総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社は、東京都の「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」を受託し、運営を開始した。都内中小企業における外国籍人材の定着支援と、職場内コミュニケーションの円滑化を目的に、日本語教育や英語研修などを提供する。近年、東京都内の中小企業では、人手不足への対応や事業強化を背景に、外国籍人材の採用が進んでいる。一方で、外国人社員とのコミュニケーションに課題を抱えながらも、教育体制や人的リソースの不足から十分な支援を行えない企業も多いという。また、外国籍社員側でも、英語や母国語で働ける環境整備へのニーズが高まっている。

　こうした状況を受け、アデコは本事業を通じて、企業ごとに個別カリキュラムを作成し、日本人社員と外国籍社員の双方を対象とした支援を実施する。日本人社員向けには、英語使用への心理的ハードルを下げながら、実践的な英語力向上を支援。外国籍社員向けには、オンラインによるビジネス日本語eラーニングや対面研修を提供する。さらに、留学生など外国籍求職者に対しても、ビジネス日本語や日本式マナー講座を開講し、日本企業での就労定着を後押しする。

　アデコはこれまでも、官公庁や自治体の受託事業を多数運営しており、外国籍人材の定着支援に関するノウハウを蓄積してきた。同社は「日本人社員と外国籍社員双方への支援を通じて、より良いコミュニケーション環境の実現を目指す」としている。事業の詳細は、東京都「外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」公式サイトで公開している。

　ELSA Japan合同会社は、公益財団法人教育支援グローバル基金「ビヨンドトゥモロー」に対し、法人向けAI英語コーチ「ELSA Business」の提供を開始した。経済的・社会的困難を抱える若者の英語学習を支援し、グローバルな挑戦機会の拡大を目指す。近年、物価や生活費、留学費用の上昇を背景に、大学生の経済的負担は増加傾向にある。加えて、英語学習の継続機会の不足から、海外挑戦を断念する学生も少なくない。こうした状況を受け、ELSA Japanは、逆境下にある若者に対し、AIを活用した英語学習環境を提供することで、英語によるコミュニケーション能力向上を後押しする。

　今回の取り組みでは、ビヨンドトゥモローの奨学生約20名を対象に、2026年1月から3月にかけて「ELSA Business」を提供。高校生・大学生が利用し、AIによる発音矯正や、実践的な英会話ロールプレイ、学習者ごとのレベルや目的に応じたパーソナライズ学習などを体験した。利用した学生からは、「AI相手なので失敗を恐れず何度でも練習できる」「発音だけでなく文法や語彙のフィードバックも得られる」といった声が寄せられた。早稲田大学政治経済学部4年の関口明輝さんは、「アルバイト先で海外のお客様と英語でジョークを交わせたことで、自分の言葉でコミュニケーションを取る楽しさを実感した」とコメントしている。ビヨンドトゥモロー理事で、楽天グループ常務執行役員 グループ・チーフ・カルチャー・オフィサーの小林正忠氏は、「言語を学ぶことは、多様な文化や価値観を知ることにつながる。AIを活用した学習を通じて、世界に挑戦する機会をつかんでほしい」と期待を寄せた。また、ELSA Japan代表の今尾大氏は、「創業者自身がスピーキングの壁に苦しんだ経験から生まれたサービス。学生たちが自信を持って世界と語り合えるよう支援したい」と述べた。

「ELSA」は、AIによる英語発話支援サービスとして2015年に米国で創業。現在は世界190カ国以上、累計9000万人超が利用している。日本国内でも企業や自治体、学校で導入が進んでいる。ビヨンドトゥモローは、東日本大震災を契機に設立された公益財団法人で、虐待や貧困、親との死別など困難な環境にある若者を対象に、返済不要の奨学金や人材育成プログラムを提供している。

　公益財団法人教育支援グローバル基金は5月7日、AI英語学習サービスを展開するELSA Japan合同会社の協賛により、同財団が運営する教育支援・人材育成プロジェクト「ビヨンドトゥモロー」の奨学生向けに、法人向けAI英語コーチ「ELSA Business」を導入したと発表した。

　今回の取り組みは、経済的・社会的困難を抱える若者に対し、グローバル社会で求められる英語コミュニケーション力を身につける機会を提供するもの。給付型奨学金やリーダーシップ育成に加え、日常的な英語学習環境の整備を進める。背景には、留学費用や生活費の高騰による「グローバル機会格差」の拡大がある。財団によると、経済的理由から留学をためらう学生は依然として多く、世帯所得による教育機会の差が、英会話スクールなど学外学習へのアクセスにも影響しているという。また、日本の学生は英語を「話す力」への自己評価が低い傾向にあり、実践機会の不足も課題となっている。

　今回試験導入された「ELSA Business」は、AIによる発音矯正や英会話ロールプレイ、個別最適化された学習プログラムを提供するサービス。2026年1〜3月にかけて、高校生・大学生を含む奨学生約20人を対象に実施された。利用した奨学生からは、「AI相手だからこそ失敗を恐れず練習できる」「実際にアルバイト先で海外客と英語で会話できた」といった声が寄せられたという。ビヨンドトゥモローでは、困難な環境にある若者が、自身の経験を力に変え社会に貢献するリーダーへ成長することを支援している。財団は、英語を単なるスキルではなく、「多様な価値観に触れ、自分の考えを世界へ発信するための手段」と位置づけ、本取り組みを通じて若者の挑戦機会拡大を目指す。2026年度は、今回の成果を踏まえ、高校生奨学生および大学1年生奨学生を対象にアプリ提供を継続する予定。時間や費用の制約を受けにくいAI学習を活用し、継続的な英語学習環境の整備を進める方針だ。

　一般社団法人ＨＬＡＢ（東京都世田谷区）は、国内外の大学生と高校生が１週間にわたって寝食を共にする教育プログラム「ＨＬＡＢ　サマースクール」を東京都と宮城県女川町の２地域で開催する。現在、参加を希望する高校生を募集している。
　このプログラムは、多様な背景を持つ若者が互いに学び合う場の創出を目的としている。本年度は、東京大学や京都大学などの国内大学から61名、ハーバード大学やオックスフォード大学などの海外大学から27名、計88名の学生がメンターとして参加する。参加者は、国境や世代を超えた身近なロールモデルである「ピア」との対話や共感を通じて、自らの将来を主体的に考える力を育む。
　期間中は、少人数制のセミナーでリベラル・アーツを学ぶほか、社会の第一線で活躍するゲストを招いた講演や、対話を中心としたワークショップなどが実施される。共同生活を通じて、他者と協働する力や多様性を受け入れる姿勢を養う。
　ＨＬＡＢという名称には、人的交流の拠点となる「Ｈｏｕｓｅ（寮）」と、境界を越えるリベラル・アーツを意味する「Ｌｉｂｅｒａｌ　Ａｒｔｓ　ｂｅｙｏｎｄ　Ｂｏｒｄｅｒｓ」の頭文字が込められている。事業は２０１１年に開始され、今年で16年目を迎える。
　参加申し込みの一般締め切りは６月14日まで。オンラインや対面での説明会も、４月30日から６月にかけて順次行われる。

■【募集日程】
https://h-lab.co/summer-school/apply/
4月26日（日） ：応募受付開始
5月18日（月）23:59：Early Action （早期締切）
6月 4日（木）　　 ：合格者発表（予定）
6月14日（日）23:59：Regular Decision （一般締切）
7月 3日（金） ：合格者発表（予定）
※合否にかかわらずメールにて結果をご連絡いたします。
※いずれも日本時間（JST）となります。

■【説明会日程】
お申し込みはこちらから：https://hlab.peatix.com
4月30日（木）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン
5月 9日（土）10:00～11:30： HLAB 2026 MIYAGI-ONAGAWA サマースクール 対面説明会
5月20日（水）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン
6月12日（金）20:00〜21:00：全国説明会　＠オンライン

　大阪大学公認の学生団体である大阪大学国際問題研究会（ＳＷＡＤＯＭ）は、２０２６年５月19日に、同大学豊中キャンパスで講演会を開催する。講師には国際的に活躍する指揮者でピアニストの大井駿氏を迎え、「音楽家に学ぶ文化外交・民間外交と国際情勢」をテーマに議論を深める。
　今回の企画は、国際情勢が緊迫し、政府間の外交が難航する中で、文化や芸術、民間交流を用いた「ソフトパワー外交」に着目したものだ。昨年の大阪・関西万博で見られた各国パビリオンでの文化交流などを背景に、外交の新たな選択肢を提示する。
　講師の大井氏は東京都出身で、フランス、ドイツ、オーストリア、スイスの音楽大学や大学院を卒業、修了した。２０２２年のひろしま国際指揮者コンクールで１位、２０２５年のハチャトゥリアン国際コンクール指揮部門で２位を収めるなど、国際的に高い評価を得ている。国内外の主要なオーケストラと共演するほか、昨年の万博ではオーストリアパビリオンでの演奏を担当した。また、福井県の武生国際音楽祭で３年連続の指揮を務めるなど、地域に根差した民間外交の現場にも携わっている。
　講演では、音楽が歴史的に外交で果たした役割のほか、冷戦やウクライナ侵攻といった具体的な情勢と音楽の関わりについて触れる。大井氏自身の欧州などでの活動経験に基づき、音楽を通じた相互理解や民間外交の在り方について解説が行われる予定だ。
　開催時間は18時30分から20時まで。会場は大阪大学豊中キャンパスのサイエンス・コモンズだが、オンラインでの参加も可能なハイブリッド形式で実施される。定員は対面が最大80人程度、オンラインが最大３００人程度となっており、いずれも先着順で事前の申し込みが必要である。同研究会の代表を務める小松悠生氏は、国際的に活躍しながら地域にも密着した活動を展開する大井氏の視点から、学生が多くの学びを得ることに期待を寄せている。

■概要
日時：2026年5月19日(火) 18:30~20:00
会場：大阪大学豊中キャンパス　サイエンス・コモンズ　スタジオA(全学教育推進機構実験棟1F)　オンライン会場あり
実施形式：講演＋質疑応答(対面とオンラインのハイブリット方式)
主催：大阪大学国際問題研究会(大阪大学公認課外活動団体)
参加者：大阪大学の学生・教職員最大80名程度(対面)
　　　　オンライン配信最大300名程度(学外の方歓迎)　
　　　　※原則先着順。
申込み先
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdPYeOeI2XxuyrCvNUd5Zt7LFHjhEz-GxCFi6VetlMkuesnog/viewform

　教育事業を展開する株式会社Ｍａｔｈｍａｊｉ（東京都渋谷区）は、自社が開発した算数学習アプリ「Ｍａｔｈｍａｊｉ」を、インドネシアのスラウェシ州マカッサル市にあるイスラム教系私立校「Ｓｅｋｏｌａｈ　Ｑｕｒ’ａｎ　Ｓａｖａｔｙ」に試験的に導入した。同国の初等教育施設で同アプリが利用されるのは初めてとなる。
　アプリは、日本の学習指導要領を基にした独自のカリキュラムを採用しており、算数を学びながら実用的な英語も習得できるのが特徴だ。インドネシア政府は国家戦略として科学・技術・工学・数学を重視するＳＴＥＭ教育の強化と英語教育の充実を掲げている。同校は、算数を通じて生きた英語を学べる点を評価した。
　アプリの内容は、図表やアニメーションを用いた１回５分程度の短いレッスンで構成されている。質問に回答すると即座にフィードバックが返ってくる仕組みで、学習を定着させるための計算ゲームなども備える。米国では既に７２０００件を超えるダウンロード実績がある。
　Ｍａｔｈｍａｊｉはこれまで同国の高等職業教育機関などで採用されていたが、今回の小学校での試行を通じて、日々の学習への最適な組み込み方法や、生徒の意欲を高める仕組みを検証する。この成果を基に、同国での初等教育市場への本格的な展開を目指す方針だ。

　英国のチャールズ３世国王の母校として知られる名門パブリックスクール「ゴードンストウン」の日本校であるゴードンストウン・ジャパン（代表・根岸正州）は、２０２６年８月に和歌山県内で次世代リーダー育成プログラム「インパクト・チャレンジ・サマー２０２６」を開催する。２０２７年夏の和歌山キャンパス開校に先立つ教育事業で、知識の習得にとどまらず持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を社会に実装する力を養う。
　対象は10歳から14歳で、プログラムは２期にわたって実施される。第１期は８月２日から７日、第２期は８月15日から20日の日程となっている。主な内容は、和歌山県・友ヶ島での海洋プラスチック問題解決に向けた調査や、ヒマラヤ地域の困窮家庭を支援する社会起業モデルの構築などである。
　選抜されたチームは実際にネパールへ渡航し、自ら考案したアイデアを現地で実行する。単なる体験型の学習にとどまらず、現実の社会課題に対して具体的な価値を創出することを目的としている。
　ゴードンストウンは１９３４年にスコットランドで創設された。学業、野外活動、奉仕活動を柱とした人格教育で世界的に知られ、チャールズ３世国王や故フィリップ殿下も輩出している。同校が提唱する教育モデルは、世界中のインターナショナルスクールが加盟する「ラウンドスクエア」の基盤にもなっている。
　日本校の初代校長を務めるナターシャ・デンジャーフィールド氏は、生徒が将来のために準備するだけでなく、今この瞬間から社会に価値を生み出す経験を重視する方針を示している。こうした実践的な教育経験が、未来のリーダーにとって重要な財産になると考えている。

■Impact Challenge Summer 2026　プログラム実施概要
名称：インパクト・チャレンジ・サマー2026
日程：
第1期：2026年8月2日（日）〜8月7日（金）
第2期：2026年8月15日（土）〜8月20日（木）
開催地：和歌山県内
対象：10歳〜14歳

　スプリックスは4月28日、エジプト教育技術教育省および広島大学と、教育・人材育成分野での包括的連携に関する覚書（MOU）を締結した。カイロでの式典にはエジプト政府閣僚らも立ち会った。連携では、高校1年生向けの金融リテラシー教育を全国規模で導入するほか、同社の学力測定「TOFAS」を活用し、基礎学力の可視化と教育の質向上を図る。さらに教員養成プログラムの共同開発や、職業教育におけるAI・プログラミング教育の提供、中等教育向け理数教材の開発にも取り組む。職業教育分野では将来的に100万人規模の展開を想定する。同社は、エジプトを起点に中東・北アフリカ地域への展開も視野に、国際標準に基づく教育モデルの構築を目指す。

　株式会社ECCは4月27日、同社初となるインターナショナルプリスクール「ECC International Preschool Kojimachi」を東京都千代田区麹町に2027年4月開校すると発表した。説明会予約の受付も同日開始した。新設校は、外国人講師とバイリンガル対応可能な保育士によるチーム保育体制を採用し、英語教育と日本の生活習慣・規律を学ぶ“ハイブリッド型”が特徴。ECCが60年以上培ってきた英語教育ノウハウに加え、世界60か国以上で導入される幼児向け探究型カリキュラム「IEYC」を組み合わせ、英語力だけでなく非認知能力や主体性の育成を目指す。

　対象年齢は2歳児から5歳児で、2027年度は2歳児・3歳児クラスから開始。保育時間は9時～16時を基本とし、延長保育にも対応する。給食、制服、登園サポートも提供する。開校地の麹町は文教地区として知られ、大使館や外資系企業も多い国際色豊かなエリア。ECCは、幼児期から国際感覚と日本的価値観の双方を育む新たな教育拠点として展開していく考えだ。

　GMOグローバルサインは4月24日、文部科学省のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus（JV-Campus）」に対し、電子証明サービス「eシール」が採用されたと発表した。これにより、JV-Campusで発行されるPDF形式のデジタル学修証明書に、発行元組織を証明する電子署名が自動付与される。

　eシール付き証明書は、発行主体の真正性や改ざん有無を第三者が確認しやすくなり、進学・就職・海外提出など幅広い場面で活用しやすくなる。タイムスタンプ機能も備え、長期保存時の検証性も高める。JV-Campusは、日本の大学などが提供する学びを国内外へ届ける国際教育基盤として2022年に始動。今回の導入により、デジタルバッジと連動した公式証明書の自動発行が可能となり、学修成果の国際的な通用性向上や教育DXの加速が期待される。GMOグローバルサインは、今回の仕組みが教育分野にとどまらず、企業研修修了証や各種証明書発行業務にも応用できるとしている。