国立科学博物館は、２０２６年３月14日から開催される特別展「超危険生物展　科学で挑む生き物の本気」において、極めて希少な「サスライアリの女王」の標本を日本で初めて一般公開する。本標本は、テレビ番組の取材中にアフリカのケニア山麓で発見されたもので、世界でも数少ない貴重な個体の一つとされる。

　サスライアリは数千万匹という大規模な群れで移動し、獲物を食い尽くす生態で知られている。その中心となる女王アリは、常に膨大な群れの奥深くに保護されているため、専門家による長年の調査でも姿を確認することが困難であり、「生きる伝説」と称されてきた。今回の標本は、アリの研究に30年以上携わってきた島田拓氏や、九州大学総合研究博物館の丸山宗利准教授らの調査チームが、ケニアでの現地調査において遭遇・撮影に成功したものである。
　展示される女王アリは、体長が５センチを超える巨大な姿が特徴だ。黒い光沢を放つ腹部には卵が詰まっており、１日に数千個を産卵すると推定されている。また、その寿命は約30年にも及ぶと考えられており、昆虫の中でも極めて特異な生命力と繁殖能力を有している。本展では、この「アリの頂点」とも呼ぶべき存在の標本を通じて、生命の神秘と進化の多様性を提示する。
■開催概要
展覧会名：特別展「超危険生物展　科学で挑む生き物の本気」　
会　期：　2026年3月14日（土）～6月14日（日）
休館日：　月曜日、5月7日（木）
　　　　　※ただし、3月30日（月）、4月27日（月）、
　　　　　　5月4日（月・祝）、6月8日（月）は開館。
会　場：　国立科学博物館（東京・上野公園）
展覧会公式サイト：https://chokikenseibutsuten.jp
公式X：　@chokiken2026
公式Instagram：@chokiken2026
※会期、開館時間等は変更する場合あり。
※入場料等の詳細は、今後公式サイト等で順次発表される予定。

　政府は2026年度から5年間の科学技術開発に関わる投資について、現行計画の2倍にあたる総額60兆円に増額すると17日、発表した。小野田紀美・科学技術政策担当相は閣議後会見で「研究力低迷や、物価・人件費の上昇が続く中で、我が国の存在感の埋没が懸念される。意欲的な目標を設定する」と述べた。

　30年度までの投資額として、策定中の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」に明記し、今月中に閣議決定する。

　政府は科学技術予算などの総額の目標値を、5年ごとの基本計画に書き込んでいる。21～25年度の現行「第6期」については総額30兆円を目標に定めていた。ただ、22～24年には「新技術立国」を掲げる高市早苗首相が科技相となり、5年間の予算実績は43兆円を超えた。

　新しい基本計画では、科学技術と国家安全保障との連携や、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を政府として初めて明記する。政府は17日、航空機の無人化・自律化などの「防衛産業」の研究開発を強化する重要領域として、新たに追加することを発表した。

　政府関係者によると、26年度から5年間の政府投資額について、自民党側から強い増額の要望があったという。通常の予算に加え、財政投融資や、企業の研究開発投資を促進する税制なども使い、政府投資倍増を目指すことにした。

　学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーによる最新の研究機関ランキング「ネイチャー・インデックス」において、中国の研究機関がトップ10のうち９枠を占める圧倒的な結果となった。国別順位でも中国は１位を維持し、２位の米国、３位のドイツ、４位の英国に続き、日本は世界５位に踏みとどまったものの、個別の大学順位では厳しい状況が続いている。

　日本勢で最高位となったのは東京大学の14位で、昨年の10位圏外から順位を上げたものの、中国勢が占めるトップ10には届かなかった。続く京都大学は35位、大阪大学は68位、東北大学は82位、名古屋大学は91位と、国内主要国立大学の多くが前年比で順位を落とす結果となった。私立大学では慶應義塾大学が１６４位、早稲田大学が１９２位にランクインした。

　世界の沿岸部における海面が、従来の予測モデルよりも大幅に高く、一部地域では約90センチも上回っていることが、オランダのワーゲニンゲン大学などの研究チームによる調査で明らかになった。５日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載されたこの研究は、世界が海岸線の消失速度とその脅威を過小評価していると警鐘を鳴らしている。

　研究チームは、過去15年間に発表された海面上昇に関する査読済み論文３８５件を分析した。その結果、研究の90パーセントが実際の観測データではなく、地球の重力場や自転のみを利用した推計モデルに基づいていることが判明した。このモデルは潮汐、風、海流、海水温、塩分濃度といった複雑な要因を考慮しておらず、フィリップ・ミンデルハウト准教授はこれを「方法論上の盲点」と指摘している。

　世界的な権威を持つ学術誌「Ｎａｔｕｒｅ」は、誕生30周年を迎えた「ポケットモンスター」が科学界に与えた影響を振り返る特集記事を掲載した。１９９６年に任天堂のゲームボーイ用ソフトとして発売されて以来、ポケモンは生態学や進化生物学、教育、さらには学術出版の健全性など、多岐にわたる分野で研究者たちのインスピレーションの源となっている。

　同誌によると、幼少期のポケモン体験が科学者としてのキャリアに直結した例は少なくない。カナダのゲルフ大学の研究者、スペンサー・モンクトン氏は、ポケモンを収集し特徴ごとに分類するプロセスを「分類学者の仕事そのもの」と指摘。実際にチリで発見した新種のミツバチを、ポケモンの「リザードン（英名：Charizard）」にちなんで「Chilicola charizard」と命名した事例を紹介している。
　古生物学の分野でもその存在感は大きい。米シカゴのフィールド博物館では、翼竜をモデルにした「プテラ」や始祖鳥から着想を得た「アーケオス」など、ポケモンとそのモデルとなった実際の化石を対比させる企画展が予定されている。現実の翼竜の中には、プテラにちなんで「Aerodactylus」と名付けられた属が実在するなど、学名への影響も顕著だ。
　教育面では、英国の児童が地元の野生生物よりもポケモンの名前を多く記憶しているという調査結果を受け、そのゲーム性を応用した生態系学習カードゲーム「Phylo」が開発された。この手法は、従来のスライド授業よりも生物種の記憶定着率が高いことが実証されている。
　また、学術界の課題である「ハゲタカジャーナル（粗悪な学術誌）」の告発にもポケモンの世界観が利用された。台湾大学のマタン・シェロミ氏は、「オーキド博士」などの架空の共著者を用いた偽論文を投稿。ずさんな審査で公開に至った実態を暴くことに成功した。30年を経て、ポケモンは単なる娯楽を超え、科学の発展と健全性を支える一助となっている。

　パンチ工業は、宇宙技術ベンチャーのダイモンと技術パートナー契約を更新した。月面探査プロジェクト「Project YAOKI」への参画を継続し、2027年度後半に予定される次期ミッションに向けて協力体制を強化する。

　両社は2023年に初めて技術パートナー契約を締結し、2025年に実施された「Project YAOKI 1（PY-1）」に参画。パンチ工業は3D計測技術を用いて、月面探査車「YAOKI」と輸送ケース（デプロイヤー）との隙間や弾性材の厚さを測定し、輸送時の振動による故障防止と着陸後の放出機構の最適化に貢献した。

　PY-1では米宇宙企業の着陸船の姿勢異常により、YAOKIはケースから放出されなかったものの、デプロイヤー内部から月面撮影を行いデータ送信に成功するなど、予定されていた機能の遠隔操作に成功した。

　2026年5月からの新契約では、従来の3D計測データの提供に加え、YAOKI本体に装着する金属部品や熱可塑性樹脂部品の開発・加工にもパンチ工業が参画する。さらに、月面環境を模した極高真空やレゴリス（微粒砂）条件下での走行実験も共同で実施し、技術協力の範囲を拡大する。

　次期ミッション「Project YAOKI 2（PY-2）」では、改良型YAOKIを2機月面へ輸送し、月面走行や接写画像の取得を通じて資源探査などを目指す計画だ。YAOKIは重量約500グラムの超軽量ロボットで、月面輸送コストが1キログラムあたり約1億円とされる宇宙開発において、軽量化技術の重要性が高まっている。

　パンチ工業は精密金属加工技術を強みに、2016年から航空宇宙分野への参入を重点課題として掲げてきた。今回の連携を通じ、宇宙産業で培った技術を既存事業や新規事業にも活用していく方針としている。

　米スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者は、これまでの火星最優先の姿勢を転換し、月面への都市建設へ重点をシフトすると宣言した。同氏は２０２６年２月９日、自身のＳＮＳにおいて、火星の都市建設には20年以上を要する可能性がある一方、月であれば10年未満で実現できる可能性があると言及。より迅速な文明の拠点構築を目指す方針を示した。
　戦略転換の理由として、地球からの距離と打ち上げ機会の差が挙げられている。火星への到達には約半年を要し、最適な打ち上げ機会は26カ月ごとに限られる。対して月は２日で到達可能であり、10日ごとに打ち上げ機会が訪れるため、開発サイクルを大幅に早めることができる。ただし、同氏は火星都市建設への挑戦も継続する意向で、今後５から７年以内には着手する予定だとしている。

　ハワイ・マウナケア山頂（標高４１３９メートル）に位置する国立天文台ハワイ観測所すばる望遠鏡が、日本の天文学研究の国際的な地位を大きく引き上げている。東北大学学際科学フロンティア研究所の藤原英明特任准教授が、１９９６年から２００７年までの論文データベースを解析した結果、同望遠鏡を用いた研究成果が極めて高い学術的影響力を持つことが明らかとなった。

　２０００年に運用を開始したすばる望遠鏡は、口径８・２メートルの反射鏡と独自の観測装置を備え、数多くの新発見に貢献してきた。今回の調査によると、同望遠鏡に関連する論文数は国内の論文全体の10パーセント未満にとどまるものの、論文の重要性を示す指標である被引用度は世界平均を大幅に上回っている。特に２００６年には世界平均の２倍以上に達し、被引用数が多い上位10パーセントの論文に限定した場合でも、世界平均の２・５倍を超える高い数値を記録した。
　こうした躍進の理由として、独自の装置による国際競争力の確保に加え、国際共同研究を積極的に推進する運用方針が挙げられる。これにより、日本の研究者が最先端の研究ネットワークに参加する機会が広がり、長期的な研究基盤の形成に寄与した。今回の研究は、大規模な研究インフラの整備が、国レベルの研究の可視性や競争力を高める上で極めて重要な手段であることを示している。

　熊本大学は、学内の研究者59人が「世界で最も影響力のある研究者トップ２％（２０２４年版）」に選出されたと発表した。このランキングは、情報分析企業のエルゼビア社と米スタンフォード大学が共同で作成したもので、論文の引用数などの客観的な指標に基づき、世界中の研究者上位23万人を特定している。
　熊本大学経営企画本部の分析によると、ランクインした研究者数は国内大学の中で16位だった。さらに「全教員数あたりのランクイン数」で比較すると順位は10位に上昇し、国立大学に限定した場合は８位に相当するという。同大の小川久雄学長は、この順位が大学の研究力の高さを示すデータであるとして、今後も全学でレベル向上に努める意向を示した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機「あかつき」が、設計寿命を大幅に超える運用を経て、昨年９月にその任務を静かに終えた。２０１０年の打ち上げ直後に主エンジンの故障で軌道投入に失敗したが、５年後の２０１５年に姿勢制御用エンジンのみを用いた再挑戦で投入に成功。わが国初の惑星探査を完遂させた機体として、歴史にその名を刻んだ。

　あかつきは世界初の惑星気象衛星として、金星の巨大な謎であった超強風「スーパーローテーション」の仕組みを解明する大きな成果を上げた。観測データを解析した結果、太陽光による温度変化で生じる「熱潮汐波」が、自転の60倍に達する秒速１００メートルの暴風を維持していることを突き止めた。また、南北１万キロに及ぶ巨大な弓状模様を発見し、その成因が大気重力波であることを解明するなど、惑星科学に多大な知見をもたらした。
　あかつきの成功により、国際的にも金星探査の重要性が再認識されている。現在、米国や欧州が新たな探査計画を進めており、日本国内でもあかつきの後継機による立体的な大気構造調査が検討されている。一方で、２０２６年にかけては他の太陽系探査も活発化する。日欧共同の水星探査機「ベピコロンボ」が11月に目的地へ到着するほか、火星の衛星から試料を回収する「ＭＭＸ」計画や、有人月周回飛行を目指す「アルテミス計画」など、宇宙探査の重要な局面が続く見通しだ。
　探査機がもたらす知見は、教科書を書き換えるような発見へとつながる。あかつきが孤独な航海の末に届けたデータは、今後もシミュレーションの精度向上や系外惑星の研究に活用され、宇宙への理解を深める貴重な財産として引き継がれていく。