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極東連邦大学と JAL 、連携協定を締結

 極東連邦大学(ロシア・ウラジオストク市、アニシモフ・ニキータ・ユーリエヴィッチ 学長、以下「FEFU」)と日本航空株式会社(東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長)は、日露間の学術的、文化的交流の発展を目的として、産学連携協定を締結した。
 極東ロシア最大の高等教育機関であるFEFUは、古くから日本語を含む東洋学の名門校として知られ、多くの優秀な卒業生を輩出している。JALは、2020年2月に成田=ウラジオストク線を開設したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による運休が続く現在は、ロシア・沿海地方での社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
「成功への努力」をスクールモットーとするFEFUと、航空事業を通じて培った知識や経験を有するJALが、ともに教育分野での連携活動を推進していくことにより、両国間の経済、文化交流の発展に貢献する人材の育成を目指す。

1. 目的
FEFUとJALが人的・知的資源を活用し、連携のもと、教育などの分野において日露間の学術的、文化的交流の発展に寄与することを目的とする。

2. 連携・協力事項
(1) 学生向け講座の実施
(2) JALオフィスでの就業体験プログラムの実施
(3) 協働による文化交流イベントの開催
(4) その他、相互に連携・協力が必要と認められる事項

3. 現時点で予定している活動内容
(1) JAL社員を講師とした航空業界や顧客サービスなどに関する学生向け講座の実施
(2) JAL(ウラジオストク支店または空港所)での就業体験プログラムの実施

米Amazon 英国でオープン、自動決済レジなし店舗「アマゾンフレッシュ」

 3月4日、米アマゾン・ドット・コムは、英国のロンドン西部イーリング地区に実店舗をオープンする。米国外での実店舗は初。新店舗名は、「アマゾンフレッシュ」。米国展開の同社のコンビニ「アマゾンゴー」同様、スマートフォンのアプリを使用した自動決済によるレジなし店舗。一部の生鮮食品、調理済み食品、英国限定の食品のプライベートブランドを取り扱う。また、Amazon製の機器の販売も行う。オンラインで購入した商品の受け取りや返品を行うカウンターも設置。

 同社は、米国で食品スーパー「アマゾンゴー・グローサリー」「アマゾンフレッシュ」やコンビニ「アマゾンゴー」の展開を進め、食品販売を拡大させている。今回の英国での実店舗オープンを皮切りに、将来的に海外への食品展開が予想される。

アメリカ 北京冬季五輪 参加表明せず

 アメリカのサキ大統領報道官は2月25日の記者会見を開き、2022年北京冬季オリンピックの参加について、人権抑圧を理由に各国でボイコット論や開催地変更論が出ている問題で、バイデン大統領はオリンピック参加の最終決定をまだしていないと表明した。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重し決定する。

 2022年北京冬季オリンピックを巡っては、中国当局がチベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難の声が上がっていた。カナダ下院でも2月22日、新疆ウイグル自治区で行っているウイグル族らへの人権侵害が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だとする非難決議を、圧倒的多数で採択し、中国以外での開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。

 これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。

Appleが世界のスマホ販売台数 で4年ぶりの首位 iPhone 12シリーズが好調

 市場調査会社ガートナーは2月22日(米現地時間)、2020年第4四半期(10〜12月)における世界のスマートフォン販売台数を発表した。メーカー別販売ランキングで、アップルがiPhone販売台数7990万台(前年同期比14・9%増)で2016年第4四半期以来の首位に立った。

 なお、2位はサムスンが6210万台(前年同期比11・8%減)、3位はシャオミが4340万台(同33・9%増)、4位はオッポが3440万台(同12・8%増)、5位はファーウェイが3432万台(同41・1%減)となった。ファーウェイはグーグルのアプリを搭載できない影響で販売台数が大幅に落ち、シェアも。

 2020年第4四半期では、世界全体のスマートフォンの総販売台数は前年同期比で5・4%減の3億8462万2300台だった。Gartnerはこの理由として、消費者の支出に慎重だが、5G対応スマートフォンとプロレベルのカメラ機能搭載の新しいスマートフォンや、すでに所有しているミドルレンジからローエンドクラスの買い替えにより、販売減を最小限に留めているとしている。

 2020年はスマートフォンの販売台数が全体で前年比12・5%減となった。ガートナーは、世界的にローエンドクラスの5Gスマートフォンの需要が高まっていることから、2021年は販売台数増が見込めるとしている。

ミャンマー CDM激化で地場大手銀行業務停止

 2月1日に発生したクーデターに抗議する市民不服従運動(CDM)の激化により、ミャンマーでは、銀行業務が中断されている。業務を放棄することで国軍当局に圧力をかけるため。地場大手銀行の支店が閉鎖され、企業が現金不足で決算不能となる事態も考えられる。

 CDM参加業種として、医療関係者に次いで多い銀行業界。現在、民間大手3行を含め、ほぼ全ての銀行の店舗が営業停止中。ミャンマー中央銀行前では連日、CDMに参加する銀行員の大規模デモが行われ、通常営業の見通しは立ってない。また、わずかに営業を続ける国営銀行には、デモ隊が押し寄せ、CDMへの参加を迫っている。
 オンラインバンキングは稼働しているが、手作業が部分的に必要な決済はできない。国連機関などによると、ミャンマーの銀行口座普及率は25%程度にすぎず、口座を持たない工場就労者などへの給与支給にも影響を及ぼすだろう。

中国IT大手テンセント、着服や収賄行為で解雇 100人以上

 中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングスは2月3日、汚職を撲滅する活動の一環として1年におよぶ一連の調査に基づき、着服や収賄行為に関わっていた100人以上を解雇したと明らかにした。また、今後の契約に関連して、問題のある企業を37社に特定し、関係を打ち切ったことも明らかにした。

 同社が運営するソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントに発表資料を投稿し明らかにした。

 2019年10-12月(第4・四半期)に汚職撲滅活動を開始した。これまでに汚職疑惑調査の対象となったのは約60件で、40人の社員を当局に通報したという。ゲームパブリッシング部門の社員が外部者に便宜を図り、キックバックを得ていたという事例もあったという。

 中国の大手民間企業がこうした開示をするのは珍しく、中国政府が官民の腐敗に対し一段と厳しい姿勢を打ち出していることをうかがわせる。中国のテクノロジー企業は、国内のハイテクブームを受けて評価が急上昇する中、ここ数年、汚職調査に力を入れている。

中国人留学生予備校の「行知学園」 「代々木アニメーション学院」との業務提携締結

 外国人留学生を対象とした受験予備校を展開する行知学園株式会社(東京・新宿区、楊 舸 代表取締役)は、アニメーション専門校である代々木アニメーション学院(東京・千代田区、橋本 大輝 代表取締役)と2021年2月5日、アニメ業界における更なる国際化を促進するため留学生むけ合同授業実施に関する業務締結した。この提携により、中国をはじめとするアニメ業界に高い志を持つ有望な人材育成、日本のみならず世界のエンターテイメント業界で羽ばたいていく教育支援を積極的に行っていく。
 提携による具体的取り組みは、両社の授業コースを組み合わせた新しい提携クラス“代々木アニメーション学院提携コース”の立ち上げや中国本土でのアニメコンテスト、クリエイターズオーディションなどイベント共同開催などがある。
「代々木アニメーション学院提携コース」は行知学園株式会社傘下の日本語学校に通学しながら、代々木アニメーションコースの両方を受講するダブルスクール形式のクラス。(2021年10月の学生募集開始)この提携コースの特長は、日本語を基礎から学びながら、アニメーションやマンガといったエンターテイメント業界のプロフェッショナルを目指すプログラムとなっており、留学生のエンターテイメント業界への就職を実現させる。

学食、1食1ユーロで提供 フランス困窮大学生支援

 1月21日、フランスのマクロン大統領は、大学の学食を1食1ユーロ(約130円)で提供すると発表した。現在は、前菜と主菜、デザートのセットで3.3ユーロ(約420円)だが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮した学生を支援するため価格を下げる。さらに、精神科医らに生徒が相談する際の費用も補助する。
 同日、パリ近郊の大学を訪問して学生と面談したマクロン氏は、対面授業が制限されている中でも週1回程度の登校の必要性を指摘したが、今学期中は元通りの授業スタイルとなるのは難しく、規制が続く見通しを示した。

神田女学園がダブルディプロマ校として日本初のPCDグローバルキャンパスの日本校を開校

 神田女学園中学高等学校は2021年1月 、アメリカ東海岸の伝統校、プロビデンス カントリー デイスクール(PCD)と米国最大規模の学校オンライン教育プログラム開発・運営会社、ハドソン グローバル スカラーズ(HGS)との共同運営により、ダブルディプロマ校として日本国内初の「PCDグローバルキャンパス神田女学園校」を開校した。神田女学園中学高等学校が運営しているダブルディプロマプログラム(DDP)の3つの提携校(アイルランド、カナダ、ニュージーランド)に加えて、4つ目の提携校となる。
 PCDグローバルキャンパスは、“未来の日本のリーダー” の育成を目標に、最高レベルの国際教育を提供する未来型オンラインインターナショナルスクール。国内の中・高に在籍しながら、米国の高校教育カリキュラムを受講できることが最大の特徴。加えてハーバード大学正規学生クラブの全面協力を得て実施するハーバード大学生と共に学ぶ特別プログラム、国内外のスペシャリストを講師に招き実施されるワークショップ、世界24カ国のPCDグローバルキャンパス生との交流/意見交換の機会の提供、そしてPCD本校での卒業証書授与式(希望者)など、多彩な教育プログラムを実施する。

ことば解説:ダブルディプロマ
 ダブルディプロマとは国内と海外の2つの学校の卒業資格を得ることができる教育プログラム。

トランプ大統領 FBの利用停止期間が無期限に延長

 SNS最大手フェイスブック(FB)は1月7日、24時間の利用停止していたトランプ米大統領のアカウントの停止期間を無期限に延長すると発表した。

 1月6日に起きた、トランプ氏支持者の米議会乱入を受けた措置だ。バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、少なくとも今後2週間は継続するとしている。

 FBは、政治家の情報発信には公共性があるとして、トランプ氏の投稿を制限することに慎重だった。しかしザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、「民主的に選ばれた政府への暴動を扇動することにサービスを利用しており、状況は根本的に変わった」と説明した。

 6日の米議会乱入では、ツイッターもトランプ大統領のアカウントを一時凍結をしており、公式アカウントを通じ、「首都ワシントンで前例のない暴力的な状況が継続していることを受けて、3件の投稿について削除を要求した」と明らかにした。トランプ氏が問題となった投稿を削除した後も、12時間は新たな投稿ができない状態にした。同氏がツイートを削除しない場合には、アカウントは凍結されたままとなる。

 ツイッターはさらに、今後、トランプ氏がツイッターのルールに違反した場合、「同氏のアカウントを永久に停止することになる」と発表している。

 写真動画共有アプリ「スナップチャット」や、アマゾン・ドット・コム傘下でゲーム実況配信などの動画投稿サイト「ツイッチ」も、トランプ氏のアカウントやチャンネルを停止した。動画投稿サイトのユーチューブは、大統領選の不正を訴える投稿について、今後は削除にとどまらず、利用停止につながる違反警告を発する方針だ。