高校授業料無償化の拡充を背景に、私立高校への進学意識が変化しつつある。スプリックスグループの湘南ゼミナール（東京都渋谷区）が実施した調査によると、当初は国公立高校を志望していた保護者の約半数が、制度内容を理解した後に「私立高校も選択肢に入れたい」と回答した。

　調査は、小・中学生の子どもを持つ保護者516人を対象に、2025年12月にインターネットで実施された。2026年度から進む高校授業料無償化の拡充や所得制限撤廃について、保護者の認知度や進学意識への影響を探った。

　その結果、高校授業料無償化について「詳細は知らない」と答えた保護者は74.4％に上り、制度の浸透不足が浮き彫りとなった。進学先として最も行かせたい学校種別は「国公立高校」が66.9％で最多となり、私立高校を避ける理由としては「国公立に比べて学費がかかるから」（75.9％）が最も多かった。

　一方、無償化制度の具体的な内容を説明した後には意識の変化が見られた。当初、国公立高校を志望していた家庭の45.5％が「私立高校も選択肢に入れたい」と回答。私立を検討する理由としては、「授業料負担が軽減されるから」（83.4％）に加え、「学習・教育内容が適しているから」（58.0％）、「進学実績を重視したいから」（37.6％）などが挙げられた。

　ただし、私立進学への不安も根強い。制度説明後も私立を志望しない理由としては、「授業料以外の費用（入学金・施設費など）がかかるから」が68.6％で最多となり、無償化の対象外となる諸費用が依然として大きな壁となっている。

　自由回答では、「子どもが複数いるため、無償化で家計負担が大きく変わるのはありがたい」といった期待の声がある一方、「無償化を理由に設備費が上がるのでは」「倍率が高くなり、競争が激しくなるのでは」といった懸念も寄せられた。

　湘南ゼミナールは今回の結果について、「正しい情報提供によって進路選択の幅が広がる一方、私立志望者増加による入試競争の激化も想定される」と分析。今後は、小学生段階から高校受験を見据えた先取り学習と、制度に関する情報提供を強化し、学力面と情報面の両面から保護者と子どもを支援していくとしている。

　学研ホールディングス傘下でAI英会話アプリ「Talkful」を展開するベンド（東京都千代田区）は1月14日、同社が運営する「スキルアップ研究所」による「英語試験対策における勉強法に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、英語試験対策に英語学習アプリを活用している人は全体の38.5％にとどまり、依然として過半数には達していないことが分かった。

　調査は、英語試験の受験経験者200人を対象にインターネットで実施。アプリ利用率は一定の広がりを見せているものの、主流の学習手段とは言い切れない状況が浮き彫りとなった。

　一方で、英語力レベル別に見ると傾向は大きく異なる。CEFR基準で「B1（中級）」や「B2（中上級）」に該当する層では、英語学習アプリの利用者が過半数を占めた。これに対し、「A1（初級）」や「A2（初中級）」の層では、アプリを利用していない人が多数派となっており、初級段階でのデジタル学習の浸透が課題として示された。

　アプリを利用しなかった理由としては、「紙の方が集中できる」（43.9％）、「スマートフォンだと気が散る」（23.6％）といった学習環境に関する回答が上位を占めた。また、「アプリを知らなかった」「学習効果に不安がある」といった認知不足や品質への懸念も一定数見られ、サービス提供側の情報発信や信頼性構築の重要性が示唆される結果となった。費用面を理由に挙げた回答は約1割にとどまり、価格よりも学習体験の質が重視されていることがうかがえる。

　同研究所では、英語学習アプリは特に「初級から中級へのステップアップ」や「中級レベルの維持」に有効なツールになり得ると分析。紙教材による深い学習と、アプリの即時性・反復性を組み合わせたハイブリッド型学習が、今後の英語試験対策市場における有力なモデルになると展望している。

　英語試験の重要性が高まる中、学習手段の選択肢としてのアプリは一定の存在感を示しつつも、学習者のレベルや志向に応じた活用設計が、普及拡大の鍵となりそうだ。

　オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」について、日本でも賛同の声が多数を占めていることが分かった。株式会社CHOIX（東京・品川）が実施した意識調査によると、同法に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は計74.4％にのぼった。

　調査は全国の18〜69歳の男女250人を対象に実施。年代別では、20代の賛成派が54.0％にとどまった一方、30代以上では8割前後が支持し、世代間で意識差が見られた。子どもの有無でも傾向は異なり、「子どもあり」層では賛成派が約8割に達した。

　賛成理由としては、「子どものメンタルや学力への悪影響が心配」「犯罪や有害情報から守る必要がある」といった声が多く、未成年者の判断力の未熟さを懸念する意見が目立った。一方、反対派からは「ネットリテラシー教育を重視すべき」「SNSが救いになるケースもある」といった指摘が挙がった。

　SNS利用開始年齢については、成人以降が約半数を占めたものの、15歳以下で利用を始めた層も一定数存在。日本で同様の法規制が導入された場合の対応を尋ねた質問では、「賛成して受け入れる」「仕方なく従う」と回答した人が約5割を占めたが、20代では「抜け道を探す」との回答が他世代より多く、否定的な姿勢が際立った。

　また、未成年のSNS問題の責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造」が同率で最多となり、「本人」「SNS事業者」「国・法律」などに分散。特定の主体に帰結しない複合的な課題として捉えられている実態が浮かび上がった。

　16歳未満のSNS利用制限を「自由を奪うもの」ではなく、「自由や可能性を守るために必要」と考える人は7割を超えており、調査では年長世代や子育て層を中心に、法的ルール化を保護措置として肯定的に受け止める傾向が確認された。

　調査結果からは、SNSと未成年の関係を巡り、世代間で認識の差があることが明らかになっており、今後はリテラシー教育や家庭・企業・行政が連携した対応の重要性が指摘されている。

　スタディプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志）が運営する「Studyplusトレンド研究所」は、全国の大学生を対象に「勉強の切り替えに関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。調査は2025年11月15日から20日にかけて行われ、522人から回答を得た。

　調査によると、勉強の合間の気分転換は「高頻度に短く」取る傾向が顕著となった。休憩を取る間隔については「1時間に1回」が最も多く、全体の約4割を占めた。次いで「2時間に1回」が約3割となり、多くの大学生が1～2時間ごとに学習を区切っていたことが分かる。

　休憩時間の長さでは、「10～15分」が38.5%で最多。「10分未満」（29.4%）を含めると、全体の約6割が15分未満と回答しており、長時間の休憩よりも短時間でのリフレッシュを重視している実態が浮かび上がった。

　気分転換の方法については、「仮眠」「音楽を聴く」「SNSの閲覧」がいずれも半数を超えたほか、「YouTube」も約半数に達した。いずれも短時間で行える行動が中心で、限られた休憩時間内で効率的に気分を切り替えている様子がうかがえる。

　また、受験生時代の平均睡眠時間を尋ねたところ、「6～7時間」が37.2%で最も多く、「5～6時間」（28.9%）、「7～8時間」（20.1%）が続いた。起床・就寝時間を固定していたと答えた学生は約7割に上り、一定の睡眠リズムを意識していたことが分かった。熟睡の工夫としては「就寝前のブルーライトを避ける」「寝る環境を整える」といった回答が多く寄せられた。

　Studyplusトレンド研究所は今回の調査について、「短時間の休憩をこまめに取り、意識的に切り替えながら学習するスタイルが主流であることが明らかになった」とし、受験直前期を迎える受験生にとって参考になる結果だとしている。

　本調査の詳細は、Studyplusトレンド研究所の公式サイトで公開されている。

　社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構）の中川哲教授と、上越教育大学大学院の榊原範久教授による研究チームは、小中学校における生成AI活用の実態調査を実施し、児童生徒の間で「ブラウザAI要約」の利用が想定以上に広がっていることを明らかにした。調査結果の詳細は、2025年12月27日発行の『月刊先端教育』2026年2月号に掲載されている。

　本調査は、GIGAスクール構想の進展により1人1台端末環境が整備された小中学校を対象に、生成AI、とりわけ検索結果上に自動表示される「ブラウザAI要約」の利用実態と指導上の課題を把握することを目的として実施された。調査期間は2025年10月下旬から11月下旬で、関東・近畿・北陸の複数自治体に所在する小学校・中学校・義務教育学校の教員1,090人が回答した。

　調査によると、教員の71.5％が「調べ学習にブラウザ検索を活用している」と回答する一方で、「ブラウザAI要約の利用を推奨している」と答えた教員は10.1％にとどまった。これに対し、児童生徒が教員の指示なくブラウザAI要約を使用しているとする回答は38.5％に上り、学校種別では中学校が51.3％と最も高かった。

　また、児童生徒がAIによる要約文を「そのまま使用している」との回答は38.6％に達しており、対話型生成AIの自主利用率（18.2％）や丸写し利用（21.6％）を大きく上回った。研究チームは、検索結果の上部に自動表示されるブラウザAI要約の特性が、無意識的な利用を促している点に注意を促している。

　考察では、教員の多くが生成AIの利用に慎重姿勢を示す一方、現場では指導の枠外で利用が進む「シャドー利用」が拡大しており、学校方針と実態との間に乖離が生じていると指摘。特に中学校段階では、提出物への負担感や自主性の高まりが重なり、情報の比較・吟味を省略した「浅い学び」に陥るリスクが高いと分析している。

　研究チームは今後の対応策として、①AI要約の一次情報源に遡る学習プロセスの可視化、②参照・引用や比較観点を明示した成果物設計、③AI出力を結論ではなく「参考情報」として扱う姿勢の育成――の3点を提案。生成AIを排除するのではなく、深い学びにつなげる指導設計の必要性を訴えている。

　オリコン株式会社は、実際のサービス利用者を対象に実施した「2026年 オリコン顧客満足度®調査 子ども英語教室（幼児／小学生）」の結果を、2026年1月5日に発表した。調査の結果、幼児向けでは【セイハ英語学院】が3年連続5度目となる総合1位を獲得し、小学生向けでは【ECC KIDS】が3年連続で総合1位に選ばれた。

幼児部門、セイハ英語学院が盤石の評価

『子ども英語教室 幼児』部門では、【セイハ英語学院】が総合満足度でトップとなった。評価項目別では「レッスンの受けやすさ」で発表開始から10年連続の1位を維持したほか、「通いやすさ」「カリキュラム・教材」「レッスンの質」「費用」など計7項目で1位を獲得。保育園内で受講できる教室展開や振替のしやすさなど、保護者の利便性を重視した運営が高く評価された。

　総合2位には【ECCジュニア】、3位には【ベネッセの英語教室 ビースタジオ】がランクイン。ビースタジオは「先生」部門で7年連続1位を獲得しており、指導力や子どもへの関わり方に対する評価が根強い。

小学生部門はECC KIDSが3年連続総合1位

『子ども英語教室 小学生』部門では、【ECC KIDS】が3年連続で総合1位を獲得した。評価項目別では「カリキュラム・教材」「サポート体制」「通いやすさ」「レッスンの受けやすさ」など9項目で1位となり、総合力の高さが際立った。学齢別でも「低学年」で4年連続、「高学年」で2年連続の1位となり、幅広い年齢層から支持を集めている。

　総合2位は【ベネッセの英語教室 ビースタジオ】、総合3位には【ヤマハ英語教室】が前回から順位を上げてランクイン。ヤマハ英語教室は「サポート体制」で1位を獲得し、指導方針や学習設計への評価を高めた。

利便性と学習設計が選ばれるポイントに

　今回の調査からは、幼児・小学生ともに「通いやすさ」「レッスンの受けやすさ」「カリキュラム・教材」「サポート体制」といった項目が、教室選択における重要な評価軸となっていることが浮き彫りになった。共働き世帯の増加や習い事の選別が進む中、学習効果に加え、家庭の負担を軽減する仕組みづくりが、子ども英語教室の競争力を左右している。

　子ども向け英語教育市場では、早期英語教育への関心の高まりとともに、教室間の差別化が一段と求められており、今後も「質」と「利便性」の両立が重要なテーマとなりそうだ。

お年玉増加、起床時刻は横並びも就寝時刻は校種差鮮明

　学研ホールディングス傘下の学研教育総合研究所は12月24日、「小学生・中学生・高校生白書2025」の第一弾として、全国の小学生・中学生・高校生の日常生活に関する調査結果を公表した。調査は2025年11月に実施され、小学生1,200人、中学生・高校生各600人の回答を集計した。

　今年のお年玉の平均額は、小学生が23,158円、中学生が29,533円、高校生が27,724円となった。小学生と中学生は前年調査から2,000円以上増加した一方、高校生は微減となった。使い道では小学生を中心に「貯金」が最多だった。

　生活リズムを見ると、平均起床時刻は小学生6時41分、中学生6時43分、高校生6時34分と大きな差はなかったが、平均就寝時刻は小学生21時37分、中学生22時59分、高校生23時44分と校種が上がるにつれて遅くなる傾向が明確となった。

　楽しい時間として、小学生男子は「テレビゲーム」、女子は「友だちとのおしゃべり」が最多。高校生では、男子は「帰宅後の一人の自由時間」、女子は「睡眠時間」を最も大切にしていると回答した。

　学研教育総合研究所の川田夏子所長は「校種間の違いや経年変化を通じて、時代を反映した子どもたちの実像が見えてくる」とし、今後も継続的な分析の重要性を強調している。

【調査概要】
調査対象
（小学生調査）：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
小学生の子どもを持つ20歳～59歳の保護者
（中学生調査）：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
中学生の子どもを持つ20歳～59歳の保護者
（高校生調査）：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
15歳～18歳の高校生
調査地域 ：全国
調査方法 ：インターネット調査
小学生と中学生については、本調査に協力していただける日本全国の小学生（1～6年生）の子どもを持つ保護者と中学生（1～3年生）の子どもを持つ保護者を、モニター母集団から抽出し、保護者付き添いのもとで、子ども本人が回答するように依頼。また、高校生については、日本全国の高校生（1～3年生）をモニター母集団から抽出し、回答を依頼。それぞれ、小学1～6年生各学年で男子100人と女子100人ずつとその保護者（計1,200組）、中学1～3年生各学年で男子100人と女子100人ずつとその保護者（計600組）、高校1～3年生各学年で男子100人と女子100人ずつの回答が集まったところで調査を終了。
調査期間 ：2025年11月14日（金）～11月19日（水）の6日間

　飲食情報サービス大手のぐるなびリサーチ部は、年末の恒例行事である忘年会についての調査を実施し、職場とプライベートで参加意向や楽しみ方に違いがあることが分かった。調査は11月17〜18日に全国の20〜60代のぐるなび会員１３００人を対象にウェブで行われた。
　調査によると、職場の忘年会では「１次会まで参加したい」という回答が最多で約６割に達し、従来の長時間宴席から“スマートな忘年会”への変化がうかがえる。一方、プライベートの忘年会では２次会や３次会まで楽しむとの意向が目立ち、参加者のメリハリある過ごし方が浮かんだ。

　忘年会の幹事を頼まれた場合の意向を見ると、約４割が「ポイントが貯まるなら引き受けてもよい」と回答。特に40代男性では約35％が前向きで、参加者の多くはネット予約による利便性やポイント獲得を重視していることが分かった。しばしば忘年会の幹事役が負担とされる中で、“ポイ活”が新たなモチベーションになっている可能性がある。
　また、ネット予約の利用意向は96％と極めて高く、忘年会とオンライン予約が密接に結びついている実態も明らかになった。予約サイト経由でポイントを貯められることが、幹事の負担軽減や参加促進につながっているという分析もある。

　マーケティングリサーチ会社のクロス・マーケティングは12月３日、「大掃除に関する調査（２０２５年）」の結果を公表した。年末の恒例行事として大掃除の意識が高まる時期を迎え、全国の20～69歳の男女１１００人を対象に実施されたアンケートで、「大掃除をする」と回答した人が71・３％に達し、「12月中に実施する」と答えた人は34・０％だった。12月を中心に掃除を予定する人が多いことが明らかになった。

　調査期間は11月28～29日で、全国47都道府県の20～69歳男女が対象。大掃除をしないと回答した人は28・７％だった。実施時期については12月上旬と下旬を合わせた「12月中派」がボリュームゾーンとなっている。
　掃除の担当は「自分自身」と回答した人が87・２％と圧倒的に多く、続いて「配偶者・パートナー」が36・４％だった。掃除の内容では、「浴室」「トイレ」「窓・サッシ・網戸」「キッチンの換気扇・レンジフード」「コンロ・ＩＨ周りの油汚れ落とし」など、水回りや普段手の届きにくい場所が上位に並んだ。
　大掃除に対する気持ちについては、「家がきれいになると気分がすっきりする」とポジティブな意見が多い一方、「時間や手間がかかる」「完璧にやろうとすると疲れる」といった負担感を示す回答も目立った。特にキッチン周りや頑固な汚れに対して嫌悪感を抱く傾向が顕著だった。
　20～30代では大掃除を「しない」と回答する割合が比較的高く、若年層のライフスタイルの変化や掃除への価値観の多様化が背景にあるとみられる。調査結果は、年末の消費行動や家庭内の役割分担を考えるうえでも参考となりそうだ。