教育情報メディア「English Hub」を運営する株式会社ハーチは９月７日、生成ＡＩ・自動翻訳技術の普及と、子供の英語学習に対する保護者の意識を調べた結果を発表した。調査は２０２６年８月、小学生から高校生までの子供と同居する保護者２１０人を対象にインターネットで実施した。今後、子供の英語学習にかける費用や時間を「減らす」とした保護者は２・４％にとどまり、「変えない」が66・２％、「増やす」が19・５％だった。
生成ＡＩを毎日利用している保護者85人に限っても、「減らす」は４・７％だった。生成ＡＩの利用頻度によって、英語学習への投資意向に明確な差は確認されなかったとしている。一方、生成ＡＩや翻訳技術の普及により「英語を学ぶ意味が変わった」と考える保護者は49・５％を占めた。調査結果からは、翻訳技術が普及しても英語教育需要が直ちに縮小するわけではない一方、求められる英語力の内容は変化していることがうかがえる。学習塾や英会話教室には、翻訳では代替しにくい対話、交渉、発信といった力をどのように育てるかが問われそうだ。ただし、調査対象は２１０人に限られ、結果の一般化には注意が必要である。
株式会社ユナイトプロジェクトが運営する塾検索サイト「塾シル」は９月８日、総合型選抜と塾利用に関する調査結果を発表した。総合型選抜のみを受験した大学生１９５人のうち、87人、44・６％が大学受験に際して塾・予備校を利用したと回答した。調査は２０２６年７月に大学生１２１５人、８月に総合型選抜経験者４１６人を対象としてインターネットで実施した。塾を利用した理由では、「学校の進路指導だけでは不安だった」が44・７％、「一人での対策に自信がなかった」が37・４％、「保護者に勧められた」が32・０％だった。
一方、有料サービスを利用しなかった人では、「学校の対策で十分だった」が27・４％で最多となった。総合型選抜の拡大に伴い、志望理由書、面接、小論文、探究活動などを支援する市場が塾にも広がっている可能性がある。ただし、経験者調査は塾利用者と非利用者がほぼ同数になるよう集められており、44・６％を受験者全体の利用率として一般化することはできない。
ＧＲＡＳグループ株式会社が運営する教育情報メディア「EnglishHub」は、高校の部活動における連帯責任についての意識調査を実施し、結果を公表した。調査は２０２６年８月、全国の20代から60代以上の男女を対象に、無記名のインターネット調査で行い、４００人から回答を得た。
一部の部員が問題を起こした場合に、「部全体が大会を辞退するのもやむを得ない」と考える事案を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「部内での後輩へのいじめ」の80・８％だった。次いで「大会規定で禁止された道具の使用」が72・２％となり、いずれも７割を超えた。
一方、「飲食店での悪ふざけ動画の投稿」は58・２％、「万引き」は56・８％、「未成年飲酒」は56・０％、「未成年喫煙」は55・２％、「ＳＮＳでの他校への誹謗中傷」は53・２％と、いずれも50％台だった。「自転車の危険運転でけがをさせた」は39・２％で、禁止された道具の使用を33・０ポイント下回った。調査結果からは、行為の違法性や被害の大きさだけでなく、部活動との関係性や大会の公平性が判断に影響している可能性がうかがえる。
問題を起こしていない部員が大会に出られなくなることについては、「気の毒だが、チームである以上やむを得ない」が60・０％、「本人に責任はないので、出場させるべき」が35・２％、「チームの一員として連帯責任は当然」が４・８％だった。問題を起こしたのが顧問・監督の場合は、「部員を出場させるべき」が73・２％に上昇。部員が問題を起こした場合と比べて38・０ポイント高く、指導者の責任を部員に負わせることには否定的な回答が多かった。
何人が関与すれば「部全体の問題」と感じるかについても回答は分かれた。「２〜３人から」が23・８％、「１人でも部全体の問題」が22・５％、「半数以上から」が19・５％、「５人程度から」が18・５％で、「何人であっても部全体の責任とは考えない」も15・８％を占めた。
日本学生野球協会が２０２５年４月から施行した処分基準では、違反行為に関与していない部員へ不利益を科す、いわゆる連帯責任の問題を踏まえ、関与人数や行為の内容に応じた運用基準が示されている。EnglishHubは、調査結果について、一律に部全体の処分へ結び付けるのではなく、問題の内容、当事者、関与人数に応じた基準を明示し、事前に共有する必要があるとまとめている。
引用元：EnglishHub「部活動の連帯責任、『部内のいじめ』は８割が大会辞退やむなし。一方で未成年喫煙は賛否が二分」
菅公学生服株式会社（岡山市、尾﨑茂代表取締役社長）は８月25日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.247で、「男子生徒のスカート着用状況と学校環境」の結果を公表した。全国の中学校・高校の教員１,０７７人を対象に、２０２６年６月、インターネットで調査した。調査結果
性別に関わらず、生徒が希望する制服を着用できる環境や雰囲気が勤務校に「とてもある」「ややある」と答えた教員は、全体の54・６％だった。校種別では中学校が59・６％、高校が49・４％となり、中学校が10・２ポイント上回った。
男子生徒のスカート着用については、「許可していない」が52・３％で最も多かった。「学校として許可しているが、実際に着用している生徒はいない」は33・０％。「日常的に着用している生徒がいる」は６・２％、「たまに着用している生徒がいる」は４・５％で、実際に着用する男子生徒が在籍しているとの回答は合計10・７％だった。制度上は選択できても、実際の着用には至っていない学校が多いことが分かった。
男子生徒のスカート着用がみられる学校の教員に、周囲の生徒の反応を尋ねたところ、「全く違和感なく自然に受け入れている」が40・９％、「最初は気にする様子もあるが、徐々に慣れて受け入れている」が27・８％だった。両者を合わせた割合は68・７％で、中学校は74・１％、高校は63・１％となった。
一方、「珍しがったり、からかったりする様子が一部で見られる」は８・７％、「偏見や反発があり、生徒の理解はまだ進んでいない」は７・０％だった。両回答の合計は高校で21・１％となり、中学校の10・４％を上回った。
同社は、性別に関わらず制服を選択できる制度を設けるだけでなく、その選択を生徒同士が受け入れられる学校環境を整えることも必要だとしている。なお、本調査は生徒本人ではなく、教員が勤務校の状況について回答したものである。
パスメイクホールディングス株式会社のグループ会社、株式会社TCJグローバルの日本語総合研究所は８月25日、「外国人材と働く日本人に聞く、日本語の実態調査２０２６」の結果を発表した。外国人材を雇用する企業に勤務し、日常的に外国人材と働く日本人社員・管理職３００人を対象に、２０２６年８月にインターネットで調査した。
外国人材と日本語でコミュニケーションを取る際に難しさを「頻繁に感じる」と答えた人は30・７％、「ときどき感じる」は44・７％で、合計75・４％に上った。年代別では20代が80・４％と最も高く、このうち40・２％が「頻繁に感じる」と回答した。30代は30・４％、40代は28・８％、50代以上は22・６％が「頻繁に感じる」としており、年代が上がるにつれて割合が低下した。調査結果
業種別に、難しさを「頻繁に感じる」「ときどき感じる」とした割合を見ると、飲食・宿泊業が85・８％で最も高かった。建設業が84・２％、卸売・小売業が78・９％、運輸・物流が78・５％、製造業が76・６％と続いた。
具体的な課題では、「専門用語・指示の理解」が44・３％で最多となり、「マニュアルや社内文書の理解」33・７％、「報告・連絡・相談」28・３％が続いた。「専門用語が通じない」と答えた割合は、50代が65・２％だったのに対し、20代は34・１％で、31・１ポイントの差があった。年代や業種によって、困難を感じる場面が異なる結果となった。
日本語の壁による業務への影響については、「業務上のミスが起こりやすくなる」が40・０％で最も多く、「伝達に余分な時間がかかる」39・３％、「日本人社員の確認やフォローが増える」34・７％と続いた。運輸・物流では「業務上のミスが起こりやすくなる」が71・４％に達し、全体の約１・８倍となった。医療・福祉では、「担当できる仕事が限られる」が41・２％で、全体の28・０％を13・２ポイント上回った。
外国人材への継続的な日本語学習支援については、77・７％が「非常に必要」「ある程度必要」と回答した。一方、自社で支援を行っているか「分からない、把握していない」とした人も31・３％いた。支援制度の整備だけでなく、現場への周知にも課題があることがうかがえる。
同研究所は、専門用語や指示、報告・連絡・相談など、試験対策だけでは身につけにくい業務上の日本語を継続的に学ぶ機会が必要だと指摘する。また、外国人材だけでなく、共に働く日本人社員に対しても、伝わりやすい表現やコミュニケーション方法を学ぶ機会を設けることが重要だとしている。
育成就労制度は、一部を除き２０２７年４月１日に施行される。出入国在留管理庁の制度概要では、制度の目的に人材育成と人材確保を掲げている。同研究所は、制度施行を見据え、受け入れ企業には外国人材への継続的な日本語学習支援と、その内容を社内に周知する取り組みが求められるとしている。
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小学生の保護者を対象に「自由研究へのAI活用」に関する調査結果を発表した。自由研究でAIを利用する予定がある家庭は9％にとどまり、「利用する予定はない」が63％と多数を占めた。生成AIの機能が広がるなかでも、小学生の自由研究での活用は慎重に見られている。
自由研究を通して子どもに最も身につけてほしい力では、「考える力」が36％で最多となった。「粘り強く取り組む力」「観察する力」が各14％、「自分でテーマを見つける力」が13％で続いた。保護者は、研究成果そのものよりも、子どもが自分で考え、観察し、試行錯誤する過程を重視していることがうかがえる。
AIを利用しない理由としては、安易にデジタルツールに頼らず、図書館で調べたり、自分の目や手を使って観察したりする経験を大切にしてほしいという声が寄せられた。学校でAI利用が認められているか分からない、AIの情報の正確性を子どもが判断するのは難しいといった不安も挙がった。
一方で、AIの活用そのものを否定する声ばかりではない。保護者が許容できる使い方としては、テーマや調べ方のヒントを得る、調べた内容を整理する、誤字脱字を確認するといった補助的な利用が目立った。反対に、テーマ決めから考察、文章作成までをAIに丸投げすることや、観察・実験をAIで代替することには抵抗感が示された。
また、AIリテラシーを学ばせたい時期については、「小学校5・6年から」が33％で最多となり、「小学校3・4年から」が26％、「小学校1・2年から」が23％で続いた。小学生のうちからAIリテラシーを学ばせたいと考える保護者は82％に上る。
AI入力への懸念では、「氏名や学校名などの個人情報」が64％で最も多く、「位置情報や生活圏が分かる情報」「顔写真や家族写真」も不安材料として挙げられた。自由研究は、AIを使うかどうかだけでなく、どこまで任せるか、どの情報を入力してよいかを考える機会にもなり得る。学校や家庭で、AIとの適切な付き合い方をどう教えるかが今後の課題となりそうだ。
学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営するWebメディア「スキルアップ研究所」は、「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代なども含めて、社員1人が出社するためにかかるコストを試算した。
レポートによると、通勤手当は支給された労働者1人あたり月1万2700円で、5年前から8.5％増加した。諸手当を支給する企業のうち、通勤手当を支給している割合は90.2％で、全企業ベースでも82.5％に上る。賃料以外の「見えないオフィス代」として、企業負担の一部を構成している。
賃料、通勤手当、電気代を合計すると、社員1人あたりの年間コストは約102万円となる。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と試算された。
一方、週3日出社に減らした場合でも、賃料などの固定費は大きく変わらない。このため、年間147日出社と仮定すると、1日あたりの単価は約6953円となり、週5日出社の場合の約1.67倍に上昇するという。
同レポートでは、出社頻度を下げるだけでは、オフィスコストの効率化にはつながりにくいと指摘している。特に賃料は出社日数に応じて減らない固定費であるため、ハイブリッドワークを導入する際には、出社頻度とオフィスの規模や持ち方を一体で見直す必要がある。
ベンドは、オンラインコミュニケーションツール「MetaLife」も提供している。アバターを使ってオンライン上で会話や会議ができるバーチャルオフィスで、物理オフィスに比べて初期費用や内装工事、原状回復費などが不要な点を特徴としている。
働き方の多様化が進むなか、オフィスを単なる固定費として維持するのではなく、出社の目的や頻度に応じて再設計する視点が求められている。
SNSテクノロジーズが運営するメディア「ママキャン資格部」は、日本語教師（登録日本語教員）の資格取得に向けて学習した経験のある138名を対象にした調査結果を発表した。学習費用は10万円未満が64.5％を占め、主な学習方法では「通信講座」が31.2％で最多となった。
2024年4月に日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化された。一方、学習開始前に制度の内容までよく知っていた人は15.9％にとどまった。「名前は聞いたことがある程度」が59.4％、「まったく知らなかった」が24.6％で、制度内容を十分に把握しないまま学習を始めた層が多いことがうかがえる。
資格取得への意向は高い。「取得するか検討中」が39.9％、「これから取得を目指したい」が34.8％で、合計74.6％が取得に前向き、または検討段階にあった。制度理解と取得意向の間に差がある点も特徴だ。
学習費用は「3万円未満」が36.2％で最多、「3万円〜10万円未満」が28.3％で続いた。学習方法は「通信講座」が31.2％、「市販テキストなどでの独学」が24.6％、「通学制の養成講座・スクール」が17.4％だった。オンラインや独学を中心に、費用を抑えながら学ぶ傾向がみられる。
学習上の課題では、「学習時間の確保」が44.9％で最多となり、「試験の難易度・出題範囲の広さ」が43.5％で続いた。1日あたりの学習時間は2時間未満が81.2％を占め、仕事や家庭と両立しながら学ぶ人が多い実態が浮かぶ。
実現したい働き方では、「オンライン・在宅で日本語を教える」が36.2％で最多となり、「海外で教える」が25.4％で続いた。日本語教育の国家資格化が進むなか、制度の正確な情報提供と、限られた時間・費用で学べる環境整備が課題となりそうだ。
日本生活協同組合連合会は、「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を発表した。全国の生協組合員855世帯の家計簿をもとに、2025年1〜12月の実際の支出や収支を集計した。
水・光熱費は、政府による電気・ガス料金補助の有無や縮小によって増減がみられた。とくに電気料金は、エアコン需要が高まる8月の比較で、前年比100.8％、2023年比129.2％となり、3年間で約3割上昇した。補助の縮小や物価高が、家計負担に反映された形だ。
2025年の消費支出は月平均36万8585円で、前年より1036円減少した。3年連続で微減となった一方、費目別では食費が2023年比で約8％、外食費が約17％、趣味・娯楽費が約15％増加した。米をはじめとする食料品価格の高騰が、日常的な支出を押し上げている。
年間収支は全体平均で33万3667円の黒字となり、前年並みだった。ただし、年収400万円未満の世帯では76万2541円の赤字となり、前年より赤字幅が拡大した。400万〜600万円未満の世帯は黒字に転じたが、収入増ではなく、支出を抑えることで家計を維持している実態がうかがえる。
くらしの声では、物価高騰、収入の伸び悩み、教育費、車関連費、医療費、通院費など、削りにくい支出の増加が共通の課題として挙がった。都市部では住居費や教育費、地方では自動車関連費、シニア層では医療費や年金生活への不安が目立った。
賃上げの動きは広がっているものの、物価上昇に追いつかない家庭も多い。家計の節約志向が強まるなか、生活必需費の上昇が、教育費や将来設計にどのような影響を与えるかも注目される。
全国大学生活協同組合連合会は、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要を公表した。調査は2026年4月に大学へ入学した新入生の保護者を対象に実施し、171大学生協を通じて5万5076名から回答を得た。
受験から入学までにかかった費用は、入学した大学の設置者や専攻、自宅生か下宿生かによって大きな差があった。最も低かったのは国公立・自宅・文科系の116万3820円で、最も高かったのは私立・下宿・6年制医歯薬系の282万4290円だった。
費目別では、「入学大学納付金」が最も大きく、平均72万1030円となった。次いで、入学しなかった大学への納付金が27万2750円、教科書・教材・パソコン費用が24万7710円、入居・引越費用が22万4840円と続いた。
費用面で予定と違って困ったことでは、「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が45.9％で最多だった。「家賃や新生活用品の費用が高かった」も25.8％に上り、授業料や入学金以外の初期費用が家計に与える影響の大きさがうかがえる。
受験から入学までに困ったことや悩んだことでは、「子供の体調や精神面のこと」が47.5％で最も多く、「受験・入学手続きのスケジュール管理」が46.0％、「受験・入学のための費用準備」が37.7％で続いた。大学生活を始めるにあたって心配なことでは、人間関係、健康面、食事や日常生活全般が上位となった。
大学進学に伴う負担は、学費だけでなく、併願校への納付金、パソコンなどの教材費、一人暮らしの準備費用にも広がっている。
