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株式会社アクセスリード 外国人留学生の「留学のきっかけ、生活に関する悩みから将来への展望」を調査

学校広報事業を展開する株式会社アクセスリード(アクセスグループ、東京都・渋谷区 田中 康弘 代表取締役社長、以下アクセスリード)は、「外国人留学生の進路決定行動に関するアンケート調査」をリリースした。

■調査テーマ:外国人学生の進学行動に関するアンケート調査
■調査対象:日本国内の日本語学校等進学準備機関に在籍の外国人学生
■調査時期:2018年2月~10月
■調査方法:株式会社アクセスリード主催「外国人学生のための進学説明会」に来場の学生をランダムサンプリング/質問紙による自記式調査(※)
※回答内容不明箇所に対する当社社員聞き取りによる補足追記を一部で実施。

詳細はこちらから
https://www.access-t.co.jp/files/2018E5B9B412E69C88_E79599E5ADA6E7949FE8AABFE69FBB_.pdf

1. 日本に留学しようと思ったきっかけはなんですか?(複数回答可)
「中国」「高学歴層」は日本で進学後、帰国して就職志望。
日本での「生活体験重視層」は比較的入学が容易な専門学校志望。

日本への留学の主なきっかけは「日本文化に興味がある」ことで34.8%。具体的には、マンガやアニメを挙げている者が多い。「日本文化に興味がある」×「進学希望校種」で掛け合わせて見てみると、67.7%が専門学校志望者となっている。
次いで多い「日本で進学をしたい」のうち73.3%が中国出身者。さらに「日本で進学をしたい」×「中国出身者」に着目をすると、回答者のうち63.6%が大学院志望である。一方で、「日本に就職をしたい」×「中国出身者」で見てみると、回答をした中国出身者のうちわずか4%の回答しかなく、日本で進学後に帰国して就職をしたいというキャリアプランが見えてくる。ここに、中国人留学生増加の背景にある厳しい国内進学事情がうかがえた。

2. 日本での生活で困ったと思ったことはなんですか?(複数回答可)
住まい探しや引っ越しが困難。
日本人との会話が求められる「買い物」「アルバイト」の項目で男女の差。

日本語の学習に次いで、日本独自の敷金・礼金制度や水道・ガス・電気などの契約や変更が複雑な「住まい探しや引っ越し」が挙げられた。
さらに、回答地域で見ていくと日本との生活文化との差異が大きい中央アジア地区の回答がないが、これは「現在通っている日本語学校を探すときの条件は何でしたか?」という問いに対して、「知り合いがいる」ことを重視していることから、知り合いに住まいの相談をしたり同居などをしており、個人で契約に挑む必要がないということが考えられる。
男女別で見ていくと、日々で日本人とのコミュニケーションが必要な「買い物」「アルバイト」の項目で3.8%の男女の差が出た。

3. 受験する学校(日本の大学・専門学校)を選ぶときに、どんなことを重視しますか?(複数回答可)
「学習内容」を最も重視、以下の項目は地域特性が色濃く現れる。
今後は受験生のニーズに合致をした、地域別の集客手法が求められる。

留学生数最多の中国においては「興味のあることが勉強できる」に続き、「就職率がいい」が全回答者数のうち16.7%と、志望校検討段階より卒業後も見据えた学校探しをしていることがわかる。
一方で、本調査は日本語学校に通う留学生を対象に調査をしているため、一定の日本語能力がある者による回答となっているはずだが、ネパール・ベトナム・モンゴルなど、非漢字圏においては「英語で授業がうけられる」ことを重視する者が一定数確認ができる。
近年、「大学の国際化のためのネットワーク形成事業(グローバル30)」および、「スーパーグローバル大学創生支援事業(SGU)」をきっかけに、英語のみで学位が取得できるプログラムを設置する大学が増えており、プログラムの導入にあたっては多くの大学で、日本人学生の語学力向上および外国人留学生の受け入れを目的としている。しかし、後者を目的とする場合には、留学生の流入経路や国籍などの事前分析が必要だといえる。
留学生といっても、その出身国により留学に求めるものは異なる。募集を行う各教育機関においては、集客をする国別に情報を出し分けることで、より留学生に対して強く訴求することができるのではないか。

4. 現在通っている日本語学校を探すときの条件は何でしたか?(複数回答可)
「学校の場所が便利」であることを重視。
東アジア地域は「授業の質の高さ」、中央アジア・南アジア地域は「学校生活の快適さ」を重視。

「学校の場所が便利」と回答した者が48.5%と最多だった。
地域別に見ていくと、東アジア地域は「授業の内容が自分に合っている」35.2%、「進学率・進学実績がいい」38.0%と立地以外には、授業の質の高さなど実の部分を重視する傾向。
特に中国出身者に限定をすると、41.3%が「進学率・進学実績がいい」を重視。南アジア地域は「同じ国の出身者が多い」25.0%、「知り合いがいる」12.5%、中央アジア地域は「知り合いがいる」50.0%と日本への留学生がまだ少ない地域の出身者は、生活や進学の相談などがしやすい同郷の人が多い学校を好む傾向がある。

女性の仕事選択のポイント「収入」「家庭と仕事の両立」 「データで見る 女性の就労意識」調査結果 ~ウェブサイト「Harmonies with KUMON」1周年記念調査企画~

公文教育研究会(池上 秀徳 代表取締役社長)は、女性の就労意識について、35~49歳の女性1000人を対象にインターネット調査を実施した。公文教育研究会が2017年9月にオープンさせた、働く女性の働き方・生き方を応援するウェブサイト「Harmonies with KUMON」の開設1周年を記念して実施したもの。その中から、「女性の就労意識」に関する調査結果を2点紹介する。

Q1. あなたが仕事を選ぶ際に、最も重視する点を教えてください。

この調査結果から、35~49歳の女性1000人が、仕事を選ぶ際に最も重視するポイントが浮かび上がってきました。TOP3には、「収入」(20%)、「家庭と仕事の両立」(18%)、「勤務時間や勤務日数」(15%)がランクインしています。回答を複数選択可能にすると、「勤務地・通勤時間」(79%)、「収入」(78%)、「勤務時間や勤務日数」(77%)と上位は僅差で並びました。自分が満足する収入を得たいということをベースとしながらも、ワークライフバランスを大切にしたいという女性の考え方の傾向が見える結果となりました。

Q2.仕事や生活、家庭について、あなたの現在の悩みをお知らせください。現在、仕事をされていない方は、仕事復帰をするにあたっての悩みをお知らせください。【複数回答可】

次に、女性たちの仕事や生活、家庭に関する悩みを聞いてみました。有職者、無職者に関わらず、悩みのトップは、「収入が十分でない」(有職者55%、無職者45%)でした。無職者の女性に関しては、以下「家族や自分の健康に不安がある」(33%)、「社会とのつながりが薄い」(32%)、「自分の将来やキャリアに不安がある」(29%)が続きました。今、仕事をしていない女性は将来を見据え、社会とのつながりを求めていることがわかりました。

調査概要:35~49歳の女性1000人を対象とした意識調査 
(「今後働きたい(もしくは転職したい)人」が対象で、「子どもに関わる仕事に興味がない人」を除く) 
実査委託先: 楽天インサイト(2018年5月)

「MakeCode×micro:bit 200プロジェクト」【プログラミング教育 実態レポート公開】

ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(梅田 成二 会長 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コンシューマー & デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長、以下:WDLC)は、2020年度からの小学校でのプログラミング教育の必修化を皮切りに推進されるICT教育時代の到来を受け、学校のプログラミング教育を応援するプロジェクト「MakeCode×micro:bit 200プロジェクト」を推進している。

2018年6月20日(水)から始まった本プロジェクトは、プログラミング教育をいち早く取り入れたい小学校/教育委員会200団体にmicro:bitを20台ずつ進呈し、WDLC開発の「プログラミング教育授業案」やサンプルコードを参考にしながら、各小学校や教育委員会で独自に授業を実施するものだ。10月上旬までには全参加団体にmicro:bitを配り終え、WDLC開発の「プログラミング教育授業案」全5事例と、学校外のワークショップや家庭でも学べるサンプルコード全31個も公式サイトに公開している。 また、「プログラミング教育授業案」は、本プロジェクトを後援している「未来の学びコンソーシアム」に全5事例中3事例提供している。

micro:bitを全参加団体に配り終えてから2か月半が経過し、参加小学校のプログラミング教育の実態を探るべく、アンケート調査を行ったところ、授業実施状況は現状52.9%という結果となり、半数以上の小学校がプログラミング教育を実施していることがわかった。しかし同時に、プログラミング教育を実施するうえで、様々な課題も存在することが浮き彫りとなった。

TOPICSは
■ 8割以上の小学校が2018年度中にプログラミング教育を実施予定。すでに半数以上の小学校では実施済み
■ 実施校の多くは5~6年生を対象に、半数近くは3時限以上で実施。教科は「総合」と「理科」が主流
■ プログラミング教育を実施するうえで3つの大きな課題 ~ 機材不足 / 環境・インフラ不足 / 情報・知識不足 ~
■ プログラミング教育に関する情報収集方法に、実施校と未実施校で大きな差! 鍵は“YouTube”!?
■ 7割以上の教員がプログラミング教育を実施するにあたり、「児童にパソコン操作スキルが身についている」と回答

■ 調査概要
調査対象:「MakeCode × micro:bit 200プロジェクト」参加小学校の担当者
調査手法:インターネットアンケート 調査委託先:リサーチデザイン株式会社
調査期間:2018年11月16日~11月26日 有効回答数:104サンプル

■調査結果からみえた現状と課題
参加小学校対象にアンケートを実施したところ、現状52.9%はプログラミング教育を実施しており、未実施校のうち、今年度中の実施予定を含めると計84.6%が「2018年度中に実施する」という結果となった。

この数値からもわかるように、全国の小学校においてプログラミング教育が着々と進んできていることがうかがえる。また、実施した小学校の回答をみてみると、メインは5~6年生で、半数近くは3時限以上実施していることがわかった。

実施教科をみてみると、「総合47.3%」、「理科43.6%」の順で多く、教科外では34.5%実施していることがわかった。

この結果から、文部科学省が発表した「小学校プログラミング教育の手引」で述べられているように、まずは教科外の時間に、プログラミングの楽しさや面白さ、達成感などを味わえる題材で「コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができる」ことを体験をさせ、さらに各教科等での学びをより充実させるために教科内でも実施していることがうかがえる。

■ プログラミング教育を実施するための機材不足
2人1組のペア学習を想定し、micro:bitは1団体に20台進呈しましたが、実際は実施校・未実施校ともに、
より多くの台数を望んでいることがわかった。

■ プログラミング教育を実施するための環境・インフラ不足
特に未実施校において、「学校内のパソコンはUSBを接続できない」、「学校内のパソコンはアプリをダウンロードできない」など、環境・インフラ面での課題もみえた。

■ プログラミング教育を実施するための情報・知識不足
未実施校では63.3%が「教員のプログラミング知識が不足している」、36.7%が「自分が勉強する時間が取れない」と回答しており、教員の皆さんがより情報を手軽に得られ、プログラミング知識を補うための仕組みづくりが、プログラミング教育を加速するためにとても重要であることもわかった。

興味深い回答もあり、「プログラミング教育に関する情報収集方法」を尋ねたところ、実施校と未実施校では「YouTubeを通じて情報収集をしているかいないか」で大きな差が出ました。YouTubeをみていない理由としては、「学校側で閲覧不可とされている」、もしくは「有益な情報を得られることを知らない」などが推察されるが、教員が自由に情報収集できる環境でないと、学校のプログラミング教育の活性化は難しいのではと考えられる。そこでWDLCでは、今回の調査結果を受けて、本プロジェクト参加校のうち2校を対象に教員向けの研修を実施する。




プログラミング必修化に対して不安を感じている親は、84.4%

レゴ エデュケーション正規代理店、株式会社アフレル(福井県・福井市 小林 靖英 代表取締役社長、以下「アフレル」)は、2018年6月、5歳から12歳の子供がいる保護者を対象とし、プログラミング必修化に関するアンケートを実施した。本アンケートは、家庭でプログラミングに取り組むことを目的として家庭学習用ロボットプログラミングセットが抽選で当たる『ロボット教材プレゼントキャンペーン』の一環として行ったものだ。

今回のアンケート結果から、2020年の小学校でのプログラミング必修化を前に、多くの保護者の方が子どもの論理的思考力育成や将来のためにプログラミングを習わせたいと思う一方で、教師や親の世代が経験していないプログラミングという新たな授業に対して、不安を感じている実態が明らかになった。

調査方法:WEBアンケート方式(プレゼント応募フォーム上)
調査期間:2018年6月5日(火)~2018年6月21日(木)
調査対象者:アフレル『ロボット教材プレゼントキャンペーン』応募者
(全国の20代~70代の男女、平均年齢41.6歳、子どもの年齢5歳~12歳)
有効回答数:897サンプル

調査結果は下記のサイトへ。アンケート結果のレポートは「アフレル学び研究所」(https://learninglab.afrel.co.jp/oyaudachi/education-survey1/)のWEBサイトから無料でダウンロードできる。




読書は学力が低い子どもたちに大きなプラス効果 ベネッセ調査

株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市 小林 仁 代表取締役社長)の社内シンクタンク、ベネッセ教育総合研究所では、電子書籍の読書履歴と学力テストやアンケート調査の結果をもとに、読書が学力や学びの姿勢にどのような影響を与えているのか、その変化を追跡する調査・研究を開始した。

1年4か月にわたる今回の研究では、その間の読書量が多い子どもほど学力が向上していること、その影響は特に「算数」で見られること、学力が低い子ども(学力下位者)にプラスの効果が大きいことが明らかになった。また、子どもたちは読書を通じて「学びの広がり」や「他者とのつながり」を実感しており、意識や行動面への幅広いメリットがあることも見えてきた。

【主な分析結果】
① たくさん読書をしている子どもほど学力が向上 特に「算数」に影響
読書量が「多い」「少ない」「ない」群について、1年4か月の偏差値の変化を比較したところ、「多い」子どもは平均で+1.9ポイントであるのに対し、「無し」は-0.7ポイントと偏差値を下げている。
とくに算数で偏差値の変化の差が大きく、「多い」群では+3.5ポイント、「無し」群では-1.3ポイントであった。

*「読書 多い」は1年4か月の期間中に電子書籍で本を10冊以上読んだ子ども。「読書 無し」は1冊も読まなかった子ども。

② 読書は学力が低い子どもたちにプラス効果が大きい
学力テストの結果を基に子どもたちを3グループに分け、各学力層で読書の効果が異なるのかを確認したところ、学力が低いほうが読書の効果が大きかった。4教科の偏差値の変化を見ると、「学力上位者」では「読書 多い」群と「読書 無し」群の差+1.5ポイントに対して、「学力下位者」では、「読書 多い」と「読書 無し」の差+4.7ポイントだった。

③ 子ども自身も「学びの広がり」「他者とのつながり」など幅広い読書のメリットを実感
電子書籍を利用した子どもを対象によかったと感じることをたずねたところ、「授業で取り上げられた本を読んだ(71.3%)」「わからないことがあったら自分で調べるようになった(66.9%)」「本について家の人と話した(60.0%)」などが上位にあがった。「学びの広がり」から「他者とのつながり」まで、読書のメリットを幅広く実感していることがわかった。

※ベネッセ教育総合研究所のホームページから、本リリースに関連する資料をダウンロードできる
詳細はこちら→https://berd.benesse.jp/special/bigdata/ebookanalysis.php




2019年版QSアジア大学ランキング 東京大学は11位へ上昇

大学ランキングの編集者であるQS Quacquarelli Symondsは、最新のアジア大学ランキング上位500校を発表した。10回目となる今回のランキングでは、シンガポール国立大学が1位の座を取り戻し、東京大学は2ランク上昇し、2015年以降最高位となる11位にランクインした。中国本土の大学がランクを上げている。日本の大学はアジアの他の大学同様、研究生産性の改善に苦戦していることが伺える。

日本の大学は89校がランクインし、その内4校が上位20位以内にランクインしました。11位の東京大学に続いたのは、京都大学(14位、昨年比3ランク上昇)、大阪大学(16位、昨年比1ランク上昇)、東京工業大学(18位、昨年比4ランク低下)でした。
東京大学は、アジア全土で最も権威ある大学であり、QS’s Academic Reputation(学術的な評判)指標において当地域における最高得点を達成しました。
企業等をはじめとする雇用者も、東京大学の卒業生を高く評価しており、QS’s Employer Reputation(雇用者からの評判)指標では満点(100/100)を獲得しました。
国際的研究ネットワークを各大学がどの程度構築しているかを測定するInternational Research Network(国際的な研究ネットワーク)指標を今年から新たにランキングに導入。この指標において日本からは6校が上位20位以内にランクインしました。これはアジアのどの国よりも多く、日本の大学が国際的な共同研究に対し積極的な姿勢を有していることを示しております。
一方、日本の大学が教員の増員に苦戦していることを示しおり、評価はアジアの他の国と同等でした。学生に対する教員の比率を表すFaculty/Student Ratio(学生に対する教員の比率)の指標では、今回ランクインした国内大学89校のうち70校の評価が低い結果となりました。
日本の大学の研究能力がアジアの競合大学と比較して落ちているというデータもあります。 教員一人当たりの論文発行数を示すPapers per Faculty(教員当たり論文発行数)では、日本の89校のうち77校で、今年度は(昨年より)低いランクとなっております。

QS社のリサーチ責任者であるベン・ソーター(Ben Sowter)は本ランキング結果に関して「アジアは恐らく世界で最も高等教育機関の競争が激しい地域であり、政府や民間企業等からの投資規模はこの地域の意欲の高さを現している。日本の上位大学は今年度も広い分野において競争力を維持していますが、今回の結果を総合的に勘案すると、今後も競争力を維持するためには研究開発と教育提供にさらなる投資が必要であると考えられます。」と述べている。




受験勉強の費用において子どもは親に「遠慮」している!?家計への負担を考え、子どもと保護者に価格検討のギャップが存在

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(東京都・品川区 山口 文洋 代表取締役社長)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、学習サービスの価格意識に関するアンケートを行い、結果を発表した。

■アンケート概要
①7割の子どもが金額の高さで有料学習サービスの利用をためらうと回答。
②3割弱の子どもが有料学習サービスの利用を金額に関わらず全て保護者に相談しにくいと思っているが、9割以上の保護者は相談されると検討すると回答。
③保護者の4人に1人が、「学習サービスに月額1万円以上をかけるのは検討が難しい」と回答。
④子どもと受験勉強の費用に関する相談を十分にしていると思う、どちらかと言えばそう思う、と回答した保護者は約5割。
・調査対象:オンライン学習サービス『スタディサプリ』の有料会員のうち
 進学希望者(現役高校生・高校既卒者)268人/会員の保護者948人
・調査方法:インターネットリサーチ
・調査時期:2018年6月19日~6月24日




日本赤十字社 調べ 9月1日は、“防災の日” 20代の約半数が、「防災の日を知らない」という結果に

9月1日は、防災の日。日本赤十字社は防災の日に関する独自の意識調査を実施した。「防災の日を知っている」と答えた20代は半数以下の48%。年代が下がるにつれ、防災の日の意識が薄れていっていることが分かった。

防災の日は1923年に南関東を中心とした関東大震災が起きた日です。死者行方不明者10万人以上という大規模な災害だ。日本赤十字社は、191カ所の救護所を開設。全国から4,466人の救護員を動員し、延べ206万人に上る被災者の救護にあたった。

【調査概要】
■ 調査目的:国民の防災に関する意識を定量的に測り、その実態に関する啓発を行う
■ 調査人数:1,000名
■ 調査地域:全国
■ 調査手法:インターネット調査
■ 調査実施日:平成30年6月1日(金)~平成30年6月2日(土)




第一興商と東洋大学がカラオケ歌唱による英語発音向上に関する調査を実施カラオケNipponglishでネイティブライクに

株式会社第一興商(東京都・品川区 保志 忠郊 代表取締役社長、以下 第一興商)と学校法人東洋大学(東京都・文京区 竹村 牧男 学長、以下 東洋大学)総合情報学部 湯舟 英一教授は、「洋楽カラオケ歌唱による英語発音向上に関する調査」を実施し、カラオケ歌唱によって英語発音が向上することが確認されたことを発表した。
1.背景
急速にグローバル化が進展する中で、異文化を背景に持つさまざまな国の人々と意思の疎通がとれる、高いコミュニケーション能力が必須になっていくことは間違いありません。国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要な課題となっている。
英語教育の現場においても、小中高を通じてコミュニケーション能力を養い、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をバランスよく育成することを目指している。

第一興商は、東洋大学総合情報学部の湯舟 英一教授とビッグアップルカンパニー社が共同開発した英語発音表記システム「Nipponglish(ニッポングリッシュ)」を洋楽カラオケで利用できるサービスを2017年10月より開始している。これは、英語音声学理論に基づいて英語曲のテロップ歌詞にオリジナルの歌声を聞こえるままにカタカナルビとして付したもので、前後の単語がつながって発音が変わるリンキングや強勢アクセントをカナの大小で表現するなど、視覚的にネイティブライクな発音を補助するツール。 Nipponglishのカタカナをガイドにすれば、楽しみながら英語の発音を直感的に認識し、ネイティブライクな英語歌唱を実現することができる。




東京大学Cedep・ベネッセ教育総合研究所 共同研究 「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報 0~1歳児の母親・父親の約7割が、もっと子どもをもちたいと希望

株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市)の社内シンクタンク ベネッセ教育総合研究所は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)(東京都・文京区)と共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、同一の親子を対象に、複数年にわたり継続して調査を行うことで、子どもが育つプロセスや親の関わり方の影響を明らかにすることを目的としている。今回は、2017年に実施した第1回調査(0歳6か月から1歳5か月の子どもをもつ母親2,975名・父親2,624名を分析)の結果を紹介している。

主な調査結果は次のとおり。
1. 0~1歳児の母親の74.1%、父親の68.8%が、もっと子どもをもちたいと希望
●回答者全体:あと1人以上「もつ予定」母親45.5%、父親46.5%、「もっとほしいが難しい」母親28.6%、父親22.3%
●今、子どもが1人:2人目を「もつ予定」母親73.3%、父親74.6%、「もっとほしいが難しい」母親16.6%、父親12.7%
●今、子どもが2人:3人目を「もつ予定」母親21.7%、父親21.4%、「もっとほしいが難しい」母親42.2%、父親33.5%

2.「もっとほしいが難しい」理由は、上位から「子育て・教育の費用」「身体的な負担」「仕事との両立」
●1位「子育てや教育にお金がかかるから」 (母親81.4%、父親81.3%)、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」(母親49.9%、父親36.0%)、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」(母親37.4%、父親26.4%)
※子どもをもつ予定をたずねる設問で「もっとほしいが難しい」と答えた人の回答。 ※複数回答。

3.“チーム育児(※1)”をしているほうが、子どもをあと1人以上「もつ予定」の比率が高い
【夫婦で助け合う“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」:夫婦での助け合い(※2)が低群の母親では41.3%<高群の母親では48.7%
●「もっとほしいが難しい」:同、低群の母親では35.4%>高群の母親では27.1%
【親族のサポート(子どもの祖父母など)を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」:親族のサポート(※3)が低群の母親では39.3%<高群の母親では49.9%
●「もっとほしいが難しい」:同、低群の母親では33.4%>高群の母親では25.4%
【地域のサポート(子育て支援センターや園など)を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」:地域のサポート(※4)が低群の母親では41.0%<高群の母親では49.7%
●「もっとほしいが難しい」:同、低群の母親では30.7%>高群の母親では26.7%

4.“チーム育児”をしている家庭では、父親が仕事と子育てを両立しやすい職場で働いている
【夫婦で助け合う“チーム育児”をしている家庭の特徴】
●父親の平日の子育てが「2時間以上」:夫婦での助け合いが低群では7.2%<高群では29.0%
●父親の子育て分担比率:同、低群の17.2%が子育ての分担は「0割」、高群の23.3%は「3~4割以上」
●父親の職場が「定時で帰りやすい雰囲気がある」:同、低群では26.0%<高群では46.3%

※1“チーム育児”とは、本調査では、夫婦で助け合ったり、家庭外のサポートを得たりして行う子育てのことを指す。夫婦での助け合い(※2)は「配偶者と子育てや家事を助け合っていると思う」かについての回答、親族のサポート(※3)は「あなたの親族」「配偶者の親族」、地域のサポート(※4)は「子育て支援センターや児童館、園、療育センターの先生」「ファミリーサポートやベビーシッター、ヘルパー」「医師や看護師、助産師、保健師」について、それぞれ母親(主となる養育者)が子育てで頼りになる程度についての回答をもとに分析した。詳細はP5以降の各グラフ注釈を参照。

■調査結果からみえてきたこと
 2017年の出生数は、1899年の統計開始以降、最も少ない94.6万人になりました。急速な少子化の進行は、日本の人口構造に変化を与え、労働力不足や社会保障の在り方など、さまざまな面に課題をもたらします。
 こうした社会環境の中にあって、0~1歳児を育てている母親の74.1%、父親の68.8%が、もっと子どもをもちたいと考えていることがわかりました。子どもをあと1人以上「もつ予定」と答える母親は45.5%、父親は46.5%である一方で、「もっとほしいが難しい」と答える母親は28.6%、父親は22.3%いました。
 子どもをもっとほしいけれど難しい理由は、上位から「子育てや教育にお金がかかるから」「子育ての身体的な負担が大きいから」「子育てと仕事の両立が難しいから」でした。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げています。個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、第一に経済的な不安感の軽減が必要です。また、母親が30代後半以上だと「身体的な負担」、働いていると「仕事との両立」が理由としてより高くなることから、子育て家庭の多様な状況に即した支援が求められるといえます。
 さらに、次の子どもの出産意向に関連する夫婦の子育てのしかたもみえてきました。いわゆる“チーム育児”をしているかどうかです。夫婦で子育てや家事を助け合い、(子どもの)祖父母などの親族や、子育て支援センター、園などのサポートが子育てで頼りになると感じているほうが、次の子どもをもつ予定であると答える比率が高いことがわかりました。夫婦で助け合っていると感じている家庭のほうが、父親の平日の子育てが「2時間以上」が多く、(父親の)「職場が定時で帰りやすい雰囲気がある」と答える傾向があります。夫婦での“チーム育児”を可能にするには、長時間労働の是正や職場の理解など、仕事と子育てを両立できる環境整備が欠かせません。親族については、祖父母世代の就労や高齢化などを背景にサポートを得にくい家庭が今後増えていく可能性もあります。誰もが利用しやすい地域の子育てサポートの充実による“チーム育児”の実現も、希望する人が子どもをもちやすい社会にするためにますます重要になるでしょう。
 なお、本調査はプロジェクトの第1回目です。子育て中の親が、今後、実際にどのように家族をつくっていくのか。引き続き調査する中で明らかにしていきます。

【調査概要】
本リリース内容の詳細につきましては、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」の速報版・集計表をダウンロードできる。https://berd.benesse.jp/jisedai/