「集客」「人材」「運営」の3分野で課題が顕在化

　全国の学習塾経営者が加盟するボランタリーチェーン「塾エイド」（運営：株式会社インサイト・ジャパン、代表取締役社長 鴨志田順）は、塾運営の課題を把握するため実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の全文を公開した。調査は2025年10月にWEB方式で行われ、全国59名の塾経営者が回答した。

■変化する教育環境、複雑化する塾の課題

　少子化や教育ニーズの多様化などにより、集客や講師確保、経営の安定化といった課題は複雑化している。塾エイドには日々、経営者から多様な相談が寄せられており、今回の調査は現場の実態を数値として可視化する目的で実施した。

■【集客】問合せの伸び悩みが6割　効果検証できていない塾が7割超

集客分野では、多くの塾が厳しい状況に直面している。

• 「問合せ数が伸び悩んでいる」……66.1％
• 「販促の効果検証ができていない」……74.6％
• 「競合塾との差別化ができていない」……33.9％

　現在力を入れている施策は「ポスティング」「紹介」「校門前配布」が上位。一方、今後取り組みたい施策では「口コミ」「LINE」「YouTube」など、SNS・動画施策への関心が高まっている。

■【人材】講師の採用難が4割　評価制度の曖昧さも課題

採用・育成に関する課題では、次の項目が上位を占めた。

• 「講師への評価処遇制度が曖昧」……39.0％
• 「授業・面談の質にばらつき」……37.3％
• 「講師採用が難航」……35.6％

　一方、事務スタッフの採用難については「困っていない」とする回答が多数派となった。

■【運営】“5年後が描けない”が最多　バックオフィスの煩雑化も

運営面では将来への不透明感が顕著となった。

• 「5年後の経営ビジョンが描けていない」……62.7％
• 「アンケート活用ができていない」……32.2％
• 「バックオフィス業務が煩雑化」……28.8％

　生徒・保護者満足度の低下については「感じていない」塾が多数を占めた。

■塾エイド、情報集約と仕入れ支援で経営をサポート

　塾エイドは、教育現場が本来注力すべき「指導」に集中できる環境づくりを目的に、情報発信やセミナー、会員制コミュニティ「JUKU Plus!」などを展開している。今回の調査結果は、各種サービスの開発や課題解決のための取り組みに反映される。

　直近では「AI活用」「学習環境」「業界課題」をテーマに専門家を招いた「塾エイドフォーラム2025」を開催。アーカイブを含む各種セミナー情報は公式HPから閲覧できる。

利用者の6割「分からない時まずAIに聞く」　保護者の評価は肯定・懸念が拮抗

　ベネッセコーポレーションは21日、小学3〜6年生とその保護者1,032組を対象に行った「生成AIの利用に関する意識調査」の結果を公表した。ChatGPTの登場から約3年が経ち、子どもの間で生成AIへの認知が大きく広がっており、小学生の認知率は74.7％と2023年調査から約26ポイント上昇した。

■ 利用経験は8割超、家庭での利用は“自分で使う”が主流

　生成AIを「知っている」と答えた小学生のうち、利用経験ありは8割以上。同社は「利用が定着し“習慣化フェーズ”に入った」と分析する。
　家庭での利用環境は「保護者のスマホ・PCを使って子どもが利用」が最多で、自身のデバイスを使うケースが続き、「保護者が代わりに調べる」は2割弱にとどまった。

■ 家庭でのルールづくりは停滞、対話は5割に届かず

　一方、生成AIの使い方について家庭で話し合ったことがある割合は約5割で、2023年の約4割から大きな伸びは見られず、家庭でのガイドライン整備が追いついていない実態が明らかになった。

■ 保護者、効果と懸念を同時に認識

　生成AI利用による“変化”について、65.2％の保護者がポジティブに評価し、「情報収集力が高まった」「考える力が育っている」などを挙げた。
　その一方、49.3％が「自分で考える機会の減少」を懸念するなど、プラス面とマイナス面の両方を感じていることが分かった。

■ 小学生の6割「まずAIに聞く」「AIの誤りに気づいた」

　小学生の心理面を尋ねると、生成AIを「楽しい」「安心する」と答えた子は利用者の半数超。
　また「分からない時にまずAIに聞く」が約6割に達した。さらに、AIの回答の誤りに気づいた経験がある子も約6割おり、家庭での浸透に伴い、一定のリテラシーが育ちつつある様子も見られた。

■ 学校でも4割が利用経験

　調査では、小学生の約4割が授業や宿題で生成AIを使用した経験があると回答。学校教育でも活用が広がっている状況がうかがえる。

■ 専門家「家庭・学校で“どう使うか”の議論が必要」

　ベネッセ教育総合研究所の小村俊平センター長は、「生成AIが当たり前になった今こそ、家庭と学校の双方で、AIのリスクと向き合いながら、どう効果的に活用するかが問われる」と指摘した。

　じゅけラボ予備校は11月17日、大学受験を控えた子どもを持つ保護者 ５７４ 名を対象に、「塾・予備校等の教育サービスを利用しなかった理由」に関するアンケートの調査結果を発表した。　
　本調査で、教育サービスを利用しなかった理由として最も多かったのは「費用面での負担が大きかったから」で31・５％にのぼった。　
　以下、「本人（受験生）が塾・予備校などを望まなかったから」が23・７％、「本人が自分のペースで勉強したかったから」が19・９％と続き、これら本人の意思に起因する回答を合計すると43・６％に達した。　

　また、「自宅学習（市販テキスト中心）で十分だと思ったから」が17・４％、「高校の授業や学校配布の教材で十分だと考えたから」が17・１％という回答も一定の割合に上っており、経済的負担や個別最適化・自律学習志向が受験生・家庭の選択に影響していることが明らかとなった。　
　同予備校では、「Ｚ世代の受験生はＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳ、ブログなど多様な学習情報を主体的に収集・取捨選択し、自らに合った学習スタイルを構築する傾向が強まっている」と分析。このため「塾や予備校だけが受験対策の場ではなくなってきている」と指摘している。　
　教育支援業界においては、従来型の集団指導サービスから、受験生一人ひとりの意思や状況・学習スタイルに寄り添った個別最適化された学習支援サービスへのシフトが、今後さらに重要になると予想される。

■調査概要
調査概要：大学入試対策の教育サービスの利用の有無と合格した大学についての調査
調査期間：2025/8/8～2025/9/20
調査方法：インターネット調査
有効回答：2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、子供が大学入試に向けて塾や予備校などの教育サービスを利用しなかったと回答した574名

　学習管理アプリ「Studyplus」を運営するスタディプラス株式会社（東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志）は、全国の高校生・大学生8,806人を対象に「高市新総理に関するアンケート」を実施した。調査は2025年10月31日〜11月4日に実施されたもので、若年層による新政権への関心が明らかになった。

　高市新総理を「応援したい」と回答したのは全体の93.5％にのぼり、「政治家として信頼できそう」（64.8％）、「女性として活躍しているのがかっこいい」（21.0％）などの理由が挙げられた。一方で「応援しない」は6.5％にとどまった。

　関心の高い政策課題では、「国際関係・安全保障」が25.2％で最多。次いで「物価高」22.9％、「雇用・給料の問題」13.8％、「少子化・子育て支援」13.3％と続き、社会・経済両面の課題に幅広く関心が集まった。

　また、SNS上で注目されている「サナ活（高市氏を応援するオンライン活動）」について、「知っている」と回答したのは39.0％。そのうち、「サナ活がきっかけで政治への関心が高まった」とした人は24.3％に上った。知ったきっかけとしては、「X（旧Twitter）」が47.8％と最も多く、SNSが若者の政治的関心を喚起する要因になっていることがうかがえる。

　SNSを通じて政治や社会の情報を見ることに対しては、「自分の意見を考えるきっかけになる」（43.3％）が最多で、「偏った情報が多く信用できない」（25.4％）、「エンタメとして見ている」（14.9％）と続いた。

　スタディプラスの「Studyplusトレンド研究所」は今回の結果について、「若年層の関心は安全保障や経済など現実的なテーマに向いている一方、SNS経由で政治情報に触れる機会も増えており、政治への接点が広がっている」と分析している。

　オリコンは11月4日、「小学生 塾／個別指導塾」「中学受験 塾／個別指導塾／公立中高一貫校対策塾」に関する顧客満足度調査の対象者6,506名を対象に、通塾実態をまとめたデータを発表した。調査はグループ会社のオリコンMEがインターネットを通じて実施したもの。

　調査によると、中学受験を目的としない塾に通わせた理由として、最も多かったのは「学校での成績を伸ばすため」（42.1％）。次いで「学校の勉強のみだと心配なため」（36.5％）、「家では勉強をしないため」（34.9％）が上位に挙がった。「将来の受験への準備のため」（30.2％）を上回り、日常の学習習慣づけや基礎学力の定着を重視する家庭の姿が浮かび上がった。
　通い始めの時期では、「中学受験を目的としない塾」は「小学5年生」（38.7％）が最多。一方、中学受験を目的とした塾では「小学4年生」（37.9％）が最多で、早期に受験準備を始める傾向がみられた。また、保護者の学び直し意識にも注目が集まる。中学受験塾に子どもを通わせている保護者の65.4％が「スキルアップ目的の学習に取り組んでいる」と回答。これは非受験塾の保護者に比べ12.7ポイント高い結果となった。具体的な取り組みとしては、「書籍・電子書籍の購読」（32.2％）、「eラーニング・オンライン講座の受講」（27.6％）が上位に挙がり、学びへの関心が家庭単位で高まっている様子がうかがえる。

調査は2025年4月14日〜8月1日に実施。小学生・中学生の保護者6,506人を対象に行われた。

詳細はオリコン顧客満足度公式サイトで公開されている。（https://juken.oricon.co.jp/）

　教育・学習支援事業を展開する株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）は、小学１年生～高校３年生の子どもを持つ保護者２,２５０人を対象に「家庭の職業観に関する意識調査」を実施。子どもの“将来の職業”と保護者の職業観・価値観の関係を分析した。

主なポイントは以下の通り。
• 「将来就きたい職業がある」と保護者が回答した子どもは、小学生で62.4％／中学生で45.6％／高校生で55.4％。そのうち、「その職業に就くために取り組んでいること・努力していることがある」とした回答は、小学生70.3％、中学生72.0％、高校生78.6％。つまり、７割前後が「職業あり」「努力していることあり」と回答。
• 保護者が子どもに就いてほしい職業の条件として最も重視しているのは「好きなこと・得意なこと・資格が活かせること」で83.6％。保護者自身の職業選択時の重視点（68.2％）と比べて、「子どもには好き・得意を重視したい」という傾向が強い。
• また、生成AI（いわゆる“チャットGPT型”AIなど）について、保護者の約６割が「子どもの将来の職業選択に影響を与えると思う」と回答。子どもの生成AI使用経験も、小学生35.1%、中学生50.3%、高校生60.7%という結果。

企業側はこの結果をふまえ、「小学生からのキャリアをサポートするサービス『栄光キャリアルート』」などのプログラムを展開し、子ども自身の“夢・将来像”を早期に育てていく構えを示している。

この調査から、以下のような示唆が読み取れる。
• 子ども自身が“将来の職業”を意識し、その実現に向けて何らかの行動をとっている割合が高いことは、キャリア教育や主体的学びの機運が高まっていることを示している。
• 保護者側も“好き・得意”を生かせる職業を望む傾向が強く、「安定」「収入」「働きやすさ」などの従来型価値観に加え、自己実現やスキル適用といった視点が優先されている。
• 生成AIの普及・使用経験の拡大が、子どもの学び・将来選択にも影響を及ぼしており、この点を教育・進路指導において無視できない要素となっている。

　教育機関・塾・家庭においては、従来の「受験・成績重視」から一歩踏み出し、「子どもの将来像・興味・得意を育てる」観点を重視したキャリア支援が重要となるだろう。また、生成AI時代における“AIに奪われないスキル”や“人間だからできる仕事”の視点を子どもと共有することも、保護者・教育者双方における課題と言える。

全国学習塾協会が実態調査　日本版DBS制度施行を見据え

　公益社団法人全国学習塾協会は、こども性暴力防止法（日本版DBS制度）の施行を前に、学習塾業界における防犯カメラ設置の実態を把握するためのアンケート調査を実施した。調査期間は令和7年10月上旬〜中旬、有効回答は132事業者から得られた。

　結果によると、回答した全教場数4,346のうち、4,181教場（96.2％）で防犯カメラが設置されていることがわかった。事業規模別では、小規模塾（教場数1〜4）の設置率が56.5％にとどまる一方、20教場以上の事業者では9割を超え、大規模事業者ほど設置が進んでいる傾向が明らかになった。

　同協会は今回の結果について、「防犯環境の整備状況を示す基礎資料として、今後の制度設計や支援策の検討に活用する」としている。今後は行政機関や業界関係者と連携し、子どもや保護者がより安心して学べる環境づくりを目指す方針だ。

　2025年10月21日、スキルアップ研究所（株式会社ベンド／株式会社学研ホールディングスグループ）が実施した「AIとのコミュニケーションの感じ方に関する実態調査」の結果が発表された。
　調査によると、約65％が「機械っぽさを強く感じず、自然に会話できる」と回答。具体的には「機械っぽい時もあるが自然に感じる」が44.5％、「あまり感じない」が14％という結果だった。

　また、AIに悩み相談をしたことがある人は42％にのぼり、「人には言いにくい悩みを話せる」が相談理由として挙げられている。
　調査背景として、近年AIとの対話が指示応答のみならず雑談・相談にも及ぶようになり、「自分のペースで話せる」「気を遣わず利用できる」といった活用者の認識も高まっている。
　さらに、AI英会話アプリ「Talkful」がこの文脈で紹介されており、自然なやり取り・テンポのよいレスポンス設計によって、「英語に苦手意識を持つ人でもストレスなく会話練習を継続できる」としている。
　調査概要は、全国の「AIを使ったことがある」成人を対象にインターネットで実施。期間は2025年7月21日〜28日、回答数200件。

　朝日学生新聞社（安田 雅信 代表取締役社長）は2025年10～11月、東京大学マーケットデザインセンター（東京大学大学院経済学研究科付属、センター長：小島武仁教授）から依頼を受け、公立高校入試における「デジタル併願制導入」に関して現役中学・高校生向けの声を集めるアンケート調査を行う。実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA（エデュア）が協力する。

　
　デジタル行財政改革会議で４月、高校入試の「デジタル併願制」について提言が出された。現在、ほとんどの都道府県の公立高校入試は１校にしか出願できない「単願制」。これに対し、「デジタル併願制」は、受験生が複数の公立高校に「志望順位」をつけて出願でき、各高校が出す「合格順位」とアルゴリズムでマッチングさせることで、スムーズに複数校の合否や進学先を決めることができる仕組みとなる。受験生の後悔や都道府県の負担を減らすメリットがある一方、受験制度が大きく変わることによる混乱も予想される。

　より良いマッチングの仕組みを研究する東京大学マーケットデザインセンターの研究チームが、検討を進めるにあたって当事者の生の声を多く集めたいと朝日中高生新聞に共同調査を打診した。
　アンケートでは現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社のメルマガ会員や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針。メルマガ会員ではない方も、下の回答フォームから回答できる。

■「デジタル併願制」の解説ページと回答フォーム
https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/16101707
　具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視しますか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思いますか」などを聞きます。高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答する。
　調査期間は11月中旬までの約1カ月間。結果は東京大学マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版・朝中高プラス
（ https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asachuko/ ）などで紹介される予定。また、回答された方には抽選で謝礼をお送りする予定だ。

調査概要
調査名：公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査
調査期間：10月23日（木）～11月17日（月）
調査対象者：中学生・高校生
調査対象：インターネット、全国
回答の謝礼：回答者のうち抽選で10人に、QUOカードpay1000円分
調査主体：東京大学マーケットデザインセンター、朝日中高生新聞

　東京都環境局は９月26日、東京都在住、在勤、在学の方を対象とした「日傘利用に関する都民アンケート」の調査結果を発表した。今夏の東京は歴代最多の猛暑日を記録するなど厳しい暑さが続き、東京都では暑さ対策として日傘の活用が広がったことが、アンケート調査で明らかになった。８３５３人を対象にＷＥＢで実施された。
　調査結果によると、今年の夏に日傘を利用している人は全体の67％。男性でも44％が使用しており、半数近くが今年から日傘を使い始めたことから、２０２５年は「日傘男子デビューの年」となった。特に30代以下では、２人に１人が日傘を使用しており、若い世代への普及が顕著である。
　日傘利用者の84％は「持ち歩きの邪魔にならない」と回答し、95％が周囲の視線を気にしていないと答えた。日傘を使い始めた理由としては「暑さ対策」が83％で最も多く、特に男性では「暑さ対策」が92％と「日焼け防止（37％）」を大きく上回った。使用者の97％が「暑さが和らいだ」と実感している。
　また、今夏日傘を使わなかった人の約半数が来年は「日傘デビューしたい」と回答しており、軽量・コンパクトな日傘への関心が高いことが分かった。東京都では、暑さ対策として日傘の活用を呼びかける「日傘キャンペーン」を実施し、イベント会場で１０００名以上に貸出を行うなど普及啓発を進めている。
　東京都のアンケート結果から、日傘はもはや「日焼け対策」ではなく、夏の「暑さ対策」として定着し、東京の夏の風景に欠かせない必需品となったことが示された。