年前より関心のある大学生は約3割増加

3.就職に関する価値観
・両世代ともに就職で重視するポイント「仕事内容」「給与や賞与の高さ」「やりがい」が上位に
Z世代 現役大学生は「社員の雰囲気・人間関係」「雰囲気」など働きやすさを求める傾向

4.恋愛に関する価値観
・約10年前と比較し結婚願望を持つ大学生は約2倍に Z世代 現役大学生の約6割が結婚願望「あり」と回答

■調査概要
・調査テーマ Z世代とミレニアル世代の大学時代の価値観に関する調査
・調査方法 ウェブアンケート調査
・調査対象者 18歳~22歳の現役大学生男女250名、28歳~32歳の大卒者 未婚男女250名
・調査実施日 2022年9月8日(木)~2022年9月11日(日)
・調査主体 auじぶん銀行株式会社
・調査機関 株式会社ネオマーケティング

1.大学生の悩みと流行り
 Z世代 現役大学生の悩み1位「お金(60.1%)」、約10年前より10%以上増加。大学生の悩みについて調査を実施した。Z世代の現役大学生には現在の悩みを、ミレニアル世代には約10年前の大学生の頃の悩みについて調査した。

 Z世代の悩み1位は「お金(60.1%)」、次いで「勉強(43.3%)」「友人関係(41.8%)」という結果になった。ミレニアル世代の大学生の頃の悩みは「友人関係(50.8%)」「お金(48.2%)」「就職活動(48.2%)」となった。。「お金」については今も約10年前も悩んでいる人が多いが、現役大学生であるZ世代の方が悩みを抱えている人が多い結果に。「就職活動」については、Z世代が約3割なのに対し、ミレニアル世代は約5割で、約10年前の大学生の半数が就職活動に悩んでいたことが分かった。

2.大学生のお金に関する価値観
 Z世代 現役大学生の約9割は日本経済や自身の将来のお金に不安。約10年前と比較し、お金に不安を感じる大学生は約2割増加
 Z世代の現役大学生の悩み1位にランクインした「お金」について深堀りして調査した。Z世代には日本経済や自身の将来のお金に関して、不安を感じるか、ミレニアル世代は大学生の頃に不安を感じていたかを質問。結果、Z世代は「感じる(56.0%)」「どちらかというと感じる(31.6%)」を合わせて9割近くの人が、不安を感じると回答。ミレニアル世代で「感じていた(39.6%)」「どちらかというと感じていた(30.0%)」と回答したのは約7割だった。両世代もお金に対して不安を感じている人が多数派だが、約10年前と比べ、不安を感じる大学生は増えている。年金問題や、新型コロナウィルス感染症の流行など、さまざまなことから将来のお金について不安が大きくなっていると考えられる。

 Z世代 現役大学生 6割以上が投資に関心あり。約10年前より関心のある大学生は約3割増加。続いて、Z世代の現役大学生には投資に関心はあるか、ミレニアル世代には大学生の頃関心があったかを聞いたところ、Z世代は「ある(28.0%)」「どちらかというとある(33.6%)」をあわせて、6割以上の人が関心あると回答。一方、ミレニアル世代は「あった(16.4%)」「どちらかというとあった(16.0%)」と回答した人は約3割程度だった。約10年前と比べ、投資に関心を寄せている大学生が3割近く増加していることが分かった。投資に対して関心を持つ大学生が増えていることが分かったところで、大学生の頃に投資の経験がある人は実際どれくらいいるのか調査。「投資経験がある」と回答したZ世代は14.8%、「(大学生当時)投資経験があった」と回答したミレニアル世代は12.4%と、どちらの世代も1割程度に留まる結果となった。現役大学生であるZ世代は、投資への関心が高い人は多いものの、実際に投資までアクションを起こせている人の割合は約10年前から大きな変化がないようだ。さらに投資経験のある人に何をしている(していたか)を質問。両世代の1位にランクインしたのは「株式」だった。

3.就職に関する価値観
 両世代ともに就職で重視するポイント「仕事内容」「給与や賞与の高さ」「やりがい」が上位に。Z世代 現役大学生は「社員の雰囲気・人間関係」「雰囲気」など働きやすさを求める傾向
 就職に関する価値観について調査した。現在、コロナ禍で採用面接がオンラインになるなど、動き方も変わってきている就職活動。Z世代の現役大学生には、今後就職する上で重視すること、ミレニアル世代には大学生の頃就職する際に重視したことは何か質問した。両世代ともに上位にランクインしたのは「仕事内容」「給与や賞与の高さ」「仕事のやりがい」だった。Z世代は「社員の雰囲気・人間関係(40.0%)」や「会社の雰囲気(35.6%)」を求めている人がミレニアル世代よりも多く、他人とのコミュニケーションの取りやすさや働きやすさを重視している人が多い傾向にある。

4.恋愛に関する価値観
 約10年前と比較し、結婚願望を持つ大学生は約2倍に。Z世代 現役大学生の約6割が結婚願望「あり」と回答。恋愛に対する価値観について調査した。まず、Z世代の現役大学生には結婚願望はあるか、ミレニアル世代には大学生の頃結婚願望があったか質問。Z世代は「ある(32.0%)」「どちらかというとある(28.4%)」を合わせて60.4%の人が結婚願望はあると回答。ミレニアル世代は大学生の頃「あった(14.8%)」「どちらかというとあった(19.6%)」を合わせて34.4%の人に結婚願望があったことが分かり、約10年前と比較し、結婚したいと考えている大学生が約2倍に増えていることが判明した。
 次に恋人・パートナーの有無と、出会いのきっかけについて調査した。Z世代の現役大学生で恋人・パートナーがいる人は45.6%、ミレニアル世代で大学生の頃恋人・パートナーがいた人は52.0%だった。その恋人・パートナーと出会ったきっかけを質問したところ、両世代とも1位にランクインしたのは「大学」で約3割の人が回答した。Z世代の2位は「高校以前の学校(小中高など)(21.1%)」だが、ミレニアル世代では6.5%という結果に。ミレニアル世代の4位にランクインした「友人や知り合いの紹介(12.3%)」は、Z世代では4.4%。ランク外のミレニアル世代の6.6%が回答した「合コン」はZ世代では0.9%に留った。コロナ禍もあり、人と食事に行ったり遊んだりすることがなかなかできない現代の状況が反映される結果となった。

ライオン×青森県黒石市×弘前大学の共同研究  歯並びの状態と日常の生活習慣や癖が関係する可能性を確認

 ライオン株式会社(掬川 正純 代表取締役社長)は、青森県黒石市と国立大学法人弘前大学と共同で、黒石市内の全小学校を対象に、子供の歯並び(歯列)と生活習慣の関係性に関する調査研究を実施した。この調査は、口を起点とした健康増進に向けた取組みの一環として、2019年から2021年までの3年間で実施。調査結果から、「歯と顎の大きさが合わずに歯が部分的に重なる状態(叢生)と口呼吸」、「叢生と猫背」に関連性がある可能性が認められました。このような市内全小学校を対象とした経年調査は、全国としてもめずらしい試みとなる。

 ライオン株式会社は、口から健康寿命への貢献を目指した取組みを実施している。
 歯並び(歯列)やかみ合わせ(咬合)が悪いと、咀嚼に影響が出るだけではなく、例えば、歯が重なった部分が清掃しにくくなり、むし歯などに罹患するリスクが高くなる可能性がある。成長過程における歯並びや咬合の悪化については、この時期の生活習慣や癖との関連が指摘されていますが、科学的エビデンスは不十分な状況だ。
 そこで、歯並びへの影響が大きい永久歯への生え変わり時期である小児期に着目し、姿勢や生活習慣との関係性を明らかにすることを目的に、調査研究を実施に至った。この研究は、2015年に健康都市宣言を掲げ、学校における健康教育に積極的な取組みを実施している黒石市、健康長寿社会に対する研究に取組む弘前大学と共同で実施した。


 黒石市内の全小学校3年生~6年生の児童を対象に、2019年から2021年の3年間で実施した。年度ごとに歯並び状態の写真を撮影し、立ち姿勢の測定データや生活習慣・癖に関するアンケート、学校歯科健診データとの関連性を分析した。歯並びの状態については、文献情報を元に判定基準を設定し、歯列不正の状態を判定した。姿勢については、立ち姿勢判別システムを活用し、猫背や反り腰の判別をした。生活習慣アンケートについては、対象となる児童の保護者に、児童の口まわりの状態や習慣、食事に関する癖や習慣等を中心とした設問に回答を貰った。
 複数年参加された児童の保護者には、口のケアに関する意識・行動変容についてのアンケートにも回答を得た。

 この調査は、乳歯から永久歯への生え変わりが進み、歯並びの状態が比較的安定してくる小学5、6年生を対象に解析した。その結果、解析対象とした児童の半数以上が歯列不正を有し、その中でも、歯と顎の大きさが合わずに歯が部分的に重なる状態(叢生)の割合が最も多いことが確認されました。

 さらに、立ち姿勢の測定データから、猫背と判別された児童において、叢生の割合が高い傾向が確認された。また、生活習慣のアンケート結果から、睡眠時に「口がよく開いている」、「時々開いている」と回答した児童において、叢生の割合が有意に高い結果となった。

 調査で得られた結果は、調査に参加いただいた学校における口腔保健指導や各家庭へのフィードバック等に活用され、学童期からの健康づくりに役立てている。この取組みは2年間の継続が決定しており、今回の調査で見出した歯並びと生活習慣や癖の因果関係を明らかにする予定だ。

物価高における貯金の実態調査を実施、20代の約半数が貯金額100万円未満に ネストエッグ調査

 貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発・運営する株式会社ネストエッグ(東京・千代田区、田村 栄仁 代表取締役)は、10月17日の「貯蓄の日」にちなみ、「貯金・お金」に関する調査を実施。(調査期間:9月27日~9月29日)貯金額、貯金目的の経年比較、コロナ禍前後で増減した支出、行動規制緩和後に増やしたい支出、お金に関する価値観、行動について世代別に調査した。

■調査結果トピックス
​2020年から比較すると全体では300万円以上の合計額が43%から49%となり6pt増加。
2021年-2022年比較では、20代の貯金額が減少。40代~60代では300万円以上の貯金が増加。20代の約半数が100万円未満の貯金額に留まった。
物価高による家計支出割合の高騰により、特に若年層において貯金に回せる額が減少していることが要因か。
20代の「旅行貯金」が全世代で最も減少、5割ダウンした一方、「趣味・嗜好」は増加。
全世代で貯金目的における「資産運用」の割合が増加。30代、50代は約2倍の結果に。
今年に入って増えた支出として、物価高の影響がダイレクトに現れる「食費」増加が全体で5割に上った。また昨年から値上げが続いている「光熱水道費」も4割強が増加したと回答。
今年に入って減った支出には、「旅行」「外食」「交際」「被服」が上位を占める。「外出・人との交流」をまだ控えている様子が反映される結果に。
加えて、20代、30代の「貯金」支出が減少。値上げ・物価高の影響から家計支出が多くなり、若年層において貯金に回す余裕がない傾向が出ている。
1ヶ月の平均貯金額は2万8076円。21年度の貯金額は4万3252円。月次貯金額が昨年比2万円以上減少。
お金に関する価値観(将来重視派、現在重視派)は、2021年時は「どちらでもない」が最多だったが、2022年は「将来重視派」が最多に。将来への不安が強くなり、「今を楽しむことを我慢しても、将来のためにお金を貯める」意識が強まっていることが伺える。
現役世代(20代~50代)では「ポイ活」が貯金を増やす手段として定番化。特に30代には圧倒的にポイ活が人気で、半数以上の54%が行っている。また、現役世代すべての年代で約25%が「不用品を売る」ことで現金を得て、貯金を増やしている。フリマアプリの普及などリユース市場の拡がりが見てとれる。

■調査結果詳細(2021年~2022年比較)

世帯貯金額の推移


・20代は100万円以下が9pt増加(38%→47%)、300万円以上が8pt(62%→54%)減少。
・20代の約半数が100万円未満の貯金額に留まった。300万円以上の貯金額が減少していることからも、物価高の影響により若年層の間で貯金に回せる額が減っていることが伺える。
・40〜60代は300万円以上の貯金額割合が増加。特に50代の500万円〜1000万円は大きく増加している(8pt増の20%)

貯金目的について
・全体で「生活費」「資産運用」が3pt増加、「旅行」「住宅購入」が2pt減少。
・全世代で「資産運用」が増加。収入が伸び悩むなか、資産を増やすことへの関心の高さが伺える。特に30代、50代は約2倍の結果に。
・20代で「旅行」が最も減少(▲6pts減の8%)。30代以外は全世代で減少していることから、旅行需要の本格回復まではまだ時間がかかるものと思われる。

貯金方法について


・「銀行の自動積立・定期預金」が最も多く、次いで「口座移し替え」「投資運用」が人気。
・20代の6.3%が「貯金アプリ」を活用して貯金している。

目標金額を達成するための貯金ルール(世代別比較)


・「先取り貯金」「500円玉貯金」「不用品を処分する」が前世代で人気。
・30代40代は「不用品を処分する」が「500円玉貯金」を上回っており、フリマアプリの普及などリユース市場の拡がりが見てとれる。
・また30代は、「推し貯金(※1)」「歩数貯金(※2)」「365日貯金(※3)」「カレンダーの数字貯金(※4)」といった、エンタメ性があり、自分の趣味・嗜好に合わせたルールでコツコツ貯める貯金をしている人が多い。

※1.推し貯金:
好きなアイドルやキャラクターなどが活動をしたときに、推しへの気持ちを貯金する貯金
※2.歩数貯金:1,000歩歩く毎に100円貯金など歩いた歩数に連動して貯金
※3.365日貯金:1~365までの数字から1日1回、好きな数を選んで同額を貯金
※4.カレンダーの数字貯金:1日は1円、2日は2円というように日にちに合わせて貯金

1か月の月収と項目別費用(世代別比較) 
・全体で平均月収が約2万5000円(2万4765円)減少。
・世代別では3世代(30代〜50代)が減少、2世代(20代、60代)は上昇。
・月毎の平均貯金額は2万8076円。21年度の貯金額は4万3252円。月の貯金額が昨年比2万円以上減少。

▼世代別月収比較

▼2022年度支出内訳

(項目別費用の定義)
・日用品費:被服費、医療健康費
・余暇費:交際費(家族以外との外食含む)、趣味にかかるお金(旅行は除く)
・その他:交通費、通信費、教育費

物価高が強まった今年(22年)と昨年(21年)を比較して支出が増えた項目(世代別比較) 
・全世代共通で、1位が「食費」、2位が「水道光熱費」という結果。
・物価高の影響がダイレクトに現れる食費の増加が全体で5割に上り、また昨年から値上げが続いている光熱水道費も4割強が増加したという結果となった。

物価高が強まった今年(22年)と昨年(21年)を比較して支出が減った項目(世代別比較)
・ランキング上位が「旅行」「外食」「交際」「被服」など、まだ「外出・人との交流」を控えている様子が反映される結果となった。
・20代、30代では「貯金」が減少。値上げ・物価高の影響から家計支出が多くなり、若年層において貯金に回す余裕がない傾向が出てきている。

今後、増やしたい項目(世代別比較) 
・現役世代(20代~50代)すべてで「貯金」が1位。家計支出があがっているなかで、家計不安から貯金意欲が高まっている。
・支出が減った項目1位だった「旅行」が2位。時流的にも家計的にも我慢が続くなか、「旅行」への意欲は高いことが伺える。

貯金を増やすために(お金を有意義に利用するため)におこなっていること(世代別比較)
・現役世代(20代~50代)ではポイ活がお金を増やす手段として定番化しており、特に30代には圧倒的に人気で、半数以上の54%が行っていた。
・フリマアプリの普及などで、現役世代(20代~50代)のすべての年代で約25%が「不用品を売る」ことで現金を得て、貯金に回している。
・30代以上では、「衝動買いを抑える」人が4割以上いた。
・SNSで増加しているお金に関する情報発信を、特に20代が積極的に活用。
・キャッシュレス決済の利用率は全年代で約3割だが、一番利用率が低かったのはデジタルネイティブ世代の20代であった。

■調査概要
・調査期間:2022年9月27日~9月29日
・調査方法:インターネットリサーチ
・有効回答数 1,000名(全国、20~60代男女、各性年代200名ずつ)

■会社概要
会社名:株式会社ネストエッグ
所在地:東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7階
代表者:代表取締役社長 田村栄仁
設立:2016年4月1日
URL:https://finbee.jp/company/
事業内容:貯金・決済サービスの企画・開発・運営

今年度はじまった「金融教育」 高校生の満足度は 80.7%

「グローバルファイナンシャルスクール」以下略:GFS(東京・港区、市川雄一郎 校長)は、金融教育の授業を受けた、全国の高校生 502 名にアンケートを行った。
 今年度から高校家庭科で必修化された金融教育。高校生の金融教育への満足度は 80.7%と高評価の一方、 18 歳成人にともない、自分名義で契約できることには 45.4%が抵抗を感じていることがわかった。

・高校生の金融教育に対する評価は全体的に高い傾向

・ 取り上げられたテーマ、最多は「金融トラブル」 最少は「資産形成」

・ ローンやクレジットカード、携帯電話など、18歳成人にともない自分名義で契約を
結べることに抵抗がある高校生は 45.4%

・ 18 歳になったら自分のクレジットカードを作りたい高校生 63.7%

・ 金融教育を受けて、資産形成に「早速取り組んだ」高校生は 7.8%
取り組みの最多は「ポイント運用」、次いで「株式投資」「ポイント投資」「仮想通貨」

・ 学校以外で、資産形成などを学ぶ環境に「ぜひ参加したい」高校生は 14.3%、
「興味がある」は36.1%

調査概要
 調査方法: インターネット調査
 調査対象: 金融教育の授業を受けたと回答した、全国の高校生の男女
 調査期間: 2022 年 9 月 16 日〜9 月 23 日
 有効回答: 502 名

■調査結果詳細
・授業に対する高校生の評価は全体的に高い傾向に
 ― 満足度は「満足」「やや満足」 計 80.7%。
 ―「わかりやすかった」「まぁまぁわかりやすかった」 計 77.5%。
 ― ためになったと「とても思った」「思った」 計 87.9%。

 金融教育のわかりやすさについては、「わかりやすかった 」が 22.7%、 「まあまあわかりやすかった 」が 54.8%と、高校生の 4 人に 3 人がポジティブな回答をした。
 ためになったか、については、 「とても思った」が 36.9%、「思った」が 51.0%となり、満足度は「満足」 が 28.5%、「やや満足」が 52.2%と、どの質問も約 8 割の高校生がポジティブな回答を選んでいる。

取り上げられたテーマ、最多は「金融トラブル」
 金融庁が公表している指導教材をもとに、金融教育でどのようなテーマを取り上げたかを聞いたところ、 「金融トラブル」(67.3%)が最も多く、次いで「お金を“使う”こと」(50.2%)、「お金を“借りる”こと」(49.0%) が取り上げられた一方で、「お金を“貯める・増やす”こと(資産形成や金融商品について)」は最も少ない回答となった。

・ローンやクレジットカード、携帯電話など自身の名義で契約を結べるようになることに抵抗がある高校生は 45.4%
 お金に関する契約が成人となる 18 歳でできるようになることに、半数近く(45.4%)の高校生は抵抗があるようだ。特に今の高校生はいきなり成人年齢が近づいたと感じる世代でもあり、余計に戸惑うことも多いと予想している。

・18 歳になったら自分のクレジットカードを作りたいと考える高校生は 63.7%
 お金に関する契約に抵抗感を持ちながらも、63.7%の高校生は自分のクレジットカードは「作りたい」と回答した。一方で抵抗のある高校生は「親と相談して決めたい」(25.9%)となった。

金融教育を受けて、資産形成に「早速取り組んだ」高校生は 7.8%最多は「ポイント運用」、次いで「株式投資」「ポイント投資」「仮想通貨」
 金融教育を受けて、7.8%(32名)の高校生が、資産形成に「早速取り組んだ」と回答した。また「取り組みたいと思わなかった」と回答した人は 17.1%にとどまり、8 割以上の高校生は金融教育を受けて、いつかは投資に取り組んでみようという考えを持ったこともわかった。

 「早速取り組んだ」と回答した 32 名が実際に取り組んだ内容も聞いたところ、一番多く回答されたのは「ポイント運用」(53.8%)となりました。
 次いで「ポイント投資」「仮想通貨」「株式投資」が多く選ばれたほか、その他の取り組みにも満遍なく回答が集まっており、その行動力や興味の高さが伺えた。

グローバルファイナンシャルスクール(GFS)は資産形成の教育の浸透を目指す、金融オンラインスクール。 数多くの講座数を誇り、生徒数を伸ばしている 。

PTAで非効率だと思うこと1位は「会議のために学校に行くこと」

 はたらく現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、PTA役員経験者435名を対象に「PTA活動に関する意識調査」を実施した。

 ワークスモバイルジャパンは2021年より、PTAやNPO法人をはじめとする非営利団体の活動支援を目的として「非営利団体向け特別プラン」を提供している。全国各地のPTAに「LINE WORKS」が導入されるなか、PTA会員の方々がどのような悩みを抱えており、それに対してオンラインコミュニケーションツールがどう貢献できるのかをより深く知るため、調査を実施した。

【結果サマリー】
PTA活動で非効率だと思うこと1位「会議のために学校に行くこと」
PTA会議方法、57.5%が学校でのオフライン開催。オンラインミーティング活用は42.5%
90.3%がオンラインミーティングにメリットを感じると回答
メリットと感じることTOP3は、1位「会議の日程調整がしやすい」2位「参加できない罪悪感を感じなくて済む」3位「情報共有が早い」
オンラインミーティング活用者の50.9%が「効率的なPTA活動ができている」と回答
対して、オフラインのみで会議をする人では33.1%(17.8ptの意識差)

調査結果詳細
①PTA活動で非効率だと思うこと1位「会議のために学校に行くこと」
 所属するPTA組織の運営において非効率だと思うことを聞いたところ、「会議のために学校に行く事」が48.0%で最も多い結果になりました。2〜6位は僅差で、「PTA一般会員への連絡・通達(情報共有)」35.9%、「お便りや議事録などの紙資料の作成・印刷」35.6%、「会議やPTA活動の日程調整」35.2%、「PTA役員・委員どうしのコミュニケーション」34.7%、「次期PTAへの引き継ぎ」34.3%と続いた。

②PTA会議方法、57.5%が学校でのオフライン開催。オンラインミーティング活用は42.5%
 所属するPTA組織の会議方法を聞いたところ、57.5%が「学校でのオフライン開催」と回答。一方、33.3%が「オフラインとオンラインの両方で行う」、9.2%が「全てオンライン開催」と回答し、合わせて42.5%がオンラインミーティングを活用しているという結果になった。

③90.3%がオンラインミーティングにメリットを感じると回答
 メリットと感じることTOP3は、1位「会議の日程調整がしやすい」2位「参加できない罪悪感を感じなくて済む」3位「情報共有が早い」
 PTA会議でオンラインミーティングを活用していると回答した方のうち、90.3%がそのメリットを感じていることがわかりました。具体的には、「会議の日程調整がしやすい」が47.0%で最も多く、次いで「参加できない罪悪感を感じなくて済む」37.8%、「情報共有が早い」35.1%という結果になった。

④オンラインミーティング活用者の50.9%が「効率的なPTA活動ができている」と回答
 対して、オフラインのみで会議をする人では33.1%(17.8ptの意識差)
 所属するPTA組織が効率的に活動できていると思うかを聞いたところ、オンラインミーティング活用者のうち、6.5%が「とても効率的」、16.8%が「効率的」、27.6%が「やや効率的」と回答し、合わせて50.9%が「効率的なPTA活動ができている」という結果になった。対して、オフラインのみで会議をする人では、4.8%が「とても効率的」、10.0%が「効率的」、18.3%が「やや効率的」と回答し、合わせて33.1%が「効率的なPTA活動ができている」という結果になり、オンラインミーティング活用者と比較して17.8ptの差があった。

■ 調査概要
・調査エリア :全国
・調査実施期間:2022年7月22日(金)~2022年7月25日(月)
・調査対象者 :直近3年間において、PTA組織の役員に従事していた方 435名
・調査方法  :インターネット調査

出生数 1~6月 初の40万人割れ コロナ下で婚姻減

 厚生労働省は8月30日、2022年上半期(1~6月)の出生数(速報)が38万4942人(前年同期比5・0%減)だったと発表した。上半期で40万人を割り込むのは、2000年以降では初めてとなる。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。
 22年1~6月の出生数は前年同期から2万87人減った。新型コロナの感染拡大の影響がまだ軽微だった20年1~6月からは4万5767人(10・6%)減少している。