厚生労働省は７月30日、アストラゼネカ社製のワクチンを40歳以上を、予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で専門家の分科会に提案した。
アストラゼネカ社製のワクチンはことし５月に国内での製造販売が特例承認したものの、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、使用を見送る方針を示していた。
関係者によると、必要な場合を除いて40歳未満の人には原則、接種しない方向で検討しているという。
感染の第5波で、特に40～50代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。
英国ではアストラゼネカ社製のワクチンが広く使われているが、40歳未満には別のワクチンが推奨されている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月27日、感染者の数などが一定の水準を超えた地域では、ワクチン接種の有無にかかわらず屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表した。インドで確認され、感染例の８割を占めると推定される変異ウイルス「デルタ株」への対応だ。
屋内でマスクを着用する必要がある感染率が高い地域は、ＣＤＣの全米感染率マップで参照できる。首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象だ。
ＣＤＣはことし５月、ワクチン接種を完了した人はほとんどの状況でマスクなどを着用する必要はないと表明していたが、デルタ株の急速な拡大で大きな方針転換を余儀なくされた。
ＣＤＣはまた、教職員や学生はワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でマスクを着用するよう勧告した。
国立科学博物館（篠田 謙一 館長）が所蔵し重要文化財に指定されている「蘇言機」が日本音響学会の認定する「音響遺産」に選ばれた。
日本で最初に音を記録再生した蓄音機であり、音響学を基礎として発展していく録音再生技術の開始点となった資料であることが評価された。「音響遺産」としては、2019年度認定の函館ハリストス正教会の鐘楼の鐘の音、栃木県日光市の本地堂（薬師堂）の鳴竜につづき3件目の認定となる。
「音響遺産」とは、音に関するあらゆる分野を扱う研究者、技術者、教育者などの集まりである日本音響学会が、音響学および音に関わる事象を広く一般に伝えることを目的とし、主として一般の方々の耳目に触れる機会があり、かつ音響的な特徴を持つ具体的事象および事物に対して認定を行っているもの。
蘇言機（そごんき）とは日本で最初に音を機械的に記録・再生した蓄音機のことです。Ｔ．エディソン(Thomas Alva Edison:1847-1931)が発明した蓄音機のPhonographは、1877年にScientific Americanなどに掲載され、世界的に知られるところとなった。それらの情報に接した英国のＡ．ユーイング（James Alfred Ewing：1855-1935）は、東京大学にお雇い外国人教師として招聘された際に、本装置をエジンバラのJ. Milne ＆ Son Makersに製作させ、持参して来日した。1878（明治11）年秋のこと。それから間も無くの11月16日に、ユーイングは東京大学理学部の一ツ橋の実験室（現在の学士会館の所にあった）で、蘇言機を使って日本最初の録音・再生の実験を行った。当時の日本の人々は、はじめて見るその器械を蘇言機とか蘇音機（器）などと呼んだ。
■一般社団法人 日本音響学会・音響遺産ホームページ
https://acoustics.jp/awards/onkyo_isan/
厚生労働省は５月28日、アメリカの製薬大手のファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳以上への引き下げが認められるとの見通しを示した。早ければ今月末にも対象年齢を改訂する見込みだ。
日本では自治体の公的接種で使われているワクチンの接種の対象年齢が、ファイザー製が16歳以上、モデルナとアストラゼネカ製が18歳以上となっている。一方、アメリカなどでは、12歳以上となっている。
厚生労働省は、28日午後の専門部会で、ファイザー製ワクチンの対象年齢を引き下げ、12歳以上とする添付文書の改訂について議論するが、田村厚労相は、閣議後の記者会見で、早ければ、５月31日に改訂を行う方針を示した。
専門部会では、現在、１日間とされている冷蔵での保存期間を１カ月に延ばすことも議論される。
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、５月24日から接種が始まった。対象は東京都と大阪府全域。大規模接種センターは東京・大手町と大阪市北区に設置され、いずれも午前8時すぎにワクチンの接種が始まった。先週、承認されたばかりのアメリカのモデルナのワクチンが使用された。
大規模接種センターには医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が東京会場におよそ１８０人、大阪会場におよそ１００人派遣されているほか、民間の看護師、およそ２００人の協力も得ている。
24日は東京で５０００人、大阪で２５００人の接種の予約が入っていて、政府は、来週には１日に最大で、東京で１万人程度、大阪で５０００人程度の合わせて１万５０００人程度の接種が可能になる。
防衛省は希望者殺到による混乱回避のため、予約時期や対象地域をずらして受け付ける。31日にはセンターが接種対象とする東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県と大阪、京都、兵庫の関西３府県全域から可能になる。予約には市区町村から配布された接種券が必要で、まだ１度も受けていないことが条件。地元自治体と重複して予約した場合は、どちらかを取り消すよう求めている。
予約はホームページでのみで受付をしており、電話窓口や会場では受け付けていない。防衛省は電話の問い合わせ窓口を開設している。
東京会場（０５７０）０５６７３０
大阪会場（０５７０）０８０７７０
インド政府は５月21日に発表した文書でＳＮＳ各社に対し、「インド型変異株（Indian variant）」という言葉を含む全投稿を削除するよう勧告した。ＷＨＯは、「インド変異株」と呼ばれる新型コロナウイルス亜種をB.1.617と定義しており、ウイルスやその亜種の名称に最初に発見された地域の名称を含めることに対して反対している。
インド政府の情報筋は「今回の通達は、『インド型変異株』という言葉が誤解を広め、国のイメージを損なうというメッセージを明確にするために送られたものです」と話しているとのこと。
新型コロナウイルスの変異株の呼び方について、インドのほか、イギリスやブラジルなど、最初に特定された地名が広く使われている。
インドでは今年３月から変異株の感染が急激に拡大。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計（５月23日現在）によると、感染が確認された人数は累計2675万人以上で、アメリカに次いで世界２位。死者数は30万人以上で、アメリカ、ブラジルに次いで世界3位だが、実際の死者数はこれを大きく上回ると複数の専門家が見ている。
インド政府は今年、ソーシャルメディアの悪用や誤情報の拡散を抑制するためとするガイドラインの実施を開始した。「違法」とされる内容がソーシャルメディア上に掲載された場合、政府は運営会社に削除命令を出すことができる。期限内に運営会社が削除しなければ、訴追される可能性がある。このガイドラインによって、利用者の投稿内容についてプラットフォームの運営会社は掲載責任を免除されないことになった。
ただし、インド政府のこのガイドラインが検閲強化につながり、表現の自由を損なうのではないかと、懸念もされている。
サンリオピューロランドを運営する株式会社サンリオエンターテイメント（東京・多摩市、小巻 亜矢 代表取締役社長）とPwCコンサルティング合同会社（東京・千代田区、大竹 伸明 代表執行役CEO）は、幸福学、脳科学の知見を活用した“Kawaii”についての共同研究を5月20日より開始した。
日本発の「Kawaiiエンターテイメント」をつくり、発信することをミッションとするサンリオエンターテイメントは、「Kawaiiの力を最大限に使い、世の中の幸福度を高め、やさしさを届けたい」と考えた。PwCコンサルティングは、「幸せ」をキーワードに企業と顧客のサステナブルな関係を築く「幸福度マーケティング」を提唱し、また、国際標準規格である脳の健康管理指標BHQ（Brain Healthcare Quotient）を活用した脳科学の産官学支援を手掛けている。そこで、両社は、幸福学および脳科学の知見を取り入れてKawaiiのメカニズムを解明する共同研究を開始することとなった。
主な研究内容は以下のとおり。
￭ 複雑で多義的・属人的なKawaiiとはどのような感情で構成されているのか
￭ 消費者の属性によってKawaiiの捉え方や表現の仕方にどのような差があるのか
￭ Kawaiiは幸福度・脳の健康状態にどのように関係しているのか
￭ Kawaiiによって、どのようにWell-beingが実現できるのか
サンリオエンターテイメントは、研究結果を今後のパーク運営において、サービス面、グッズ、ライブショー、グリーティングなどのコンテンツ制作面で、より一層笑顔を届けられるようにする。また、研究結果によって得られるデータをもとに様々な企業や団体とのコラボレーション、異業種への「Kawaii」要素の導入を働きかけていくことで、新たなビジネスの機会を作っていきたいと考えている。
PwCコンサルティングは、研究知見のビジネス領域での活用も検討します。具体的には、Kawaiiを通じた「企業の世界観の設計」「商品の開発」「安心感・親密度を高めた介護、保育、教育などの場の設計」、「日本独自の都市や観光の在り方の設計」「かわいげを基軸とした共感型リーダーシップモデルの開発」などを想定している。
株式会社ティアフォー（愛知・名古屋市、武田 一哉 代表取締役社長）、南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングス株式会社（福岡・大野城市、江上 喜朗 代表取締役社長）は、自動運転技術を活用した運転技能検定システム及び教習システムの製品化並びに同製品の販売を行う合弁会社「AI教習所株式会社」を設立することに合意した。
AI教習システムは、自動運転技術とAIを用いて教習所コース内における様々な周辺環境やドライバーの危険運転行動の検知などを指導員と同程度の精度で評価することができるシステム。このシステムを用いて、自動車教習所における指導員業務をサポートし、自動車教習所における人材不足解消を目指す。
合弁会社概要
会社名：AI教習所株式会社
所在地：東京都渋谷区代々木3-1-11 パシフィックスクエア代々木4階
事業内容：AI教習システムの販売、関連HWのレンタル等
ＩＴ大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の宇宙開発ベンチャー企業であるブルーオリジンは５月５日、自社開発のロケット「ニュー・シェパード」での初の有人飛行を７月20日に行うと発表した。このうち１人分の座席をオークションで販売、収益を同社の財団に寄付する。
打ち上げる宇宙船は６人乗り。再利用可能なロケットと宇宙船のシステムで、宇宙船は一定の高度までロケットで運ばれてから切り離され、宇宙空間のはじまりとされる高度１００キロ以上の準軌道飛行向けに設計されている。３分間にわたって無重力状態を体験したあとパラシュートを開いて着陸する。
海抜高度１００キロには「カーマン・ライン」と呼ばれる、宇宙空間と大気圏を分ける仮想の境界線がある。カーマン・ラインを越えた人間は５６９人しかいない。
現在、宇宙旅行分野が盛り上がりつつあり、ヴァージン・ギャラクティックやスペースXなども実現を目指していて、どの企業が最初に宇宙に旅行客を送り出すのかが注目されている。
