AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」の自治体導入が、不登校支援を中心に全国で拡大している。提供元のすららネット（東京・千代田区）によると、2025年11月末時点で導入自治体は20、ID数は4,219と過去最高を更新。2019年比で自治体数は10倍、ID数は約19倍となった。
文科省の調査では2024年度の不登校児童生徒が35万人を超え過去最多に。自治体では学習機会の確保が急務となる中、「すらら」は学力・学習ペースに応じた個別最適化と、学習ログを活用した学校・家庭・支援機関の連携が評価されている。2025年には政令指定都市や県運営のメタバース不登校支援での採用が始まり、公立高校の別室指導にも活用が広がった。
すららネットが発行した「インパクトマネジメントレポート2024」では、心理的安全性が学習意欲と学力向上を間接的に高める効果が統計的に確認された。自治体からは「学び直しが自信回復につながった」「出席扱い制度理解が進んだ」といった声が寄せられている。
同社は今後も自治体との連携を強化し、不登校・発達障がい・低学力など教育課題に対する支援を拡大するとしている。
コードキャンプ株式会社は、小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」で提供するScratchプログラミングコースを全面リニューアルした。新カリキュラムでは、基礎的なビジュアルプログラミングに加え、ゲーム制作、アプリ開発、さらにAI・データ活用まで段階的に学べる内容に拡充された。
ScratchはMITメディアラボが開発した教育用言語で、世界的な学習コミュニティを持つ。今回の新教材では、モーションセンサーや画像認識を使ったゲーム制作、AI・機械学習の基礎理解、タイルマップゲーム開発など、より高度な内容を体系的に学べる60回の授業構成となった。
同社は2017年の事業開始以来、「子どもたちの未来の可能性を最大化する」ことを掲げており、AI時代に必要な創造力・論理的思考力の育成を重視。教材刷新と同時に、フランチャイズ（FC）教室の集客支援強化を目的に公式Webサイトも改修した。
プログラミング必修化、大学入試での情報科目導入を背景に、同社は全国でのFCパートナー教室拡大を進め、子ども向けプログラミング教育の裾野を広げる方針だ。
一般社団法人Kids Code Club（福岡県）は12月2日、IT分野に特化した英会話トレーニングアプリ「Chattorial（チャットリアル）」を正式リリースした。AIがネイティブエンジニアとのコードレビューや1on1などを再現し、現場で使える英語を身につけられる点が特徴だ。10日間の無料体験後は、月額1,000円の寄付で継続利用でき、寄付金は同団体による子ども向けデジタル教育支援に充てられる。
アプリには単語学習、AI会話のリスニング、対話練習、職種別の英語面接など4種のモジュールを搭載。例文やシナリオはAIが随時生成し、実戦的な英語力向上を支える。複数デバイスに対応し、オンライン決済で即利用が可能だ。
また購読者特典として、MetaやAmazonなど米IT大手の現役エンジニアと交流できる月例の「英会話フォーラム」を開催。最新の働き方や表現を学ぶ機会を提供する。エンジニアのスキル習得が、子どもたちの無料デジタル学習機会につながる新たな寄付モデルとして、教育界でも注目を集めそうだ。
株式会社ネットラーニングホールディングス（代表取締役：岸田徹）は、デジタル証明の国際技術標準である「オープンバッジ3.0」に準拠したデジタルID総合サービス「スマート学生証」の提供を、2025年11月14日（金）に開始した。
同サービスは単なるデジタル学生証ではなく、デジタルIDの総合サービスとして、大学の業務効率化とコスト削減に大きく貢献する。現在、オープンバッジを導入・活用している主要153大学では、同じシステムで「スマート学生証」を利用可能であり、新規導入のコストも抑えられるという。
■大学運営と学生生活を一元化
同サービスは、利便性の向上、セキュリティ強化、不正利用の防止などを目的としている。
大学側にとって、プラスチックカードの発行や郵送コストが不要になり、運営コストを大幅に削減できる。また、校務システムと連動したAPIによる自動発行が可能だ。学生の在籍状況や資格情報がリアルタイムで反映されるため、不正利用のリスクが低減し、卒業や退学に伴う失効処理も自動化できる。さらに、マイナンバーカードとの連携機能も検討され、なりすまし受領を防ぐ。学生の利用履歴を分析し、学習支援に役立てたり、オープンバッジと連携して学習ポートフォリオとして機能させたりすることも可能である。
学生側は、スマートフォンひとつで学生証として利用できるため、紛失リスクが減る。図書館入館、食堂決済、プリンタ利用などの学内サービスや、公共交通機関や学外施設の学割認証がワンタッチで可能になり、学生生活がスムーズになる。デジタル署名やQRコード、NFCにより本人確認が安全に行え、偽造されにくい。また、学生証を通じて、休講・休校などの大学からの情報を受け取ることもできる。
同社は、国際標準との整合性を持つことで、海外大学との連携や交換留学時のデジタル証明書としても活用でき、大学のDX推進とブランド価値向上に寄与するとしている。
■サービス開始日
2025年11月14日（金）
■お問い合わせ先
株式会社ネットラーニングホールディングス
広報担当：齊藤 朝子
Email: tomoko.saito@nl-hd.com
■株式会社ネットラーニングについて
ネットラーニングは、1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供。eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを提供。
https://www.netlearning.co.jp/
■ネットラーニンググループについて
「新しい教育・研修・学習を創出し、真に豊かな社会に貢献する」を理念に、大規模で多機能なプラットフォーム「Multiverse®」を基盤として、オンラインおよびオフラインを活用した人材育成・活用ソリューションを幅広いテーマで提供している。傘下には、国内外に６企業、財団・社団・非営利団体を７団体があり、導入企業・団体はのべ7,478社（校）、1億1429万人のユーザ、オープンバッジ累計発行数208万個。（2025年10月末現在）
https://www.nl-hd.com/
株式会社ネットラーニングホールディングス（代表取締役：岸田徹）は、デジタル証明の国際技術標準である「オープンバッジ3.0」に準拠したデジタルID総合サービス「スマート学生証」の提供を、2025年11月14日（金）に開始した。
同サービスは単なるデジタル学生証ではなく、デジタルIDの総合サービスとして、大学の業務効率化とコスト削減に大きく貢献する。現在、オープンバッジを導入・活用している主要153大学では、同じシステムで「スマート学生証」を利用可能であり、新規導入のコストも抑えられるという。
■大学運営と学生生活を一元化
同サービスは、利便性の向上、セキュリティ強化、不正利用の防止などを目的としている。
大学側にとって、プラスチックカードの発行や郵送コストが不要になり、運営コストを大幅に削減できる。また、校務システムと連動したAPIによる自動発行が可能だ。学生の在籍状況や資格情報がリアルタイムで反映されるため、不正利用のリスクが低減し、卒業や退学に伴う失効処理も自動化できる。さらに、マイナンバーカードとの連携機能も検討され、なりすまし受領を防ぐ。学生の利用履歴を分析し、学習支援に役立てたり、オープンバッジと連携して学習ポートフォリオとして機能させたりすることも可能である。
学生側は、スマートフォンひとつで学生証として利用できるため、紛失リスクが減る。図書館入館、食堂決済、プリンタ利用などの学内サービスや、公共交通機関や学外施設の学割認証がワンタッチで可能になり、学生生活がスムーズになる。デジタル署名やQRコード、NFCにより本人確認が安全に行え、偽造されにくい。また、学生証を通じて、休講・休校などの大学からの情報を受け取ることもできる。
同社は、国際標準との整合性を持つことで、海外大学との連携や交換留学時のデジタル証明書としても活用でき、大学のDX推進とブランド価値向上に寄与するとしている。
■サービス開始日
2025年11月14日（金）
■お問い合わせ先
株式会社ネットラーニングホールディングス
広報担当：齊藤 朝子
Email: tomoko.saito@nl-hd.com
■株式会社ネットラーニングについて
ネットラーニングは、1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供。eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを提供。
https://www.netlearning.co.jp/
■ネットラーニンググループについて
「新しい教育・研修・学習を創出し、真に豊かな社会に貢献する」を理念に、大規模で多機能なプラットフォーム「Multiverse®」を基盤として、オンラインおよびオフラインを活用した人材育成・活用ソリューションを幅広いテーマで提供している。傘下には、国内外に６企業、財団・社団・非営利団体を７団体があり、導入企業・団体はのべ7,478社（校）、1億1429万人のユーザ、オープンバッジ累計発行数208万個。（2025年10月末現在）
https://www.nl-hd.com/
地域密着型の受験指導で確かな実績を積み上げてきた学習塾イデアスポット（京都府）。その指導の根幹を支えているのが、データ活用に裏打ちされた教務力だ。そして、その中心に位置づけられているのが、いまや塾運営の核ともいえる電子黒板である。
「板書が完全にデータ化されることで、教務全体の共有・分析が可能になり、講師がより生徒対応に時間を割けるようになった」と語るのは、自塾で電子黒板を使い倒しているイデアスポット代表の竹山氏だ。
その経験を業界全体で共有し、より多くの教育現場に活かしてもらいたい。その思いから今秋、同社は電子黒板の比較体験施設「Kokuban BASE（コクバンベース）」を開設した。
「Kokuban BASE」は、複数メーカーの電子黒板を実機で比較・体験できるショールーム型施設。“書き心地”“サイズ感”“機能”“コスト”といった要素を、現場目線で検討できるのが最大の特徴だ。
「どの機種を選べばいいのか分からない」、「ホワイトボードと何が違うのか」といった、導入前のよくある不安を解消することを目的としている。
従来、複数メーカーを個別に比較・体験するには、時間も労力もかかる。「Kokuban BASE」では、それを一度の訪問で効率的に比較できる環境を整備した。
さらに、電子黒板を活用して成果を上げてきたイデアスポット自身が販売代理を担うことで、単なる製品紹介にとどまらない、実践的な導入アドバイスを提供できる点も大きな特徴だ。「メーカーの営業担当からは操作説明しか聞けず、授業運営のイメージが湧かない」という声は少なくない。
「Kokuban BASE」では、「このタイミングで２画面を使うと理解が深まる」といった、授業内での具体的な活用例を紹介できる。
また、イデアスポットでの成功事例だけでなく、他塾や学校など幅広い導入事例を共有することで、導入後の運用まで見据えた相談が可能となっている。
電子黒板導入によって実現した「板書のデータ化」は、指導内容の共有や授業の再利用にもつながり、教務品質の底上げと効率化を同時に進める効果をもたらした。さらに、印刷コスト削減や授業準備時間の短縮といったコストパフォーマンスの可視化も行っており、長期的な経営改善の観点からも注目されている。
学習塾の授業には、板書という伝統的スタイルが根づいている。その中で電子黒板やICTを導入する際には、「どこをどう切り替えるか」「従来の授業の良さをどう残すか」といった課題が必ず生じる。
「Kokuban BASE」は、その“移行期の迷い”を体験を通じて解消する場でもある。地域密着型の個別指導塾から大手チェーンの集団指導塾まで、規模や形態を問わず、自塾に最適な導入方法を発見できる場として機能する。結果として、授業品質の可視化・差別化、講師の操作負担の軽減、教材・授業の再利用・深化など、教育現場に新たな価値をもたらすインフラとしての期待も高まる。
教育のデジタル化が加速する今こそ、ICTを“実際に触って、比べて、選ぶ”ことの重要性は増している。学習塾運営者、講師にとって、「Kokuban BASE」は導入の第一歩を踏み出すためのリアルな選択の場となりそうだ。
現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ（東京・千代田区、諸岡 裕人 代表取締役CEO）は、動画マニュアル・研修システム『カミナシ 教育』の新機能として、「テスト機能」を提供開始したことを発表した。
製造業やサービス業をはじめ、多くの現場では従業員教育に関して次のような課題が存在している。
・研修や教育の内容を従業員がどの程度理解しているのかを把握するのが困難
・紙媒体のテストでは実施や集計に手間と時間がかかり非効率
・ISOなどの認証を取得している製造業では、認証維持のために「教育の有効性評価（社員教育が知識や技術の習得につながり、業務に活かされているか）」が求められるが、監査時に裏付けを示すことが難しい
・人手不足を背景に外国人従業員が増加しており、正確かつ分かりやすい教育が不可欠。しかし、外国人従業員が「理解した」と答えても、実際には十分に理解できていないケースが多い
こうした課題を解決するため、研修や教育を受けた従業員が本当に内容を理解できているかを確認できる「テスト機能」を開発した。
「テスト機能」の特徴
教育担当者や管理者が、従業員が受講した研修や教育コンテンツを正しく理解しているかを確認するためのテストを作成できる機能。設問内容は自由に、回答は選択肢形式で作成できる。また、各従業員のテスト結果は管理画面から確認でき、CSV形式で出力することも可能。
＜教育担当者・管理者のメリット：テストの結果を監査や人材配置に活用＞
各従業員の理解度を把握できるだけでなく、認証に関する監査時には、システムに記録されるテスト結果を教育の有効性を客観的に示す資料として活用できる。また、テスト結果をふまえて従業員の理解度に応じた業務を担当してもらうことも可能。
さらに、カミナシの別製品である従業員間のチャットツール『カミナシ 従業員』を活用し、研修・教育内容についてフォローを行うことも可能だ。
＜従業員のメリット：正しい知識をスムーズに習得＞
従業員はスマートフォンなどの個人のデバイスで、現場従業員向けWebアプリケーション『Myカミナシ』から研修・教育コンテンツの受講とテストを受けることができる。テストの結果は回答後すぐに表示され、不正解があった場合は研修・教育コンテンツを再確認した上で改めてテストを受けられるため、効率よく正しい知識を習得できる。
今後の展開
今後、「テスト機能」において以下のアップデートを実施予定。
多言語翻訳対応
テストの設問や回答選択肢が、『Myカミナシ』で従業員が設定した言語に自動翻訳されるため、外国人従業員も自身が理解しやすい言語でテストを受講できる。対応言語は全18言語。
共用端末対応
職場の共用のパソコンやタブレットを利用し、テストを受けることができます。共用のデバイスで受講しても、個人ごとのテスト結果を記録できる。
『カミナシ 教育』は、今後も現場従業員の教育における課題を解決するため、機能開発を進めていく。
株式会社SparkPlus（東京・文京区、本田 純平 代表取締役社長）は、株式会社TBSホールディングスが採択された、文部科学省委託事業「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に、実証パートナーとして参画したことを発表した。
「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けては、学びと児童生徒の個々の興味関心を結びつけることが難しく、社会に開かれた教育課程の実現や学びに向かう力の育成には余地があると考えられる。
また、個別最適な学びを実現するためには、教員の準備や対応時間の負担が大きいことも課題であると考えられる。こうした課題を踏まえ、この事業ではニュース記事や教科書データを活用し、教育分野に特化した生成AIの活用を通じて、「実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びの実現」 の可能性を検証する。
Spark+の技術的貢献
Spark+は製造業を中心とした産業DXの現場でAIエージェントを実装してきた知見を基盤に、教育分野向けにTBSと以下の技術開発を担う（予定）。
ニュース×学習内容のマッチングAI
ニュース記事と教科書データ（目次・学習指導要領等）を関連付けるマルチエージェントシステムを開発し、児童生徒の関心に応じた学習リソースを動的に提示。
マルチエージェント設計
ニュース検索・学習支援・安全性検知等のそれぞれの役割を持つエージェントを並列動作させ、非同期処理で安定した学習体験を提供。
安全性と教育的表現の最適化
児童向けに不適切な内容をフィルタリングする仕組みを実装し、教育現場に即したガイドライン準拠の対話を保証。
これらの技術要素は、Spark+が保有するエージェント基盤 ORION の RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術 や、複数のLLMをつなぎ合わせるオーケストレーション技術を応用した基盤の上に構築され、授業現場に即した柔軟な拡張を可能とする。
実証論点
既存のニュース情報と教科書DB等をどのように整理・組み合わせることが、教育分野に特化した生成AIの開発に向けて有効か？
実社会に紐づく学びを、発達段階・興味関心に最適化して提供するために、どのような技術的工夫が効果的か？（マルチエージェント等）
発達段階・興味関心に応じた実社会に紐づく学びにより、児童生徒の学習意欲向上や主体的・対話的な学びにどの程度つながるか？また、教員の負担軽減にどの程度資するか？
実証内容・スキーム
・児童生徒の興味関心に即したニュース検索・利活用のためのエージェント開発
・ニュースと学習内容を有機的に連携させるシステム・サービスの開発
・ニュース×学習項目を活用した探究学習（総合学習）・教科学習の新たなモデルの提案
実証は2025年9月から2026年2月末まで実施予定であり、埼玉県行田市・千葉県印西市・東京都渋谷区・高知県須崎市・鹿児島県肝付町・兵庫県芦屋市などの教育現場での実証を予定している。
EdTech教材を提供する株式会社Inspire High（東京・千代田区、杉浦 太一 代表）は、株式会社TBSホールディングス（東京・港区、阿部 龍二郎 代表取締役社長）が採択された文部科学省委託事業「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に、実証パートナーとして協力する。
■TBS「実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びの実現」実証事業の背景
この事業は、生成AIの活用を通じて、実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すもの。
特に探究学習においては、生徒が自ら問いを立て、学びを深めることは重要だが、学校現場では「問いの設定」に難しさを感じる教員もいるという課題がある。 教員が児童生徒一人ひとりの興味関心を引き出し、社会の出来事と結びつけながら丁寧にフィードバックを行う時間を確保することには難しさがある中で、個別最適な学びをどう実現するか試行錯誤している。
■実証事業におけるInspire Highの役割
Inspire Highはこれらの課題解決に向けて、探究学習において生成 AI による実社会に紐づく学びの支援が、児童生徒の学習意欲向上、主体的・対話的で深い学びの実現、そして教員の負担軽減につながるかという論点の検証に協力する。
現在、主に中学校・高校の探究学習で提供している「Inspire High」のプログラムに、TBSが開発する本実証用に開発された生成AIサービスを組み込み、生徒の興味関心に合わせたニュース情報や深堀りのヒントを提供することで、探究学習の「問いを立てる」過程を支援します。「Inspire High」を活用した実証は東京都渋谷区と千葉県印西市の学校で行う。
