株式会社明光キャリアパートナーズは16日、日本での就職を目指す留学生向け書籍『留学生向けふりがな付き 就職活動のための日本語表現基本テキスト』を発売した。日本特有の就職活動に必要な知識や表現を一冊にまとめ、留学生の就職活動を後押しする狙いだ。同社は、学習塾明光義塾を展開する株式会社明光ネットワークジャパンの子会社。外国人材の就職支援やキャリア形成支援を手掛けている。

　近年、日本企業への就職を希望する外国人留学生は増加しているが、日本独自の就職活動スケジュールや、エントリーシート（ES）、履歴書、面接で求められる敬語表現などに戸惑うケースも多い。こうした課題を受け、同社が運営する「明光就職塾」などで培った指導ノウハウを教材化した。書籍は、日本語能力試験（JLPT）N2程度の学習者を想定し、全編にふりがなを付与。就活準備、自己分析、ES作成、履歴書、メール文面、面接マナーまで、就職活動の流れに沿って学べる構成とした。また、単なる表現例の紹介にとどまらず、「なぜその行動が必要か」「どうすれば相手に伝わるか」といった背景や考え方まで解説している点も特徴という。自学自習だけでなく、大学や専門学校のキャリア授業での活用も想定している。少子化に伴い国内人材の確保が課題となる中、企業の外国人採用ニーズは拡大している。留学生の就職支援は、高等教育機関にとっても重要テーマとなっており、今回の教材発売はその受け皿整備の一環として注目されそうだ。

　ユニバーサル ミュージック合同会社と東京書籍株式会社は4月3日、英語教育分野での協業を発表した。ユニバーサル ミュージックの教育プロジェクト「UM English Lab.」と、東京書籍の中学校英語教科書『NEW HORIZON』を連携させ、洋楽を活用した新たな英語教材の共同開発と教育現場への提供を進める。

　今回の取り組みでは、『NEW HORIZON』の学習内容と連動した教材を開発し、英語の「聞く・話す・読む・書く」の4技能の向上を図る。加えて、楽曲の背景理解や歌詞の文法・表現の解説などを組み込み、生徒が音楽を通じて英語を実践的に学べる構成とする。教材は教員向けに無料で提供され、授業ですぐに活用できる指導サポート資料も整備することで、現場の負担軽減にもつなげる。

　具体的には、Stevie Wonderの楽曲などを題材とした教材を用意。歌詞理解を深めるコンテンツに加え、東洋大学の湯舟英一教授が開発した発音支援ツール「Nipponglish（ニッポングリッシュ）」監修の音訳歌詞も導入し、発音習得のハードルを下げる工夫を施す。

　教材は、東京書籍が運営する教育情報サイト「NEW HORIZON 英語の広場」からダウンロード可能とし、全国の教員が無償で利用できる仕組みを整える。

　背景には、英語教育において「実践的なコミュニケーション能力」や「主体的な学び」の重要性が高まる中、生徒の関心を引き出す教材ニーズの拡大がある。音楽は自然な英語表現やリズムを体得できる手段として注目されており、両社はそれぞれの強みを掛け合わせることで、新たな学習体験の創出を目指す。

　オンライン英会話サービス「産経オンライン英会話Plus」を提供する産経ヒューマンラーニング株式会社は、主要コースである「ビジネス英会話」テキストを全面リニューアルした。実際のビジネス現場で求められる会議での発信力や交渉力の強化を目的に、最新の業務環境に対応したカリキュラムへ刷新した。

　今回のリニューアルでは、国際的な語学指標であるCEFRに基づき、学習内容を再設計。監修には投野由紀夫（東京外国語大学大学院教授）を迎え、各レベルに応じたCAN-DOリストの見直しを行った。

　内容面では、「会議の英語」を重点的に強化。A1からB1レベルの後半では、オンライン会議での必須表現や議事進行、意見表明に加え、数字の扱いやグラフ・図表の説明など、実務に直結するスキルを体系的に学べる構成とした。さらに、国内外の展示会で活用できるフレーズも新設し、出張前の実践的な準備にも対応する。

　また、B2レベルでは「ネゴシエーション（交渉）」に関するカリキュラムを導入。社内外の調整や会議での合意形成など、実際のビジネスシーンを想定した約50のケースを通じて、英語で議論をリードする力の習得を目指す。

　同社によると、グローバル化の進展に伴い、日常会話を超えた「仕事で成果を出すための英語力」へのニーズが高まっているという。特に会議におけるコミュニケーションは多くのビジネスパーソンにとって課題とされており、今回の刷新により実践的なスキル習得を後押しする。

　AICエデュケーションは、運営するインターナショナルスクール「AIC World College」と「AICバイリンガル幼稚舎」の名称を、2026年4月1日付でそれぞれ「AICJ INTERNATIONAL SCHOOL」「AICJバイリンガル幼稚舎」に変更すると発表した。ブランドを「AICJ」に統合し、幼児から高校までの一貫した国際教育体制を強化する。

　今回の再編は、ニュージーランド発の教育機関Auckland International Collegeや、広島のAICJ中学・高等学校で培った教育実績を基盤とするもの。国際バカロレア（IB）のディプロマ・プログラム（DP）を軸に、初等（PYP）から中等（MYP）、高校（DP）までの連続的な学習体系を国内で構築する。

　あわせて、幼稚舎から初等部、初等部から中等部への推薦制度を拡充。2028年には大阪・吹田市に中等部の新設も予定し、教育パスの一体化を進める。

　特徴として、英語による国際教育に加え、日本語（国語）教育も週5〜6時間確保。日本の学習指導要領水準を満たしつつ、アイデンティティを備えたグローバル人材の育成を掲げる。

　同社は今後、「日本発」のインターナショナルスクールとして、IB教育と日本型教育の融合モデルの確立を目指す。

　東京都港区芝浦３丁目19-17に所在する認可外保育施設「Ｐｉｋｋａｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｅｓｃｈｏｏｌ」が、２０２６年４月に開園から１周年を迎える。同園は、子供自身が本来備えている成長する力を信じ、安心感と挑戦が共存する教育環境の構築を理念に掲げている。
　運営を行う株式会社サステナブルエデュケーションによると、この１年間は遊びを通じた主体的な学びの場を提供することに注力してきた。教育手法にはフィンランド教育のほか、モンテッソーリやレッジョエミリア、イエナプラン、シュタイナー教育といった世界各国の哲学が取り入れられている。英語をコミュニケーションの道具と位置付け、家庭での生活が日本語中心の園児でも自然と言語を習得できるよう、日常的にオールイングリッシュの環境が維持されている。
　具体的な活動としては、季節に応じた自然散策や農園での水やり、自然素材を用いたアート活動など、五感を活用した学びを重視している。また、地域社会とのつながりも深めており、近隣ホテルでの行事や、ウクライナからのゲストを招いた交流、元アナウンサーによる読み聞かせなど、多様な価値観に触れる機会を設けてきた。これにより、子供たちが地域の一員としての居場所を実感する契機となっている。
　２年目となる２０２６年度からは、外部組織との連携をさらに拡大させる方針だ。多文化共生を推進する教育機関や、ウェルビーイングを重視するグローバル企業、地域団体との共同プロジェクトを通じて、子供が社会に触れる機会を創出する。これにより、幼児期の英語環境の意義や、主体性を支える教育の在り方について、社会全体の理解を深めることを目指している。
　同園では現在、２歳から５歳児クラスを対象にウェイティング登録や若干名の募集を受け付けている。次年度の入園説明会は、２０２６年の夏頃から開始される予定である。

　AIを活用した教育ICT教材を提供するすららネットは、日本語学習教材「すらら にほんご」が学習塾や教育機関で相次いで導入されていると発表した。少子化や講師不足が進むなか、日本語教育を新たな学習サービスとして取り入れる動きが民間教育市場で広がっている。

　背景には、外国にルーツを持つ児童生徒の増加がある。文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は約7万人に達しており、日常会話はできても教科書理解に必要な「学習言語」の習得に課題を抱えるケースが少なくないという。

　群馬県で地域密着型の教育を展開する心水塾は、ICT個別学習塾「るうと」4校舎で2026年3月から日本語コースを新設。「すらら にほんご」と5教科のICT教材「すらら」を組み合わせ、日本語力と基礎学力を同時に伸ばす学習モデルを導入した。日本語専門教師に依存せず運営できる点が、地方塾における持続可能な教育サービスとして注目されている。

　三重県を中心に展開する星伸スクールでも、日本語指導コースを新設。ブラジル、中国、韓国、ベトナムなど多様なルーツを持つ児童生徒を対象に、日本語の基礎である文字・語彙・会話を体系的に学びながら学校授業の理解につなげる学習環境を整えた。

　また、群馬県館林市の進学塾クエストでは、ICT教材によるレベル判定と段階的カリキュラムを活用し、日本語教育の専門講師を新たに採用することなく外国ルーツの生徒の学習支援を実施。小規模塾でも導入しやすい点が評価されている。

　さらに、中国人留学生向け教育で知られる行知学園は、小中学生向けの新組織「行知学堂」に同教材を導入。日本語習得と教科学習を同時に支援し、学校授業への適応や同級生とのコミュニケーション向上を目指す。

　「すらら にほんご」は、外国にルーツを持つ学習者が生活や学習に必要な日本語を段階的に習得できるICT教材。日本語能力試験のN5・N4レベルに対応し、英語やインドネシア語など複数言語で意味を確認しながら学習できる。今後は中国語やベトナム語など11言語への対応も予定している。

　すららネットは教材提供だけでなく、地域市場分析や講師運営設計など塾向けの事業設計支援も行い、日本語教育を新たな教育サービスとして広げていく方針だ。

　語学学習アプリを展開するDuolingo, Inc.は、モバイル学習アプリDuolingoにおいて、これまで有料プラン限定だった「トレーニングルーム」タブ内のスキルレッスンを、iOS版で無料ユーザーを含むすべての利用者に提供開始したと発表した。

　トレーニングルームは、特定のスキルに集中して学習できる機能で、学習者が必要なレッスンを選択して練習できる。具体的には、過去のミスを復習する「間違い直し」、語彙力を強化する「単語」、発話練習の「スピーキング」、聞き取り力を高める「リスニング」などのレッスンが用意されている。苦手分野の重点復習やスキル別の強化が可能となり、学習内容の定着を促す。

　これまで同機能は有料プラン「Duolingo Super」および「Duolingo Max」の利用者のみが使えたが、今回のアップデートにより無料ユーザーも利用可能となった。同社は、より多くの学習者が効果的な語学学習環境を利用できるようにする取り組みとしている。

　今回の施策は、2026年1月にAIによる解説機能「スマート解説」を全ユーザーに無料開放したことに続くもの。テクノロジーを活用し、誰もがアクセスできる教育環境の提供を目指す同社の方針に基づくアップデートだ。

　Duolingoは、言語のほか数学や音楽、チェスなどの学習コースも提供するモバイル学習プラットフォームを運営。英語能力試験Duolingo English Testは、世界6,000以上の教育機関で受け入れられている。

　保育施設運営を手がける株式会社グローバルキッズCOMPANYは、シンガポールを中心に幼児教育事業を展開するKinderland International Educationと、業務提携に向けた協議を進める基本合意書を締結した。両者は日本と海外の教育ノウハウを融合し、次世代型の保育・教育プラットフォームの構築を目指す。

　Kinderlandは、Crestar Education Group傘下の幼児教育事業者で、1978年の設立以来、東南アジア各地で幼稚園や教育プログラムを展開している。今回の提携では、急速に変化するグローバル社会に対応し、幼少期から多様な価値観に触れる教育環境を整える必要性で両社の認識が一致した。

　主な協議内容として、子どもや保護者、職員による国際交流の機会創出のほか、多文化体験プログラムの開発、職員の専門性向上に向けた共同プロジェクト、人材育成などを検討する。また、日本とシンガポール双方の教育・保育の知見を生かした新たな保育サービスや事業モデルの共同開発も視野に入れる。

　提携に向けた取り組みの一環として、2026年1月には両社の施設をオンラインで結ぶ文化交流セッションを実施した。テーマは「お正月」で、日本の園児がけん玉やコマ回しなどの伝統的な遊びを紹介する一方、シンガポール側からは多文化国家ならではの年始の過ごし方が紹介されるなど、子ども同士の交流が行われた。第2回セッションは2026年5月頃の実施を予定している。

　今後はオンライン交流の定例化や保護者向けイベント、職員の研修プロジェクトなどを進め、アジア地域を視野に入れた保育・教育連携の強化を図る方針だ。

　日本政府と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は、ベトナムの子どもたちが深刻化する気候災害に備え、自らを守る能力を高めるための新たな５カ年事業「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」を開始した。２０２６年２月10日、首都ハノイにおいて、日本政府による９億３９００万円の無償資金協力に関する合意文書への署名が行われた。本事業は、ベトナムの農業農村開発省などと連携し、子どもを主軸に置いた包括的な防災システムの構築を目指すものである。
　ベトナムでは、２０２４年に発生した台風ヤギや、翌２０２５年の大規模な洪水、土砂災害により、人的・経済的に甚大な被害がもたらされた。気候変動の影響で災害が激甚化・頻発化する中、リスク情報の精度向上や早期警報システムの整備、地域レベルでの備えを強化することが喫緊の課題となっている。これを受け、本事業では過去５年間の協力成果を土台とし、さらなる支援を展開する。
　教育分野における取り組みでは、国家カリキュラムの中に防災や気候変動に関する教育内容を正式に組み込み、内容の充実を図る方針だ。子どもたちが災害リスクを正しく理解し、いざという時に安全に避難するための実践的な知識や技能を身につけられるよう支援を行う。また、子どもや若者が地域の防災計画の策定や避難訓練に主体的に参画できる仕組みを整え、次世代が地域の安全を支える中心的な役割を担うことを促進する。
　インフラ整備の面では、学校やコミュニティ施設をより安全で強固なものへと改修し、大規模な災害が発生した際でも、教育や医療といった不可欠な社会サービスが継続できる環境づくりを進める。事業の対象はベトナム全土の約２７００万人の子どもとそのコミュニティに及ぶが、特にリスクの高いカオバン省、ラオカイ省、ゲアン省、ハティン省の４省においては、２２０万人の子どもを対象とした重点的な活動が展開される。
　日本政府は、リスク分析の高度化や早期警報の強化を通じて、ベトナムの次世代が安心して暮らせる未来の実現を支援する考えだ。また、ＵＮＩＣＥＦは、子ども特有のニーズを防災政策に反映させることで、誰一人取り残さない強靱な社会の構築を重視している。本事業は、仙台防災枠組（15〜30年）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）といった国際的な指針に沿った取り組みであり、多角的な国際連携によってベトナムの防災体制を一層強固なものにしていく。

　学研グループのベトナム教育大手「DTP Education Group」は、日本国内での事業展開を目的とした「DTP Education Japan合同会社」を設立した。1月27日、東京都品川区の学研ホールディングス本社で設立記念式典が開催され、日越の両国関係者や教育機関の代表らが新たな教育連携の門出を祝った。

■現場に即した「再設計」が強み
　2003年にホーチミン市で創業した同グループは、東南アジアや欧州を中心に英語教育事業を展開している。最大の特徴は、既存の教育理論を画一的に導入するのではなく、進出先の国や地域の学習環境、教師の現状に合わせて教材や教育ソリューションを最適化する手法にある。
教材開発においては、徹底した現場理解に基づき、導入後の運用から教員研修、継続的なフォローアップまでを一貫して行う伴走型の支援体制を構築している。

■紙とデジタルの融合を図るエコシステム
　同グループが提供するシステムの柱は、紙の教材とデジタルツールを高度に連携させた「教育エコシステム」だ。紙の教科書を学習の基盤としつつ、音声や動画といったデジタルコンテンツを補完的に活用する。
専用プラットフォーム「Eduhome.io」でこれらを一元管理することにより、教師は教材の提示や学習進捗の把握、成績評価といった教務を効率化できる。生徒側も個々のペースで学習可能だが、あくまでデジタルは既存の授業スタイルを補完・強化する役割に留められている。

■日本の教員の負担軽減を目指す
　日本法人の代表には、日本での英語指導経験を持つポール・ライリー氏が就任した。同法人は、日本における事業の指針として「実用性」「技術の活用」「伴走型の支援」の3原則を掲げている。
　具体的には、日本の教員が直面している時間的制約や多忙な業務実態を考慮し、運営負担を増大させずに指導の質を向上させる教材開発に注力する方針だ。今回の日本進出を皮切りに、ベトナム発の教育コンテンツを世界市場へ発信する「Go International」の展開を目指している。