帝国データバンクは３月19日、全国の企業を対象に実施した「価格転嫁に関する実態調査（２０２６年２月）」の結果を発表した。コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度反映できたかを示す「価格転嫁率」は42・１パーセントとなり、前回調査（２０２５年７月）の39・４パーセントから２・７ポイント上昇。およそ１年ぶりに４割台を回復したことが明らかになった。
　調査は２０２６年２月13日から28日にかけてインターネットで実施され、全国の企業１万４１６社から有効回答を得た。自社の商品・サービスにおいて「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は76・９パーセントに達した一方で、「全く価格転嫁できない」とする企業も10・９パーセント存在しており、依然として１割を上回る状況が続いている。これはコストが１００円上昇した場合に、実際には42・１円しか価格に反映できておらず、残りの約６割を企業が負担している実態を示している。

　業種別では格差が顕著で、商流の川上に位置する「化学品卸売」（62・１パーセント）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（57・７パーセント）など、卸売業を中心に転嫁率が５割を超えた。一方で、消費者に近い「飲食店」は32・８パーセント、「旅館・ホテル」は28・２パーセントにとどまり、消費者の節約志向や競合状況から値上げが困難な実態が浮き彫りとなった。特に病院などを含む「医療・福祉・保健衛生」は14・７パーセントと極めて低い水準にとどまっている。
　企業規模別の分析では、仕入れ価格が「上がった」とする企業が71・５パーセントに上るのに対し、販売価格を「上げた」企業は45・８パーセントに留まり、その差は20ポイント以上に達している。特に小規模企業は価格交渉の実施割合が低く、仕入れ先との交渉は42・９パーセント、販売先との交渉は48・０パーセントと、いずれも４割台にとどまった。同社は、企業単独の努力には限界があるとして、適切な価格交渉を促す取引慣行の見直しや、政府による小規模企業への交渉支援強化が必要であると指摘している。

　株式会社ジェイアール東日本企画が運営する応援広告事務局「Ｃｈｅｅｒｉｎｇ ＡＤ」は３月12日、全国の15歳から79歳の男女２万２００９人を対象に実施した「応援広告・推し活調査 ２０２５」の結果を公表した。調査の結果、特定の対象を応援する「推し活」が、ファンの新しい挑戦を支え、日常をポジティブに変える原動力となっている実態が明らかになった。
　調査によれば、直近３年以内に新しい活動を始めた人の割合は、推しがいない層の26・６パーセントに対し、推しがいる層は58・９パーセントと約２・２倍に達した。挑戦の内容は、語学や資格取得、クリエイティブスキルの習得など多岐にわたる。「推しをもっと知りたい」「推しが頑張っているから自分も」という心理が、自己研鑽や行動変容を後押ししている。また、推しをきっかけに挑戦を経験した層の人生幸福度は、10点満点中６・４点となり、推しがいない層の５・２点と比較して高い水準を示した。

　現在の推し活スタイルとして、約４人に１人が「推し」を持っており、そのうち約６割が「２個以上の推し」を並行して応援している。特定の一人に執着するだけでなく、複数の対象を自分のペースで楽しむスタイルが定着している。また、ファンが有志で費用を出し合い、駅などに広告を掲出する「応援広告」の認知度も上昇しており、その潜在的な市場規模は１２８３億円にまで拡大していると推計された。
　今回の調査は、個人の活力が経済を動かす新たな好循環「推しサイクル」の浸透を裏付けるものとなった。応援広告を実施した層の83・５パーセントが「応援広告以外の推し活費用も増えた」と回答しており、個人の熱量がコンテンツ市場全体の活性化に寄与している。ファンの能動的な活動が、単なる消費行動を超えて社会や経済にポジティブな影響を広げる一助となっている。

　ウェザーニュースは３月14日、本格的なスギ花粉の飛散シーズンに合わせ、花粉症の生活実態や対策に関する調査結果を公表した。調査によると、花粉症の治療においてオンライン診療を「受けてみたい」と回答した人は39パーセントに達し、約４割の人が遠隔での診察に前向きな姿勢を示していることが判明した。
　オンライン診療への意欲が高い理由としては、通院にかかる時間や待ち時間を削減できる「タイムパフォーマンス（タイパ）」の良さが挙げられている。特に、仕事や家事で多忙な層にとって、スマートフォン一つで受診から薬の処方まで完結できる利便性が、導入を検討する大きな決め手となっている。

　受診を希望する理由（複数回答）では、「待ち時間がなくて済む」が68パーセントと最多で、「通院の移動負担がない（52パーセント）」が続いた。一方で、60代以上の受診意欲は22パーセントにとどまっており、デジタル活用の進展には世代間で依然として30ポイント近い開きがある。
　薬の使用実態については、「毎日使用している」が42・８パーセントで最も多く、計画的な対策が浸透している。また、今年「薬を変えた」と答えた人は18パーセントで、そのうち24パーセントが「昨年の薬が効かなかった」ことを理由に挙げた。より高い効果や眠気の少なさを求め、治療内容を見直す動きが見られる。

　イプソスは、３月８日の国際女性デーに際し、世界29か国を対象としたジェンダー平等に関する意識調査の結果を公表した。自国において「男女平等な権利の付与が十分に進んだ」と考える人の割合は、日本が28パーセントで調査対象国の中で最下位となった。グローバル平均が52パーセントに達しているのと比較し、日本の進展に対する認識の低さが際立つ結果となっている。

　調査結果によると、日本国内でも男女間で認識の差が見られる。「十分に進んでいる」と回答した男性は35パーセントに対し、女性は21パーセントにとどまった。また、「政府や企業で責任ある地位に就く女性が増えれば状況が改善する」と考える人は、グローバル平均の60パーセントを下回るものの、日本でも47パーセントに達しており、女性リーダーの増加に期待を寄せる層が約半数を占めている。
　将来に対する見通しについては、若い世代への楽観視が男性よりも女性に対して強い傾向が出ている。「現在の若い女性は親世代より良い生活を送れる」と考える日本人は40パーセントだったのに対し、「若い男性が親世代より良い生活を送れる」と答えた人は21パーセントにすぎなかった。この傾向はグローバル全体でも共通しており、男性の未来に対する閉塞感が浮き彫りとなっている。
　一方で、ジェンダー平等の推進に伴う反動も見られる。世界29か国の男性の54パーセントが「平等実現のために男性が過剰な負担を負っている」と感じており、52パーセントの男性が「女性の平等推進が過度に進み、男性が差別されている」と同意している。日本において自らを「フェミニスト」と定義する人は14パーセント（女性15パーセント、男性14パーセント）にとどまっており、思想としての定着度は依然として低い水準にある。

　総合人材サービスを手がけるヒューマンリソシアは、IT分野における女性の就業状況を国際比較した調査結果を発表した。経済協力開発機構加盟国など38カ国を対象に分析したところ、日本のITエンジニアに占める女性比率は19.5％で、主要国33カ国中14位となった。一方、ITおよびSTEM分野の大学卒業者に占める女性比率は最下位水準で、教育段階からの人材育成が課題として浮き彫りになった。

　調査は国際労働機関の統計や各国政府データを基に実施した。日本の女性ITエンジニア比率は19.5％で、調査国平均の20.8％をやや下回る水準。順位は14位で、上位はイスラエル（28.8％）、アイルランド（26.3％）、エストニア（24.5％）だった。日本は主要7カ国（G7）では中位に位置している。

　ITエンジニアを含む情報通信産業全体の女性比率は日本が30.1％で、36カ国中21位。業界全体では一定の女性参画が見られるものの、技術職に限ると女性比率が約10ポイント低く、職種による差が存在することが示された。

　日本の女性ITエンジニア比率は近年、緩やかに上昇している。企業による多様な人材活用の推進や働き方改革、大学などからITエンジニアとして就職する新卒者の増加などが背景にあるとみられる。

　一方で教育面では課題が残る。大学のIT分野およびSTEM専攻の卒業者に占める女性比率を比較すると、日本はいずれも調査国の中で最下位水準となった。将来のIT人材供給構造に影響する可能性があり、教育段階から女性の参入を広げる取り組みが重要だと指摘している。

　同社は、人口減少が進む日本においてIT人材の確保は企業と社会の重要課題だとし、教育から就業までの各段階で多様な人材の参画状況を継続的に把握していく必要があるとしている。

　株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社である株式会社栄光が運営する栄光ゼミナールは、「小中高生の家庭の英語学習・海外留学に関する調査」を実施し、小学1年生から高校3年生までの子どもを持つ保護者2,094人から回答を得た。調査期間は2026年1月10日から20日まで。

　学校の授業以外で英語学習や習い事に取り組んでいると回答したのは、小学生保護者で53.7％、中学生保護者で74.1％、高校生保護者で62.4％。過去の経験者を含めると、小学生では約8割、中学生・高校生では9割以上が授業外での英語学習を経験していることが分かった。現在取り組んでいる内容は「学習塾・学習教室」が各学齢層で最多で、特に中高生では約9割に上った。小学生では「英会話教室（ネイティブ講師）」も3割を超え、英語学習アプリの活用は各層で約1割だった。

　英語学習の目的は学齢によって差が見られた。中学生保護者の69.9％、高校生保護者の77.5％が「受験対策」と回答したのに対し、小学生保護者では「将来役立つから」が58.2％で最多となった。英語4技能のうち、特に身に付けさせたい力は全学齢で「話す力」が最多で、小学生76.4％、中学生69.2％、高校生67.1％だった。

　海外留学やホームステイについては、高校生保護者の30.2％が「すでに経験あり」と回答。一方、未経験だが「今後経験させたい」としたのは小学生保護者で70.2％に達した。留学開始時期は「中学生」「高校生」とする回答が大半で、期間は「1週間～1か月未満」が最も多かった。

　進学先選びにおける英語教育の重視度では、「とても重視する」「やや重視する」との回答が小学生保護者で77.3％に上り、中学生67.5％、高校生59.5％と、子どもの年齢が低いほど重視する傾向が明らかになった。魅力を感じる取り組みとしては、「ネイティブ教員による授業数が多い」「希望者が参加できる海外研修制度がある」といった国際志向の施策が上位に挙がった。

　調査からは、早期段階では将来を見据えた英語力育成への期待が強く、学年が上がるにつれて受験対策としての実利的ニーズが高まる構図が浮かび上がった。学校に対しては、英語4技能、とりわけ発話力の強化と、実体験型の国際教育プログラムの充実が求められている。

　株式会社ベネッセコーポレーションが展開する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、小学校入学に関する意識調査の結果を公表した。調査は2026年1月28日から2月2日にかけて実施され、年長児から小学3年生までの保護者782人が回答した。

　年長児の保護者に入学前の不安の有無を尋ねたところ、84.5％が「不安がある」と回答。不安の内容は「集団生活・友だち関係」が最多で、「学習面（読み書き・計算）」「学校の先生との関係」が続いた。

　入学準備として取り組んでいることでは、「ひらがなの読み・書き」が上位を占め、特に「自分の名前の読み・書き」を重視する声が多かった。生活面では「決まった時間に寝る・起きる」といった生活習慣の定着も挙げられた。

　費用面では、ランドセル購入額は「60,001～100,000円」が最多。ランドセル以外の学用品などにかかった費用は「10,001～30,000円」が46.1％で最も多く、「30,001円以上」が27.9％、「5,001～10,000円」が15.2％と続いた。

　一方、小学1～3年生の保護者にいわゆる「小1の壁」を感じたかを聞いたところ、46.2％が「感じた」と回答。「感じていない」の40.5％を上回った。具体例としては、登下校の付き添いによる就労時間の制約や、学童保育に入れなかったケースなど、仕事と子育ての両立の難しさが挙げられた。

　入学前に「やってよかったこと」の1位は「ひらがなの読み書き」、2位は「通学路の練習」、3位は「生活習慣を整える（早寝早起き）」だった。実際にランドセルを背負って通学路を歩く練習が役立ったとの声も寄せられた。

　反対に「やらなくてよかったこと」では、「勉強の先取り」が最多。難易度の高い計算や九九などを無理に教える必要はなかったとの意見が目立った。また、文房具は学校ごとの指定が細かいため、事前購入で使えなかったケースも多く、「学校説明会まで購入を控えるべき」との声もあった。

　同社は、入学前の不安軽減と円滑な学校生活のスタートを支援する教材を提供し、学習と生活の両面から新1年生と保護者をサポートしていくとしている。

　セイバンは２月５日、２０２６年４月に小学校へ入学する子どもを持つ25～45歳の保護者１４９８人を対象に実施したランドセル選びに関する調査の結果を発表した。ランドセル選びで最も重視するポイントは「軽さ」で、大人は「機能」、子どもは「デザイン」「カラー」を重視する傾向が明らかになった。調査期間は２０２５年12月８日～12月１６日で、インターネットで行った。

　視覚的要素以外の重視点では「軽さ」「耐久性」「価格」が上位を占めた。教科書の大判化やタブレット端末の導入などにより荷物が増加していることから、子どもの身体への負担軽減を意識した回答が多かった。購入決定については「主に子ども」または「子どもと大人の両方」が96％を占め、家族で選ぶ傾向が顕著となった。
　カラーでは、女の子は紫系、ピンク系、水色系が全体の約65％を占め、淡い色合いのくすみカラーが人気だった。男の子は黒系が約63％で最多となり、縁取りを別色にしたバイカラーデザインを選ぶ割合が54％に上った。
　情報収集や購入時期は分散傾向がみられ、早期化一辺倒から多様化へ移行している。購入時期はゴールデンウイークやお盆休みなどの長期休暇に集中する一方、８～10月の後半購入が増加した。購入場所も総合スーパー中心から、メーカー直営店や展示会、ＥＣサイトなどへ広がっている。
　価格帯は「６万１円～７万円」が約27％で最多となり、平均購入単価は６万２０３９円と前年から大きな変化はなかった。支払いについては両親が約55％、祖父母が約47％で、入学祝いとして贈るケースも多い。
　また、ランドセルの持続可能性に「興味がある」と回答した割合は約57％に達し、リメイクや環境配慮素材への関心の高まりも確認された。

「オヤカク」経験は46.2％、入社式参加予定は4割／希望就職先1位は5年連続で公務員

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月12日、大学4年生および大学院2年生以上で2025年度の就職活動を終えた、もしくは活動中の学生を持つ保護者を対象に実施した「2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。

　子どもの内定企業から内定確認の連絡、いわゆる「オヤカク」を受けた保護者は46.2％で、前年から1.0ポイント増加した。企業から受けた連絡としては、「内定式・入社式への招待」が17.9％で2番目に多かった。

　招待を受けた保護者のうち、内定式に「実際に参加した」は36.1％、入社式に「参加予定」は40.1％となり、一定数の保護者が企業行事へ関与する意向を示している。

希望する就職先1位は5年連続で「公務員」

　子どもに働いてほしい就職先を自由記述で尋ねたところ、1位は5年連続で「公務員」となった。安定志向の強さが継続している。

　民間企業では「トヨタ自動車」が前年に続きトップで、「NTT」「ソニー」「伊藤忠商事」などが上位に入った。学生人気ランキングと比較しても、「味の素」「日本航空（JAL）」「全日本空輸（ANA）」「NTTデータ」など共通して上位に挙がる企業が多い。

「もっと体験させたかった」上位は海外経験や自然体験

　子どもに「もっと体験させたかったこと」では、「特になし」（38.9％）が最多だった一方、「海外文化に触れる体験（海外旅行・留学など）」が27.8％、「自然に触れるレジャー体験（キャンプ、海水浴など）」が21.9％と続いた。

　自由回答では、経済状況や居住地域による体験機会の差、いわゆる「体験格差」への言及も見られた。

職業体験を半数が保護者主導で促進

　子どもが職業体験やキャリア教育に参加したケースでは、52.3％の保護者が「自主的に参加を促した」と回答。理由は「特定の仕事や分野に興味を示していた」（38.3％）、「将来の進路選択やキャリア形成に役立つと思った」（27.4％）、「主体性や探究心を育てたい」（21.5％）などが上位だった。

　参加後の変化としては、「子どもが将来の夢やキャリアについて考えるようになった」（62.4％）、「保護者自身も将来について考えるようになった」（54.2％）など、親子双方の意識変化が確認された。親子間で進路やキャリアについて話す機会が増えたとの回答も多く、家庭内コミュニケーションへの波及効果もうかがえる。

　調査担当者は、キャリア教育が親子双方にとって進路を考える契機になっていると指摘する一方、「職業・キャリアに関する体験」や「技術系の習い事」などについて十分な機会を提供できていないと感じる保護者も一定数存在すると分析。体験格差の是正に向けた環境整備の必要性にも言及している。

　ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前島一就）は2月13日、子ども向けサイト「ニフティキッズ」で実施した「なりたい職業」に関するアンケート結果を公表した。調査は2025年12月9日～2026年1月12日にインターネットで実施し、小中学生を中心とする2,469人から回答を得た。

　「なりたい職業がある」と回答した割合は小学生で95.4％、中学生で89.3％にのぼり、全体でも9割超が将来の目標を持っていることが分かった。人気職業は世代によって差がみられ、小学生では「イラストレーター」が1位、「VTuber」「アイドル」が続いた。中学生では「ミュージシャン・音楽家」が1位となり、前年調査の4位から大きく順位を上げた。教育関係の職業は中学生で支持が高まる傾向もみられた。

　志望理由は小中学生ともに「好きなことだから」が6割以上で最多。小学生では「目標にしている人がいるから」「憧れたから」が続き、中学生では「自分に向いていると思うから」「人の役に立ちたいから」が上位に入った。家族や学校・病院などで出会った身近な大人の影響に加え、芸能人や漫画・アニメの登場人物などメディアの影響も確認された。

　一方、「10年後になくなってしまう職業があると思うか」との問いには74.1％が「あると思う」と回答。具体的には「翻訳家」が最多で、「電車・バスの運転手」「アナウンサー・テレビキャスター」が続いた。自由回答では「AIやロボットができる仕事はなくなりそう」といった意見が目立ち、テクノロジーの進展を前提に将来像を描く傾向がうかがえる。対照的に「芸能人」「スポーツ選手」は下位にとどまった。

　「仕事とは何か」との設問では「人の役に立つこと」が最も支持を集め、「お金を稼ぐこと」「好きなことをすること」を上回った。仕事を「人生を豊かにするもの」と前向きに捉える声がある一方、「生きていくための命綱」とする現実的な意見もみられた。