Category: 塾ニュース|教育ICT

ロイロノート・スクールサーバー版の新規販売を終了

 株式会社LoiLoは、政府の押し進めるクラウド・バイ・デフォルトの方針に従って、ロイロノート・スクールサーバー版について新規の客への販売を終了することを決定した。

 文部科学省が提唱しているGIGAスクール構想に伴い、教育現場におけるクラウド活用が促進されるよう「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定された※。学校での1人1台端末環境を実現するにあたり、パブリッククラウドの利用が前提であるとされている。

 これを受け、LoiLoにおいてもクラウド利用を推奨するべく、ロイロノート・スクールサーバー版の新規販売を終了する運びとなった。

 クラウド版では、サーバー機の運用・保守が不要となる他、学外からのアクセスが可能になるため、学習場面を問わずロイロノート・スクールを利用できる。LoiLoのクラウドは、毎日全世界で12万人以上がアクセスしており、日々安心してご利用いただけるよう努めている。

▼当社の「セキュリティに関するホワイトペーパー」はこちらへ。
https://n.loilo.tv/ja/security

 なお、現在サーバー版をご利用の自治体については、引き続きライセンスを更新できる。また、クラウド版への移行を支援するためのプログラムを用意いしている。

●クラウド版への移行支援プログラム

〈対象〉2020年1月現在、サーバー版で契約している自治体・学校
〈内容〉サーバー版のライセンス期間中、追加費用なしでサーバー版からクラウド版への移行可能

本プログラムを希望される方は、下記の問い合わせ先へ。

〈問い合わせ〉loilo@loilo.tv


※「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」概要 https://www.mext.go.jp/content/20191223-mxt_jogai02-000003329_005.pdf

『鉄緑会 東大数学問題集 30年分』『鉄緑会 基礎力完成』の電子書籍版をリブリーから発売

 スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO)と株式会社KADOKAWA(東京・千代田区、松原 眞樹 代表取締役社長)は、『鉄緑会東大数学問題集 資料・問題篇/解答篇 1980-2009(30年分)』『鉄緑会 基礎力完成 数学I・A+II・B』を「リブリー」でご利用いただけるよう電子書籍化し、発売する。また、佐鳴予備校の『数学Ⅰ・A 標準問題集プリンシプル』、『数学Ⅱ・B 標準問題集プリンシプル』も発売する。

 さらに2020年4月、「地学」に対応し、株式会社新興出版社啓林館(大阪市、佐藤 諭史 代表取締役社長)の発行する高校地学の副教材『センサー地学基礎 改訂版』のリブリー版をリリースする。

 地学に対応することにより、「リブリー」では、理科4科目(物理・化学・生物・地学)全てを使えるようになる。

 『鉄緑会東大数学問題集 資料・問題篇/解答篇 1980-2009(30年分)』

・販売価格:16,500円(税込) 

・発売日:2020年1月20日

・販売方法:「Libry Store」(https://store.libry.jp/)にて配信

『鉄緑会 基礎力完成 数学I・A+II・B』

・販売価格:2,200円(税込) 

・発売日:2020年1月20日

・販売方法:「Libry Store」(https://store.libry.jp/)にて配信

 『数学Ⅰ・A 標準問題集プリンシプル』

・販売価格:1,650円(税込)

・発売日:2020年1月20日

・販売方法:「Libry Store」(https://store.libry.jp/)にて配信

『数学Ⅱ・B 標準問題集プリンシプル』

・販売価格:1,760円(税込)

・発売日:2020年1月20日

・販売方法:「Libry Store」(https://store.libry.jp/)にて配信

AI英会話アプリ『TerraTalk』の利用者が12万人を突破、学校や学習塾など全国800機関が導入 松蔭中・高の英語外部試験の合格率が10%向上したことも発表

 1月9日、英会話学習アプリケーションの 『TerraTalk(テラトーク)』を運営するジョイズ株式会社(東京・品川区、柿原 祥之 代表取締役)は、『TerraTalk』の利用者数が12万人、導入件数が800機関を突破したことを発表した。

『TerraTalk』は、AIとの英会話を通じて様々な場面での実践的な英語を習得するための英会話アプリだ。AIが発音や表現を診断し、「語彙」「発音」「流暢さ」「文法」の項目で、英語力を総合的に評価する。

 教育機関においては、特定の生徒グループに対して、グループ内偏差値を算出し、生徒のスピーキング力を定量的に可視化することで、指導の優先順位付けや生徒ごとの教材難易度の調整も可能になっている。

 ジョイズは、本年度より『TerraTalk』を導入している松蔭中学校・高等学校(兵庫県神戸市、浅井宣光)で、導入前と比較し生徒の英語外部試験合格率が、約10%向上したことも発表した。

 同校の生徒は、新出文法の定着を図るための発話・音読練習や外部検定試験の面接対策として、授業や宿題で『TerraTalk』を活用。「中学生文法コース」や「音読マスターコース」で、教科書内の文章やライティングの英語エッセイを音読し、学習している。そのほか、同校オリジナルコースも用意したり、宿題や長期休暇の課題として5学年(中学1年、2年、高校1年~3年まで)が利用したりするなど、多様な活用を行っている。

 また、外部検定試験対策の面接対策として『TerraTalk』の「外部試験二次対策コース」を活用。外部検定試験の合格率が約10%向上するなどの導入成果(※)が出ている。

同校英語科教諭の篠原弘樹氏は、

「これまでの英会話指導では、生徒一人ひとりに対し、一回の会話ごとに見本を見せ、イントネーションや発話スピードの指標を提示する必要があったが、AIによる定量的な評価指標が実装されているため、指導が効果的かつ効率的にできるようになりました」とコメント。受験や試験対策だけではなく、実践的な英語を身に着けることも念頭に、『TerraTalk』を活用していく。

 ジョイズは、学校・企業向けに提供している『TerraTalk』の学習実績の管理画面も一新。英会話能力の評価項目を拡充した。2020年教育改革を前にAIによる評価項目を拡充することで、英会話指導の支援を強化する。

 これまでは、発話の「語彙」「発音」「流暢さ」「文法」という評価項目から学習者の英会話能力をAIが総合的に判断していたが、「選択した問題の難易度の割合」「発話のリトライ回数」「1秒間に発した単語数」「質問を聞き終えてから発話するまでの時間」をグラフで細かく表記することで、英会話能力をより分かりやすく評価することが可能になった。

一新された学習管理画面

(※『TerraTalk』導入前3回分の合格実績と導入後3回分の合格実績を比較)

●AI英会話アプリ『TerraTalk』概要

URL: https://www.terratalk.rocks/

 アプリとの英会話を通じて、様々な場面での実践的な英語をバランス良く習得できる英会話アプリ。さらに、アプリが発音や表現の出来を自動的に診断し、英語の苦手を特定・解決することが可能。異なる英語力に対応した100以上のコースがあり、試験や職種など、一人ひとりのニーズに応じて実践的な英会話をいつでも・どこでも・いくらでも学べる点が特徴。提供開始は2016年2月、法人向けサービス提供開始は2017年4月。

熊本市教育委員会がタブレット向け授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」を採用

 株式会社MetaMoJi(東京・港区、浮川 和宣 代表取締役社長)の提供するリアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」が、熊本市教育委員会(熊本県熊本市)に導入された。

 熊本市は、2018年から市内の小中学校全134校に対して、2万3500台のiPadを導入し、全国トップレベルのICT環境を整備した。熊本市は、iPad導入とともに授業支援ツールにMetaMoJi ClassRoomを採用しました。つながる・協働・共有というICTの良さを活かせるツールとして、MetaMoJi ClassRoomが評価され、授業で活用されている。

AI型教材「Qubena(キュビナ)」埼玉県 戸田市の市立小・中学校で利用開始

 株式会社COMPASS(東京・品川区)は、提供するAI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」が埼玉県戸田市の市立学校における指導の一環として採用され、2019年11月より利用開始されましたこと、および、文部科学省が自治体を対象に開催する「学校ICT活用フォーラム」の先進校視察において、戸田市立戸田第二小学校でQubenaを使った公開授業および展示を行うことを発表した。

 戸田市では、同市の市立学校である戸田第一小学校・喜沢小学校・戸田東中学校の3校でQubenaを試験的に導入し、埼玉県学力・学習状況調査と連携した効果検証を行っていく。

「特別支援学級 × ロボットプログラミング」の実証実験を実施

 日販テクシード株式会社藤澤 徹 代表取締役社長、略称:NT)は、品川区立上神明小学校(東京・品川区)の協力のもと、特別支援学級を対象にプログラミング教育向けロボット『こくり』の活用に対する実証実験を2020年1月15日(水)に実施する。今回の実証実験で得られる知見は、全国の特別支援学級、学校でも利用することが可能だ。
 日販テクシードは、日本の特別支援教育に貢献できるようロボット教材を発展させていくとともに、『こくり』によって教育に携わる教員やそこで学ぶ児童へより良いサポートが提供できるよう、開発に取り組んでいる。

■実施概要
日時:2020年1月15日(水) 14時00分~14時45分(5時間目)
場所:品川区立上神明小学校
住所:〒142-0043 東京都品川区二葉4丁目4番10号
(品川区立上神明小学校 公式サイト: https://school.cts.ne.jp/kamishin/
内容:2020年2月25日に実施予定の校外学習(新江ノ島水族館の見学)に向けた「しおり」の内容を『こくり』にプログラミングをする。子どもたちは、事前に作成したワークシートをもとに、日にち、目的地、引率の先生、目的地まで行く方法などをチーム毎にプログラミングしていく。

※前回の様子

英語学習コンテンツを強化した高校生向け電子辞書など13機種 1月24日より順次発売

 カシオ計算機は、年間販売台数No.1※2の電子辞書“EX-word(エクスワード)”シリーズの新製品として、英語学習で定評のある「総合英語 Evergreen」などを収録し、英語コンテンツを強化した高校生モデル『XD-SX4800』のほか、来年度から英語が教科化される小学校から高校受験対策まで使える小・中学生モデル『XD-SX3800』など、13機種を1月24日より順次発売する。
※1 コンテンツ(別売)のダウンロードのみ可能
※2 全国主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店のPOS実売統計/集計対象期間:2018年1月~12月BCN調べ

 新製品は、シリーズで初めてWi-Fiに対応。あらかじめ収録されているコンテンツに加え、自分に必要な語学コンテンツ(別売)などを手軽にダウンロードして追加することができる。

 また、画面サイドのクイックパレットにネイティブ発音で言葉の正しい発音を素早く聴ける音声ボタンを備えたほか、調べた回数がわかる「検索回数表示」に対応した英語コンテンツを拡充するなど、ユーザーから好評いただいている使いやすさをさらに向上させた。

 なお、今回の新製品を対象に、生きた英語を学べる「CNN ENGLISH EXPRESS Work Sheet」を無料で追加できるダウンロード配信サービスを今年7月に実施する予定。

<主な機種>
◆英語学習のコンテンツを強化した高校生モデル『XD-SX4800』

高校生モデル『XD-SX4800』

高校生モデル『XD-SX4800』
 英文法の本質を学べる学習書「総合英語 Evergreen」や「Vision Quest 総合英語 2nd Edition」、多くの学生が受験する英語検定「GTEC®過去問題集」「英検®過去6回全問題集」など、220コンテンツを収録。

◆小学校で始まる英語学習から高校受験まで使える小・中学生モデル『XD-SX3800』

小・中学生モデル『XD-SX3800』

小・中学生モデル『XD-SX3800』
 来年度、英語の授業が始まる小学3・4年生と英語が教科化されて成績が付く小学5・6年生に合わせて、初めての英語もイラストで楽しく学べる「キッズクラウン英和辞典」や音声を聴きながら楽しく英語を学べる絵本「オックスフォードリーディングツリー」をはじめ、中学校へ進学後も長く使える「エースクラウン英和辞典」「高校入試 中学1・2年の総復習 改訂版」など、220コンテンツを収録。

川口市公設公営保育所にて保育ICTシステム「コドモン」の実証実験が実施決定

 川口市の公設公営保育所2園が、1月よりコドモンの実証実験を実施予定。川口市によると、実際の保育現場において使用することにより、職員の働き方改革や保育の質の向上といったICT化の効果を検証し、来年度以降に公設公営保育所全園(27園)での導入も視野に入れ検討していく見込み。

■コドモン自治体実証実験用プログラムとは

 公立保育所でのICT導入をご検討の自治体について、最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラム。試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル / 入札時の募集要項や必要機能の選定に活用できる。

【川口市におけるコドモン導入機能(抜粋)】

●遅刻・欠席・お迎え・延長

登降園時間帯の遅刻・欠席・お迎え・延長連絡に伴う連絡を、保護者アプリから申請できます。保護者は時間を気にせず瞬時に園に報告することが出来、園は電話対応することなくタブレット等でリアルタイムに受け取ることが出来ます。保護者、保育園双方にとって利便性の高い機能です。

●お知らせ一斉配信

コドモンの緊急連絡は、クラスや園児を指定し予め登録しておいたテンプレートから選んで連絡事項を記載するだけで、簡単シンプルに情報配信を行うことが出来ます。メール配信の他に、スマホの通知機能やアプリ内で配信などあらゆる方法で情報を届ける事ができます。

●園児台帳

園児の名前・クラス・生年月日・健康情報(かかりつけ医師、アレルギー)・健診履歴・保育料設定及び家族情報(緊急連絡先、メールアドレス)など、園児毎にあらゆる情報を一元管理する事が可能、園内での園児ごとの情報共有が容易になります。

●登降園管理

園児の登降園記録を、ICカードやタッチパネルを使った打刻機能で自動管理に、延長保育の料金計算も自動化されます。保護者はスマホアプリを使用し登降園時刻などの確認が可能です。

●指導案・日誌作成

現在園で使用している帳票をコドモン上にアップロードし使用できます。日誌や発達経過記録・月案等がデータ連携し、一貫性のある指導案の作成が可能です。デジタルを活かした閲覧性の良さ、テンプレート機能の活用、音声入力などを実施することで、作成時間の削減と、指導案及び保育品質の向上が期待できます。

「夢見る株式会社」が「株式会社エディオン」へ株式譲渡

 夢見るは、子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を全国・海外含め、郊外中心に約100教室を展開しつつ、数多くのプログラミングイベントや大会を運営してきた。現在、生徒数は3,000を超えている。
 今年、ロボ団はロボットプログラミングの最も大きな大会のひとつ、WRO(※)において、日本全国1,800の出場チームの中から小学生・中学生部門6チームのみが選出される世界大会への切符を3チーム獲得、民間で日本初の小中ダブル選出という好成績を収めている。

※WRO(World Robot Olympiad)は世界74カ国と地域で6万人以上の小中高校生が参加する、自律型ロボットによる国際的なロボット競技会。世界中の子どもたちが各々がロボットを製作し、プログラムにより自動制御する技術を競う。

 エディオンのリソースと夢見るの教室運営の経験を生かし、以下を実現すべく、さらなる事業発展を目指す。

【基本方針】
教育地域格差をなくし、ひとりでも多く子どもたちに教育を届ける。
全国エディオン店舗を消費だけでなく、投資につながるコミュニティにする。

【取り組み】
・エディオン会員1,200万人へ訴求
・エディオン店舗開発ノウハウを活かしたロボ団教室展開
・プログラミングイベントなどコンテンツビジネス強化
・ロボ団月謝でエディオンポイントが貯まる&使える仕組みづくり
・エディオン店舗を通じた遠隔授業提供 など

今後も「好きを学びに、社会とつながる」を大切に、より多くの子どもたちにプログラミングを通じて学ぶことの楽しさや社会への興味関心を持つ機会を提供し、子どもたちに未来の選択肢を増やすことに貢献していく。重見 代表取締役は、本買収後も引き続き代表取締役として、ロボ団の発展に尽力する。

LINE、メルカリ、警視庁、中央大学が産官学連携 サイバーセキュリティ人材育成に向けて協定締結

LINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)、株式会社メルカリ(東京・港区、山田 進太郎 代表取締役CEO)、警視庁サイバーセキュリティ対策本部(東京・千代田区、斉藤 実 サイバーセキュリティ対策本部長 副総監)、中央大学(東京・八王子市、福原 紀彦 学長)は、2019年12月18日(水)に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結した。

政府が提唱するSociety5.0の実現には、ビッグデータを扱うAI技術や通信技術など最新の科学技術の活用だけではなく、それを扱う人材のリテラシー向上が必要となる。また、昨今の犯罪情勢では、サイバー攻撃による情報流出事案、不正アクセス事案などのほかにも、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とサイバー空間とを切り離すことは困難となっており、警視庁ではサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成を急務としている。

このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することを目指し、今回の協定締結に至った。

今回の協定締結を通じ、LINE・メルカリ両社の提供するサービスは青少年の利用も多いという現状を踏まえ、まずは産・官・学連携の上で青少年向けのサイバーセキュリティ教育に取り組む。さらに今後は、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成も目指しす。

サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定 概要

1.協定の名称
「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」

2.締結日
2019年12月18日(水)

3.協定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・官・学の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。

4.協定の内容
・教育、研究の発展・向上に関する相互支援
・学生・教職員、職員、社員の相互交流
・人材育成、キャリア形成に資する支援
・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献