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文科省、初の「全国学生調査」本格実施結果 外国語力の修得実感は40%

 文部科学省は10月9日、大学・短期大学での学びや学生生活の実態を把握する「全国学生調査」の第1回本格実施結果を公表した。4回の試行を経て初めて本格実施したもので、大学・短大を合わせて33万6571件の有効回答を得た。回答率は26・0%だった。

 大学生の90%が専門分野の知識、89%が幅広い知識、88%が他者と協働する力を身に付けたと回答した。一方、外国語を使う力は40%、数理・データサイエンスに関する知識・技能は56%にとどまった。

 授業面では、分かりやすく教える工夫を「よくあった」「ある程度あった」とした学生が91%、グループワークやディスカッションの機会は81%だった。提出物へのコメントなど、学習を進めるための適切な指導は59%で、改善の余地が残る。

 1週間当たりの授業関連学習時間が5時間以下だった割合は、大学2年生で60%、最終学年で75%。自主的な学習も2年生の81%、最終学年の66%が5時間以下だった。大学教育で不足感の強い語学、データサイエンス、継続的な学習習慣は、大学生向け教育サービスを考える上でも重要な領域となりそうだ。

対面指導を77・4%が支持 選びたい学習形式はAIとの併用が51・8%

 株式会社NEXER Groupと集団指導塾「心水塾」は10月8日、AI学習と対面指導に関する意識調査の結果を公表した。学習ではAI教材と対面指導のどちらが効果的かを尋ねたところ、「対面指導」が77・4%、「AI教材」が22・6%となった。

 一方、自分や子供が学ぶ場合に選びたい形式では、「AIによる弱点分析+先生の個別サポート」というハイブリッド型が51・8%、「対面のみ」が48・2%だった。対面指導への信頼は強いものの、AIによる分析と講師の支援を組み合わせる形には一定の需要があることがうかがえる。また、塾や習い事を選ぶ際に、学習状況の報告や相談のしやすさなどのコミュニケーションを重視する人は75・0%だった。

 塾にとっては、AI教材を導入すること自体よりも、分析結果を講師がどう解釈し、生徒への声掛けや保護者への報告、学習計画の修正へつなげるかが重要となる。調査は9月21日から28日まで、全国の男女500人を対象にインターネットで実施した。対象は保護者や生徒に限定されていないため、実際の塾選択行動との関係については追加検証が必要である。

「探究学習白書2026―2027」発行 生成AIや大学入試での評価も収録

 一般社団法人英語4技能・探究学習推進協会は10月7日、探究学習の実践状況や大学入試との関係をまとめた「探究学習白書2026―2027」を2026年9月に発行したと発表した。白書はA4判392ページで、2020年の創刊から7冊目となる。

 今回の白書では、学校における探究学習の実施状況、大学入試での探究活動の評価、授業実践例、探究学習を支援する企業・サービスなどを掲載した。生成AIを探究学習でどのように扱うかについても取り上げている。

 同協会はあわせて、2020年から2025年までに実施した調査結果をまとめた165ページのデータ集を10月1日に公開した。各設問について、年度ごとの回答割合や6年間の変化を確認できる。

 高校で探究学習が定着する一方、学習塾でも総合型選抜や学校推薦型選抜に向けたテーマ設定、情報収集、発表、志望理由書作成などの支援が広がっている。白書と継続調査データは、探究講座を一時的な入試対策ではなく、継続的な教育サービスとして設計する際の参考資料となる。

日米中韓の高校生調査、国立教育政策研究所がデータを可視化 4カ国の回答を比較

 国立教育政策研究所は10月6日、2025年度に実施した「高校生の文化に関する意識調査」の結果を、国や設問ごとに比較できる可視化ページとして公開した。9月に公表した報告書のデータを、ウェブ上で確認しやすくした。

 調査対象は、日本、米国、中国、韓国の高校生。集計対象となった有効回答者数は、日本4821人、米国1501人、中国5043人、韓国1753人だった。各国の高校1~3年生に相当する学年を対象としている。

 可視化ページでは、設問を選ぶと各国の回答割合がグラフで表示される。報告書を通読しなくても、関心のあるテーマについて国別の違いや回答傾向を確認できる点が特徴となる。

 高校生の価値観や生活意識は、進路選択、学習意欲、海外志向、社会参加への意識とも関係する。学習塾や教育企業にとっては、高校生向けの進路指導やキャリア教育、国際理解教育の企画を検討する際の基礎データとなる。単年度の数値だけでなく、過去調査との変化を併せて見る必要がある。

データで見る日本の教育「日米中韓の高校生比較調査研究」:国立教育政策研究所

全国学力調査、都道府県別の学力差は狭い範囲 低SES層とICT活用も分析

 文部科学省と国立教育政策研究所は9月30日、2026年度全国学力・学習状況調査の都道府県・指定都市別分析結果を公表した。公立学校の結果を分析したところ、全教科で地域別の平均正答率・スコアの分布は全国的な傾向と大きな差がなく、都道府県間のばらつきも狭い範囲に収まった。過年度と比べても、ばらつきに大きな変化はなかったとしている。

 調査は4月20日~5月29日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した。小学校は国語と算数、中学校は国語、数学、英語を調査した。中学校英語は「聞く・読む・書く・話す」の4技能を全面的にCBT化し、IRT(項目反応理論)に基づくスコアで結果を示した。

 今回の分析では、平均値だけでなく、正答数やIRTバンド別の児童生徒の分布も掲載した。各地域の学力上位層・下位層の割合を把握できるようにし、自治体間の単純な順位付けから、学力分布や学習環境を含む多面的な分析へ転換している。

 家庭にある本の冊数を社会経済的背景(SES)の代替指標とした分析では、蔵書が0~25冊の低SES層ほど、各教科の正答率やスコアが低い傾向が確認された。一方、低SES層でも学力下位層が少ない、または平均スコアが高い都道府県では、児童生徒がICT活用への自信について肯定的に回答する傾向がみられた。ただし、今回の結果は両者の因果関係を示すものではない。

 学習塾にとっても、地域の平均正答率だけでなく、学力下位層の割合や学習環境、デジタル活用状況を組み合わせて指導課題を捉える必要性を示す資料となる。各都道府県・指定都市の個別結果資料は10月2日に公開される予定で、地域ごとの指導課題や特徴を確認する材料となりそうだ。

教育・学習支援業界の57・6%がカスハラ経験 退塾・契約解除の規定整備が課題に

 弁護士ドットコム株式会社は9月29日、教育・学習支援業界におけるカスタマーハラスメントと契約業務の実態調査を公表した。直近1年間にカスハラを経験したとの回答は57・6%に上った。

 調査は8月24日から28日まで、学習塾、予備校、英会話教室、技能教授業などの経営者・従業員262人を対象にインターネットで実施した。カスハラ経験者151人のうち、92・1%が「顧客との契約を終了したい」と考えた経験があると回答。契約書に根拠となる条項がなく、退塾や契約解除ができなかった経験を持つ回答者もいた。

 また、契約解除や授業料返金を巡るトラブルを経験した割合は49・6%だった。契約関連業務を電子化していないとの回答は66・8%で、電子契約が利用できることを今回初めて知った人も37・8%を占めた。カスハラ防止措置が事業者に義務付けられることについて、39・3%が「知らなかった」と回答している。

 調査は特定企業によるインターネット調査であり、業界全体の比率と断定はできない。ただ、保護者対応が日常的に発生する学習塾にとって、禁止行為、返金条件、退塾・契約解除の基準を契約書に明記し、面談や連絡の記録を残す必要性を示す結果といえる。

大学進学者の82・7%が受験情報収集にSNSを利用 YouTubeは60・2%

 株式会社旺文社は9月29日、「高校生の大学受験実態調査(2026年度版)」を公表した。2026年春に大学へ進学した3944人のうち、82・7%が受験情報の収集に何らかのSNSを利用していた。利用率が最も高かったYouTubeは60・2%で、2024年の48・8%、2025年の53・7%から2年続けて上昇した。受験生との接点として、動画の存在感が一段と高まっている。

 進学した大学を知ったきっかけでは、受験情報サイトが39・4%、家族が30・2%、受験情報誌が27・3%だった。進路の相談相手は母親が66・8%、高校の担任が59・3%となった一方、「誰にも相談しなかった」とする回答も9・2%あった。

 英語外部検定を利用した受験生では、英検の利用率が92・2%を占めた。取得時期は、高校2年生の9月以前と高校3年生の4~9月に分かれる傾向がみられ、早期取得層と受験学年で集中的に取得する層の二極化が進んでいる。

 学習塾にとっては、教室紹介だけでなく、入試制度、学習法、講師による解説を短い動画として継続発信することが、受験生との接点づくりにつながる。母親が主要な相談相手となっている点から、保護者向け情報と生徒向け動画を分けて設計する必要もありそうだ。

早慶ダブル合格者、58・0%が早稲田を選択 東進2026年調査

 東進ハイスクール、東進衛星予備校を運営するナガセは9月25日、2026年入試のダブル合格者進学先分析を公表した。早稲田大学と慶應義塾大学の双方に合格した受験生のうち、早稲田を選んだ割合は58・0%、慶應は42・0%だった。調査を開始した2018年は早稲田28・5%、慶應71・5%で、慶應が大きく上回っていた。早稲田の選択率はその後上昇し、2025年に56・2%で初めて逆転。2026年は差がさらに広がった。

 同系統の学部比較では、法、商、文、理工系など比較対象となった9系統すべてで早稲田の進学率が慶應を上回った。2018年は早稲田が1勝8敗だったことから、8年間で選択傾向が大きく変わったことになる。

 発表資料では、早稲田の共通テスト必須化や数学必須化などの入試改革、キャンパス環境、国際性などを背景として挙げている。ただし、大学全体と各学部比較の対象者実数は明記されていない。進路指導では、単年度の比率だけでなく、募集方式や学びの内容、卒業後の進路と合わせて扱う必要がある。

教員の約9割がAIを有用と評価 小中高は45・1%が「ルールなし」

 デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は9月25日、小中高と大学の教員を対象としたAI活用調査の比較結果を公表した。AIを教育現場にとって「非常に有用」「ある程度有用」とした割合は、小中高88・7%、大学89・6%に達した。教員がAIを「ほぼ毎日」または「週数回」利用する割合は、小中高63・1%、大学71・3%だった。授業準備での用途は、双方とも「教材作成」が50・4%で最も多い。

 一方、利用ルールの整備には差がある。ガイドラインがあるとの回答は小中高28・6%、大学52・2%。「特にルールはない」は小中高45・1%、大学13・9%だった。今後必要な支援として、小中高では教員研修が63・2%で最多、大学では盗用・不正利用の検知機能が60・9%で最も多かった。

 調査は既発表の2調査を再編したもので、小中高の教員等133人、大学の常勤教員115人が回答した。学習塾でもAI活用が進む一方、講師ごとの判断に任せるだけでは運用上のリスクが残る。教材作成、個人情報、著作権、生徒の提出物を含む利用基準と講師研修を整備する必要性が高まっている。

総合型選抜経験者、評定3・5未満で出願が22・5% 塾シル調査

 学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜経験者416人を対象に、出願時の評定などを尋ねた調査結果を公表した。調査は2026年8月にインターネットで実施した。

 評定を「覚えていない・答えたくない」とした105人を除く311人では、出願時の評定が3・5未満だった人は22・5%だった。内訳は3・0未満が5・1%、3・0以上3・5未満が17・4%。最多は3・5以上4・0未満の32・5%で、4・0以上は45・0%を占めた。

 後輩に伝えたい助言を3つまで尋ねた質問では、「早めに情報収集・対策を始める」が50・2%で最も多く、「アピールできる活動実績を早めに作る」が38・7%、「評定平均を意識して日々の勉強にも取り組む」が28・8%だった。

 ただし、大学・学部ごとに出願条件や選考方法は異なる。今回の数字は、評定3・5未満でもすべての大学へ出願できることや、合格しやすさを示すものではない。また、調査は塾・予備校利用者206人と非利用者210人を比較するため、両者をほぼ同数集めている。塾で進路指導に利用する際は、志望校の最新募集要項と照合する必要がある。