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プラスワン教育の国際×探究プログラム 昭和学院高等学校1年生を対象に実施

 株式会社リソー教育(東京・豊島区、平野 滋紀 代表取締役)の子会社である、株式会社プラスワン教育(東京・豊島区、若目田 壮志 代表取締役)は、昭和学院高等学校(山本 徹 理事長、大井 俊博 学校長、千葉・市川市)にて国際×探究プログラム「ハイブリッド型国際×探究プログラム」を実施した。

 プラスワン教育で行う「世界を舞台にした実践型グローバル探究プログラム」は、SDGsや社会課題、ビジネス、テクノロジーなど、多様なテーマで展開している。次世代リーダーの創出を目的として、教室の中でのアウトプットにとどまらず、社会にインパクトを起こすところまでを目指す、実践型の探究学習だ。
 今回実施した昭和学院高等学校は、2020年度「昭和イノベーション元年」を皮切りに新コース及び新入試をスタートするなど、積極的に学校改革を進めている学校。同校では次の改革として、グローバル教育・探究活動、SDGsに関する学びを充実させることを目指し、2021年度より高校1年時の学年行事として「ハイブリッド型国際×探究プログラム」を導入した。このプログラムは、高校2年時の「台湾修学旅行」等の実践活動に向けたスタートアッププログラムとして位置付けている。

 プログラムでは、昭和学院高等学校の要望に応じ、PBL(Project Based Learning/課題解決型学習)を軸とした完全生徒主導のプログラム設計と校内での運営サポートを株式会社プラスワン教育が担当し、その目的に叶う日本人起業家の選定をタイガーモブ株式会社が行なった。アジア、アフリカ、中南米など、各国の最前線で社会課題解決に向けて奮闘する日本人と直接オンラインで繋がり、各テーマの最先端の情報を聴き、リアルな実態に触れることができた。そこから生徒各自が主体となり「正解のない課題を通して、問題解決へのアプローチ方法を考え、英語で発信する」ことに挑戦した。

◆学校内「1DAY 国際×探究プログラム」

1.対象:昭和学院高等学校(1年生)
2.期間:2021年5月31日(1日間)
3.実施の3ステップ

①インプット(オンライン)
世界各地で社会課題解決に向けて活動する日本人起業家9名がゲストスピーカーとして参加。生徒たちは、自分が興味を持ったゲストスピーカーを3名選び、起業の経緯や社会課題解決に向けた現在の取り組みなどの話を聴く

②自己分析(ワークシート)
ワークシートを使って、起業家の話で心に残った言葉や高校3年間を通じて自分はどうし ていきたいか?などを振り返り分析する

③アウトプット(校内イングリッシュキャンプ)
①、②をとおして考え、まとめた内容を、外国人講師のサポートのもと英語で原稿作成、発表

TOEFL®テストを提供するETS  ETS Japan設立へ

 米国の非営利教育団体であるETS(米国ニュージャージー州プリンストン)は、2021年6月16日に一般社団法人 CIEE国際教育交換協議会が所有するTOEFL®のアセットを取得したことを本日発表した。非営利団体であるCIEE は、カントリーマスターディストリビューターとして、TOEFL ITP®テスト、TOEFL® Practice Online (TPO®)、Criterion®サービス、そしてTOEFL iBT®テストのアウトリーチサービスを、日本において提供してきた。今後は、新たに設立した子会社 ETS Japan合同会社(ETS Japan)が、本部で一元管理されるTOEFL iBTテスト(Home Editionを含む)およびTOEFL® Essentials™テストの日本でのサポートに加え、TOEFL ITPテストやTPOに関するTOEFLの運営を行う。TOEFL®アセットの取得は、ETSのプライベートエクイティ投資およびM&Aの執行部門であるETS Strategic Capitalの主導により行われた。前CIEE 代表理事の根本斉が、カントリーマネージャーとしてETS Japanを統括する。

 CIEEは70年以上にわたり、何十万人もの学生や教育者が、国際的に相互依存する、文化的に多様な世界で暮らし働くために必要な知識とスキルを習得することを支援してきた。CIEEは、1965年に東京に事務所を開設し、過去40年間、ETSと緊密に協働しながら、TOEFLテストの運営を行い、TOEFL ITP、TPO、Criterionサービスなどの様々なETSプロダクト・サービスの日本の代表として活動してきた。CIEEは引き続き、東京と京都において留学センターの運営を行っていく。

2022年版QS世界大学ランキング発表

 QS Quacquarelli Symonds社(ロンドン)が、世界大学ランキング(第18版)を発表した。最新版では、ランク入りした日本の大学の半数近くが昨年よりも順位を下げる結果となっている。順位を下げた大学があった一方で、東京大学は世界ランキングで順位を1ランク上げて同率23位、アジアの大学では6位になった。東京大学は過去10年間で1度だけ、23位よりも高く順位付けされたこともある(2020年、22位)。マサチューセッツ工科大学(MIT)は10年連続で世界1位に選ばれ、これまでの連続記録を更に更新した。オックスフォード大学が2006年以来、2位に返り咲いた一方で、スタンフォード大学とケンブリッジ大学の2校は同率3位だった。

 QSが発表したランキングには日本の大学48校が含まれており、昨年版よりも7校増加した。48校の内訳は以下の通り。

• 順位を下げた大学:23校(47.9%)
• 順位を上げた大学:5校(10.4%)
• 同順位を維持した大学:17校(35.4%)
• 今回初めてランク入りした大学:3校

日本の大学のハイライト

• 京都大学(33位)は前年よりも5位上昇し、2011年以降で最高の順位になっている。
• 東京工業大学(前年度と同じ56位)は、2009年版で自己最高順位を獲得した以降、その順位を維持している。
• 大阪大学は同率75位に順位を下げた。これは同大学にとって当ランキング史上2番目に低い順位。これより順位が低かったのは2005年(105位)のみ。
• 慶應義塾大学(201位、10ランク下降)は上位200校に入らなかった。同大学はこれまでに15回ランキング掲載されているが、上位200校に入らなかったのは4回のみ。
• 早稲田大学(203位)は2019年版で上位200校入りを果たしたが、今回は上位200校には入らなかった。
• 東京医科歯科大学はFaculty/Student Ratioが卓越しており、100点満点を獲得した。Faculty/Student Ratioで100点を獲得した日本の9大学のうちの1つ。

評価方法
QSは6種類の指標を利用してランキングを作成している

(1) Academic Reputation(学術関係者からの評判):130,000人以上の学術関係者から回収したアンケート調 査の回答に基づいている。
(2) Employer Reputation(雇用者からの評判):75,000人以上の雇用者から回収したアンケート調査の回答に基づいている。同アンケートでは、大学との関係や卒業生の雇用可能性について調査している。
(3) Citations per Faculty(教員一人当たりの論文被引用数):研究の影響力を測定するもの。各大学が過去5年間に発表した研究論文の被引用数の合計を、その大学の教員の人数で割って算出する。
(4) Faculty/Student Ratio(学生一人当たりの教員比率):教育力を表す指標で、学生の人数を教員の人数で割って算出します。これを参照することで、世界中の学生が志望大学のクラスの規模を予想できる。
(5) International Faculty Ratio(外国人教員比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標の1つであり、各大学の外国人教員の比率を測定するもの。
(6) International Student Ratio(留学生比率):国際化の度合いを測定するQSの2つの指標のもう一方であり、各大学の留学生の比率を測定するもの。海外の学生から見た大学の国際的な魅力度を間接的に表している。

 QS社のリサーチ責任者であるベン・ソーター(Ben Sowter)は次のように述べている。「QS世界大学ランキングで、日本の大学は苦戦が続いています。そのため、このような後退傾向の背後にある理由を理解することがきわめて重要です。基礎データをみると、世界の学界全般は依然として日本の大学を高く評価していることがわかります。日本の後退の主な背景として、研究業績の低下があげられます。20年にわたり知的資本に対する日本の投資が停滞してきたことの結果であり、例えば日本の博士課程に在籍する学生の総数をみると、2003年時点と比べ、ほぼ半数にまで減っています。一方、中国は一貫して博士号の数を増やしており、日本と中国の差は顕著になっています。またスイスも、博士号課程の学生に寛大な財政支援を行っています。今年の初め、日本では「大学ファンドの創設」が新たに発表されました。これは衰退しつつある日本の研究成果の復活に向けた、希望の持てる一歩ですが、投資開始は2022年以降であり、我々のランキングにおいて成果が目に見えるようになるまでには、そこからまだ数年かかるでしょう」

不用品買取寄付金で、海外の子どもを支援「ホンノ、キモチです。」キャンペーンを実施 ブックオフ✕国際協力NGOシャプラニール

 国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」は、ブックオフコーポレーション株式会社が提供している買取寄付型システム「キモチと。」を利用し、全国の自宅から参加可能な不要本などで児童労働の削減や防止を支援する「ホンノ、キモチです。」キャンペーンを共同で実施する。受付期間は、2021年6月12日(土)~8月31日(火)。参加、寄付するには、対象物品の本・コミック等をまとめ、段ボール箱などに梱包し、キャンペーンサイトより無料集荷の申し込みをする。期間中は買取金額を10%増加され、全額を寄付として活用される。

 キャンペーンは、ブックオフの「キモチと。」を利用し、書籍などを対象に無料集荷を実施。支援者の身の回りにある不要な物品はブックオフが買い取り、その金額が全額支援活動の資金として活用される。例えば、本10冊が途上国の子どもへの授業1回分の寄付に相当し、管理費など活動全体にも使用される。

■SDGs教育も実施、キモチと学びが循環するSNSキャンペーンも実施
 現地への支援のキモチと学びの循環、そして日本国内における児童労働削減の普及に向けて、SNS上でハッシュタグキャンペーンも実施。参加者はSNSを通じて①寄付する本の写真、②寄付へのキモチ、を一緒に投稿。また、ステキな「キモチ」を投稿いただいた方、計20組を児童労働の状況とSDGs活動についてゼロから学べるオンライン授業イベントに招待。(8/7 (土) 13時-14時開催)
・対象期間:2021年6月12日(土)~8月31日(火)
・対象SNS: Twitter・Instagram・Facebook
・投稿時ハッシュタグ:「#ホンノキモチです」を使用。

■「ホンノ、キモチです。」キャンペーン概要
◆受付期間:2021年6月12日(土)~2021年8月31日(火)
◆参加・寄付の方法:
①対象物品の本・コミック等をまとめる
②段ボール箱などに梱包する
③キャンペーンサイトより「無料集荷の申し込み」で完了
◆対象物品:本・コミック、CD・DVD、
      ゲーム類、おもちゃ、フィギュアなど
 ※買取金額の10%増加対象は、本・コミック、CD・DVD・Bru-ray、ゲーム(本体・ソフト)に限る。
◆キャンペーン詳細URL、申込フォーム
https://www.shaplaneer.org/sutenai/book_cam2021/
 ※電話申込も受付可能。
 シャプラニール東京事務所 03-3202-7863 (受付時間:火~土曜 10:00~18:00 )

■団体概要
・団 体 名:特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会
・所 在 地:東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園内
・代 表 者:坂口和隆(代表理事)
・創 立:1972年9月1日
・主な活動国:バングラデシュ、ネパール

・主な活動内容:
児童教育支援、家事使用人として働く少女たちへの支援活動、
先住民の子どもたちの文化教育支援、開発教育および出版活動
児童労働の予防と削減、災害緊急支援・復興支援
フェアトレード、スタディツアーなど
・職 員 数:日本:18名、バングラデシュ:13名、ネパール:6名
・公式サイト:https://www.shaplaneer.org/
・オンラインショップ「クラフトリンク」:https://craftlink.shop/

任天堂・どうぶつの森シリーズ 米ストロング国立演劇博物館「世界のビデオゲームの殿堂」入り

 米ストロング国立演劇博物館の「世界のビデオゲームの殿堂」に任天堂のゲーム「どうぶつの森」(英語名「Animal Crossing」)シリーズが、殿堂入りした。同博物館が、2021年に選出した4本のゲームを5月6日に発表し、そのうちの1本が「どうぶつの森」シリーズだった。「どうぶつの森」は、毎日新しい驚きや発見の可能性を秘めていると評され、最新作「あつまれ どうぶつの森」(英語名「Animal Crossing:New Horizons」)が、コロナ禍において社会的繋がりの役割を果たしヒットしたことも選出の理由と考えられる。

 同博物館によって2015年に開始された「世界のビデオゲームの殿堂」は、ある程度の期間人気となり、ゲーム業界や文化・社会に影響を与えたゲームを選出。プラットフォームは問わない。任天堂の作品としては、「ポケットモンスター 赤・緑」や「スーパーマリオブラザーズ」などがこれまで殿堂入りしている。

■今回選出した4本
日任天堂:「どうぶつの森」シリーズ
米Microsoft:「Microsoft Flight Simulator」
米Blizzard Entertainment:「StarCraft」
米Broderbundが1985年にリリースした教育ゲームシリーズ:「Where in the World Is Carmen Sandiego?」

極東連邦大学と JAL 、連携協定を締結

 極東連邦大学(ロシア・ウラジオストク市、アニシモフ・ニキータ・ユーリエヴィッチ 学長、以下「FEFU」)と日本航空株式会社(東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長)は、日露間の学術的、文化的交流の発展を目的として、産学連携協定を締結した。
 極東ロシア最大の高等教育機関であるFEFUは、古くから日本語を含む東洋学の名門校として知られ、多くの優秀な卒業生を輩出している。JALは、2020年2月に成田=ウラジオストク線を開設したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による運休が続く現在は、ロシア・沿海地方での社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
「成功への努力」をスクールモットーとするFEFUと、航空事業を通じて培った知識や経験を有するJALが、ともに教育分野での連携活動を推進していくことにより、両国間の経済、文化交流の発展に貢献する人材の育成を目指す。

1. 目的
FEFUとJALが人的・知的資源を活用し、連携のもと、教育などの分野において日露間の学術的、文化的交流の発展に寄与することを目的とする。

2. 連携・協力事項
(1) 学生向け講座の実施
(2) JALオフィスでの就業体験プログラムの実施
(3) 協働による文化交流イベントの開催
(4) その他、相互に連携・協力が必要と認められる事項

3. 現時点で予定している活動内容
(1) JAL社員を講師とした航空業界や顧客サービスなどに関する学生向け講座の実施
(2) JAL(ウラジオストク支店または空港所)での就業体験プログラムの実施

米Amazon 英国でオープン、自動決済レジなし店舗「アマゾンフレッシュ」

 3月4日、米アマゾン・ドット・コムは、英国のロンドン西部イーリング地区に実店舗をオープンする。米国外での実店舗は初。新店舗名は、「アマゾンフレッシュ」。米国展開の同社のコンビニ「アマゾンゴー」同様、スマートフォンのアプリを使用した自動決済によるレジなし店舗。一部の生鮮食品、調理済み食品、英国限定の食品のプライベートブランドを取り扱う。また、Amazon製の機器の販売も行う。オンラインで購入した商品の受け取りや返品を行うカウンターも設置。

 同社は、米国で食品スーパー「アマゾンゴー・グローサリー」「アマゾンフレッシュ」やコンビニ「アマゾンゴー」の展開を進め、食品販売を拡大させている。今回の英国での実店舗オープンを皮切りに、将来的に海外への食品展開が予想される。

アメリカ 北京冬季五輪 参加表明せず

 アメリカのサキ大統領報道官は2月25日の記者会見を開き、2022年北京冬季オリンピックの参加について、人権抑圧を理由に各国でボイコット論や開催地変更論が出ている問題で、バイデン大統領はオリンピック参加の最終決定をまだしていないと表明した。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重し決定する。

 2022年北京冬季オリンピックを巡っては、中国当局がチベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難の声が上がっていた。カナダ下院でも2月22日、新疆ウイグル自治区で行っているウイグル族らへの人権侵害が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だとする非難決議を、圧倒的多数で採択し、中国以外での開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。

 これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。

Appleが世界のスマホ販売台数 で4年ぶりの首位 iPhone 12シリーズが好調

 市場調査会社ガートナーは2月22日(米現地時間)、2020年第4四半期(10〜12月)における世界のスマートフォン販売台数を発表した。メーカー別販売ランキングで、アップルがiPhone販売台数7990万台(前年同期比14・9%増)で2016年第4四半期以来の首位に立った。

 なお、2位はサムスンが6210万台(前年同期比11・8%減)、3位はシャオミが4340万台(同33・9%増)、4位はオッポが3440万台(同12・8%増)、5位はファーウェイが3432万台(同41・1%減)となった。ファーウェイはグーグルのアプリを搭載できない影響で販売台数が大幅に落ち、シェアも。

 2020年第4四半期では、世界全体のスマートフォンの総販売台数は前年同期比で5・4%減の3億8462万2300台だった。Gartnerはこの理由として、消費者の支出に慎重だが、5G対応スマートフォンとプロレベルのカメラ機能搭載の新しいスマートフォンや、すでに所有しているミドルレンジからローエンドクラスの買い替えにより、販売減を最小限に留めているとしている。

 2020年はスマートフォンの販売台数が全体で前年比12・5%減となった。ガートナーは、世界的にローエンドクラスの5Gスマートフォンの需要が高まっていることから、2021年は販売台数増が見込めるとしている。

ミャンマー CDM激化で地場大手銀行業務停止

 2月1日に発生したクーデターに抗議する市民不服従運動(CDM)の激化により、ミャンマーでは、銀行業務が中断されている。業務を放棄することで国軍当局に圧力をかけるため。地場大手銀行の支店が閉鎖され、企業が現金不足で決算不能となる事態も考えられる。

 CDM参加業種として、医療関係者に次いで多い銀行業界。現在、民間大手3行を含め、ほぼ全ての銀行の店舗が営業停止中。ミャンマー中央銀行前では連日、CDMに参加する銀行員の大規模デモが行われ、通常営業の見通しは立ってない。また、わずかに営業を続ける国営銀行には、デモ隊が押し寄せ、CDMへの参加を迫っている。
 オンラインバンキングは稼働しているが、手作業が部分的に必要な決済はできない。国連機関などによると、ミャンマーの銀行口座普及率は25%程度にすぎず、口座を持たない工場就労者などへの給与支給にも影響を及ぼすだろう。