河合塾は15日、総合型・学校推薦型選抜（いわゆる年内入試）における面接必須化について、高校・大学教職員を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表した。全体の約7割が賛成とする一方、地域によって意見に差が見られた。

　アンケートは、文部科学省が2028年度からの制度見直しとして面接必須化を検討しているとの報道を受け、4月3日から12日にかけて実施。全国の高校・中等教育学校、大学教職員196人が回答した。

　結果は、高校教職員の74％、大学教職員の66％が賛成と回答。志望動機や学習意欲などを多面的に評価するという、総合型・学校推薦型選抜の本来の趣旨に合致する点が支持理由として挙げられた。一方、反対意見も約3割に上り、とくに西日本で多く見られた。近畿地区では高校教職員の34％、大学教職員の58％が反対と回答しており、地域差が浮き彫りとなった。主な懸念は、面接実施に伴う学校側の負担増だ。

　河合塾教育研究開発本部 近藤治主席研究員は、現状でも多くの大学で面接は実施されているため、制度変更の影響は限定的としつつも、短時間で形式的に行われる面接の増加に懸念を示した。受験生の混乱を避けるためにも、丁寧な運用と十分な準備が求められるとしている。

　年内入試を巡っては、選抜の公平性や評価方法の在り方が議論されており、今回の面接必須化の動きが今後の入試制度にどのような影響を与えるか注目される。

　中学生の睡眠時間が推奨水準を下回る一方で、保護者の多くが「十分」と認識している実態が明らかになった。学習塾選びサービスを運営する株式会社DeltaXの調査で分かった。

　調査によると、中学生の平日の平均睡眠時間は7.56時間。厚生労働省が推奨する8～10時間と比べ、約26分不足している。1日あたりの差は小さいものの、平日ベースで換算すると年間で約100時間の不足に相当する。

　睡眠時間の分布では「8時間」が33％で最も多く、「7時間」が28％で続いた。全体として極端な短時間睡眠は少ないものの、8時間未満は55％に達し、半数以上が慢性的な睡眠不足の状態にあるとみられる。

　生活リズムを見ると、平日の就寝時間は23時前後、起床は6時台が中心。起床時間が学校により固定されるため、睡眠時間は就寝時間に大きく左右されている。

　一方、休日の平均睡眠時間は8.4時間と増加するが、起床時間の遅れにより生活リズムが後ろ倒しになる傾向も確認された。保護者の86％が「休日は平日より遅く起きてもよい」としており、平日の不足分を補う一方で、週明けの生活への影響も懸念される。

　こうした実態に対し、保護者の認識にはズレがある。「子どもの睡眠は足りている」との回答は、「十分」（24％）と「まあまあ」（47％）を合わせて約7割に達した。

　実際には推奨水準を下回る状態が続いているにもかかわらず、多くの家庭では問題視されていない状況が浮き彫りとなった。また、睡眠改善のために具体的な対策を講じている家庭は32％にとどまった。

　生活リズムの乱れの背景としては、スマートフォンやゲームの利用が挙げられる。保護者からは「使用時間が長くなりがち」「制限しても守られない」といった声が多く、夜間の利用が就寝時間の遅れにつながっているとみられる。

　対策としては、利用時間のルール設定に加え、「寝室に持ち込ませない」「アプリで使用制限をかける」など、家庭ごとにさまざまな工夫が行われている。

　今回の調査からは、中学生の睡眠不足が慢性的に続いている一方で、その深刻さが十分に認識されていない実態が明らかになった。起床時間の調整が難しい中で、睡眠時間を確保するには就寝時間を前倒しする必要がある。

　そのためには、夜間のスマートフォンやゲームの利用をどうコントロールするかが重要な課題となりそうだ。

アンケート調査概要
調査対象:中学生の子どもを持つ保護者（有効回答数100名）
調査時期:2026年2月
調査機関:自社調査
調査方法:インターネットを使用した任意回答
調査レポート名:「中学生の生活リズム」に関する実態調査
https://bestjuku.com/shingaku/s-article/49763/

　算数の学習に対する悩みは日本の子どもで比較的少ない一方、家庭環境による差が課題として浮き彫りになった。公益財団法人スプリックス教育財団が公表した国際調査で明らかになった。

　同財団が実施した「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」は、日本、米国、英国、フランス、中国、南アフリカの6か国の小学4年生を対象に分析したもの。算数の学習における課題意識や計算力、家庭の社会経済的背景（SES）との関係を調べた。

　調査によると、日本の子どもは他国と比べて「算数の勉強で課題がある」と感じる割合が総じて低く、特に「何のために勉強しているのかわからない」とする回答は6.2%にとどまった。一方で、「覚えなければいけないことが多すぎる」「上手な勉強方法がわからない」といった回答は約3割に上り、暗記負担や学習方法に関する悩みが一定数存在する。

　計算力との関係では、各国共通で成績が低い層ほど課題を強く感じる傾向が確認された。日本では特に「覚える量が多すぎる」と感じる割合の差が大きく、計算力の低い層ほど暗記負担を強く認識していることが特徴的だ。

　さらに、日本では家庭の社会経済的背景による影響も顕著だった。世帯年収や教育費などをもとにしたSES別で比較すると、低所得層ほど「覚える量が多い」「勉強方法がわからない」といった課題を感じる割合が高く、他国に比べて差が大きい傾向が見られた。

　高SES層では課題意識が低く、算数を単なる暗記ではなく理解を伴う学びとして捉える機会が多い可能性が指摘される一方、低SES層では適切な学習方法や支援にアクセスしにくい状況が示唆される。

　同財団は、算数の学力向上には「暗記中心の学習からの転換」「わからない点を解消する力の育成」「学習方法の支援」が重要と指摘。特に家庭環境に左右されない学習機会の提供や、個別最適な支援の強化が必要だとしている。

　日本は基礎学力水準自体は高いとされるが、その内側では家庭環境による格差が広がっており、教育政策や現場での対応が問われている。

　無料学習プラットフォームを展開するＤｕｏｌｉｎｇｏ（デュオリンゴ）は３月26日、中高生の保護者１１００人を対象とした「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」の結果を発表した。物価高の影響で８割を超える世帯が家計の圧迫を実感する中、外食やレジャーを削っても教育費だけは維持しようとする保護者の実態が浮き彫りとなった。

　調査によると、この１年間に物価上昇で家計が「厳しくなった」と回答した保護者は80・８パーセントに達した。支出を削減した項目（複数回答）では「外食費」（44・３パーセント）や「旅行／レジャー」（39・７パーセント）が上位を占めた一方、「教育費（習い事等）」を実際に削った世帯は９・６パーセントにとどまった。家計が苦しい状況下でも約７割の世帯が教育費の現状維持または増額を望んでおり、子どもの将来に直結する教育機会を優先的に確保する傾向が強い。
　また、２０２６年４月から実施される高校授業料の所得制限撤廃に伴う無償化については、58・３パーセントが「助かる（見込み含む）」と回答した。しかし、無償化によって軽減された費用の使い道については、１位が「生活費」（43・５パーセント）、２位が「貯蓄」（30・９パーセント）となり、教育への追加投資よりも生活防衛が優先されている実態が示された。授業料以外の制服代や修学旅行費、塾費用といった自己負担は依然として大きく、年間で30万円以上の負担がある世帯も30・４パーセントに上っている。
　こうした状況下で、費用を抑えて学習を継続する手段として無料学習アプリの利用が拡大している。アプリ利用者の６割以上が無料版を活用しており、物価高を受けて利用が「増えた」とする保護者は約４割に及んだ。主な利用理由は「費用がかからない」ことで、経済的制約がある中でデジタル教材の利便性と経済性が評価されている。同社は、誰もがアクセスできる学習機会の提供を通じて、教育格差の拡大防止に寄与したいとしている。

　帝国データバンクは３月19日、全国の企業を対象に実施した「価格転嫁に関する実態調査（２０２６年２月）」の結果を発表した。コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度反映できたかを示す「価格転嫁率」は42・１パーセントとなり、前回調査（２０２５年７月）の39・４パーセントから２・７ポイント上昇。およそ１年ぶりに４割台を回復したことが明らかになった。
　調査は２０２６年２月13日から28日にかけてインターネットで実施され、全国の企業１万４１６社から有効回答を得た。自社の商品・サービスにおいて「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は76・９パーセントに達した一方で、「全く価格転嫁できない」とする企業も10・９パーセント存在しており、依然として１割を上回る状況が続いている。これはコストが１００円上昇した場合に、実際には42・１円しか価格に反映できておらず、残りの約６割を企業が負担している実態を示している。

　業種別では格差が顕著で、商流の川上に位置する「化学品卸売」（62・１パーセント）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（57・７パーセント）など、卸売業を中心に転嫁率が５割を超えた。一方で、消費者に近い「飲食店」は32・８パーセント、「旅館・ホテル」は28・２パーセントにとどまり、消費者の節約志向や競合状況から値上げが困難な実態が浮き彫りとなった。特に病院などを含む「医療・福祉・保健衛生」は14・７パーセントと極めて低い水準にとどまっている。
　企業規模別の分析では、仕入れ価格が「上がった」とする企業が71・５パーセントに上るのに対し、販売価格を「上げた」企業は45・８パーセントに留まり、その差は20ポイント以上に達している。特に小規模企業は価格交渉の実施割合が低く、仕入れ先との交渉は42・９パーセント、販売先との交渉は48・０パーセントと、いずれも４割台にとどまった。同社は、企業単独の努力には限界があるとして、適切な価格交渉を促す取引慣行の見直しや、政府による小規模企業への交渉支援強化が必要であると指摘している。

　株式会社ジェイアール東日本企画が運営する応援広告事務局「Ｃｈｅｅｒｉｎｇ ＡＤ」は３月12日、全国の15歳から79歳の男女２万２００９人を対象に実施した「応援広告・推し活調査 ２０２５」の結果を公表した。調査の結果、特定の対象を応援する「推し活」が、ファンの新しい挑戦を支え、日常をポジティブに変える原動力となっている実態が明らかになった。
　調査によれば、直近３年以内に新しい活動を始めた人の割合は、推しがいない層の26・６パーセントに対し、推しがいる層は58・９パーセントと約２・２倍に達した。挑戦の内容は、語学や資格取得、クリエイティブスキルの習得など多岐にわたる。「推しをもっと知りたい」「推しが頑張っているから自分も」という心理が、自己研鑽や行動変容を後押ししている。また、推しをきっかけに挑戦を経験した層の人生幸福度は、10点満点中６・４点となり、推しがいない層の５・２点と比較して高い水準を示した。

　現在の推し活スタイルとして、約４人に１人が「推し」を持っており、そのうち約６割が「２個以上の推し」を並行して応援している。特定の一人に執着するだけでなく、複数の対象を自分のペースで楽しむスタイルが定着している。また、ファンが有志で費用を出し合い、駅などに広告を掲出する「応援広告」の認知度も上昇しており、その潜在的な市場規模は１２８３億円にまで拡大していると推計された。
　今回の調査は、個人の活力が経済を動かす新たな好循環「推しサイクル」の浸透を裏付けるものとなった。応援広告を実施した層の83・５パーセントが「応援広告以外の推し活費用も増えた」と回答しており、個人の熱量がコンテンツ市場全体の活性化に寄与している。ファンの能動的な活動が、単なる消費行動を超えて社会や経済にポジティブな影響を広げる一助となっている。

　ウェザーニュースは３月14日、本格的なスギ花粉の飛散シーズンに合わせ、花粉症の生活実態や対策に関する調査結果を公表した。調査によると、花粉症の治療においてオンライン診療を「受けてみたい」と回答した人は39パーセントに達し、約４割の人が遠隔での診察に前向きな姿勢を示していることが判明した。
　オンライン診療への意欲が高い理由としては、通院にかかる時間や待ち時間を削減できる「タイムパフォーマンス（タイパ）」の良さが挙げられている。特に、仕事や家事で多忙な層にとって、スマートフォン一つで受診から薬の処方まで完結できる利便性が、導入を検討する大きな決め手となっている。

　受診を希望する理由（複数回答）では、「待ち時間がなくて済む」が68パーセントと最多で、「通院の移動負担がない（52パーセント）」が続いた。一方で、60代以上の受診意欲は22パーセントにとどまっており、デジタル活用の進展には世代間で依然として30ポイント近い開きがある。
　薬の使用実態については、「毎日使用している」が42・８パーセントで最も多く、計画的な対策が浸透している。また、今年「薬を変えた」と答えた人は18パーセントで、そのうち24パーセントが「昨年の薬が効かなかった」ことを理由に挙げた。より高い効果や眠気の少なさを求め、治療内容を見直す動きが見られる。

　イプソスは、３月８日の国際女性デーに際し、世界29か国を対象としたジェンダー平等に関する意識調査の結果を公表した。自国において「男女平等な権利の付与が十分に進んだ」と考える人の割合は、日本が28パーセントで調査対象国の中で最下位となった。グローバル平均が52パーセントに達しているのと比較し、日本の進展に対する認識の低さが際立つ結果となっている。

　調査結果によると、日本国内でも男女間で認識の差が見られる。「十分に進んでいる」と回答した男性は35パーセントに対し、女性は21パーセントにとどまった。また、「政府や企業で責任ある地位に就く女性が増えれば状況が改善する」と考える人は、グローバル平均の60パーセントを下回るものの、日本でも47パーセントに達しており、女性リーダーの増加に期待を寄せる層が約半数を占めている。
　将来に対する見通しについては、若い世代への楽観視が男性よりも女性に対して強い傾向が出ている。「現在の若い女性は親世代より良い生活を送れる」と考える日本人は40パーセントだったのに対し、「若い男性が親世代より良い生活を送れる」と答えた人は21パーセントにすぎなかった。この傾向はグローバル全体でも共通しており、男性の未来に対する閉塞感が浮き彫りとなっている。
　一方で、ジェンダー平等の推進に伴う反動も見られる。世界29か国の男性の54パーセントが「平等実現のために男性が過剰な負担を負っている」と感じており、52パーセントの男性が「女性の平等推進が過度に進み、男性が差別されている」と同意している。日本において自らを「フェミニスト」と定義する人は14パーセント（女性15パーセント、男性14パーセント）にとどまっており、思想としての定着度は依然として低い水準にある。

　総合人材サービスを手がけるヒューマンリソシアは、IT分野における女性の就業状況を国際比較した調査結果を発表した。経済協力開発機構加盟国など38カ国を対象に分析したところ、日本のITエンジニアに占める女性比率は19.5％で、主要国33カ国中14位となった。一方、ITおよびSTEM分野の大学卒業者に占める女性比率は最下位水準で、教育段階からの人材育成が課題として浮き彫りになった。

　調査は国際労働機関の統計や各国政府データを基に実施した。日本の女性ITエンジニア比率は19.5％で、調査国平均の20.8％をやや下回る水準。順位は14位で、上位はイスラエル（28.8％）、アイルランド（26.3％）、エストニア（24.5％）だった。日本は主要7カ国（G7）では中位に位置している。

　ITエンジニアを含む情報通信産業全体の女性比率は日本が30.1％で、36カ国中21位。業界全体では一定の女性参画が見られるものの、技術職に限ると女性比率が約10ポイント低く、職種による差が存在することが示された。

　日本の女性ITエンジニア比率は近年、緩やかに上昇している。企業による多様な人材活用の推進や働き方改革、大学などからITエンジニアとして就職する新卒者の増加などが背景にあるとみられる。

　一方で教育面では課題が残る。大学のIT分野およびSTEM専攻の卒業者に占める女性比率を比較すると、日本はいずれも調査国の中で最下位水準となった。将来のIT人材供給構造に影響する可能性があり、教育段階から女性の参入を広げる取り組みが重要だと指摘している。

　同社は、人口減少が進む日本においてIT人材の確保は企業と社会の重要課題だとし、教育から就業までの各段階で多様な人材の参画状況を継続的に把握していく必要があるとしている。

　株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社である株式会社栄光が運営する栄光ゼミナールは、「小中高生の家庭の英語学習・海外留学に関する調査」を実施し、小学1年生から高校3年生までの子どもを持つ保護者2,094人から回答を得た。調査期間は2026年1月10日から20日まで。

　学校の授業以外で英語学習や習い事に取り組んでいると回答したのは、小学生保護者で53.7％、中学生保護者で74.1％、高校生保護者で62.4％。過去の経験者を含めると、小学生では約8割、中学生・高校生では9割以上が授業外での英語学習を経験していることが分かった。現在取り組んでいる内容は「学習塾・学習教室」が各学齢層で最多で、特に中高生では約9割に上った。小学生では「英会話教室（ネイティブ講師）」も3割を超え、英語学習アプリの活用は各層で約1割だった。

　英語学習の目的は学齢によって差が見られた。中学生保護者の69.9％、高校生保護者の77.5％が「受験対策」と回答したのに対し、小学生保護者では「将来役立つから」が58.2％で最多となった。英語4技能のうち、特に身に付けさせたい力は全学齢で「話す力」が最多で、小学生76.4％、中学生69.2％、高校生67.1％だった。

　海外留学やホームステイについては、高校生保護者の30.2％が「すでに経験あり」と回答。一方、未経験だが「今後経験させたい」としたのは小学生保護者で70.2％に達した。留学開始時期は「中学生」「高校生」とする回答が大半で、期間は「1週間～1か月未満」が最も多かった。

　進学先選びにおける英語教育の重視度では、「とても重視する」「やや重視する」との回答が小学生保護者で77.3％に上り、中学生67.5％、高校生59.5％と、子どもの年齢が低いほど重視する傾向が明らかになった。魅力を感じる取り組みとしては、「ネイティブ教員による授業数が多い」「希望者が参加できる海外研修制度がある」といった国際志向の施策が上位に挙がった。

　調査からは、早期段階では将来を見据えた英語力育成への期待が強く、学年が上がるにつれて受験対策としての実利的ニーズが高まる構図が浮かび上がった。学校に対しては、英語4技能、とりわけ発話力の強化と、実体験型の国際教育プログラムの充実が求められている。