Category: 塾ニュース|グローバル

ウィザス インドネシアの戦略的パートナー PT Edigy Djaya Global が日本式学習塾 「Edigy Daiichi」 を開校

 株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表取締役社長)が資本参画しているインドネシアにおける戦略的パートナー PT Edigy Djaya Global(インドネシア・ジャカルタ、CEO: Suryanto Wijaya)は、2024 年 7 月にインドネシアの首都ジャカルタおよび南タンゲランのビンタロで日本式学習塾「Edigy Daiichi」を開校した。Edigy Daiichi は、ウィザスの教育事業に関するコンサルティングのもと、インドネシアの中高生に質の高い教育を提供し、急速に拡大する国際的な教育ニーズに応えることを目指している。

 インドネシアの人口は、2020年時点で世界第4位となる2億7,000 万人を擁し、そのうち 16~30 歳の若者世代が約 6,400 万人と全人口の約4分の1を占めている。インドネシア政府は、 この若い世代の育成が国の発展のためには必要不可欠という方針のもと、教育分野に国家予算の約 20%を投じ、インフラの改善や教員の研修プログラム等に力を入れ、教育環境の整備を強化している。このような社会的背景に合わせ、ウィザスは、Edigy と共にSDGs (目標 4、10)を念頭に、「IT×教育」を軸とする独自の教育サービスを推進する。

 Edigy Daiichi は、日本での就労を希望する若者に向けた日本語教育、就労支援プログラムも実施していく。当社の教育理念である「1/1 の教育」を起点としたインドネシア国内における教育水準の向上に寄与すると共に、インドネシアの若者に日本での就労機会の提供を通じ、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。

テキサス州立大学付属オンライン英語コースが2024年8月に開講

 Zenken株式会社(東京・新宿区、林 順之亮 代表取締役社長)と業務委託契約を結んでいる一般財団法人 海外留学推進協会(上奥 由和 代表理事)は、2024年8月から、アメリカのテキサス州立大学とのコラボレーションによる大学付属のオンライン英語コースを新規開講する。
 対象は高校生から社会人までと幅広く、日本時間の夜の時間帯で週2回または3回と仕事や学校で多忙な方にも受講しやすいコース。独学での上達が難しいライティング・スピーキングの技能を集中的に鍛え、日本国内にいながら留学した人と同様の英語力を持つ人材を育成する。

「グローバル人材」や「英語力」がますます求められているこの時代では、「留学」や「海外経験」が重要な役割を果たす。しかし、円安が進む中、日本からの海外留学(海外大学への進学、または語学留学)をするための経済的余裕がないことがうかがえる。
 そのようなニーズに対応すべく、北米をはじめ400以上の海外教育機関との提携をしている海外外留学推進協会はこの度、その提携校の1つであるアメリカ合衆国のテキサス州立大学(Texas State University)と日本国内に居ながら受講できる新たなオンライン英語コースを共同企画・開発した。
「テキサス州立大学付属オンライン英語コース」は、遠隔で大学附属の英語コースを履修できるサービス。渡米不要のオンラインプログラムのため、渡航費用や現地での生活費用を抑えながら、現地教育機関で学ぶ環境と同じクオリティーで英語力を伸ばす事が可能となる。このコースのカリキュラムが国際基準のCEFRに沿っていることから、IELTS / TOEFL / TOEICなど試験対策としても活用可能。
 深刻な人口減少が予測されている日本では、海外の市場を視野に入れたビジネス展開を行うためにグローバル人材の存在は必要不可欠だ。Zenkenおよび海外留学推進協会は、海外留学及びオンライン留学を通してグローバルに活躍する人材の育成を推進していく。


●テキサス州立大学付属オンライン英語コース 
■日本語オフィシャルウェブサイト
https://english.ryugaku.or.jp/
■対象
・高校生コース
・高校既卒者・大学生・社会人コース
■スケジュール (2024年秋学期)
【高校生コース】
週3回(月・水・金)20:00~22:00 ※アメリカ・日本の祝日などによる休講日あり
2024年8月19日(月)~12月4日(水)
【高校既卒者・大学生・社会人コース】
週2回(火・木)20:00~23:00 ※アメリカ・日本の祝日などによる休講日あり
2024年8月20日(火)~11月 26 日(火)
■ コース費用
1学期 800米ドル(入会費・教材費・レベル分けテスト費を含む/申込手数料なし)
■ 受講に必要なもの
・パソコン・マイク・ウェブカメラ
・教材はオンライン上で共有されます
■お申し込み手続き
(1) お申し込みフォームを提出
(2) 受講手続き(※オンライン登録についてご案内)
(3) オンラインクラス分けテストの受験
(4) コース費用のお支払い(※クレジットカードによるオンライン決済)
(5) コース開始
➤申し込みはwebサイトへ https://share.hsforms.com/12wSXMfhmQSSttBJj1CABFAdijqu
【申込締切:2024年7月25日(木曜日)18:00】

第一回 花まる学習会杯 全国小学生英語スピーチコンテスト オンラインブロック予選を開始

 家庭での英語×グローバル教育の普及事業を行っている一般社団法人Global Kids’ Mom(グローバルキッズマム)(東京・杉並区、犬伏恵美子 代表)は、株式会社こうゆうが運営する花まる学習会(埼玉・さいたま市、高濱正伸 代表)の協賛を得て、全国の小学生を対象とした英語スピーチコンテスト「第一回 花まる学習会杯」を開催する。
 スピーチテーマは、『私の夢(My Dream)』。2019年の内閣府の調査によると、日本の若者は諸外国に比べて自己肯定感が低い傾向にある。(令和元年「子ども・若者白書」)また、令和2年の文部科学省の調査で、小学生の頃の体験が、成長してからの自己肯定感の高さにつながると分析されている。そこで、英語×グローバル教育を行っているGlobal Kids’ Momは、子どもたちが観衆の前で英語スピーチをするという挑戦を通じて、自信をつけることができるようにスピーチコンテストを開催する。

 英語スピーチコンテストは、言語能力の向上だけでなく、自己表現力やコミュニケーション能力を高めることにも繋がる。また、こうした経験を通じて、子どもたちは達成感を味わい、自信を持つことができるようになる。Global Kids’ Momの犬伏恵美子代表はこれまでも、杉並区教育委員会後援の小中学生向け英語スピーチコンテストや英語スピーチ文化を根付かせるためのTEDxOgikuboなど、様々な英語スピーチコンテストを開催してきた。今回、「体験を通して子どもたちの自己肯定感を育む」という趣旨が、花まる学習会高濱氏の共感賛同を得て、コンテストの協賛を得ている。

2024年7月1日(月)より、ブロック予選の動画審査エントリーを開始する。本選は、2024年12月25日(水)にさいたま市の埼玉会館にて行う。

【第一回 花まる学習会杯 全国小学生英語スピーチコンテスト 概要】

■開催日時

ブロック予選エントリー期間:2024年7月1日(月)~8月20日(火)
本選:2024年12月25日(水) 15時~(予定)

■開催場所
全国ブロック予選:オンライン(動画審査)
本選:埼玉会館 小ホール(埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4)

■参加対象:
小学生(1年生~6年生)
※英語圏渡航歴、スキル、経験に参加制限なし

■スピーチテーマ:
『私の夢(My Dream)』

■参加費:
2,200円(税込)

■詳細、お申し込み:
https://hanamaruhai.com/2024
※7月1日より申し込み可

一般社団法人Global Kids’ Mom 代表理事       
ピグマリオン恵美子(犬伏恵美子)

外国人向けオンライン日本語会話「Native Camp Japanese」日本語学習教材「文法・ビジネス会話」をリリース

 日本人講師と回数無制限のオンライン日本語会話サービス「Native Camp Japanese」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京・渋谷区、谷川 国洋 代表取締役)は、日本語学習教材「文法・ビジネス会話(Grammar for Business Conversation)」をリリースした。

 Native Camp Japanese は、いつでもどこでも何度でも日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォーム。初心者から上級者まで、全てのレベルの日本語学習者の学習ニーズや興味に応じた幅広いオリジナル教材を準備している。今回リリースした「文法・ビジネス会話(Grammar for Business Conversation)」は、ビジネスシーンでよく使われる基本的な語彙や文法を身につけたい方向けの教材。

【文法・ビジネス会話(Grammar for Business Conversation)の特徴】
・ビジネスシーンで使用する文法を分かりやすいイラストとともに学べる。
・ターゲットとなる文法や例文に加え、ひらがななどの基礎、さらにビジネスでよく使われる単語も学習することができる。
・同僚とのカジュアルな会話から上司や取引先との会話まで、幅広く学ぶことが可能。

ECC日本語学院 名古屋校に2024年7月、「留学生進学塾」を新開講

 総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC(大阪市・北区、花房雅博 代表取締役社長)が運営するECC日本語学院は、名古屋校において2024年7月より、日本の有名・難関大学への進学を目指す留学生の大学受験対策をサポートする「留学生進学塾」を新たに開講する。

■ 「留学生進学塾」概要  

【入学資格】 
・大学進学に必要な中等教育課程を修了または修了見込みの方、及びそれと同等と認められる資格を有する方
・受講期間完了まで在留可能な在留資格を取得している方
・日本の大学等に進学をお考えの方
※本進学塾は中国語(一部日本語)での講義となる
【開講場所】
ECC日本語学院 名古屋校(〒460-0022 名古屋市中区金山1-16-16 金山ビル6F)
【開講日】
2024年7月12日(金)  
※一部のコースは2024年1月より先行開講

明光キャリアパートナーズ 茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステムの無償提供開始

 個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)の子会社である、株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西悠太 代表取締役)が茨城県から委託を受け、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」を2024年5月7日にリリースした。

 茨城県の在留外国人数は、2023年6月時点で約85,000人、全国で10番目に多い人数となっている。企業の採用・雇用においては、業務スキルや語学の習得、職場でのコミュニケーションに課題を感じている。「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」は、明光キャリアパートナーズが茨城県から受託し、県内の企業や留学生、茨城県への就職を希望する外国人の方に無償で提供する日本語学習システムで、外国人材が就労や生活に必要な日本語力を身につけ、茨城県内の企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的としている。

▶対象者
・茨城県内の企業
 県内の事業所等であれば、本店が県外であっても利用できる。
 企業から申請した場合、各学習者(外国人従業員)の学習状況を把握できる。
・茨城県内で就職を予定・希望する外国人の方
 県内に就職予定・希望であれば、県外在住の方でも利用可能。

▶利用開始までの流れ
①企業担当者又は利用を希望する個人の方より、「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム お申込みフォーム」にて利用申請を行う。

②明光キャリアパートナーズより茨城県へ、利用の可否を確認する。

③茨城県が申請内容を確認し、対象者の利用を承認。

④明光キャリアパートナーズより「茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム」のアカウント(ID・パスワード)を発行。企業担当者様から利用する外国人従業員様にアカウント情報を配布後、利用開始となる。

茨城県外国人向け日本語学習支援e-ラーニングシステム
https://ibaraki-nihongo.jp/

茨城県外国人向け 日本語学習支援e-ラーニング お申込みフォーム(利用申請)
https://ibaraki-nihongo.jp/application

アイデムと神奈川県が「ベトナム人材の確保等に関する連携協定」を締結

 外国人材の採用支援サービス『アイデムグローバル』を運営する株式会社アイデム(東京・新宿区、椛山 亮代表取締役社長)は、神奈川県と「ベトナム人材の確保等に関する連携協定」を締結した。
 この協定はアイデムと神奈川県が連携を図りながら、神奈川県内企業のベトナム人材確保の取組を支援するとともに、ベトナムとの経済・文化交流事業への協力によって、神奈川県とベトナムの両地域の更なる活性化を目的としている。アイデムは、『アイデムグローバル』により高度外国人材から特定技能まで、2,600名以上の外国人材の採用を支援してきた。この協定により、ベトナム国内大学から神奈川県内企業へのインターンシップ誘致、ベトナム人材の採用活動や雇用に関わるサポートといった、幅広い支援を進めていく。

<協定締結式>
日時:2024年5月31日(金) 

<主な連携事項>
(1) 県内企業のベトナム人材の確保に向けた支援に関すること
(2) ベトナムとの経済・文化交流事業における連携・協力に関すること
(3) ベトナム国内の教育機関との連携に関すること

海陽学園がBSA(Boarding Schools’Association)の国際正会員に認定

 海陽学園海陽中等教育学校は愛知県蒲郡市にある全寮制の中高一貫校。海陽学園は日本で初めて、イギリスに拠点を持つボーディングスクール協会(Boarding Schools’ Association:「BSA」)の国際正会員として認定された。

 海陽学園はイギリスの名門ボーディングスクール(全寮制学校)であるイートン校をモデルとして、2006年に愛知県蒲郡市で開校した。「将来の日本を牽引する、明るく希望に満ちた人材の育成」を建学の精神として、全寮制の特色を活かし、次世代のリーダーを育成している。

 BSAは、イギリスのボーディングスクールにおいて評価・確立された高い基準を活用して、「ボーディングの素晴らしさを支持し、世界的なボーディングサポートを提供する」ことを目的として活動している協会であり、全世界約40か国で約600校が会員となっている。
 国際正会員と賛助会員から構成されますが、今まで日本において国際正会員として認定された学校は無かった。

BSA公式サイト:https://www.boarding.org.uk/

インバウンド業界職業別 1,000人の働く声を活かした実践的な英会話テキスト「職業別英会話」シリーズがさらに充実

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、日本国内でサービス業に従事し、英語を使って働く方々1,000人の声をもとに作成した、現場で使える実践的な英語表現を習得するためのテキスト「職業別英会話」シリーズに、新たな業種を追加する。既存の5業種に「ホテル」「和食料理店」を加え、5月30日(木)には「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」を追加する。

「職業別英会話」シリーズは、インバウンド業界で働く人々を応援するために開発されたオンライン英会話のテキスト。日本へ訪れる外国人に対応する日本人と、海外で活躍したい日本人の双方をサポートすることを目的としている。テキストは多様な業種別に細分化、実際に現場で働く従業員のリアルな声を反映し、実践的な英語表現を学ぶことができる。


■現場で働く1,000人への調査から制作

 新しい「職業別英会話」シリーズの制作にあたっては、サービス業で働き、英語で接客経験のある1,000人を対象に英会話に関する調査を実施した。この調査では、現場で働く従業員の英語レベルについて、「話せない: 55.36%」、「挨拶や単語程度: 40.04%」、「流暢: 4.6%」、と、過半数の従業員が「話せない」と回答し、次いで「挨拶や単語程度」が多いことが明らかになった。このため、テキストは初中級の方々が求める、現場で即実践できる英語表現を中心に作成した。

■提供プログラム

1.オンライン英会話で使える6業種の新テキスト

 職業別英会話のテキストは、これまで「小売店」「レストラン」「鉄道・電車」「タクシー」「郵便局」の5業種を提供している。これらに加えて5月15日に「ホテル」「和食料理店」、5月30日に「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」のテキストを加え、全11業種のテキスト提供する。それぞれの業種の業務場面に合わせて、実践の場でそのまま使えるような英語表現を学ぶことができるテキストとなっている。

2.ネイティブ講師によるオリジナルフレーズ添削
 オリジナルフレーズ添削は、職場や個々の状況に合わせた英語表現をネイティブ講師が添削するサービス。
 既存テキストの例文では、実際に説明したい内容と単語や表現が異なっている場合もある。(例:トイレの位置をご案内したい場合、テキストでは「突き当りを右」とあるが、実際の職場では「外に出て目の前の建物の地下」など。)フレーズ添削によって、受講者は職場や個々の状況に合わせたオリジナルのフレーズを用意することができ、オンライン英会話レッスンで、実際に自分が案内する必要のある表現そのものを練習することができる。サービス業向けの指導を行ってきた経験豊富なネイティブ講師がおもてなしの心をもった英語表現を意識しながら、それぞれのシチュエーションで最適な英語表現の添削を行う。

3.みんなで作る職業別英語辞典を準備中
 受講者の「これが英語で言いたかった」の声を集めた「職業英語辞典」を準備中。
 接客業で使えるフレーズや単語を集めて、案内に必要な語彙だけを集中して学ぶことができるサービスを提供する。

「職業英会話」シリーズは今後「ITエンジニア」や「美容師」など、9業種のテキストのリリースも予定している。

日本旅行 台湾・靜宜大學と包括連携協定を締結

 株式会社日本旅行(東京・中央区、小谷野 悦光 代表取締役社長)は、台湾・台中市にて国際教育に重点を置く靜宜大學と包括連携協定を締結した。この協定は、日本旅行と静宜大学との包括的な連携のもと、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくことで、地域課題の解決と持続的発展に寄与することを目的としている。

連携内容
(1)教育、研究及び文化の発展・交流における相互理解に関すること
(2)学生の人材育成・キャリア形成のための相互支援に関すること
(3)相互の地方創生・地域振興・地域課題の解決や社会貢献に関すること
(4)その他、本協定に沿うこと