Category: 塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。

 同社の学習システム「manabi+school」の受講画面に組み込み、1講座から導入できる。独自開発の学習管理システムとの連携にも対応し、個別に相談を受け付ける。学習計画は目標日や学習する曜日、時間などを対話で設定し、進度に応じて組み直す。

 教材への質問には、根拠となるページや動画の再生位置を示して解説する。教材にない内容はその旨を明示し、一般的な知識で補う。理解度に応じた出題や教材に基づく作問にも対応する。

 成績機能では項目反応理論を用い、問題の難易度を考慮した能力スコアや、章別・スキル別の状況を示す。料金は月額従量制で、最低料金と超過分を組み合わせ、個別に見積もる。

ベネッセと日本TCS、AI活用によるIT変革へ 岡山の企業・教育機関とも連携

 ベネッセコーポレーションは11月4日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)と、AIを活用したIT変革を共同で進めるため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。全社的なIT課題の解決に向け、包括的な協業体制を構築する。

 ベネッセは、創業の地で現在も重要拠点を置く岡山で、地域のIT企業や教育機関等とのネットワークを築いてきた。日本TCSは国内ニアショア拠点の拡充を進め、岡山を有力な候補地の一つとして検討してきたという。

 協業では、日本TCSのグローバルなITエンジニアリング能力と国内のサービス提供体制を活用する。ベネッセは、岡山県を拠点とする地域IT企業、教育機関、自治体との連携も推進する。

 日本TCSは、地域の企業間ネットワークを基盤に、ベネッセを含む国内企業へのサービス提供力の強化を図る。両社は今後、個別に合意するプロジェクトを共同で進め、システムの開発・運用等に関わる課題の解決とAI活用に取り組む。

Google、学校向けAI・検索の管理方針を変更へ 生徒の利用は管理者の有効化後に

 Googleは11月3日、学校管理下の児童生徒アカウントで、AIサービスや検索の利用を管理者が明示的に有効にする方式へ変更する方針を発表した。対象は幼稚園から高校段階に相当するK―12の生徒アカウントで、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索を挙げた。

 同社は、学校や教員、研究者、政策担当者からの意見を踏まえた対応と説明。変更の導入に先立ち、今後数カ月のうちに詳細を学校へ知らせ、準備期間を確保するとしている。発表時点で全校の検索を直ちに停止したものではない。

 併せて、学習を段階的に支援する「Guided Learning」の展開も公表した。Google Classroomでは同日から世界で利用可能となり、教員が割り当てた活動で、授業教材に基づく個別学習を支援する。教員は学級の理解状況を把握するための情報を得られる。

 検索での学習支援機能は、11月後半に米国の一部学校で試行し、教員の意見を取り入れて対象を広げる計画だ。学校側の管理設定変更と、学習機能の提供時期を分けて進める。

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On Technologies、企業向けAIリテラシー研修を提供 回答検証や情報管理も学習

 On Technologiesは11月2日、企業研修プラットフォーム「LearningOn」で、生成AIの基礎から業務活用までを学ぶ「AIリテラシープラン」の提供を開始した。動画教材と理解度テストを組み合わせ、従業員がAIを活用する知識と、出力を確かめて判断する力の習得を支援する。

 生成AIを初めて使う人や、チャット型AIを使っていても業務で十分に活用できていない人を想定する。教材では仕組みや基本操作、プロンプトの作成、文章作成、回答の検証などを扱い、業務に即した事例を取り入れる。

 AIの回答に誤りが含まれる可能性や、機密情報・個人情報の扱いなど、利用時のリスクも学習内容に含める。動画は生成AIに関する法律に詳しい弁護士や、AI関連サービスの提供者が制作・監修する。

 研修担当者は、教材の配信と受講状況の確認を同じ基盤上で行える。コンプライアンス研修や自社教材とも併用できる。同社は、公式教材の対象を従来のコンプライアンス領域からAIリテラシー領域へ広げ、動画コンテンツを拡充する方針だ。

Libryと大修館書店が業務提携 情報Ⅰ・探究教材を2027年からデジタル提供

 株式会社Libry(東京・千代田区、後藤匠代表取締役CEO)は10月19日、株式会社大修館書店(東京・文京区、鈴木一行代表取締役社長)と業務提携契約を締結したと発表した。大修館書店が発行する高校情報科の教科書・教材と探究学習教材を、デジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」で提供する。

 2027年1月頃から提供するのは、「アクチュアルX」シリーズの『探究スキルブック』『探究スターターブック』『総合型・学校推薦型選抜 志望理由書作成ワークブック』。同年3月頃からは『高等学校 情報Ⅰ』と学習ノートを追加する。Libryが情報科のデジタル教科書を扱うのは初めてとなる。

 アクチュアルXは、探究の方法から進路希望の言語化までを3冊で構成し、生成AIを思考を深めるための道具として扱う解説やワークも収録する。教員はLibry上で課題を検索・配信し、生徒の進捗を確認できる。

 Libryは教科書会社など22社と提携し、全国の中学校・高校700校超で導入されている。今回の提携は、教科知識の習得だけでなく、情報Ⅰ、探究、志望理由書作成を一つのデジタル環境でつなぐ動きといえる。

 高校生部門を持つ学習塾にとっても、定期試験対策と総合型・学校推薦型選抜対策を別々の講座として扱うだけでなく、日常の探究活動や情報活用を進路指導へ接続するサービス設計を検討する材料となりそうだ。

草津市、全小中20校・約1万2000人に「キュビナ」 40分授業と自律学習で活用

 滋賀県草津市は2026年度、市立小中学校全20校の児童生徒約1万2000人を対象に、株式会社COMPASSが提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用を開始した。対象は小学1年生から中学3年生までで、自治体単位で授業と家庭学習に活用する。

 草津市は第4期教育振興基本計画で、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を掲げている。本年度から小学校で1コマ40分の授業を午前中に5時間行う時間割を導入し、午後には20分間の「学びタイム」を設けた。キュビナは通常授業に加え、この学びタイムでも活用される。

 児童生徒は自分の課題に応じた問題に取り組み、教員は学習履歴を把握して支援に生かす。COMPASSによると、キュビナは全国220以上の自治体、約3300校、100万人以上が利用している。

 今回の事例で注目されるのは、AI教材の配備だけでなく、授業時間の構成や自律学習の時間と組み合わせている点である。学校で個別学習が日常化すれば、学習塾には問題演習の提供だけでなく、目標設定、学習計画、対話的な指導などで独自の役割を示すことが求められる。

栃木県 不登校支援メタバースに東京書籍のデジタル教材を導入

 TOPPAN株式会社は10月1日、同社の不登校支援メタバースサービスが、栃木県教育委員会の「令和8年度メタバースを活用した不登校児童生徒への教育支援業務」に採用されたと発表した。実施期間は2026年10月1日から2027年3月31日まで。対象は、栃木県内に在住または在学する不登校・不登校傾向の小学生、中学生、高校生、特別支援学校の児童生徒。家庭で多くの時間を過ごし、メタバースによる支援を希望する児童生徒に、アバター交流、学習支援、1コマ45分程度のオンライン活動プログラムを提供する。

 今回、東京書籍のLive型デジタル教材「タブドリLive!」と初めて連携した。メタバース内の交流機能にデジタルドリルを組み合わせ、教員免許保有者を含む支援員が常駐する。開設は祝日と長期休業期間を除く火曜から金曜の13時から15時。県教育支援センターでは、来所型の活動や心理・福祉の専門職による保護者相談も実施する。

 自治体のオンライン不登校支援が、居場所の提供だけでなく、教材、人的支援、相談を組み合わせる段階に進んだ事例である。学習塾にとっても、自治体や学校と連携した教材提供、学習伴走、復学・進路支援などの役割が広がる可能性がある。

修徳中高、Monoxerを5教科へ拡大 英検2級合格者は51人から98人に

 モノグサ株式会社は9月30日、同社の記憶定着学習プラットフォーム「Monoxer」を導入する修徳中学校・高等学校で、2025年度の英検2級合格者が98人となったと発表した。2023年度、2024年度の51人から増加した。英検準1級の合格者も1人から4人に増え、1級取得者1人を含め、準1級以上の取得者は計5人となった。同校は、Monoxer上で「いつまでに記憶度を何%にするか」を設定し、生徒の学習状況を教員間で共有。英単語学習の継続が、英検の語句空所補充問題における得点向上を支えた一因と分析している。

 国語では語彙学習に活用し、古文単語の正答率が上昇。前年度の定期試験全体平均点との比較で約8点上がったとしている。こうした結果を受け、2026年度からは英語、国語に数学、理科、社会を加え、利用を5教科へ拡大した。今回の数値は1校の導入事例であり、合格者増加をMonoxerだけの効果と断定することはできない。一方、教材の導入に加え、到達目標の設定、教員研修、学習状況の共有まで運用を共通化した点は、学習塾がAI教材や学習アプリを教室全体へ定着させる際の参考となる。

マナリンク、保護者向け「AIチューター」を強化 授業報告や成績を横断して24時間対応

 株式会社NoSchoolは9月29日、オンライン家庭教師サービス「マナリンク」で提供する、保護者向けの学習相談機能「AIチューター」を強化した。生徒に教科を指導するAIではなく、保護者が子どもの学習状況や進路について24時間相談できる機能として位置付ける。AIチューターは、各講師が記録した授業報告に加え、宿題、自習、成績、講師とのメッセージなど、マナリンク上に蓄積された情報を横断して参照する。学習の優先順位や志望校の考え方、家庭での声掛けなどについて、現在の状況を整理して回答する。一方、問題の解き方や学習内容の説明は担当講師の役割とし、AIによる教科指導は行わない。

 新機能として、家庭ごとの学習状況に応じて「おすすめの相談トピック」を毎月3件提示する。保護者が相談内容を言語化できない場合でも、AI側から確認すべきテーマを示す仕組みである。学習塾におけるAI活用は、教材や問題演習だけでなく、保護者対応や学習状況の説明にも広がり始めた。面談の代替ではなく、面談と面談の間に生じる疑問を整理する機能として活用できれば、保護者対応の迅速化や講師間の情報共有につながる可能性がある。

ロイロノート 1日の利用者数が300万人を突破 導入は約1万4000校

 株式会社LoiLoは9月28日、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」の1日当たり利用者数が、同月に300万人を超えたと発表した。2018年11月の約6・6万人から約46倍に増えたという。

 同社発表によると、導入校は小学校から大学、特別支援学校など約1万4000校で、累計ユーザー数は約2500万人。複数の児童生徒が同じ画面を編集する「共有ノート」は1日約57万人、テスト・アンケート機能は同約68万人が利用している。作成されたノートは累計約15億個、教員と児童生徒の間で行われた資料配付や課題提出などのやり取りは約30億回としている。

 同社は今後、AIチャットの内蔵や外部AIとの連携、教員が利用を制御する「AIロック」などを開発し、追加料金なしで提供する予定だ。

 日次利用者数の拡大は、学校ICTが特別な授業用ツールから日常的な学習基盤へ移ったことを示す。学習塾でも、学校で作成されたデジタル教材や学習記録との接続を前提に、宿題、添削、協働学習の設計を見直す必要性が高まりそうだ。