Category: 塾ニュース|教育ICT

つながりAI、桐原書店と営業連携 私立学校へAI相談・性暴力防止の運用支援を展開

 つながりAIは、学研グループの桐原書店と営業連携を開始した。桐原書店が持つ全国の私立学校とのネットワークを通じ、子ども向け相談サービス「友達AI」と、こども性暴力防止法への対応を支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」の提案・導入を進める。「友達AI」は、子どもが日常の悩みや雑談を気軽に話せるAI相談窓口。教員や保護者に相談しづらい子どもの声を受け止め、いじめ、自傷、虐待、性被害など支援が必要な兆候を捉え、専門職や学校による支援につなげることを目指す。

「こまもろう認定・運用サポートパック」は、規程・マニュアルの整備、外部相談窓口の設置、教職員研修、相談内容の記録・報告などを一体的に支援する。学校のほか、学習塾やスポーツクラブ、学童保育なども対象とする。

 両社は学校との接点と相談・運用支援のノウハウを組み合わせ、子どもの悩みや被害の早期発見・早期支援につながる体制づくりを進める。

LoiLo、ロイロノートのAI機能で開発方針 提出物分析や教員による利用制御を構想

 株式会社LoiLoは9月18日、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」に加えるAI機能の開発方針を発表した。提出物の分析や教材作成を支える機能に加え、児童生徒がAIを使う場面を教員が制御する仕組みを検討する。方針は4つの柱からなる。提出物の要約・分析や既存教材からのテスト作成、Google Gemini、Microsoft Copilot、ChatGPTなど外部AIとの連携、アプリ内の対話型AI、児童生徒の利用を切り替える「AIロック」である。例えば提出物の分析では、クラス全体の考えや個々の理解度を把握しやすくすることを想定している。

 同社は、これらの機能を追加料金なしの基本機能として提供する予定だ。開発中の機能を授業で試し、課題を検証する実証校も募集する。一方、個別機能の提供時期や仕様は決まっておらず、現時点で一般提供を始めたわけではない。学校の授業支援アプリが、学習記録の整理からAI利用の管理まで担おうとする動きだ。塾にとっても、教材作成の省力化と、生徒にAIをいつ使わせるかという指導上の判断を考える材料となる。

アイフル、資格取得支援に「Monoxer」を試験導入 学習状況を基に社員を支援

 モノグサ株式会社は9月17日、アイフル株式会社が社員の国家資格「貸金業務取扱主任者」の取得支援に、学習プラットフォーム「Monoxer」を試験導入したと発表した。対象は令和8年度の資格試験を受ける予定の社員約150人。過去の試験問題を基に作成した教材を配信する。

 アイフルはこれまでも書籍購入補助やeラーニングを提供してきたが、社員ごとの学習進捗や知識の定着状況を把握しにくい課題があったという。今回の試験導入では、学習データを管理側が確認し、支援が必要な社員への声掛けなどに活用する。11月に予定される試験の後、学習状況と試験結果の関係を分析して効果を検証する方針だ。

 学習履歴に応じて指導や働きかけを変える手法は、塾の教室運営とも共通する。今回の事例は、教育向けに使われる学習技術が企業の資格研修にも展開する動きとして注目される。一方、資格取得率などの成果はまだ示されておらず、導入効果の判断には検証結果を待つ必要がある。

Enuma Japan、小4~中3向け「トド英語アカデミー」提供 生成AIを会話支援に

 Enuma Japan合同会社は、小学校4年生から中学3年生を対象とするWeb英語学習サービス「トド英語アカデミー」の提供を開始した。9月15日に新製品発表会を開き、学習設計や生成AIの活用方法を説明。16日に内容を公表した。同サービスは、4人の学習コーチと2種類の学習モードを用意し、学習者が自分に合った進め方を選択できるようにした。生成AIは、学習者からの質問への回答、英会話の相手、必要なフィードバックなどを担う。考える、話す、書く主体は子供自身とし、AIを学習の代替ではなく支援役に位置付けた。

 対象レベルはCEFRのPre A1からA1 Highまでの3段階。レベル4、5は2027年の公開を予定する。パソコンまたはタブレットのWebブラウザから利用でき、月額料金は3100円(税込み)。7日間の無料体験も設けた。

 小学生向けアプリを展開してきた同社が中学生まで対象を広げたことで、家庭向け英語学習市場における生成AI活用が一段と進む。学習塾にとっても、AIとの会話練習を教室指導や講師のフィードバックとどう組み合わせるかが、今後の講座設計上の論点となりそうだ。

learningBOX、利用企業数が2000社を突破 提供開始から10周年

 learningBOX株式会社は9月15日、eラーニングシステム「learningBOX」の利用企業数が、2026年8月末時点で2000社を突破したと発表した。同サービスは2016年9月に提供を始め、2026年9月で10周年を迎えた。

 learningBOXは、教材作成、配信、問題演習、試験、成績管理などをオンラインで行う学習管理システム。企業研修や学校教育、資格・検定対策に加え、外国人材教育、障害理解、スポーツ現場のハラスメント防止教育などにも利用領域を広げている。同社によると、2025年に利用企業数1500社を超え、その後約1年半で500社増加した。

 導入事例の一つである東京リーガルマインドでは、国家資格対策講座の問題集や暗記カードなどを配信し、年間約50万円のコストと、1週間当たり約32時間の作業を削減したという。ただし、これは個別の導入事例であり、すべての利用企業で同様の効果が得られることを示すものではない。

 塾や教育事業者にとっては、独自教材のオンライン化や小規模講座の開発を、比較的少ない運営人員で進める選択肢の広がりを示す数字といえる。

佐野市、AI型教材「キュビナ」を全市立校24校に導入 約7300人が利用

 株式会社COMPASSは9月8日、栃木県佐野市がAI型教材「キュビナ」を市立の小学校、中学校、義務教育学校全24校に正式導入したと発表した。対象は小学校1年生から中学校3年生までの約7300人で、利用は2026年7月に始まっている。佐野市は、第2期佐野市教育振興基本計画に基づき、一人ひとりの理解度に応じた学習やICTを活用した授業改善を進めている。

 キュビナは児童生徒の解答内容を分析し、習熟度に応じた問題を提示する。小中学校9教科に対応し、授業内の演習や家庭学習などでの利用を想定する。同社によると、キュビナは全国220以上の自治体、約3300校で導入され、利用者は100万人を超える。今回の事例は、一部校での実証ではなく全市立校を対象とする点が特徴だ。自治体単位でAI教材の導入が広がれば、塾には学校での学習状況を前提とした指導や、対話、動機付け、受験戦略など、人が担う支援の明確化が求められることになりそうだ。

LINEヤフーなど、小学生向け生成AI教材「AI情報訓練」を11月公開へ

 LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人静岡大学は、小学生が生成AIの仕組みやリスクを体験的に学ぶ情報モラル教材「AI情報訓練」を開発し、2026年11月にWeb上で公開する。3者は9月9日、板橋区立上板橋第二小学校の5年生49人を対象に、開発中の教材を使った授業を実施した。生成AIを利用する際の要点を「なんのために使うのかな」「かくにんしたかな」「まかせっぱなしでよいのかな」の頭文字を取った「なかま」として整理。児童はAIの出力を別の資料で確認し、最終的には自分で判断する実習に取り組んだ。

 背景には、児童のAI利用と教育機会の間にある差がある。発表で引用された総務省調査では、小学校高学年で生成AIを使ったことがない児童は24・2%だった一方、学校から生成AI利用上の注意を教わった児童は23・4%にとどまった。

 教材は今回の授業で得た児童・教員の意見を反映して改善し、「LINEヤフー みらいプロジェクト」のサイトで公開する予定。学習塾でも生成AIの利用が広がるなか、出力をそのまま答えとして使わせず、目的、検証、自己決定を指導手順に組み込むための教材として活用できる可能性がある。

夜間中学発の日本語授業モデル 荒川区立第九中がICT個別学習を組み合わせ

 株式会社すららネットは9月8日、荒川区立第九中学校夜間学級が、日本語の一斉指導、テキストを使った演習・対話活動、ICT教材による個別学習を組み合わせた授業モデルを体系化したと発表した。45分の授業を、一斉指導20分、テキスト演習と対話15分、ドリルやテストによる個別学習10分に分ける。テキストとICT教材の対応関係を指導計画に明示し、担当者が替わっても一定の流れで授業を進められるようにした。個別学習には、同社の日本語学習ICT教材「すらら にほんご」を使用している。

 夜間中学には、年齢、母語、日本語能力、来日前の学習歴が異なる生徒が在籍する。日本語指導が必要な児童生徒も増えるなか、指導の質を教員個人の経験だけに依存させない仕組みづくりは重要性を増している。外国人児童生徒を受け入れる学習塾にとっても、一斉説明と対話、個別演習を時間単位で組み合わせる方法は、多様な習熟度に対応する授業設計の参考となりそうだ。

My Study AI、答えを教えないAI学習「ガクレオ」を本格展開 群馬県の補助金交付決定

 My Study AI(群馬県前橋市、吉松優貴代表)は9月、中学生・高校生向けAI学習サービス「ガクレオ」の本格展開を開始した。8月4日付で「令和8年度ぐんまクロススタート補助金」の交付決定を受けた。2026年度の交付決定は県内6件で、同事業は交付決定者一覧に旧サービス名「My Study AI」で掲載されている。群馬県産業支援機構の交付決定者一覧

 ガクレオは、生徒から答えを求められても正解を示さず、「どこまで分かっているか」「なぜそう考えたか」などと問い返す対話型の学習サービス。ソクラテスの対話法を参考に、段階的なヒントを提示しながら、生徒自身が答えにたどり着くよう支援する。

 生徒の理解度を継続的に推定し、出題の難易度を自動で調整する機能も備える。学習した教科や単元、つまずいた箇所、学習時間は、保護者のLINEへ毎日レポートとして配信。専用ページでは単元ごとの理解度も確認できる。

 ウェブブラウザから利用でき、料金は1教科月額3980円から。同サービスは、通塾や送迎が難しい家庭でも自宅で学習できる環境の提供を目指すとしている。

スピーク、法人向けAI英会話にビジネス英語2コース 発話重視の研修を強化

 スピークジャパン合同会社(東京都渋谷区、ヤン・キンジュシェンコ日本法人代表)は8月24日、法人向け英語学習サービス「スピーク for Business」に、実務での英語コミュニケーションを想定した2コースを追加した。知識の習得だけでなく、AIとの会話を通じて発話量を確保し、職場で英語を使う力の育成につなげる。

 新設したのは、初級者向けの「職場コミュニケーションの基礎」と、中級者向けの「自信を持った職場でのコミュニケーション」である。

 初級者向けコースでは、自己紹介、業務の依頼、スケジュール調整など、職場で日常的に発生する場面を扱う。中級者向けコースでは、会議での意見交換、プロジェクトの合意形成、上司や同僚との1対1の面談などを題材に、業務を進めるための表現や応答を練習する。

 「スピーク for Business」のレッスンは、講師による動画と発声練習で表現を学び、ドリル形式で繰り返し声に出した後、AIとの対話で活用する3段階で構成する。利用者は業界や職種、会議、交渉、プレゼンテーションなどの状況を設定し、実務に合わせた会話練習も行える。サービスサイトによると、初心者からビジネスレベルまでの教材を用意し、米国で使われる表現を踏まえてコンテンツを制作している。

 法人管理者向けのポータルも備え、受講者の追加、教材のカスタマイズ、利用状況や学習進捗の確認に対応する。専任のカスタマーサクセス担当者が、利用開始から継続学習までを支援する。

 同社は「スピーク」について、利用開始から最初の7日間に、利用者が平均1,000文を発話する学習設計としている。また、同社発表では「スピーク for Business」は世界500社以上の企業・組織が導入し、平均アクティブ利用率は85%だという。今回のコース追加により、企業研修における英語学習を、知識の習得から実際に話す訓練へ広げ、グローバル人材の育成を支援する。