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2020年5月度 アルバイト平均時給 ディップ バイトル集計

 ディップ株式会社(東京・港区、冨田 英揮 代表取締役社長 兼 CEO)は、2020年5月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したものだ。5月のアルバイト平均時給は、1,065円(前月比20円減、前年比11円減)となった。エリア別では、関西・九州エリアで前年を上回った。職種別では、9職種中4職種が全エリアで前年を上回った。「バイトル」に掲載された求人件数は約104,000件で、前月比35.9%減、前年比40.9%減となった。
「バイトル」:https://www.baitoru.com

■概要
【全国】 平均時給は1,065円(前月比20円減、前年比11円減)
全国の平均時給は1,065円(前月比20円減、前年比11円減)と前月比・前年比ともに下回っている。

【職種別】看護・介護など「専門的職業」前月比13円増、前年比35円減
職種別平均時給は、「教育・保育」など「教育の職業」1,467円(前月比30円増、前年89円増)、「看護・介護」など「専門的職業」1,226円(前月比13円増、前年比35円減)と、9職種中2職種が前月を上回った。前年同月比では、9職種中4職種で上回っている。

【エリア別】関西・九州エリアで前年を上回る。
関東エリアの平均時給は1,125円(前月比18円減、前年比5円減)、東海エリアの平均時給は1,026円(前月比47円減、前年比13円減)、関西エリアの平均時給は1,098円(前月比46円減、前年比14円増)、九州エリアの平均時給は945円(前月比7円減、前年比1円増)となり、関西・九州エリアで前年を上回った。

新型コロナウイルスによる授業時数の補完とオンライン教育調査 エドベック

株式会社エドベック(神奈川・横浜市、バジル・トンクス 代表取締役社長)は、特別警戒都道府県(調査開始時点(2020/05/7)時点で指定されていた都道府県)にお住いの子どもを持つ保護者に対し、休校による授業時数の補完、オンライン授業の受講状況に関して調査を行った。

【調査の背景】
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、多くの自治体で学校が休校となった。また、各地域により、感染状況が異なることから、その影響は、地域間の教育格差や入学選抜試験にまで及んでいる。文部科学省からは、中学3年生、小学6年生等最終学年以外の児童生徒の教育課程編成については、学習内容を次学年に持ち越すことを認める旨の通達が行われる一方、夏休みの短縮、9月入学、時限の伸長、双方向オンライン授業の導入等、様々な補完案も議論されている。また、オンライン授業では、双方向のライブ配信システムが大きな成長を遂げており、その有効性、活用方法が研究、議論されている。

【調査結果の概要】
<調査①>
・授業の補完方法として、保護者の複数回答形式による回答では、「夏休みの短縮による授業の実施」が67.1%と最も多くの希望を集めまた。また、「土曜日の授業拡大」が47.0%、「9月入学」を希望する保護者は29.6%にとどまった。
・オンライン授業(全般)に関して、調査エリアの学校(公教育・私学)では、20.0%が、民間教育機関(学習塾)では、19.5%と差はみられなかった。しかし、学校への通学者のうち、「わからない」を含む学校実施率は21.0%に対し、学習塾への通塾者のうち、「わからない」を含む学習塾実施率は48.4%と学校と民間教育機関では、大きな差がでた。また、オンライン授業の導入状況は、学校では、高校生が30.4%、民間教育機関(学習塾)では、中学生が28.5%で最も割合が高くなった。

<調査②>
・続く調査として、民間教育機関(学習塾)に子どもを通塾させている保護者に限定した集計では、オンライン授業による懸念点として、「現在の学習の習熟度や理解度、成果が見えにくい」という点が41.8%で最も高くなった。

【調査概要】
1)調査期間
調査① 2020年5月7日~5月9日 / 調査② 2020年5月11日~5月18日

2)対象(調査抽出対象)
調査①
調査開始時点(2020/05/7)で特別警戒都道府県に指定されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県にお住いの小学校1年生~高校生までの子どもを持つ保護者。

調査②
調査①のエリア(*1)の内、小学校5年生~中学生までの子どもを学習塾に通わせ、その子どもがオンライン授業を受けている、又は受けていた保護者。

3)サンプル数
調査①:4708名 / 調査②:443名

4)調査方法調査①及び②:インターネットによるアンケート回答方式

売上増加、減少商品 コロナによる外出自粛の影響が反映

 市場調査・マーケティングリサーチを行う株式会社インテージは、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を公表している。新型コロナウイルスの影響を示す消費動向データとして見ることができる。週単位で公表しており、現在公開中なのは4月27日公表の4月13~19日分だ。
 増加率1位は、うがい薬で前年比は359.1%。5位の殺菌消毒剤(228.3%)、13位の体温計(183.7%)など、コロナ感染防止対策の商品がランクインしている。どれも常に売り切れている商品で、供給量が増えた場合さらに売上額は上がるだろう。次いで上位を占めたのは、巣ごもり需要が反映した商品だ。子どもが自宅にいることや親が自宅で料理をする機会が増えた結果、お菓子作りに必要なバニラエッセンスなどのエッセンス類が2位(251.9%)、ホットケーキミックスなどのプレミックスが製品3位(245.5%)、小麦粉6位(210.8%)、ホイップクリームが7位(205.6%)やメープルシロップなどのシロップ類が14位(176.3%)。
 減少率1位は前年同期比22.2%の鎮暈剤。外出が減った結果、酔い止めの必要が減ったと考えられる。2位の口紅(27.5%)、3位の日焼け止め(33.3%)、ファンデーション(8位49.0%)といた化粧品なども同様の理由で上位を占めている。

志望校選びで重視したこと親子とも「学校の教育方針・校風」が最多 栄光ゼミナールが受験生と保護者にアンケート

 株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、この春国立・私立中学の受験生(261人)とその保護者(339人)と、公立中高一貫校の受検生(116人)とその保護者(138人)を対象に「受験生アンケート」を実施しその結果を発表した。調査は今年1月19日から3月12日にインターネットで実施した。

『中高一貫校受験(検)をしようと最初に考えたのはどなたですか』という問いには、私立・国立中学を受験した家庭の52.4%、公立中高一貫校を受検した家庭の37.7%が「母」と回答した一方で、「本人」(国立・私立29.8%、公立35.5%)や「父」(国立・私立14.9%、公立中高21.7%)と、比較すると公立中高一貫校の受検生の方が自主的に受験を考えていることがわかる。

(1)私国立中学受験・公立中高一貫校受検をしようと最初に考えたのはどなたですか。(保護者)
私立・国立中学を受験した家庭の半数以上が「母」が受験のきっかけとなっている一方、公立中高一貫校受検では「本人」や「父」の割合も高く、きっかけにも違いがあることが明らかとなった。

 また、志望校を決定する上で重視したポイントについて「授業料などの経費」を挙げた保護者は、国立・私立中高一貫校受験は1.9%に対して、公立中高一貫校受検は31.6%と大きく差が出た。

『習い事やクラブはいつ頃まで続けましたか』の問いには、国立・私学受験生の5人に1人以上、公立中高一貫では半数以上が、習い事やクラブを“辞めずに続けていた”ことがわかった。

『志望校を決定する上で重視したポイント』として最も多かったのは、私立・国立中学はともに「教育方針・校風」。私立・国立中学は受験生49.0%・保護者67.3%、公立中高一貫校は受験生53.9%・保護者57.9%となった。受験生が保護者よりも重視していることは、「校舎や設備が整っている」など、学校生活に纏わる項目だった。

『受検を乗り越える上で精神的な支えになってくれたのは誰ですか』との質問では、いずれも「母」に次いで「塾の先生」が挙げられた。また、「学校の友達」よりも「塾の友達」が精神的な支えになっていることも明らかに。栄光ゼミナールは、「“志望校合格”という同じ目標をもつ 塾の友人も、受験生にとっては重要な存在であることが明らかとなった」とコメントしている。

教育・ビジネス・健康&フィットネス、アプリダウンロード数増加 第1四半期、アプリ支払高が過去最高の234億ドルを記録 米アプリ調査会社調べ

 4月2日、米アプリ調査会社App Annieは、新型コロナウイルスによってモバイルアプリの利用にどう影響したか、レポートをまとめ発表した。感染拡大防止対策のため、各国では、テレワークの推奨や都市封鎖の実施などが影響して、アプリのダウンロード数、滞在時間、支出高が増加している。

 2020年第1四半期(1~3月)において、アプリに費やす時間は、中国では1日当たり30%増の5時間であった。感染者が急増したイタリアでは11%増。週当たりでは、イタリアが30%、フランスが15%、米独が10%増であった。この時期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進んだ期間にあたる。前年同期と比較すると、各国でアプリに費やす時間が2桁台の増加率となり、世界全体では20%増だった。

 アプリ内での購入を含むアプリストアでの支出とダウンロード数も増加。第1四半期のアプリストアでの支出は、過去最高となる前年同期比15%増の234億ドル(約2兆5300億円)。
 ダウンロード数は、Google Playストアでは225億件(5%増)、App Storeでは90億件(15%増)以上であった。ゲーム以外のアプリが、Google Playストアでは55%、App Storeでは65%を占めた。
 ダウンロードされたアプリをカテゴリ別にみると、Google Playストアでは健康&フィットネスが40%、教育関連が35%、ビジネス関連が30%増加。App Storeでは、教育関連が40%、ビジネス関連が35%、健康&フィットネスが30%増加した。在宅中の学習やテレワーク、外出自粛による運動不足解消などが影響したと考えられる。

ライフイズテック調査 休校中のオンライン学習調査を実施

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、ディズニーの世界を楽しみながらプログラミングやクリエイティビティをオンラインで学ぶことのできるプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の無料限定版利用者の小中高生(とその保護者)を対象に、新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う臨時休校期間中のオンライン学習についてのアンケート調査を実施した。
(調査期間:2020年3月18日~23日、回答数:223人)

調査結果サマリーは
■ 88%の小中高生(とその保護者)が、今回の休校期間中「オンライン学習が役立った」と回答
■ 休校中に利用したオンライン学習コンテンツ数は平均2.1。半数以上の小中高生が、3つ以上のオンライン学習サービスを利用
■ オンライン学習に費やした時間は、34%が一日平均1時間以上2時間未満
■ オンライン学習をしてみた半数以上の小中高生が「オンライン学習をしたことで、IT自体に興味を持った(56%)」「もっとITを使った学習をしてみたいと思った(54%)」という意識変化を実感
■オンライン学習をやってみてよかった点は「自分の都合の良い時間で学習できる(82%)」のほか、「普段学校で学べないことが学べる(61%)」「自分の興味あることを選んで学べる(60%)」など興味を広げる学びに繋がったという結果も見られた
■ 一方で、オンライン学習をしてみて感じた学校の良さは「先生や友人との交流ができる(68%)」「やる気が維持しやすい(36%)」という結果に

調査対象:ディズニー・プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」(入門・基礎編全63レッスン)の限定版(無料)申し込み者(小中高生および保護者からの回答)
回答者数:223人
調査方法:インターネット調査法
調査期間:2020年3月18日~23日

「2020年子ども向けプログラミング教育市場調査」コエテコと船井総研が発表

 2020年3月25日、GMOメディア株式会社(GMOインターネットグループ、森 輝幸代表取締役社長)が運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO)は株式会社船井総合研究所(中谷 貴之代表取締役社長 社長執行役員)と共同で、「2020年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を発表した。

 2020年1月から2020年2月に、プログラミング教育市場関係者へのヒアリング、コエテコと船井総研が保有するデータと調査機関の公開情報の収集し、調査を行った。

 調査結果として、2020年の子供向けプログラミング教育市場規模は139億9600万円となり、前年の114億2000万円の123%となった。(2018年:90億7100万円、2019年114億2000万円)

 また、同調査では、子供向けプログラミング教育市場の規模は引き続き拡大を続けており、2025年も続き、2025年には2020年の2倍を超える292億2600万円となる予測した。

コエテコ教室掲載数

 教室数は2020年3月4日現在で、9269教室。2019年3月と比較し、2600教室以上増加した。

 同調査では、プログラミング教室の急速な増加の影響で1教室あたりの生徒数の低下を指摘している。

■「2020年子ども向けプログラミング教育市場調査」に関する問い合わせ先
GMOメディア株式会社
TEL:03-5456-2626  FAX:03-5459-6077
info@gmo.media

コエテコbyGMO
https://coeteco.jp/ 

総合1位 東北大学「THE世界大学ランキング日本版2020」発表

 3月24日、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は、ベネッセグループの協力のもと、大学の「THE世界大学ランキング日本版2020」を発表した。
 2016年にベネッセグループは、THE と業務提携契約を締結し、国内総合パートナーとして協力をしている。2017年3月から「THE 世界大学ランキング日本版」が発表され、今年で 4 回目。日本版ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。昨年に続き、ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の 4 分野で構成。 本ランキングは、入学時の学力(合格基準)ではなく、学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。

 今回は 278 大学が対象。その結果、2020 年の総合ランキングでは、初めて東北大学(昨年 3 位)が 1 位。昨年1位だった京都大学が2位、昨年2位の東京大学と昨年7位の東京工業大学が同率 3 位、続いて 5 位に九州大学 (昨年 4 位)、6 位に北海道大学(昨年同率5位)がランクインした。
 また、分野別ランキングの1位は、「教育リソース」が東京大学、「教育充実度」が国際教養大学、「教育成果」が京都大学、「国際性」が国際教養大学となり、昨年と同様の結果となった。

■THE 世界大学ランキング日本版 2020【総合順位】10位まで抜粋 ※()は昨年の順位
1位:東北大学(3)
2位:京都大学(1)
3位:東京大学(2)
3位:東京工業大学(7)
5位:九州大学(4)
6位:北海道大学(5)
7位:名古屋大学(5)
8位:大阪大学(8)
9位:筑波大学(9)
10位:国際教養大学(10)

■THE 世界大学ランキング日本版 2020【分野別順位】3位まで抜粋 ※()は昨年の順位
・教育リソース
1位:東京大学(1)
2位:東京医科歯科大学(2)
3位:東北大学(4)

・教育充実度
1位:国際教養大学(1)
2位:国際基督教大学(2)
3位:筑波大学(3)

・教育成果
1位:京都大学(1)
2位:大阪大学(4)
3位:九州大学(3)

・国際性
1位:国際教養大学(1)
2位:立命館アジア太平洋大学(3)
3位:国際基督教大学(2)

■「THE世界大学ランキング日本版」日本語公式サイト
https://japanuniversityrankings.jp/

教育サービス機関における新型コロナウイルス対策の調査を実施

安倍首相は2月27日、3月2日から春休みまで全国の小中高校の休校を要請することを表明。私塾界ではそれに先だって、民間教育サービス事業者を対象に新型コロナウイルスが蔓延した場合に備えてどのような対策を準備しているか、2月19日から2月25日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、206件の回答を得られた。

[トピックス]

  • 休校を決定・検討する場合の目安について、『生徒やスタッフに感染者が出た場合』以外に、『地域の学校が休校した場合』、『自治体・国の要請』を判断基準にしているところが多い
  • 「学校が休校した際も、塾は開校を続けますか?」と聞いたところ、4割以上が休校を意識している
  • 「映像授業をはじめ、自宅で遠隔授業や面談を受けられるように準備をしていますか?」と聞いたところ37.9%が準備をしていると回答。反面、生徒数の多さや集団授業塾では難しいという回答も
  • 「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と聞いたところ、Eメールや電話に加えて、LINEや入退室管理システムの存在感が高まっている
  • 映像、オンラインなどICTを使った授業の実施や振り替えを考えているところが多い
  • 「自己判断で欠席した場合も補習をする」「新型インフルエンザの時は、一ヶ月ほどの宅習なら授業料をそのまま頂き、指示を出すだけで乗り切りました」「文部科学省の指針に基づき、自己申告であっても欠席扱いせずに出席停止とする」といった欠席の対応についての意見があった
  • ある塾では、「無菌教室の実施」する。更に感染者が増えた場合は、「全校舎完全休校」にするように、段階的に対応をしていく。休校分の授業は、補習を行う

[調査概要]

調査対象:教育サービス事業者(塾、予備校、学校など)

調査方法:インターネット調査 

調査期間:2020年2月19日(水)〜2月25日(火) 

回答者数:206名(うち、学習塾162名(78.6%)、学校17名(8.3%)、予備校8名(3.9%)など

所属している組織について聞いたところ、学習塾が78.6%、学校8.3%、予備校3.9%と続く。

回答者の役職を聞いたところ、経営者61.2%、管理者27.7%と続き、8割以上が経営幹部となっている。

エントランスに消毒液(ジェル)を常時用意しているかを聞いたところ、用意しているのが94.2%と高い割合で消毒液を置いていることがわかった。反面、1割弱は用意していない。

また、「設置しているがなかったあとの追加ストックがない」「常備しているが現状ストックが購入できていない」など、新たに消毒液が購入できていないという回答もあった。購入が難しくなってきていることがわかる。

「授業中に講師のマスク着用を認めていますか?」と聞いたところ、94.2%の高い結果に。また、新型コロナウイルス対策として、普段はマスク着用を認めていないが、今は認めているというところを合わせると、ほぼ100%が認めている。

「学校が休校した際も、塾は開校を続けますか?」と聞いたところ、37.9%が「学校に合わせて休校にする」と答え、33.5%が開校を続けると答えている。しかし、今後の状況次第では休校するといった割合を合わせると4割以上が休校を意識していることがわかった。

■⑤で「開校を続ける」に回答したかたに伺います。どのような状況を迎えた時に休校しますか? あるいは休校を検討しますか?(n=73)

『感染者多数の場合』

  • ・社員、講師、生徒に感染者が出たら休校にします。
  • ・校内で発症感染、所轄から指導された場合
  • ・パンデミック若しくはそれに近い状況であれば休みにするが、それ以下の場合は、感染防止対策を十分に講じた上で、授業は継続する予定。
  • ・講師の先生が全員欠席をし、授業が困難となった時や、生徒さんが全員欠席し、授業を実施不可となった場合
  • ・実際の感染が関係者・生徒の間で確認された場合
  • ・学校において、クラスの半分以上が罹患するような状態になったとき
  • ・個別指導のため、個々の状況と拡大により検討
  • ・講師が多く罹患した場合
  • ・教職員自身が羅漢せず、対応できる限り……。
  • ・塾生・講師・スタッフとその家族に感染者が出た場合と休塾数が塾生の3分の1を超えた場合

『学校・地域と連動』

  • ・市内全ての学校が休校の場合
  • ・学校側・地域の外出禁止が出た際
  • ・今まで学級閉鎖などでは休校した事はありません。ただし、台風の時など、塾生に危険がある場合には休校しています。ですから、自宅待機と言う意味で区域の学校が休校になったらそれに準ずる形になります。
  • ・複数の学校、あるいは複数の地域で比較的多数の学校が休校した場合、もしくは各教育委員会や私学協会等から、子どもの外出を控えるような内容の通達が出された場合、検討の上、休校を決定することがあります。
  • ・個々に振替授業が可能なので、地域全部の学校が休校になった場合は休校します。
  • ・全学校が休校になった場合、当スクール関係者からから感染者が出た場合
  • ・ターゲットとなる学校が複数あるので単一の学校が休校になっても塾を休校にする理由にはならないので、少なくともメインの学校が全て休校になった段階で休塾の措置をとります
  • ・市内の学校が一斉休校に踏み切った場合は即、全社休校とする予定。散発的な学級閉鎖には対応しない。
  • ・対象校全エリアが休校となった時
  • ・自然災害の時や、周辺のほとんどの学校で休校が相次いだ場合。
  • ・通っている学校が休校で、生徒が一人もいなくなった場合
  • 『自治体・国からの要請』
  • ・政府から閉鎖の依頼があった時
  • ・自治体からの要請
  • ・国家の命令 感染症対策は病院基準で実施(コロナウイルス流行前から2015~)
  • ・県教委、市教委の指示のもとの休校措置の場合
  • ・公的機関からの要請等の状況を勘案して対応を検討する予定
  • ・自治体単位ではなく、国の単位で学校が休みになったら。
  • ・市や区など地域での流行具合や注意喚起・指示が出た場合は休校にしようかと思います。
  • ・自治体等から緊急事態宣言がされたり、講師や生徒の感染者が5割以上になったとき

『危険度』

  • ・インフルエンザより危険と判断をした場合。最近のニュースでは、致死率がインフルエンザの方が高いとの報道があります。そこまで敏感にならなくても良いのかと考えています。
  • ・外出することが子どもに明らかな危険をもたらす場合
  • ・教室を開くことで、感染の拡大が予想される時
  • ・市町村レベルで広がった場合
  • ・生徒の安全を確保できないと判断したとき
  • ・マスク等を付けて対策をしても感染が防げないと判断した場合
  • 『生徒・保護者からの要望』
  • ・保護者と相談し 休塾を希望する場合
  • ・保護者からの休校に関する問い合わせが一定数発生したとき。
  • ・振替制度があるため、休むかどうかはご家庭に委ねています。そのため、教室が使える状態であれば開校します。
  • ・複数の学生を預かっているので、生徒個別に休むかどうかは判断してもらう
  • 『来校が不可能』
  • ・物理的に来れない台風などの場合
  • ・交通網のマヒ、天候不順、多数の学校における体調不良者発生

『その他』

  • ・2020年4月入学式、卒業式の中止を決断しました
  • ・塾の教場が感染を拡大する恐れがある場合、速やかに感染拡大防止の最善手を講ずるべきだと考えている。
  • ・マスコミの盛り上がり方によって

「映像授業をはじめ、自宅で遠隔授業や面談を受けられるように準備をしていますか?」と聞いたところ37.9%が準備をしていると回答し、46.6%は準備をしていないと回答した。

しかし、「準備を始めたところ」といった回答を合わせると、約4割が何かしらの対策を講じていると考えられる。集団授業や生徒の人数が多いところでは、対策が難しいという回答もあった。

「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と聞いたところ、Eメール(61.7%)、電話(54.4%)、ウェブサイト(49.5%)という回答に加えて、LINE(39.3%)、入退室管理システム(29.6%)といったように、保護者への伝達手段が多岐にわたっていることがわかった。

休校時に生徒・保護者とはどのような方法でコミュニケーションをとりますか?と聞いたところ、電話(67.5%)と最も多く、Eメール(59.7%)が5割以上を占める。次に多いのがLINE(37.4%)となっており、「休校の案内はどのような手段で行いますか?」と同様、LINEの存在感が高まっている。

「休校中にした場合のその後の措置について」に聞いたところ、63.6%が「休校した分の授業を振り返る」と回答した。「通常どおり」は16.5%で、4.4%が「休校した期間は減額する」と答えている。

■そのほか、独自に準備している事柄等ありましたらご記載ください。(自由回答)

『教室』

  • ・自習室の利用自粛要請
  • ・子供用マスクの配布(在庫限り)、机・椅子・ドアノブなどのアルコール消毒
  • ・定期的に除菌スプレーを散布しております。(直営校)
  • ・消毒の徹底、手洗いの励行、加湿器の設置、換気
  • ・抗ウィルス加工スプレー、置き型除菌ゲル設置、ホームページや、今月号の塾新聞に学校が休校になった際の当塾の措置を事前に周知。手洗いうがい徹底の掲示物作成。
  • ・ウィルス除去機能のついた空気清浄器、エアコン。
  • ・クレベリンの設置
  • ・空気清浄機の設置
  • 『手洗いうがい、マスク』
  • ・手洗い、うがいの励行
  • ・マスクの用意
  • ・うがい薬としてリステリンを常備
  • ・マスクは1万9000ほど備蓄しています。あと、液体せっけんやアルコール消毒液や除菌薬剤などは、今必死で買いだめしています。
  • ・マスク着用を呼び掛けていますが、有事に備えて用意したマスクが沢山あるので、着用していない生徒にはできるだけ配布しています
  • ・マスク着用、手消毒徹底、職員の時差出勤
  • ・全校に加湿器、プラズマクラスターの設置
  • ・消毒液と共にマスクを供給している(数量限定ではあるが)
  • ・(この時期に限り)教室内での飲食不可、入室後の手洗いを必須とする
  • ・マスク対応を@LINEで告知しています

『独自の準備』

  • ・アルコールを一斗缶で購入し、80%程度に薄めて、全生徒に配布をしています
  • ・救急車仕様のオゾンを利用した空気の清浄機を利用している。
  • ・事務所及教室に、ある薬品会社の次亜塩素酸水専用噴霧器を設置し、感染症対策で空間除菌している。
  • ・長期閉講時の教材開発
  • ・海外に滞在している学生に対しても面接試験など緊急の措置が講じられている。
  • ・各家庭を順番と時間曜日を決めて回る。家庭教師的に指導する。人数が少ないので可能。
  • ・感染予防対策の徹底について2/17従業員・会員に文書発信しました
  • ・多くの保護者や生徒を集める分析会などは、事前に収録したものを塾生コミュニティWEBサイトなどにアップして、行きたくてもいけない方のためのバックアップはしている。
  • ・OK!学習法は、常日頃から自宅で学習する習慣を育むのが柱。先の新型インフルエンザ流行時も一ヶ月ほどの宅習なら授業料をそのまま頂き、指示を出すだけで乗り切りました。
  • ・対応手紙の配布

『授業』

  • ・自己判断で欠席した場合も補習をする。
  • ・スカイプやZOOMを使って遠隔で個別指導ができるよう準備しています
  • ・振り替え授業でブロバン予備校の活用
  • ・原則として入塾時に生徒にiPadの購入をお願いしているので、休校時はオンラインでの遠隔授業の実施を検討している
  • ・WEBでの授業とCBTでの宿題および試験の実施
  • ・文部科学省の指針に基づき、自己申告であっても欠席扱いせずに出席停止とする。
  • ・オンライン自習室を開放します。
  • ・自宅でのオンライン学習進捗・把握ができる形を準備している
  • ・(通信課程併設の通学コース担当なので)普段から遠隔で生徒へ指示する指導をしている。
  • ・生徒同士の接触をさけるような授業内容。レッスン前後に必ずアルコール消毒する。保護者には生徒の様子や交通機関の様子によって無理をしないように通達済み
  • ・原則、社内規定とコンプライアンス遵守のうえ、教室を運営しています
  • ・「いっとうくん」とYouTubeチャンネルを活用予定

『業務』

  • ・社内会議をWeb会議に変更、イベントの延期など
  • ・担当者以外のオンラインコースの研修
  • ・予防のための注意喚起、連絡事項の徹底
  • ・保護者への文書通知。学校行事の延期・中止の検討。学校行事の各教室へのライブ配信。
  • ・情報収集
  • ・自宅にいても通常指導を実施できるようにしている
  • ・授業前、近問題について、問題意識を高めるため、生徒と話し合いを行っている。

『イベント』

  • ・学校外からゲストティーチャーを招いての教育活動は休止、卒業式の短縮、集団授業ブランドはSKYPEも検討。一部システムを用いた在宅学習と管理を検討中。
  • ・イベント参加者へのマスクの着用依頼。発熱時のイベント参加を見送る旨、事前にウェブサイトで案内

『その他』

  • ・現状大急ぎでなんの準備をするか検討中で何とも言えないです。かなりの危機感を持っています。
  • ・まだ準備をしていない

小学校入学前の子を持つ親の93%が、子どもの良い姿勢に関心あり

昨年、授業以外の運動時間が減ったことやスクリーンタイム*¹の増加などの影響により、子どもの体力が低下しているという調査結果*²がスポーツ庁より発表された。また、子どもの姿勢及び発達発育からトップアスリートの動作分析まで幅広く研究を行う東京大学大学院 深代千之教授*³は、「体力の低下は姿勢の悪化にも繋がるため、子どものころから意識的に良い姿勢を保つことが重要である」と指摘している。
このような状況を受け、株式会社セイバン(兵庫・たつの市、泉貴章 代表取締役社長)は、「子どもの姿勢」に着目し、「子どもの姿勢の実態とランドセルに関する調査」を行った。セイバンは今後も、6年間ずっとお子さまのからだと心に寄り添うランドセルのメーカーとして、子どもの成長を支える機能開発や調査研究などを通してお子さまの姿勢づくりをサポートしていく。

【調査対象:2019年3月29日(金)~11月17日(日)の間にセイバンの直営店またはセイバン公式オンラインストアでランドセルを購入された方、調査期間:2019年11月29日(金)~12月4日(水)、サンプル数:3000、メール調査】

  • 調査総括

1.「子どもが良い姿勢を維持することへの関心あり」が93%、一方約7割が「対策できていない」 
2.小学校入学前の段階で、約5人に1人の親は子どもの姿勢が悪いと感じている
3.約7割が認知不足 からだにフィットしないランドセルを使用することでからだに及ぼす影響
4.もう一度ランドセルを購入するとしたら、約9割の親が「姿勢よく背負えるランドセル」を検討

  • 東京大学大学院 深代千之教授 コメント

 東京大学大学院深代千之教授は、良い姿勢とは「骨と骨とが押し合う力(関節反力)をうまく利用する姿勢」と考えており、近年の子どもの姿勢に関して、以下のように指摘しています。

l✔ 良い姿勢を保つためには、筋力(内力)をなるべく使用せず、自身の体重(外力)をバランスよく保つことが大切。
✔ 近年の子どもたちは昔に比べると、運動不足や偏った過度な運動により、姿勢が良くない子どもが多くなっている。その結果、余分な筋力を使用しないと姿勢を保てなくなっている。
✔ 悪い姿勢を放置すると、学習力や運動能力が低下する可能性がある。また、高齢になって腰痛などが生じる、といった健康の維持にも影響する。
✔ 特に著しく骨格や筋肉が成長する学童期の姿勢は、将来の健康づくりのために非常に重要であり、毎日使うランドセルの選択、そして背負い方は十分に意識する必要がある。

*¹ スクリーンタイム…平均1日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間
*² スポーツ庁「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果 調査結果のポイント」より
https://www.mext.go.jp/sports/content/20191225-spt_sseisaku02-000003330_2.pdf
*³ 東京大学大学院 深代千之 (ふかしろ せんし)教授
東京大学大学院総合文化研究科教授.1955年生まれ。東京大学大学院教育学研究科修了、博士(教育学).(一社)日本体育学会会長、日本バイオメカニクス学会会長.力学・生理学などの観点から身体運動 をとらえて理解と向上を図るスポーツ科学の第一人者。文武両道をスポーツ科学の観点から推奨.「身体と動きで学ぶスポーツ科学」(東京大学出版会)、「スポーツのできる子どもは勉強もできる」(幻冬舎)など著書多数.2018年、秩父宮章受章.