そろタッチを開発する株式会社Digika（東京・千代田区、橋本 恭伸 代表取締役社長）は、蘭塾（オランダ、有田 千枝 代表）が運営する蘭塾アムステルフェーン校で2023年12月からそろタッチコースを開講することを発表した。オランダにおけるそろタッチ導入は蘭塾が初となり、そろタッチは世界16カ国・地域の教室進出を達成した。

■現地の教育事情
　開講地域であるアムステルフェーンは、オランダ国内でも数多くの国際家庭が集まる地域であり、多様なインターナショナルスクールがある。また、アムステルダムにある ⽇本⼈学校に通う生徒たちの多くが住む町でもある。これらの学校に通う⽣徒たちからは、帰国後の⽇本の学校システムへのスムーズな移⾏や、受験・編⼊試験対策のための数学学習の需要が⾼まっている。
　一方で、オランダの教育体系では留年や飛び級が柔軟に取り入れられ、生徒たちの個々の能力に合わせた教育が重視されている。しかし、計算能力に対する教育は他の科目ほど重視されておらず、高校卒業時の計算力の低下が教育の課題となっている。
　蘭塾では、このような教育環境において、そろばんの楽しさと計算力の向上を結び付ける「そろタッチ」プログラムを導入することで、生徒たちが数学をより深く理解し、楽しむための新しいクラスを開始する。これにより、生徒たちが国際社会で成功するための強固な基盤を築く手助けとなることを目指している。

　特定非営利活動法人日本教育再興連盟（以下「ROJE」）（本部：東京都千代田区、代表：鈴木寛・陰山英男）では、「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下「Edu Lab」）の活動の一環として、東京学芸大学との連携協定を結び、東京学芸大学が経済協力開発機構（OECD）と取り組む「日本OECD共同研究」に参画している。
　現在、EduLabでは、群馬県が「日本OECD共同研究」と連携して推進している、非認知教育強化のための検討に協力している。
　11月はじめに行われた群馬県知事によるスコットランド訪問では、当団体理事で、スコットランドでの教育を専門とする研究者である、伊藤　駿（いとう　しゅん）（広島文化学園大学講師、東京学芸大学共同研究員）が同行し、今後の共同研究に向けた協議をサポートした。
　スコットランドは、認知能力と非認知能力が組み合わされた力の向上を目指したカリキュラム開発・実装を進めており、連携によって、群馬県の非認知教育強化の検討に向けて有益な知見が得られることが期待される。
　今後も、専門性を有する伊藤を筆頭に、群馬県とスコットランドによる国際共創を支援していく。
　EduLabでは、今後も若手研究者の支援や教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案等を行っていく。

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、インドネシア共和国ラモンガン県（Lamongan Regency Government）とMOU（Memorandum of Understanding）を、ラモンガン教育局（Lamongan Regency Education Office）とMOA（Memorandum of Agreement）をそれぞれ締結した。これにより、スプリックスはラモンガン県の公立・私立全ての小中学校に国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）を導入する。インドネシア第二の都市であるスラバヤの一地域であるラモンガン県での導入をきっかけに、今後更なるTOFAS導入の拡大を目指す。

　国際基礎学力検定TOFASは2021年3月に開始して以来、世界各国で着実に導入が拡大しており、2023年9月末時点での受験者は44カ国で350万人を超えた。
　インドネシアでは、2023年2月に南タンゲラン教育文化局との業務委託契約締結を端緒に、ジャカルタ首都圏の地域で拡大をしてきたが、今回は第二の都市スラバヤのラモンガン県にてTOFASが評価され、県内の全小中学校での導入を計画している。ラモンガン県、ラモンガン教育局としても、今回の導入をきっかけに今後スラバヤの他県への拡大を期待している。

　2023年11月インドネシア共和国ラモンガン県にて、株式会社スプリックス 海外事業部マネージャー 安岡大輔と、ラモンガン県ユフロヌル　エフェンディ知事（Yuhronur Efendi）、ラモンガン教育局ムニフ　シャリフ局長（Munif Syarif）による調印式が行われた。調印式には、教育局関係者や校長先生等約40名が出席し、TOFASだけでなくDOJO等のスプリックスが提供する教育サービスに多大な関心が示された。

　こどもの職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUP 株式会社（東京・中央区、圓谷 道成 代表取締役社長）は、2023年11月15日（水）に大阪府立国際会議場（大阪市）にて開催された2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）「International Participants Meeting 2023 Autumn」（以下 IPM）に「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとして参加し、「Talking with Students!～世界へ届けよう！こども達の未来への声～」セッションにおいて、国内の中学生14名が大阪・関西万博に参加する国や地域、国際機関の代表メンバーと意見交換を行った。

　大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーであるKCJ GROUPは、キッザニアで集めた約7万人のこども達の未来に向けた声をもとにした提言書を万博協会へ提出し、企業や自治体、教育機関と連携しさまざまなプロジェクト活動を展開してきた。今回“こどもIPM”では、KCJ GROUPが主催するワークショップに参加した中学生14名により「ありたい未来」を発表し、国連、各国政府代表メンバーやテーマ事業プロデューサーの宮田裕章氏との意見交換などの機会が設けられた。こどもが登壇する“こどもIPM”は、国内初の試みとなる。
　また、キッザニアのオフィシャルパートナーであり未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に出展するKDDI株式会社が、本プロジェクトへの参画を決定。今回、こども達が制作したミライパビリオンの外観を万博に関わるデザイナーによってパース化（協力：大日本印刷株式会社、KDDI株式会社）し、３Dプリンターによるジオラマ化（協力：大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ）を行うなど、こども達が自ら未来をデザインする活動を全面的にバックアップするとともに、企業や団体の垣根をこえた共創活動の輪がさらに広がっている。
　KCJ GROUPは今後も、大阪・関西万博に向けてキッザニアでの体験に加えて、企業や団体と連携し、ワークショップなどの共創活動を実施するとともに、こども達の未来への声を世界に向けて発信していく活動を推進している。

■大阪・関西万博「国際参加者会議」について
会議名称：「International Participants Meeting 2023 Autumn」
開催日程：2023年11月14（火）・15日（水）
開催場所：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）

　大阪府立住吉高等学校の12名が「文化交流」をテーマに、ベトナム・ハノイを訪問する。滞在中は、ベトナムの文化・社会・教育などについて理解を深めるとともに、現地の幼稚園・小学校・高校と言語の壁を越えた交流を行う。
　大阪の高校生は、現地の学校にて、日本の魅力や学校生活に関するプレゼンテーションをし、大阪を発祥とする盆踊り「河内音頭」を披露する。また、ベトナムの高校生は、日本語でベトナムについて紹介するなど、互いを学び合うことで友好関係を深める。さらに、日越外交関係樹立50周年を記念して行う壁画制作では、事前に提案した「日本とベトナムの文化」に関する複数のデザインを基に協働して作品を仕上げる。様々な場で、互いの文化を理解し尊重することで、更なる良好な関係を築いていけるようコミュニケーションを図る。

　このプログラムは、外務省が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラムJENESYS」の一環として行われる派遣プログラムとなる。

【開催概要】
名称：対日理解促進交流プログラム（JENESYS）派遣プログラム　日越外交関係樹立50周年記念認定事業
　　　「日本・ベトナム文化交流（日本人高校生等派遣）」
派遣期間：2023年11月21日（火）～11月28日（火）
派遣国：ベトナム
対象者：高校生11名、引率者1名
参加校：大阪府立住吉高等学校

日程（予定）
11月21日(火) ベトナム（ハノイ）到着
11月22日(水) 【表敬】在ベトナム日本国大使館【視察】民族学博物館【表敬】CYDECO 青少年国際協力開発センター【視察】水上人形劇
11月23日(木) 【学校交流】現地高校「Phan Huy Chu high school」：日本の魅力に関するプレゼンテーションを実施【視察】青年海外協力隊の活動現場見学：女性連名幼稚園「Happy Land」【講義】JICAベトナム事務所
11月24日(金) 【学校交流】 日越外交関係樹立５０周年記念事業　壁画制作　(住吉高校含む3校で製作)　①現地小学校：Nguyen Ba Ngoc primary school、②現地高校：Phan Huy Chu high school 【ホームステイ】
11月25日(土) 【ホームステイ】【視察】ハノイ市街
11月26日(日) 【視察】ホーチミン廟 、文廟【ワークショップ】成果報告会準備
11月27日(月) 【報告会】、 ベトナム（ハノイ）出発
11月28日(火) 帰国

実施方法：対面
使用言語：日本語、ベトナム語
実施団体：一般財団法人 日本国際協力センター(JICE)

　国際教育のリーディングカンパニー、イー・エフ・エデュケーション・ファースト（日本法人イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社〈東京・渋谷区､リーナス・ジョンソン 代表取締役社長〉､以下「EF」）はスイス時間の11月8日（火）、世界113か国・地域の約220万人の英語試験ビッグデータを活用した英語能力のベンチマーク『EF EPI英語能力指数』最新ランキングを公開した。
　EF EPI英語能力指数は、EFがオンラインで無料公開している英語力測定テスト「EF SET」（エフセット）の前年受験データを元に、非英語圏の国・地域における英語能力を、経年的に計測・追跡するベンチマークとして2011年より毎年秋に継続的に発表しているレポート。EPI指数の国別ランキング、CEFR（セファール）に準拠した5段階の英語能力レベルのほか、「人材競争力指数」「人的資本指数」などの外部指標と英語能力指数の相関関係を考察した分析レポートから構成されている。

　EF EPIの著者であるKte Bellは本年度のレポートにおいて下記のように述べている。
「今年の英語力指数は世界的に横ばい・安定しているというような見え方になっていますが、実際は一定数向上している地域と逆に低下している地域の格差が生まれた結果になりました。英語はグローバルとのコミュニケーションに欠かせない、国境を超えて人々をつなぐツールとして独自の地位を確立してきました。今回の調査での発見のように、引き続き調査を続けることで英語力の経年変化を調査し皆様に英語研修における何かしらのヒントとなれば幸いです。」

　日本はケイトが上記で述べている「英語力が低下している地域」に該当し、2023年版のランキングでは前年度（80位）よりさらに順位を下げる結果となり、113ヶ国・地域中87位（-18ポイント）で引き続き他国との差が開く結果となっている。隣接国の中国（82位）や韓国（49位）から差をつけられ、アジア圏ではタイ、カンボジア、ミャンマーに続きワースト9に位置する。

EF EPI英語能力指数＜2023年版＞の主なポイントは以下の通り
　若者の英語力が引き続き低下しており（2015年以降、18～20歳で-89ポイント）、インドやインドネシアを含む少数の大国が牽引している。さらに多くの国でパンデミック（新型コロナウイルス）に影響したと思われる低下が見られ、世界的な傾向が加速している。
　ビジネスシーンでの英語力は向上。世界的には、パンデミック（新型コロナウイルス）を期に顕著な上昇が見られたが（2020年から2021年にかけて30歳以上の成人が20ポイント上昇）、多くの国の傾向は、2015年以降着実に上昇傾向にある。
　男女格差が拡大傾向か。男性の英語力は向上（+14ポイント）、女性の英語力は低下（2014年以降-19ポイント）している。しかし、男女格差はグローバル統一の動きではなく、63カ国が男女平等か、それに近い水準にある。
　地域別では 東アジアの習熟度は4年連続で低下傾向にあり、今年は日本と中国がそれを加速させる結果となった。 中東の習熟度は低迷している。 ラテンアメリカの英語力は着実に向上しているが、メキシコの習熟度低下とブラジルの伸び悩みがこの地域の加速を妨げている。 ヨーロッパは、指数の上位を占めているにもかかわらず、今年は横ばいとなった。 アフリカの英語力は、チュニジアとアルジェリアが急速に向上している以外は、ほぼ停滞している。

■EF EPI英語能力指数とは
　EF EPIは、前年に実施された英語能力テストの結果データに基づき、英語能力を経年的に計測、追跡する世界規模のベンチマークとして開発された指数で、無料の英語能力測定テストビッグデータを利用することで、世界規模の広範かつ標準化された指標データを提供できるのが特徴です。語学の熟達度を測る国際基準CEFRに準じており、TOEFLやTOEIC、IELTSなど既存のスコアへの換算も可能。

　上薗英樹 駐マリ共和国日本国特命全権大使と国連児童基金（UNICEF）マリ事務所代表のピエール・ンゴムは、10月6日、日本政府の資金協力によって実施される「ぜい弱な地域における『みんなの学校』モデルに基づく児童の教育推進計画」に関する書簡に署名した。

　日本政府の5億2,000万円の無償資金協力で実施されるこの事業は、マリ国民教育省地方分権化・分散化支援室と共同で立案され、バマコ特別区とクリコロ州の432の小学校を対象に、主に教育へのアクセスと質に焦点を当てた支援が実施される。これらの地域は、国際協力機構（JICA）が実施する「学校運営委員会支援プロジェクト」などの活動の成果を強化し、また、教育へのアクセスや教育の質の問題に取り組む同機構の支援範囲を拡大するために選ばれた。この資金協力により、教育関係者の能力強化や、教育の重要性を訴える啓発キャンペーンが実施され、教室と給水所や男女別トイレなどの水と衛生設備の建設と修復、学校キットや月経衛生管理キットの提供に重点を置いた活動が行われる。

「本事業は、マリ政府の教育政策、特に『第二次教育開発10カ年計画』の実施を支援するという日本政府の決意を示すものであり、2023年9月18日と19日にニューヨークで2回目となる関連サミットが開催された、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものです。」と、UNICEFマリ事務所代表のピエール・ンゴムは述べた。「日本はUNICEFにとって重要なパートナーです。本支援を通じて、日本政府はマリの学校に通っていない子どもの割合の削減だけでなく、教育の質の向上にも貢献しています。」

　上薗英樹 駐マリ共和国日本国特命全権大使は、「すべての子どもたちのための質の高い教育によって、子どもたちはどこで暮らしていても、しっかりと成長し、社会に貢献できるようになります。これは、生活水準や発展における差異を説明する重要な要素のひとつです。だからこそ、日本は『第二次教育開発10カ年計画（2019-2028年）』に沿った本事業に資金協力を実施したのです。」と語った。

　この支援は、現地のコミュニティと協力して学習の質を向上させとともに、子どもたち、特に女の子の、安全で守られた環境下における初等教育へのアクセスの改善を目指す。また、生徒たち、特に女の子が質の高い教育を受けられるようにするため、教員、学校の管理者や運営者、検査官の能力育成を行う。

　加えて、学校キット（ノート、ペン、文字を書くための石板、算数用教材）や10代の少女のための月経衛生管理キット（繰り返し使用可能な生理用ナプキン、石けんなど）の提供だけでなく、生徒たち、特に女の子たちが、学業成績の向上につながる安全で守られた学習環境にアクセスできるようにするため、教室や水と衛生設備の建設と修復が行われる。

　ELSA （Vu Van CEO、アメリカ合衆国カリフォルニア州、玉置 俊也 日本法人代表、渋谷区千駄ヶ谷） は、福岡女子商業高等学校（柴山 翔太 校長、那珂川市）と協力し、新時代の英語教育を開始したことを発表した。
　2023年9月より、高校1年生を対象に、AI技術を駆使した話題の発話支援サービス「ELSA Speak」を導入したCLIL形式の授業を展開してきた。
　この取り組みでは、久留米工業高等専門学校の白井龍馬助教から助言を頂きながら、他校への波及を見据えた先進的な教育モデル授業の開発を目指す。ELSA（English Language Speech Assistant）の最先端技術は、学生たちが英語を自信を持って、正しく、そして明瞭に話す手助けをすることを目的としたもので、全世界で注目を集めている。
　福岡女子商業高等学校とELSAのこの実験的なコラボレーションは、日本の英語教育の未来を塗り替え、生徒たちが国際舞台で活躍するための道を切り開く切っ掛けとなると願う。

ELSA CLIL研究授業開始の背景　　　
　福岡女子商業高等学校は、商業教育の一環として社会との連携を重視し、その集大成として「女子商マルシェ」というイベントを開催している。福岡女子商業高等学校の英語は外部と繋がるコミュニケーションツールとしての役割を重視し、より実用的な英語教育の方法を模索してきた。その中で今回、CLIL（Content and Language Integrated Learning）という教育手法に注目した。

　CLILは、言語と内容を統合した学習方法として、生徒たちの実用的な英語スキルの習得を促進する効果が期待される。そこで、福岡女子商業高等学校は日本CLIL教育学会九州支部長の白井先生の協力を得て、「女子商マルシェ」を題材にしたCLIL授業を1年生を対象に実施することにした。

　新しい形式の授業の方針として、非英語圏の人々ともスムーズにコミュニケーションをとるための「シンプルイングリッシュ」を軸に授業を進めていくことにした。この目標を達成するため、最先端テクノロジーのAI機能を搭載したELSAの導入を決定した。ELSAをCLIL形式の授業と組み合わせて活用することにより、生徒たちの発音がよりわかりやすく、相手に伝わるようになると期待している。

　株式会社京進（京都市、立木 康之 代表取締役社長）は、京進の英会話ユニバーサルキャンパスで英語教育を行うため、世界規模の英語教育プログラム「オックスフォード・クオリティ・プログラム」の提携契約を更新し、10月10日にオックスフォード大学出版局株式会社（東京・港区、中村 清和 代表取締役社長）との間で、オックスフォード・クオリティ更新調印式を行った。英会話スクールとして契約更新を行うのは日本初となる。

「オックスフォード・クオリティ・プログラム」とは、卓越した英語教育を提供するという理念を共有するため、世界でも最大規模の大学出版局であるオックスフォード大学出版局と厳選された教育機関が提携して実施する世界規模の英語教育プログラム。オックスフォード・クオリティ・プログラム認定校は、質と評判が高い教育機関として世界的に認知されている。現在は、全世界で280以上の学校や英語教育機関と提携しており、日本国内では、4つの教育機関が認定されている。

　京進の英会話 ユニバーサルキャンパスは、それまでの英語教育の取り組みが評価され、2019年に英会話スクールとしては国内で初めて認定校として指定された。全国にある22校のユニバーサルキャンパスでは、オックスフォード大学出版局との提携で、英語指導法、教材の品質向上が可能となり、質の高い英語教育を実施している。ユニバーサルキャンパスの講師陣は、オックスフォード大学出版局からカリキュラムの監修、講師研修などの提供を受け効果的な指導メソッドを身につけている。
　今回の契約更新では、オックスフォード大学出版局からのアドバイスをもとにユニバーサルキャンパスの英語教育の品質をさらに高めていくことを狙いとしている。

【京進の英会話 ユニバーサルキャンパス】

　三井不動産株式会社（東京・中央区、植田俊 代表取締役社長）は、 Rugby School International Limited（英国法人、以下「RSIL」）、一般財団法人Rugby School Japan設立準備財団（東京・千代田区、Fei Fei HU 代表理事）、国立大学法人千葉大学（千葉市、中山 俊憲 学長）およびCEAMS合同会社（東京・港区、Fei Fei HU CEO）と推進していた、国立大学法人千葉大学柏の葉キャンパス内へ、英国式Year 7～ Year 13の男女共学の通学制・寮制選択可能なインターナショナルスクール「Rugby School Japan（以下、RSJ）」を、2023年9月4日に開校したことを発表した。

「柏の葉国際キャンパスタウン構想」の中でも重要なピースとなる世界に誇れる教育インフラであるRSJが開校することで、より多様で、より優秀な人材が柏の葉に、首都圏に、そして日本に集い、様々な分野でのイノベーションが加速されることを期待している。