Category: 塾ニュース|各種リサーチ

総合型選抜を「増やす」大学が26% 朝日新聞・河合塾調査

 今後5~10年に、総合型選抜による入学者を増やす方針の大学が26%に上ることが、朝日新聞と河合塾の共同調査で分かった。調査は2026年6~8月に全国775大学を対象として実施し、573大学から回答を得た。

 総合型選抜について「増やす」と回答した割合は、国立大学が23%、公立大学が19%、私立大学が28%だった。「維持する」は38%、「減らす」は1%で、28%は「未定」と答えた。学校推薦型選抜を増やすとした大学も18%あり、一般選抜以外の入試を重視する傾向が続いている。

 総合型選抜や学校推薦型選抜は、出願時期が早く、志望理由書、小論文、面接、探究活動、活動実績など複数の要素が評価される。大学ごとに評価方法が異なるため、学習塾には一般選抜向けの教科指導とは別の情報収集と指導体制が求められる。

 高校3年生になってから短期間で対策するだけでは対応が難しいケースも多い。高1・高2段階から探究活動や文章表現を支援し、一般選抜対策と両立させる年間設計が、大学受験部門の競争力を左右する可能性がある。

小学校の職業見学・体験、実施率42・9% 前回調査から27・4ポイント低下

 国立教育政策研究所は10月19日、「令和7年度キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書」を公表した。小学校で職業見学や職業体験を実施した割合は42・9%となり、前回調査の70・3%から27・4ポイント低下した。

 調査は2025年6月9日から7月25日まで、小学校、中学校、高校の学校管理職、学級担任、児童生徒などを対象に行った。学校としてキャリア教育を「十分に評価している」と回答した小学校は28・8%、小学校担任では14・2%にとどまった。

 教員研修にも課題がみられた。中学校担任の51・1%は、キャリア教育に関する研修への参加経験がなく、参加予定もないと回答した。高校では、インターンシップ後の振り返りを授業や教科の学習へつなげている学校が26・4%だった。

 児童生徒が学びを記録する「キャリア・パスポート」についても、小学校で教師との対話に活用している割合は17・9%、児童同士の対話は6・6%だった。中学校では紙による運用負担、高校では活用目的に関する共通理解の不足が指摘された。

 職業体験や対話型のキャリア教育が縮小していることは、学習塾にとっても無関係ではない。地域企業との交流、探究講座、進路面談など、教科学習以外の価値を提供する余地が広がっている可能性がある。ただし、減少理由については今後の詳細な分析が必要だ。

中学生の56・3%が小学生から通塾 入塾動機は受験より「学習習慣」

 株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋直司代表取締役社長)が展開する個別指導塾「スクールIE」は、中学生の通塾開始時期と入塾動機に関する調査結果を公表した。回答者の56・3%が、小学生のうちに初めて学習塾へ通い始めていた。

 開始学年は小学5年生が17・4%、小学6年生が15・3%、小学4年生が12・4%、小学3年生以前が11・2%。中学校入学後では、中学1年生の19・8%が最も多かった。

 通塾を考え始めたきっかけは「家庭学習だけでは不安だった/学習習慣をつけさせたかった」が34・3%で首位となった。「子供本人が通いたいと希望した」の26・9%、「高校受験を意識し始めた」の26・5%を上回った。

 入塾を検討してから決定するまでの期間は、1週間以内が16・9%、2週間~1カ月未満が39・7%で、合わせて56・6%が1カ月未満だった。塾選びで重視した項目は「家からの距離・通いやすさ」が62・0%と最も高かった。

 調査は2026年7月24日~8月4日、全国の中学1~3年生の子供を持つ保護者242人を対象にインターネットで実施した。モニター調査であり、全国の保護者全体を代表する結果ではない。

 結果からは、塾の募集訴求を受験や成績向上だけに限定せず、「家庭学習を続けられる仕組み」や「中学進学前の学習習慣」を具体的に示す重要性がうかがえる。問い合わせから1カ月以内に意思決定する家庭が多い点も、体験授業や面談後の対応速度を見直す材料となる。

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通信制高校を「積極的に選ぶ学校」と捉える若者が58・5% プレマシード調査

 通信制高校の紹介サイト「Go通信制高校」を運営する株式会社プレマシード(東京・渋谷区、岩田彰人代表取締役)は10月19日、若者の学び方に関する調査結果を発表した。通信制高校を「本人が自分に合う環境や学びを求めて積極的に選ぶ学校の一つ」と考える回答は58・5%となった。

「全日制高校に通うことが難しい人が仕方なく選ぶ学校」と考える回答は43・0%だった。一方、「不登校や学校への行きづらさを経験した人が、学びを再開し、生活を立て直す選択肢になり得る」は61・3%となった。

 学校生活や学びを無理なく続けるために重要なことは、「安心して過ごせる場所」が25・8%、「自分らしくいられること」が23・8%、「自分のペースで学習できること」が20・3%だった。通信制高校について知りたい情報では、学費が21・0%、通学日数・時間が20・8%、卒業までの仕組みが17・3%。大学などへの進学実績・進学支援も15・5%を占めた。

 調査は2026年8月28日~9月1日、全国の15~22歳の男女400人を対象に実施した。このうち半数を、学校へ行くことがつらい状態などが概ね2週間以上続いた経験のある「不登校予備軍」とした。

 通信制高校が積極的な進路選択として認識されるようになれば、学習塾には高校卒業資格の取得支援だけでなく、大学進学、資格取得、基礎学力の補完を含む伴走型の支援が求められる。通信制高校との提携や、在籍生向け大学受験コースの市場も引き続き注視する必要がある。

国立教育政策研究所、11か国のウェルビーイング政策を比較 学校全体で支える仕組み重視

 国立教育政策研究所は10月16日、「諸外国の教育政策におけるウェルビーイングの位置付けに関する調査研究」の中間報告を公表した。日本を含む11か国・地域を対象に、政策上の位置付け、教育施策、調査・行政データの活用を比較した。

 報告は、イギリス、カナダ・オンタリオ州、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、シンガポールを、ウェルビーイングを主要な教育成果として明示する「教育目的型」に分類した。日本は、教育政策全体の理念や方向性として位置付ける「政策理念型」とされた。

 対象としたすべての国・地域で、何らかの関連施策が実施されていた。共通する特徴として、安全性、包摂性、尊重、生徒の意見反映などの学校風土を重視している点を挙げた。特定の授業や個別支援だけでなく、教育課程、学校運営、教職員の協働、生徒参加、保護者・地域との連携を結び付ける「学校全体アプローチ」も確認された。

 データ活用は、行政機関が政策形成や評価に使う「政策改善型」と、学校が教育活動や運営改善に使う「学校改善型」に整理した。一方、個人や学校への過度な監視、学校間比較への転用には注意が必要だとしている。

 学習塾でも、成績や出席率だけでなく、学習への所属感、安心して質問できる環境、生徒と講師の関係を運営指標として捉える視点が参考になる。ただし、数値化そのものを目的とせず、教室改善や必要な支援に還元する設計が重要となる。

大学受験で生成AI利用65・3% 答案添削が最多、学校・塾の指導には遅れ

 AIチューター「Knock」を運営するHanji株式会社のKnock教育AIラボは10月16日、大学受験における生成AI利用についての調査結果を発表した。2026年に大学へ入学した1年生205人を対象に、9月にインターネットで調査した。

 受験勉強や進路相談で生成AIを「頻繁に」または「時々」利用した割合は65・3%だった。前年調査の36・6%から28・7ポイント上昇した。利用者134人のうち、使用頻度が「週の半分程度」は41・8%、「ほぼ毎日」は20・9%となった。

 利用目的は「自分の書いた解答の添削」が63・4%で最多だった。「問題の解答解説やヒント」が52・2%、「教科書等の内容についての解説」が27・6%で続いた。利用科目の上位は英語、数学、小論文だった。

 一方、学校や塾で生成AIとの付き合い方について「特に指導はなかった」と答えた割合は42・4%。「分からない・覚えていない」も21・5%あった。明確な指導を受けた記憶のない学生が6割を超えた計算になる。

 学習塾では、誤答や根拠のない回答への注意だけでなく、答案のどの部分をAIに見せるのか、生成された文章をどこまで出願書類に利用できるのかといった具体的なルールが必要になる。ただし、企業による205人規模の自主調査であり、受験生全体の利用率と断定することはできない。

高3の8割、塾・予備校を自分で選択 スタディプラスが中高生2324人調査

 スタディプラス株式会社のStudyplusトレンド研究所は10月15日、中高生の塾・予備校、通信教育の利用状況を調べた「学習に関するアンケート」の結果を公表した。高校3年生では、塾・予備校を選んだ主体について80・8%が「自分」と回答した。

 調査は8月17~23日、学習管理アプリ「Studyplus」を利用する全国の中学生・高校生を対象に実施し、2324人から回答を得た。回答者全体の53・8%が塾・予備校に通っていた。

 塾・予備校を「自分」で選んだ割合は、中学1年生の51・2%から学年とともに上昇した。通信教育では中学生の約半数が「保護者」を選択主体としていた一方、高校生では「学校」とする回答も増え、高校2年生では39・5%となった。

 継続者と退塾・退会者を比べると、継続者は教育サービスを自分で決めた割合が約13ポイント高かった。ただし、利用者自身が回答する調査であり、自己決定が継続を直接引き起こしたとまでは断定できない。

 それでも、高校生向けの塾選びでは、保護者への説明だけでなく、生徒本人が授業方法や学習環境を比較し、納得して選択できる情報提供が重要になっている。体験授業や入塾面談で本人の目標と意思を確認することは、入塾後の継続にもつながる可能性がある。

日本版DBS、塾の認定で「安心感高まる」77% 保護者100人調査

 塾選びサービス「塾選」を運営する株式会社DeltaX(東京・千代田)は10月8日、小学生から高校生までの保護者100人を対象に実施した、日本版DBSと塾・習い事の安全対策に関する調査結果を公表した。日本版DBSの認定を受けることで安心感が「とても高まる」と答えた人は27%、「やや高まる」は50%で、合計77%となった。

 子供を通わせている塾や習い事で、保護者が不安や違和感を覚えた経験が「ある」とした割合は14%だった。具体的には、講師と子供が密室で2人きりになる状況や、講師が子供と直接連絡を取ろうとする場面などが挙げられた。求める安全対策では、密室での1対1を避ける環境整備と、SNSなどによる私的なやり取りの禁止が上位となった。一方、塾や習い事から安全対策について説明を受けたことがない保護者は52%だった。

 こども性暴力防止法は12月25日に施行される。学校などは義務対象だが、学習塾は申請して認定を受けた場合に対象となる。塾側には認定取得の検討と併せ、教室の死角や連絡手段、相談窓口、研修体制を点検し、保護者へ説明する対応が求められる。なお、調査は2026年9月にインターネットで行った任意回答で、回答者は100人に限られる。

2027年度全国学力調査、CBTサンプル問題を公開 端末操作を事前確認

 国立教育政策研究所は10月9日、2027年度全国学力・学習状況調査に向けたCBTサンプル問題を公開した。児童生徒と教職員が、端末を使った調査の操作方法や解答形式を事前に確認できるようにする。

 第1弾として、小学校国語・算数、中学校国語・数学の通常版をMEXCBTで配信した。過去の調査問題などを基に構成し、2027年度の本番で想定される全ての解答形式を収録している。問題と正答例は同研究所のウェブサイトからも確認できる。2027年1月ごろには、文字の拡大や振り仮名などに対応した配慮版を公開する予定だ。

 CBTでは学力だけでなく、画面上で文章や資料を切り替え、適切な解答欄へ入力する操作への習熟も必要になる。学校での事前練習に加え、学習塾や模試事業者にも、紙の問題を単純に画面へ移すだけではない教材設計が求められる。全国規模の調査を契機に、日常の演習や評価でもCBT対応が加速する可能性がある。

文科省、初の「全国学生調査」本格実施結果 外国語力の修得実感は40%

 文部科学省は10月9日、大学・短期大学での学びや学生生活の実態を把握する「全国学生調査」の第1回本格実施結果を公表した。4回の試行を経て初めて本格実施したもので、大学・短大を合わせて33万6571件の有効回答を得た。回答率は26・0%だった。

 大学生の90%が専門分野の知識、89%が幅広い知識、88%が他者と協働する力を身に付けたと回答した。一方、外国語を使う力は40%、数理・データサイエンスに関する知識・技能は56%にとどまった。

 授業面では、分かりやすく教える工夫を「よくあった」「ある程度あった」とした学生が91%、グループワークやディスカッションの機会は81%だった。提出物へのコメントなど、学習を進めるための適切な指導は59%で、改善の余地が残る。

 1週間当たりの授業関連学習時間が5時間以下だった割合は、大学2年生で60%、最終学年で75%。自主的な学習も2年生の81%、最終学年の66%が5時間以下だった。大学教育で不足感の強い語学、データサイエンス、継続的な学習習慣は、大学生向け教育サービスを考える上でも重要な領域となりそうだ。