塾選びサービス「塾選」を運営する株式会社DeltaXは、小・中学生の保護者500人を対象に「教育虐待」に関する調査を実施した。その結果、35.8％が「自身の発言や行動が教育虐待に当たるかもしれないと不安を感じた経験がある」と回答した。背景には、脅し文句や過度な結果重視、子どもの意思を無視した進路・学習の強制など、「良かれと思った関わり」が行き過ぎてしまう実態があるという。調査では、成績への過度なプレッシャーや生活制限を罰として用いる行為を、多くの保護者が「教育虐待に近い」と認識していた。DeltaXは、子どもの意思尊重、親自身の不安の自覚、心身への負担確認という3点を、行動を振り返る視点として提示している。
アンケート調査概要
調査対象:小学生または中学生の子どもをもつ保護者（有効回答数500名）
調査時期:2025年10月
調査機関:自社調査
調査方法:インターネットを使用した任意回答
調査レポート名:「教育虐待」についての調査
https://bestjuku.com/shingaku/s-article/38384/
中学受験や大学入学共通テストを目前に控える中、コクヨは難関大学に合格・在籍・卒業した子どもを持つ保護者を対象に、「受験期の親子のコミュニケーション」に関する調査結果を公表した。調査からは、受験期に多くの保護者が悩みを抱えつつも、子どもに合った学び方と家庭での関わり方が合格を後押ししていた実態が浮かび上がった。
調査によると、58.9％の保護者が「受験期の子どもとの距離感に悩んだ」と回答。一方で、親子の会話自体は比較的活発で、平日の平均会話時間は30分以上が約7割にのぼった。話題の中心は「勉強」だけでなく、「子どもの趣味」や「学校での出来事」で、受験期であっても日常的なコミュニケーションを大切にしていた家庭が多かった。
また、受験期のサポート方法としては、52.3％が「文具や教本を買ってあげる」と回答。過去問演習や反復学習が増える時期に、文具や教材といった“モノ”を通じて学習環境を整える支援が行われていた。
こうした環境づくりの結果、57.9％の保護者が「子どもは楽しく勉強に取り組んでいた」と感じており、学力が伸びた最大の理由としては「自分に合ったまなびかたが見つかったから」が最多となった。
受験指導の専門家である西村創氏は、受験期の親の役割について「特別な言葉をかけるよりも、これまで通りの雰囲気を保つことが重要」と指摘。子どもの特性を観察しながら、学び方や文具といった“選択肢を手渡す”姿勢が、安心感と集中力につながるとする。
ノ ートブランド「Campus」を展開するコクヨは、こうした調査結果を踏まえ、文具と学習法を組み合わせた「まなびレシピ」を通じて、子ども一人ひとりに合った学び方の発見を支援していくとしている。受験期の親子にとって、適切な距離感と「楽しく学べる環境」が、合格への重要な要素であることを示す調査結果となった。
ベネッセコーポレーションは、全国の高校生756名を対象に2025年の意識や学習行動を調査した。高校生が最も注目したニュースは「初の女性総理大臣誕生」で、若年層の政治関心の高まりが鮮明となった。一方、学習面ではAI活用が一気に一般化し、デジタル学習の定着が進んでいる。
「この1年でAI活用が増えた」と答えた高校生は43.1％。「動画・アプリなどデジタル活用が増えた」（27.9％）を合わせると約7割がデジタルシフトを実感している。勉強中にわからない問題がある際は「生成AIに質問する」が63.6％にのぼり、友人や教師への相談を上回った。学習でAIを使った経験は87.6％と定着し、解法の質問から勉強計画づくりまで、AIが学びの伴走者となっている。
相談相手として「生成AI」と回答した生徒も28.8％に達し、進路や不安整理の“第三の相談チャネル”として浸透している点が特徴的。
2025年に注目されたニュースは、1位「初の女性総理大臣誕生」、2位「大阪・関西万博」、3位「熊出没・被害」。政治・生活・地域課題という身近なテーマが上位に並び、生活実感と結びついた関心の高さが伺える。
また、2025年に流行した言葉は「〇〇界隈」が1位となり、SNSを起点にしたコミュニティ意識が広がった。推し活は約8割が実施し、Mrs. GREEN APPLEが最も支持を集めた。
高校生が予想する2026年は「AIがさらに身近になる年」（63.0％）がトップ。「政治・経済への関心が高まる年」（54.0％）も続き、社会参加意識の高まりが見て取れる。流行予想では生成AIによる創作、レトロブーム、そして“サナ活”など政治に関わる行動も挙がった。
ベネッセは、高校生の学習のデジタル移行とAI活用の浸透を受け、2026年度の高校講座リニューアルで個別最適な学習支援をさらに強化するとしている。
認定ＮＰＯ法人キープ・スマイリングは、入院中の子どもに付き添う家族の実態を把握するため、「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査２０２５」を実施する。前回２０２２年に実施した調査の続編で、診療報酬改定やこども家庭庁補助金創設、日本小児科学会の声明などを受け、付き添い環境の変化や依然として残る課題を明らかにすることを目的としている。
調査は２０２５年12月までに実施され、同時期に全国の医療機関を対象とした「小児の入院付き添いに関する病院実態調査２０２５」、都道府県への「付き添い環境改善への取り組みに関するヒアリング」も行う。結果は２０２６年春に公表され、政策提言や病院支援への活用が見込まれる。
背景として、前回調査では家族が「食べられない・眠れない・目が離せない」といった過酷な状況にあることや、親が休息や生活を犠牲にしてケアを行う「労力提供型の付き添い」の実態が浮き彫りになった。これを受け、診療報酬改定や補助金創設、学会の声明など制度面で改善が進み、付き添い環境の前向きな変化が報告されている一方で、医療現場や地域間での格差、人材不足、基本的環境整備の遅れなどの課題も残る。
調査対象は、入院付き添い経験のある保護者、全国の小児医療機関、全国47都道府県で、食事・睡眠・経済・きょうだい支援などの実態や、診療報酬改定や補助金活用の状況を把握する。調査は12月14日締切で、集計・分析後、２０２６年春に発表予定。
光原理事長は「全国の現状を丁寧に見える化し、家族・医療者・行政が前に進むための根拠を示したい。『安心して付き添える・安心して離れられる』両方が叶う社会を目指す」とコメントしている。
キープ・スマイリングは、全国の付き添い家族への食支援・物資支援を中心に、付き添い環境の改善に取り組む認定ＮＰＯ法人。
全国の学習塾経営者が加盟するボランタリーチェーン「塾エイド」（運営：株式会社インサイト・ジャパン、代表取締役社長 鴨志田順）は、塾運営の課題を把握するため実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の全文を公開した。調査は2025年10月にWEB方式で行われ、全国59名の塾経営者が回答した。
少子化や教育ニーズの多様化などにより、集客や講師確保、経営の安定化といった課題は複雑化している。塾エイドには日々、経営者から多様な相談が寄せられており、今回の調査は現場の実態を数値として可視化する目的で実施した。
集客分野では、多くの塾が厳しい状況に直面している。
現在力を入れている施策は「ポスティング」「紹介」「校門前配布」が上位。一方、今後取り組みたい施策では「口コミ」「LINE」「YouTube」など、SNS・動画施策への関心が高まっている。
採用・育成に関する課題では、次の項目が上位を占めた。
一方、事務スタッフの採用難については「困っていない」とする回答が多数派となった。
運営面では将来への不透明感が顕著となった。
生徒・保護者満足度の低下については「感じていない」塾が多数を占めた。
塾エイドは、教育現場が本来注力すべき「指導」に集中できる環境づくりを目的に、情報発信やセミナー、会員制コミュニティ「JUKU Plus!」などを展開している。今回の調査結果は、各種サービスの開発や課題解決のための取り組みに反映される。
直近では「AI活用」「学習環境」「業界課題」をテーマに専門家を招いた「塾エイドフォーラム2025」を開催。アーカイブを含む各種セミナー情報は公式HPから閲覧できる。
ベネッセコーポレーションは21日、小学3〜6年生とその保護者1,032組を対象に行った「生成AIの利用に関する意識調査」の結果を公表した。ChatGPTの登場から約3年が経ち、子どもの間で生成AIへの認知が大きく広がっており、小学生の認知率は74.7％と2023年調査から約26ポイント上昇した。
生成AIを「知っている」と答えた小学生のうち、利用経験ありは8割以上。同社は「利用が定着し“習慣化フェーズ”に入った」と分析する。
家庭での利用環境は「保護者のスマホ・PCを使って子どもが利用」が最多で、自身のデバイスを使うケースが続き、「保護者が代わりに調べる」は2割弱にとどまった。
一方、生成AIの使い方について家庭で話し合ったことがある割合は約5割で、2023年の約4割から大きな伸びは見られず、家庭でのガイドライン整備が追いついていない実態が明らかになった。
生成AI利用による“変化”について、65.2％の保護者がポジティブに評価し、「情報収集力が高まった」「考える力が育っている」などを挙げた。
その一方、49.3％が「自分で考える機会の減少」を懸念するなど、プラス面とマイナス面の両方を感じていることが分かった。
小学生の心理面を尋ねると、生成AIを「楽しい」「安心する」と答えた子は利用者の半数超。
また「分からない時にまずAIに聞く」が約6割に達した。さらに、AIの回答の誤りに気づいた経験がある子も約6割おり、家庭での浸透に伴い、一定のリテラシーが育ちつつある様子も見られた。
調査では、小学生の約4割が授業や宿題で生成AIを使用した経験があると回答。学校教育でも活用が広がっている状況がうかがえる。
ベネッセ教育総合研究所の小村俊平センター長は、「生成AIが当たり前になった今こそ、家庭と学校の双方で、AIのリスクと向き合いながら、どう効果的に活用するかが問われる」と指摘した。
じゅけラボ予備校は11月17日、大学受験を控えた子どもを持つ保護者 ５７４ 名を対象に、「塾・予備校等の教育サービスを利用しなかった理由」に関するアンケートの調査結果を発表した。
本調査で、教育サービスを利用しなかった理由として最も多かったのは「費用面での負担が大きかったから」で31・５％にのぼった。
以下、「本人（受験生）が塾・予備校などを望まなかったから」が23・７％、「本人が自分のペースで勉強したかったから」が19・９％と続き、これら本人の意思に起因する回答を合計すると43・６％に達した。
また、「自宅学習（市販テキスト中心）で十分だと思ったから」が17・４％、「高校の授業や学校配布の教材で十分だと考えたから」が17・１％という回答も一定の割合に上っており、経済的負担や個別最適化・自律学習志向が受験生・家庭の選択に影響していることが明らかとなった。
同予備校では、「Ｚ世代の受験生はＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳ、ブログなど多様な学習情報を主体的に収集・取捨選択し、自らに合った学習スタイルを構築する傾向が強まっている」と分析。このため「塾や予備校だけが受験対策の場ではなくなってきている」と指摘している。
教育支援業界においては、従来型の集団指導サービスから、受験生一人ひとりの意思や状況・学習スタイルに寄り添った個別最適化された学習支援サービスへのシフトが、今後さらに重要になると予想される。
■調査概要
調査概要：大学入試対策の教育サービスの利用の有無と合格した大学についての調査
調査期間：2025/8/8～2025/9/20
調査方法：インターネット調査
有効回答：2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、子供が大学入試に向けて塾や予備校などの教育サービスを利用しなかったと回答した574名
学習管理アプリ「Studyplus」を運営するスタディプラス株式会社（東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志）は、全国の高校生・大学生8,806人を対象に「高市新総理に関するアンケート」を実施した。調査は2025年10月31日〜11月4日に実施されたもので、若年層による新政権への関心が明らかになった。
高市新総理を「応援したい」と回答したのは全体の93.5％にのぼり、「政治家として信頼できそう」（64.8％）、「女性として活躍しているのがかっこいい」（21.0％）などの理由が挙げられた。一方で「応援しない」は6.5％にとどまった。
関心の高い政策課題では、「国際関係・安全保障」が25.2％で最多。次いで「物価高」22.9％、「雇用・給料の問題」13.8％、「少子化・子育て支援」13.3％と続き、社会・経済両面の課題に幅広く関心が集まった。
また、SNS上で注目されている「サナ活（高市氏を応援するオンライン活動）」について、「知っている」と回答したのは39.0％。そのうち、「サナ活がきっかけで政治への関心が高まった」とした人は24.3％に上った。知ったきっかけとしては、「X（旧Twitter）」が47.8％と最も多く、SNSが若者の政治的関心を喚起する要因になっていることがうかがえる。
SNSを通じて政治や社会の情報を見ることに対しては、「自分の意見を考えるきっかけになる」（43.3％）が最多で、「偏った情報が多く信用できない」（25.4％）、「エンタメとして見ている」（14.9％）と続いた。
スタディプラスの「Studyplusトレンド研究所」は今回の結果について、「若年層の関心は安全保障や経済など現実的なテーマに向いている一方、SNS経由で政治情報に触れる機会も増えており、政治への接点が広がっている」と分析している。
オリコンは11月4日、「小学生 塾／個別指導塾」「中学受験 塾／個別指導塾／公立中高一貫校対策塾」に関する顧客満足度調査の対象者6,506名を対象に、通塾実態をまとめたデータを発表した。調査はグループ会社のオリコンMEがインターネットを通じて実施したもの。
調査によると、中学受験を目的としない塾に通わせた理由として、最も多かったのは「学校での成績を伸ばすため」（42.1％）。次いで「学校の勉強のみだと心配なため」（36.5％）、「家では勉強をしないため」（34.9％）が上位に挙がった。「将来の受験への準備のため」（30.2％）を上回り、日常の学習習慣づけや基礎学力の定着を重視する家庭の姿が浮かび上がった。
通い始めの時期では、「中学受験を目的としない塾」は「小学5年生」（38.7％）が最多。一方、中学受験を目的とした塾では「小学4年生」（37.9％）が最多で、早期に受験準備を始める傾向がみられた。また、保護者の学び直し意識にも注目が集まる。中学受験塾に子どもを通わせている保護者の65.4％が「スキルアップ目的の学習に取り組んでいる」と回答。これは非受験塾の保護者に比べ12.7ポイント高い結果となった。具体的な取り組みとしては、「書籍・電子書籍の購読」（32.2％）、「eラーニング・オンライン講座の受講」（27.6％）が上位に挙がり、学びへの関心が家庭単位で高まっている様子がうかがえる。
調査は2025年4月14日〜8月1日に実施。小学生・中学生の保護者6,506人を対象に行われた。
詳細はオリコン顧客満足度公式サイトで公開されている。（https://juken.oricon.co.jp/）
