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バイリンガリズムは認知機能の低下を防ぐ 学習障害児にもメリット
イタリアで乳幼児期の言語発達を研究する Vernice教授へのインタビュー

 グローバル化社会における幼児期からの英語教育の有効性や重要性に関する情報を定期的に発信している「ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所」(※以下、IBS)は、バイリンガル児の言語発達、発達障害児のバイリンガリズムについて研究している、イタリア、ウルビーノ・カルロ・ボ大学のMirta Vernice(ミルタ・ベルニーチェ)教授にインタビューを行い、記事として公開した。

 Vernice教授は、EU主催の「EDUGATE プロジェクト」に参加し、0~6歳の子どもに適したマルチリンガル(多言語使用)教育について研究・促進する活動をしている。大学のあるウルビーノという地域は、モノリンガルとして育つ人が多く、多くの親が外国語(特に英語)を子どもに学ばせたいと思う親御さんたちが多いとのこと。多言語社会と言われているヨーロッパであっても、日本の状況と似ている地域があることがわかった。

 ヨーロッパでは、0〜6歳の子どものマルチリンガリズムを支援する研究プロジェクトが進んでいる。子どもが外国語を学ぶときには、「0~3歳」「4~6歳」それぞれの時期に重点的に伸ばすべき能力を意識する必要があり、研究結果に基づいたアクティビティは効果的であることがわかった。また、バイリンガルであることが、ディスクレシア(発達性読み書き障害)の結果として生じる特定の認知機能の低下を防ぐことが明らかになった。そして、子どもをバイリンガルに育てると、言語的な観点だけではなく、認知的な観点からもメリットを得られるという。

詳しい内容はバイリンガル サイエンス研究所で公開中の下記記事へ
■イタリア、ウルビーノ・カルロ・ボ大学のMirta Vernice氏へのインタビュー
前編: https://bilingualscience.com/english/2022092001/
後編: https://bilingualscience.com/english/2022092101/

■ワールド・ファミリーバイリンガル サイエンス研究所
 (World Family’s Institute of Bilingual Science)
事業内容:教育に関する研究機関(https://bilingualscience.com/)
所   長:大井静雄(東京慈恵医科大学脳神経外科教授/医学博士)
所 在 地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-15-7 
     パシフィックマークス新宿パークサイド1階
設   立:2016年10 月
URL:https://bilingualscience.com/

エリザベス女王国葬 英国民4割以上の2800万人が視聴

 9月19日に行われたエリザベス女王の国葬に関する行事を放送したテレビ中継の視聴者数が一時、約2800万人となったと英BBC放送が明らかにした。この人数は、英国人口数の4割を超える。
 特別に休日となった国葬当日、国内各地で映画館や教会などのスクリーンに国葬の模様が映し出された。また、テレビ中継以外に携帯電話のアプリ、タブレットやPCなどで視聴することができた。これらを視聴した人数は上記の視聴者数にカウントされないため実際の視聴者数はより多いことがうかがえる。

欧州で光熱費高騰 低所得者の月給上回る ETUC調査

 欧州労働組合連合(ETUC)は、欧州の光熱費が高騰に対応するため、欧州連合(EU)加盟国のエネルギー担当相と緊急会合を9月9日に開催する。EU加盟国では高騰した光熱費が、年間平均額が低所得者の月給を上回る金額となり、低所得層が負担しきれない金額になっているとの調査結果を発表。緊急会合の開催に向け、ETUCは「欧州における持続不可能な光熱費の高騰を終わらせるため、断固とした行動を取る」よう呼び掛けた。

 ETUCの調査によると、ほとんどのEU加盟国で、光熱費が既に低所得者の年間平均額の月給を上回っており、政府が対策を講じなければ今後数か月でさらに上昇する見通しだ。
 7月の光熱費は前年同月比38%増だった。最低賃金で働くエストニア人は、1年間の光熱費を支払うために追加で26日、計54日働かなければならないことになる。
 ETUCはEU首脳に対し、一般家庭向けの光熱費に上限を設け、光熱費の支払いが困難となっている低所得層に給付金を支給するよう要請。また、エネルギー企業の超過利潤に対して課税するよう求めた。

学書 JICAプロジェクト ウズベキスタンでの進捗を発表

 株式会社学書(愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役)はウズベキスタン国で、理数系教育の地域格差改善及び副教材不足課解決に向け調査を実施。同国では、学校教材がグローバルスタンダードと見合うか調査を始めている。海外から専門家を呼んで新たなスキルや技術を用意しないと課題解決できないという。 副教材がウズベキスタンの市場に少ない中、6・7年生の数学を親が指導するのは限界点がある。その点、日本の副教材は現地に向いている。実証実験による効果測定及びデータ分析によりビジネス案件化可否を見定める方針。8~10年生は河合塾の案件であり、先方担当者はビジネス化の際は連携も視野に入れるという。このビジネス化案件考察の際は、現地学習指導要領詳細分析・インフラ・ビジネスモデル・端末環境なども検討課題となる。 デジタルドリル中学版(数学・UZB)の10月中旬からの実証実験は3校で実施する。タシュケント市6番学校/ブハラ州1番学校/私立中学校(Orient School)実証実験の実施想定も紹介している。1教室1名ファシリテーターを用意し、COACHINGに務める役割を担う。


 Republican Education Center(REC)出版部は民間委託で新教科書を作成しているが、執筆者が少なく制作は常に難航し、質が悪いと指摘している。理科(化学・物理)の教科書作成に数年前に臨んだが学習内容が混同し混乱を招いた。海外から専門家を呼んで新たなスキルや技術を用意しないと教材不足の課題解決が出来ないそうだ。出版物の審査機関(UZB語版)、国民教育庁が海外のカリキュラム認可を認めれば学書の教材も翻訳して活用は可能であり、国民教育庁への海外のカリキュラム認可も検討するという。


学書とREC間にて【MINUTE OF DISCUSSIOIN(MOU)】を内容確認にて締結実施。

 RECは、現在日本・韓国・英国ともプロジェクト進行が同様にあるが、学書とは新たな協力体制を目指す。(理数系の教材データを提供など)学書の「国民教育省に日本の学習指導要領を提出し、カリキュラムとして正式な認可が得られれば学校等で当社教材UZB版を副教材として選定いただける可能性はあるか?」の問いには「大統領令の17号では8カ国(日本含む)のカリキュラムの導入想定がある(大統領令)学校現場で新たなカリキュラムはどのように適応・認可していくかをRECで検討段階。」と回答した。

米・スタンフォード大学 環境特化の新学部設立

 アメリカのスタンフォード大学は、昨今の世界的な気候変動による環境問題を受け、気候変動対策など環境に特化した新学部を9月1日に設立した。新たな学部は、持続可能な社会を実現するための資源や環境に配慮したテクノロジーやサービスのための技術開発や人材育成を目指す。エネルギー技術のほか、食料や水の安全保障、それに持続可能な都市の在り方などを学ぶ。
 新設された学部名は、「スタンフォード・ドア・スクール・オブ・サステナビリティ」。学部名の一部となっているベンチャーキャピタリストのジョン・ドア氏とその妻で元環境防衛基金の理事・現顧問であるアン・ドア氏から11億ドル(約1443億円)の寄付と、その他の寄付者からの約6億ドル(約787億円)の寄付によって設立された。
 同大学に学部が新設されるのは約70年ぶり。環境に特化した学部新設はアメリカでも珍しいという。

米・学生ローン返済免除 最大274万円、4300万人が対象

 アメリカのバイデン米大統領は、連邦政府の大学学生ローンについて、返済を一部免除することを8月24日に明らかにした。対象は、年収が12万5000ドル(約1700万円)未満の人。免除額は、低所得者向けの奨学金を受けている人で最大2万ドル(約274万円)。そのほかの人たちで最大1万ドル(約137万円)。
ホワイトハウスによると、最大で4300万人がこの対象となり、うち約2千万人は全額が免除となる可能性があるという。
 アメリカでは、大学の高額な授業料を支払うため学生ローンが広く利用されているが、社会人になってからも負債を抱えたまま返済が滞ることが社会問題となっている。
 バイデン大統領の発表には、11月の中間選挙に向けた有権者へのアピールという狙いがある。これに対し、与党民主党の左派は返済免除を強く要求し、野党共和党はインフレ悪化につながるなど批判している。

アフリカ最高峰キリマンジャロ 山頂でネット接続可能に

 タンザニア政府は8月16日(現地時間)、アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山頂で、2022年末までに高速インターネット回線が開通すると発表した。タンザニア国営通信会社が中腹の3720メートル地点に基地局を設置した。

 キリマンジャロの標高は5895メートル。ウフルピークから、メールのやり取りやインターネットへのアクセス、SNSへの投稿などが可能となる。これまでは標高3720メートルのホロンボハットまでしかカバーされていなかった。
 タンザニアと隣国ケニアにとって、年間約3万5000人が登頂を目指す登山客は重要な観光資源となっている。タンザニアのナペ・ヌナウイェ情報相は、観光客がインターネットの接続なしに山中を進むのは安全ではないと指摘していた。キリマンジャロの山頂までネットのカバー領域が広がることにより、登山者もより安全に登山ができるようになる。

国際情報オリンピック・参加者全員金メダル獲得で、文部科学大臣表彰受賞

「第34回国際情報オリンピック」がインドネシアで行われ、参加した生徒全員が金メダルを獲得した。これを受け、優秀な成績をおさめた生徒に対する文部科学大臣表彰の受賞者を決定したと8月17日、文部科学省が発表した。

 大会参加者は、88か国・地域の349名。日本からは4名が参加し、全員が金メダルを獲得。金メダルは、成績上位およそ1/12の割合で与えられる。
 文部科学省では、国立研究開発法人科学技術振興機構を通じて、国際的な科学技術コンテストに参加する若者を支援する事業を実施。また、国際的な科学技術コンテストにおいて、特に優秀な成績をおさめた者等に対して文部科学大臣表彰等を行っている。今回、金メダルを獲得した4名全員が文部科学大臣表彰の受賞者となった。
 2023年の第35回国際情報オリンピックは、ハンガリーで開催される予定。

■受賞状況
金メダル4名
※金メダルは参加者の成績上位およそ1/12、銀メダルは2/12、銅メダルは3/12の割合で与えられる。
■参加者
4名の高校生等
■受賞者詳細:
◎児玉大樹さん 灘高等学校(兵庫県)2年 金メダル
◎渡邉雄斗さん 渋谷教育学園幕張高等学校(千葉県)3年 金メダル
◎田村唯さん 大阪公立大学工業高等専門学校(大阪府)3年 金メダル
◎田中優希さん 灘高等学校(兵庫県)2年 金メダル
(文部科学大臣表彰を◎で示す)
※2021年国際情報オリンピックで児玉大樹さんは金メダル、渡邉雄斗さんは銀メダルを獲得
■参加国数/人数
88か国・地域/349名
■場所/期間
インドネシア/ジョグジャカルタ(ハイブリッド開催)
令和4年8月7日(日曜日)~8月15日(月曜日)(日本時間)
■派遣機関
特定非営利活動法人情報オリンピック日本委員会

◆大会概要
・国際情報オリンピックは1989年にブルガリアにて第1回大会が開催された。
・2022年のインドネシア大会は、第34回目。
・日本は、1994年から3年間毎年2名の選手を派遣した後、9年間の中断を経て、2006年から毎年4名の選手の派遣を再開。本年は20回目の参加。
・昨年のシンガポール大会(オンライン開催)には、88か国・地域から351名の選手が参加し、日本は金メダル2名、銀メダル2名受賞。
・今年のインドネシア大会は88か国・地域から349名の選手が参加し、日本は金メダル4名受賞。
・2023年の第35回国際情報オリンピックは、ハンガリーで開催される予定。

◆国際情報オリンピックにおける過去3年の日本代表の成績
2019年(第31回 アゼルバイジャン・バクー大会)
 金メダル1名、銀メダル3名(参加規模:87か国・地域、327名)
2020年(第32回 シンガポール大会(オンライン開催))
 金メダル2名、銀メダル2名(参加規模:87か国・地域、343名)
2021年(第33回 シンガポール大会(オンライン開催))
 金メダル2名、銀メダル2名(参加規模:88か国・地域、351名)

ウクライナ難民に今必要な支援を実施 アイ・シー・ネット

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、社会課題解決のため国際開発事業を運営するアイ・シー・ネット株式会社(埼玉、百田顕児 代表取締役社長)は、ウクライナ難民子ども支援の第1弾として現地での支援活動とニーズ調査を行った。

ウクライナ隣国のルーマニアとモルドバが対象国
 ルーマニアとモルドバでは、ウクライナからの難民をそれぞれ約8万人受け入れている。調査チームが、現地の支援団体からの聞き取りや、避難施設の視察を行ったところ、難民の3分の1を占める子どもたちが教育分野で様々な課題に直面していることが分かった。

 調査中、現地では「視察疲れ」も見受けられた。海外から視察に来て支援の約束はして帰るが、すぐには何も支援してくれないというケースも多く、これを理由に視察を言下に拒否されることもあった。今回の調査では学研グループで支援予算を事前に用意し、確認された現場でのニーズに対し、即断即決で支援を進めた。具体的な支援内容の一例は以下のとおりで、詳細はアイ・シー・ネットのWEBサイトで確認できる。
[支援内容https://www.icnet.co.jp/topics/ukraine_osa/

■今後の予定
 今回の調査結果をもとに、学研グループとして中長期的な難民支援に取り組む。1社だけではできることに限界があるため、なるべく多くの企業や団体と連携しながら取り組みたいと考えている。支援に関心のある方は、下記へご連絡ください。
<問い合わせ先>ウクライナ難民支援プロジェクト team_ukraine@icnet.co.jp

都内生徒主催で全国の中高生が参加し議論ウクライナ問題の現状と支援について考える 

 中高生らによるウクライナ問題の現状や自らできる支援について考えるフォーラムが、7月30日にオンラインで開催された。東京都内の私立高の生徒有志の主催で行われたフォーラムは、全国の150人以上が参加した。
 ウクライナの首都、キーウからSNSで情報発信を続けているボグダン・パルホメンコさんが現地から基調講演を行い、自身の体験を具体的に語り参加者に対し、「どういう社会、生活、国にしたいかから逆算し、行動してほしい」と訴えた。その他、ウクライナから日本に避難している高校生や大学生3人もスピーチを行い、突然これまでの日常が失われる恐ろしさを語った。
 その後参加者らは、署名活動や募金、絵本づくりやSNSで支援の気持ちを表すことなど、さまざまな意見を出し合い、自らできる支援について議論を交わした。