子ども向けオンライン読書習慣サービス「ヨンデミー」を運営する株式会社Yondemyは、利用家庭を対象にした図書館利用に関する実態調査の結果を発表した。これまで図書館にほとんど行かなかった家庭の96％が、利用開始後に月1回以上図書館に通うようになった。

　調査は、ヨンデミー利用家庭の保護者799人を対象に実施した。図書館に行く頻度が増えたと回答した家庭は82.9％で、利用頻度は開始前の約2.7倍に増加した。特に、図書館にほとんど行かなかった家庭の約半数は、週1回以上通うようになったという。

　図書館との関わり方にも変化が見られた。一度に借りる冊数が増えた家庭は75.6％に上り、子どもと一緒に行くようになった、複数の図書館を使うようになった、子どもの利用カードを作ったといった回答もあった。

　ヨンデミー利用家庭が図書館から借りた本は、2020年11月から2026年6月までの累計で約117万冊に達した。利用は全国47都道府県、1086自治体、2841館に広がっている。

　子どもの図書館利用は学年が上がるほど低下する傾向がある中、家庭で読書を楽しむ習慣が図書館利用につながっている点は注目される。オンラインサービスと公共図書館を結びつける読書支援の取り組みとして、今後の広がりが期待されそうだ。

　デジタルマーケティングを行う株式会社ＶＡＬＵＥ ＦＩＲＳＴ（バリューファースト）が運営する「みんなの声研究Ｌａｂ」は、10代から60代の男女４００名を対象に「居場所のない若者」をめぐる社会のイメージに関する意識調査を実施し、その結果を公表した。調査によると、「居場所のない若者」や「トー横キッズ」という言葉をニュースやＳＮＳで「よく見聞きする」（96人）、「たまに見聞きする」（２５６人）を合わせて約９割の人が認知しており、当事者以外の間でも若者の孤立問題が社会的関心事として広く浸透していることが明らかになった。

　若者が街やＳＮＳに居場所を求める背景について、最も多くの人が「家庭や学校に居場所がない」（１５５人）と推測しており、次いで「家庭環境の悪さ」（75人）、「友人関係の希薄さ」（54人）、「精神的な孤独や承認欲求」（42人）などが続いた。娯楽としての楽しさよりも、安心できる環境の不足が主因であるという見方が強く示されている。一方で、「駆け込み寺」や「居場所支援団体」の存在について「詳しく知っている」と答えた人は13人のみにとどまり、「名前だけ知っている」（２０７人）や「聞いたことがある程度」（１３１人）が大半を占めた。支援を必要としない層において、具体的な支援内容や活用方法の認知には依然として大きなギャップが存在する現状が浮き彫りとなっている。
　誰も孤立しない社会の実現に向けて必要な環境について尋ねたところ、「助け合いや相談ができる雰囲気づくり」（１１２人）が最多となり、「弱さや困難を許容する空気」（74人）、「教育や啓発」（55人）がそれに続いた。この結果から、制度やサービスといった目に見える「仕組み」の整備だけでなく、困ったときに声を上げやすく、弱さを受け止める文化的な「空気感・文化」の両面が不可欠であるという認識が社会全体に広がっていることがうかがえる。

塾への期待1位は「自分で考える力の育成」、AI普及の時代でも個別指導の役割に変わらぬ期待

　明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、岡本光太郎社長）は7月6日、小学5年生から高校3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に実施した「子どもの学びの変化に関する実態調査」の結果を公表した。生成AIの学習への浸透ぶりと、それでも揺らがない「人の指導」への期待感が、数字として浮き彫りになった。

生成AI、すでに学習の「当たり前」に

　まず注目されるのは利用実態の高さだ。勉強や宿題で生成AI（ChatGPTなど）を「ほぼ毎日」または「週に数回」利用すると回答した子どもは合わせて34.8%にのぼり、「月に数回」も含めると48.6%——約半数が学習場面で生成AIを活用していることになる。さらに、生成AIを「相談相手」として利用している子どものうち34.7%は小学生の段階から使い始めており、低年齢化も鮮明だ。

AIへの期待を上回る「自分で考える力」

　こうした現状に対し、保護者が学校や学習塾に最も期待することとして挙げたのは「自分で考える力・主体的に学ぶ姿勢の育成」（38.3%）だった。「思考力・判断力・表現力の育成」（33.5%）、「学習習慣を身につけさせること」（31.4%）が続く。便利なツールが広がるほど、その先に「自律的に学べる力」を求める保護者の意識が強まっていることがわかる。

　現代の子育てで最も重視することを問う設問でも、「子どもの自主性を尊重すること」が44.8%でトップ。「子どもの気持ちに寄り添うこと」（40.4%）、「安全・安心な環境を整えること」（37.1%）と続いた。知識・スキルを伸ばすよりも先に、子どもの内発的な成長を支えたいという保護者の志向が見て取れる。

「人の指導は必要」、8割超が支持

　生成AIや無料の学習コンテンツが普及する中でも「子どもの学習には人による指導が必要」と回答した保護者は82.2%に達した。AIが学習ツールとして定着しつつある現実と、それに並走する形で個別指導の価値を再認識する動きが同時に進んでいるといえる。

　調査結果を受け、明光義塾事業本部長（常務取締役）の齋藤勝己氏は次のようにコメントしている。「保護者の皆さまが学習塾に最も期待しているのは、自分で考える力、主体的に学ぶ姿勢を育むことでした。そうした力は『やればできる』という小さな成功体験の積み重ねから育つと考えています」と述べ、AIを積極活用しながらも「人だからこそ提供できる対話と伴走」を重視する姿勢を示した。

　学習塾の現場にとって、この調査結果はダブルメッセージとして受け取れる。生成AIをどう授業や自習に組み込むかというオペレーション上の問いと、それでも塾講師に寄せられる「自律的な学びの伴走者」としての役割期待——この二つを同時に引き受けることが、AI時代の個別指導に求められている。

　デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、小中高の教員を対象に実施した「学校における生成AI活用の実態」に関する調査結果を公表した。調査では、教育現場で生成AIの活用が校務効率化や授業準備を中心に広がっており、教員の約9割がAI活用による効果を実感していることが明らかになった。

　調査は2026年4月20日から23日にかけてWebアンケートで実施。小学校、中学校、高校の校長、副校長・教頭、主幹教諭、主任教員、ICT担当教員、一般教員の計133人を対象とした。

　校務でのAI利用率は84.2％に上った。主な用途は、会議・報告資料の作成、行事・イベントの企画、連絡文書やお知らせの作成などで、日常的な事務作業の効率化に活用されている。授業準備での利用率も74.4％となり、教材作成での利用が最も多かった。

　一方で、学校内の利用ルールやガイドライン整備、教員研修の実施状況には学校間で差がみられた。「ルールやガイドラインが未整備」「指導方法が分からない」といった声も多く、活用が進む一方で、運用体制の整備が課題となっている。

　生徒による生成AI利用も広がりつつある。教員の回答では、「授業で利用させたことがある」が18.8％、「自主利用を把握している」が25.6％、「自主利用の可能性はあるが把握していない」が33.8％だった。利用用途は調べ学習、発表資料作成、探究学習などが中心となっている。

　教員側には、学習効果への期待がある一方で、思考力低下やAIへの依存、情報の正確性への不安もある。自由記述では、「AIを使ったかどうか判別が難しい」「生成される情報の精度に不安がある」といった声が目立ち、評価方法や指導方法の確立が今後の課題として浮かび上がった。

　今回の調査では、教員の利用状況、学校のルール整備、推奨・契約ツールの有無、教員研修の実施状況などをもとに、学校の「AI活用成熟度」を4段階に分類した。その結果、AI活用成熟度が高い学校ほど、AIの効果実感や有用性評価も高い傾向が確認された。

　また、AI活用が進むにつれて、教員の懸念内容にも変化がみられた。初期段階では「学力低下」への不安が目立つ一方、成熟度が高い学校では「運用・管理」や「校内ルール整備」への関心が高まる傾向があった。生成AIの活用が定着するにつれ、課題は導入そのものから、いかに安全かつ効果的に運用するかへ移っている。

　デジタル・ナレッジは、今後の学校現場におけるAI活用には、教員研修や活用事例の共有に加え、LMSなど学習基盤との連携、安全な利用環境の整備が重要になるとしている。

　生成AIは、校務負担の軽減だけでなく、授業づくりや探究学習の支援にも活用が広がっている。今回の調査は、学校単位でのルール整備と研修体制が、AI活用の定着と教育効果の実感を左右することを示す結果となった。

スタディプラス調査、重要なのは「共感」と「タイミング」

　スタディプラス株式会社 は5月22日、学習管理アプリ「Studyplus」の利用者を対象に実施した「受験と広告についてのアンケート」の結果を公表した。調査では、大学受験時に接した“受験生応援広告”について、約6割が「企業や商品のイメージが良くなった」と回答。受験生への理解や共感が広告効果を左右する実態が浮かび上がった。調査は2026年4月、全国の大学1年生450人を対象に実施した。

　受験生応援広告を見たことがあると答えた人は88.9％に上り、接触媒体では「YouTube」が62.3％で最多となった。「テレビ」「電車・バス」も半数を超え、SNSや勉強系アプリなど日常的な接点で広告に触れている実態が明らかになった。また、応援広告によって企業や商品のイメージが良くなった経験については、「よくあった」「時々あった」を合わせて約6割となった。理由として最も多かったのは、「企業が自分たちを応援する気持ちが伝わってきたから」だった。印象に残った広告では、カロリーメイト が最多となり、キットカット、森永ラムネ、inゼリー などが続いた。長年にわたり受験生応援キャンペーンを展開してきたブランドの認知度や共感性の高さがうかがえる。一方で、広告によって企業イメージが悪化した経験が「あった」と回答した人も一定数存在した。その理由として最も多かったのが、「企業・商品が自分たちのことを理解していないように感じたから」だった。さらに、「ストーリーに共感できなかった」「広告を見るタイミングが悪かった」といった回答も目立った。

　受験期は精神的負荷が大きい時期でもあり、単なる励ましだけではなく、「受験生の心理への理解」や「適切な接触タイミング」が重要であることが示された形だ。スタディプラス株式会社 は、「応援広告は受験生との重要なコミュニケーション接点となっている。理解や共感を伴う発信が、企業イメージ向上につながる」と分析している。

　学習塾検索サービス「塾選」を運営する株式会社DeltaXは5月21日、「高校受験の後悔」に関する実態調査の結果を発表した。2026年度の高校受験を終えた子どもを持つ保護者100人を対象に調査したところ、高校受験対策として塾に通っていた家庭は84％に達し、前年から8ポイント上昇した。

　調査では、受験準備の早期化も鮮明となった。「中学3年生から受験勉強を始めた」と回答した割合は28％と前年の48％から大幅に減少。一方、「中学2年生から」が39％、「中学1年生から」が20％となり、中2までに受験勉強を開始した家庭は72％に達した。

　背景には、「もっと早く始めればよかった」という保護者の後悔がある。基礎固めが不十分なまま受験期に入り、直前期に苦手分野の補強へ追われたケースや、「早く塾に通っていれば、より上位校を目指せたかもしれない」といった声も寄せられた。

　費用面では、高校受験関連の総額は「51万〜100万円」が33％で最多。全体の約8割が150万円以内に収まった。保護者が「かけて良かった費用」として最も多く挙げたのは「塾・季節講習代」で69％にのぼり、「入試傾向に合わせた指導」や「個別最適な学習支援」、「学習習慣の定着」などに価値を感じていることが分かった。

　一方で、「無駄だった費用」としては「教材代」が46％で最多。「不安から参考書を買いすぎた」「塾教材だけで十分だった」との声が目立った。また、子どもに合わない塾や講習を選んでしまい、転塾による追加費用が発生したケースもあった。

　さらに、受験を終えた保護者の反省点として多く挙がったのが、学校説明会への参加時期だ。「中3になってから慌ただしく見学した」「もっと早く比較検討すべきだった」といった意見が寄せられ、情報収集の早期化も重要なテーマとなっている。

　調査では、高校受験の満足度を左右する要素として、「早めの受験準備」「子どもに合った学習投資」「過度に干渉しすぎない親の関わり方」の3点を挙げている。受験対策は“量”よりも、“タイミングと最適化”が重視される時代に入りつつあるようだ。

　総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、総合求人サイト「イーアイデム」の会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査では、ビジネスマナーとして「挨拶」を重視する回答が最も多く、自身が気を付けている点、相手に求める点の双方でトップとなった。調査は、2026年3月に「イーアイデム」経由で求人に応募した会員341人を対象にインターネットで実施した。

　ビジネスマナーについて「自分で気を付けていること」（最大3つ）を聞いたところ、「挨拶」が61.6％で最多となり、「時間を守る」56.0％、「話し方、聴き方」38.4％が続いた。一方、「相手に求めること」でも「挨拶」が50.1％で最も多く、「話し方、聴き方」40.2％、「時間を守る」32.8％という結果となった。同社では、上位項目が共通している点について、求職者が基本的なコミュニケーションや時間管理を重要視している傾向の表れと分析している。また、「自分で気を付けていること」が「相手に求めること」を大きく上回った項目として、「時間を守る」（23.2ポイント差）や「身なり（服装・髪色など）」（13.2ポイント差）が挙がった。一方で、「相手に求めること」が上回った項目では、「役職や立場といった上下関係」（12.6ポイント差）や「年長者への敬意、年少者への配慮」（6.2ポイント差）が目立った。

　ビジネスマナーを学びたいタイミングについては、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が50.4％で最多となり、「新しい仕事が決まったとき」33.4％、「新しく仕事が始まったとき」29.9％が続いた。雇用形態別では、正社員希望者で「誰かにビジネスマナーについて教える立場になったとき」の回答割合が高く、管理・指導を見据えた意識もうかがえた。一方、パート・アルバイト希望者では、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が半数を超え、実務を通じて必要性を感じながら学びたいという傾向がみられた。パート・アルバイト希望者に理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」が57.9％で最多となり、「生活との両立を図りたいから」33.5％、「すぐに働き始めたかったから」24.9％が続いた。一方、正社員希望者では、「将来にわたって安定して働きたいから」が58.9％でトップとなり、「自身のキャリアを維持・向上したいから」41.1％、「社会保険に加入できるから」30.4％という結果だった。

　調査担当者は、「『挨拶』『時間を守る』『話し方、聴き方』といった基本的なマナーが重視されている一方で、立場に応じた対応や配慮を相手に求める意識も見られた」とコメントしている。

　株式会社DeltaXは4月30日、同社が運営する塾選びサービス「塾選」による保護者調査の結果を公表した。物価上昇が続く中でも、大学生への仕送り額について「増額していない」とする家庭が63％に上り、家賃を除く生活費の平均は月3万3450円だった。調査は、大学生の子どもを持つ保護者100人を対象に2026年3月に実施したもの。物価高への対応については、「増額を検討している」が26％、「実際に増額した」は6％にとどまり、多くの家庭が仕送り額を据え置いている実態が浮かんだ。一方で、食費や光熱費の上昇により、子どもの生活負担を懸念する声も寄せられた。

　家賃を除いた仕送り額は「3万円台」が24％で最多、「2万円台」が22％と続き、全体の約半数が月2〜3万円台に集中した。平均額は3万3450円。これに対し、家賃を含めた仕送り総額の平均は約7万6000円で、「8〜9万円台」が最も多かった。また、家賃の支払い方法については「保護者が直接振り込む」が62％と過半数を占め、生活費とは分けて管理するケースが主流となっている。生活費が不足した場合の対応としては、「アルバイトで補う」との回答が88％に達した。子どものアルバイトについては「学業に支障がない範囲であれば問題ない」とする保護者が73％を占め、一定程度の就労を前提に家計設計がなされていることがうかがえる。仕送りに関する悩みとしては、「金額の妥当性」や「お金の使い方」が多く挙がった。これに対し、家計簿アプリなどで支出を共有するほか、「生活費は仕送り、娯楽費は自己負担」といったルールを設けるなど、家庭内での線引きを重視する傾向も見られた。

　同社は、大学生への仕送りについて「生活費は最低限を支え、不足分はアルバイトで補う」設計が主流だと分析。物価高の影響下でも、各家庭が家計とのバランスを踏まえた対応を取っているとしている。

学び・遊び場・居場所など調査、子供目線の政策立案に活用

　東京都は、子どもや子育て世代の実態や意識を把握し、政策立案に生かすため、「とうきょう こども アンケート みんなと考える『いま』と『みらい』」を実施すると発表した。調査期間は5月8日から6月1日まで。都内の1万500世帯を対象に行う。東京都は「チルドレンファースト」の社会実現を掲げ、都政全般を子どもの視点から見直す取り組みを進めている。今回のアンケートもその一環で、子ども政策をエビデンスベースで推進するため、継続的に実施し経年変化を分析する。

　調査内容は、子どもの学びや成長、遊び場、居場所、子育て環境など、子ども・子育て世代の生活実態や意識全般。教育環境だけでなく、日常生活や将来への考え方も含め幅広く把握する。対象は、都内在住の小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子どもとその保護者、さらに3歳児の保護者で、合計1万500世帯。住民基本台帳をもとにした層化二段無作為抽出法で選定する。調査方法は郵送配布を基本とし、回答は郵送またはインターネットで受け付ける。

　東京都は、過去の調査結果も子供政策連携室のホームページで公開しており、今回の結果も今後の施策検討に反映させる方針だ。少子化対策や教育支援、居場所づくりなど、子ども政策の重要性が高まる中、子ども本人の声を直接施策に取り込む取り組みとして注目されそうだ。

東京都調査、ネット上で知らない人との交流増加も課題

　東京都は4月23日、令和7年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。都内公立学校の児童・生徒が家庭学習で生成AIを利用した経験がある割合は38.0％となり、前年度の16.9％から2倍以上に増加した。生成AIが子どもの学習現場に急速に浸透している実態が明らかになった。調査によると、「家でインターネットを使って学習をする時に生成AIを使ったことがある」と答えた児童・生徒は、わずか1年で21.1ポイント上昇した。東京都は、利便性の高まりとともに、生成された情報をうのみにしない姿勢や、正確性を見極める情報リテラシーの育成が重要だとしている。これを受け、東京都教育委員会は児童・生徒向け、教員向けの「生成AIリテラシー教材」を都内公立学校に提供し、適切な活用方法の指導を進めている。

　一方、インターネット利用に伴う安全面の課題も浮き彫りとなった。SNSやオンラインゲームなどを通じて、知らない人と「いいね」を押し合う、コメントを書き込むなど何らかのやり取りをした経験がある児童・生徒の割合は増加傾向にある。やり取りのきっかけとなった話題は、ゲーム、アニメ・漫画、趣味に関する情報交換など、子どもたちにとって身近なテーマが中心だった。保護者や学校が把握しにくい形でコミュニケーションが進んでいる実態もうかがえる。東京都教育委員会は、情報教育ポータルサイト「とうきょうの情報教育」で「GIGAワークブックとうきょう」などの教材を公開し、SNS利用やネットリスクへの対応を含めた情報活用能力の育成を進める方針だ。生成AIの普及が学びの可能性を広げる一方、正しい使い方やネット安全教育の重要性は一段と高まっている。