英語塾「J PREP」を運営するJ PREP株式会社は、小学５年生から高校３年生までの塾生を対象に、進路や将来の仕事を考える特別キャリアセミナーを全３回開催した。７月30日、８月７日、同24日に、J PREP渋谷校本館のイベントホールで実施した。
第１回は「理系の世界」をテーマに、理系に進んだ先に広がる学問やキャリアを紹介。第２回では、グローバル金融の分野で30年の経験を持つ登壇者が、国際的なビジネスの現場における英語の役割を解説した。第３回は「J PREPから世界へ」と題し、海外で学び、活動する経験者が留学や進路選択について自身の体験を伝えた。
各回では、英語学習や論理的思考力が実社会でどのように生かされるかを取り上げ、登壇者と生徒が直接対話する機会も設けた。語学の習得に加え、生徒が興味のある分野や将来の選択肢を具体的に考えることが狙いだ。
同社は今後も、塾生を対象としたキャリアイベントや進学説明会、卒業生による合格報告会などを開催するとしている。
明光ネットワークジャパンは、経済連携協定（EPA）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者向けの訪日前日本語研修事業について、令和8・9年度の実施団体として外務省より選定された。受託は6年連続となる。
同事業は、2026年12月から2028年3月まで、ベトナム政府が選定するハノイ市内または近郊の研修施設で実施される予定。対象は第15陣の候補者で、日本語能力試験（JLPT）N3合格、日本式看護・介護の専門知識や技能の習得、日本社会や職場への適応力の養成を目標に掲げる。
同社は、個別指導塾「明光義塾」で培った教育ノウハウを活用し、日本語研修を通じて、自ら考え行動できる人材の育成を支援する。医療・介護分野における日本とベトナムの連携強化にもつなげる考えだ。
ベトナムでは、2022年に現地法人MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。日本での就職や日系企業での就業を目指す人材に対し、実践的な日本語教育を提供している。言語だけでなく、日本のビジネス現場で必要となる考え方や職場で使える日本語の定着にも力を入れる。
グループ会社の明光キャリアパートナーズでは、外国人材紹介や自治体と連携した日本語教育事業も展開している。特定技能人材の紹介実績は1300名以上、取引企業数は100社以上に上り、多言語で入社前から入社後までの伴走支援を行っている。
同社は、ハノイ大学や社会医療法人愛仁会とも連携し、現地での日本語教育や日本式看護・介護の理解促進を進めてきた。教育と人材育成を軸に、外国人材の成長と日本での定着を支える取り組みとして、今後の展開が注目される。
スプリックスは、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と共同で、ICT・AI・プログラミング教育の成績優秀者を表彰する「TOFAS Excellence Awards」をエジプト・カイロで開催した。全国の高校1年生約100万人を対象にした教育カリキュラムの学習成果を、国際基礎学力検定「TOFAS Programming」で評価した。
イベントには、全国8つの県から選抜された高校1年生や学校関係者ら約600人が参加した。成績優秀者の表彰に加え、高校生がプログラミングの知識を活用して企画・開発したプロジェクト作品も紹介された。優秀者には、日本およびエジプト企業での就労体験型インターンシップの機会も授与された。
エジプト教育省とスプリックスは2025年、全国の高校生を対象としたICT・AI・プログラミング教育プログラムの導入に関する包括的協力覚書を締結。日本式カリキュラムとTOFASの導入を進めてきた。初年度は高校1年生約100万人が、コンピュータの基礎、ネットワーク、情報リテラシー、JavaScript、HTML・CSSなどを学んだ。
TOFASには広島大学も監修・学術協力として参画し、評価の客観性や信頼性の向上を図っている。今後は高校2年生以降を対象に、Pythonやデータサイエンスの学習を展開するほか、2026年9月からは職業教育学校にもICT・AI・プログラミング教育カリキュラムを導入する予定だ。
スプリックスは、TOFASを世界50カ国以上で展開しており、累計受検者数は1500万人を超える。エジプトでの取り組みを起点に、日本式ICT・AI教育と国際的な学力評価を組み合わせた人材育成モデルを、中東・北アフリカ地域へ広げていく考えだ。
通信制高校サポート校の青楓館高等学院は、同校が取り組む「日本・香港・シンガポール3校『AI×社会課題』グローバルPBL」が、文部科学省の令和8年度「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに採択されたと発表した。
EDU-Portニッポンは、日本型教育の海外展開を推進する文部科学省の官民協働プラットフォーム。採択事業には、応援プロジェクトの呼称やロゴ使用、海外展開先での関係機関との調整支援などが提供される。
今回のプログラムでは、日本、香港、シンガポールの3校が連携し、AIを活用して社会課題の解決に取り組む探究型学習を実施する。生徒は国境を越えて同世代と対話しながら、AIをどのように使い、社会課題に向き合うかを考える。
青楓館高等学院は、全生徒を対象にした週次1on1、企業・自治体と連携したPBL、AIを活用した学びの可視化と進路接続に取り組んできた。一般社団法人教育AI活用協会の「AI先端モデル校」としても、教育現場でのAI活用を進めている。
同校は、不登校経験のある生徒も含め、一人ひとりが「自分らしく生きていく」ための学びを重視している。今回の採択は、1on1や探究学習、AI活用を組み合わせた実践が、日本型教育の海外展開モデルとして評価されたものといえる。
AI時代の教育では、技術を使う力だけでなく、社会課題を発見し、他者と協働して解決策を考える力が求められる。国際連携による探究学習の取り組みとして、今後の広がりが期待される。
名古屋商科大学（愛知県日進市）は、２０２６年度夏季国際ボランティアプログラムにより、学生61人を世界17カ国に派遣する。異文化への理解を深め、社会的な課題に対する認識を高めるとともに、主体的に動く力や国際的な視点を習得することを目指した実践的な取り組みだ。
今回の派遣先は、欧州の11カ国（イタリア、ドイツ、フランスなど）と、アジアの６カ国（インド、台湾、モンゴルなど）を合わせた計17カ国に及ぶ。学生は現地の活動拠点で、世界中から集まる他国の参加者と生活を共にしながら、環境保全や歴史的遺産の保護、地域の活性化、子供たちへの教育支援といった、各国の事情に応じたボランティア活動に従事する。
出発を控えた学生たちは現在、現地での安全を確保するための危機管理や犯罪への対策、英会話の習得などに励んでいる。さらに、空港から滞在先までの移動経路の策定や、不測の事態が発生した際の対応策を事例形式で学ぶなど、充実した活動に向けた準備を重ねている。
同大では交換留学や海外インターンシップなど、多彩な国際教育プログラムを展開している。国際ボランティアもその重要な柱の一つであり、２０２５年度には年間で78人が参加した。今夏も多くの学生が、世界各地を舞台に貴重な経験を積むこととなる。
株式会社スプリックスは、国際基礎学力検定「TOFAS」とデジタル学習コンテンツを活用した事業が、文部科学省の「令和8年度 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト」に採択されたと発表した。
採択された事業は、「日本発の国際基礎学力検定『TOFAS』とデジタル学習コンテンツを活用したデータドリブンなSTEM教育モデルの世界展開」。対象国はエジプト、インドネシア、フィリピンの3カ国で、TOFASによる客観的な学力評価と、デジタル学習コンテンツ「SPRIX Learning」を組み合わせる。
現地では、TOFASを通じて児童・生徒の基礎学力を測定し、国際比較に基づくデータから学習上の課題を抽出する。その結果をもとに、日本で培われた指導方法や教育ノウハウを伝える教員研修を実施し、ICT教材を活用した学習改善につなげる。
同事業では、「評価」「指導」「学習」「再評価」を一体化した改善サイクルを現地教育に定着させることを目指す。数学的思考力やデジタルスキルなど、STEM分野の基礎となる力を育成し、各国の産業人材育成にも貢献する考えだ。
TOFASは、計算力やプログラミングなどの基礎学力を測定するオンライン型の国際検定。世界50カ国以上で実施され、累計受験者数は1500万人を超える。
また、教員向け情報共有プラットフォーム「授業準備ネット」のベトナム展開も、前年度に続き採択された。スプリックスは、教育データとデジタル教材を活用した日本型教育モデルの海外展開を進める。
学校法人文理佐藤学園・西武学園文理小学校（埼玉県狭山市、マルケス・ペドロ校長）は、2027年4月からバイリンガルスクールとしての新たな体制に移行することを明らかにした。
同校はこれまでも、外国人英語講師が日常的に校内に存在し、校舎全体に英語環境を整えた「英語のシャワー」を特色として展開してきた。今回の方針転換は、この積み上げてきた基盤をさらに一段階進め、「英語の授業を少し増やす」という部分的な変化にとどまらず、学校生活そのものを日本語と英語の両方で子どもたちが育つ場へと大きく進化させるものだ。
マルケス校長は「本校が目指すのは、英語ができる子どもを育てることだけではない。日本の文化や言葉を大切にしながら、世界の人々と自然に関わり、広い視野で物事を考え、自分の思いや考えを伝えられる子どもを育てたい」と語る。グローバル人材の育成においてしばしば陥りがちな「英語偏重」への慎重な姿勢を示しながら、日本語・文化との両立を明確に打ち出している点が特徴的だ。同校は、カリキュラムの詳細についてウェブサイトで順次公開するとしている。
西武学園文理小学校は埼玉県狭山市に所在し、西武文理大学・西武学園文理中学・高等学校と同一法人が運営する一貫校群の一翼を担う。小学校段階からのバイリンガル教育の本格導入は、同法人グループ全体の教育ブランドの強化にもつながると見られる。
日本学生支援機構は、「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム〜」の大学生等対象について、2026年度第18期派遣留学生の選考結果を公表した。あわせて、派遣留学生を対象とした壮行会を7月18日に文部科学省で開催する。
今回の大学生等対象の応募者数は1,481人で、前年度の1,204人から約2割増加した。応募者の在籍校数は275校となり、第2ステージ開始以降で最多となった。海外留学への関心が再び高まりつつある中、学生の挑戦を後押しする制度として存在感を強めている。
「トビタテ！留学JAPAN」は、官民が連携して意欲ある若者の海外留学を支援する取り組み。新・日本代表プログラムでは、学生自身がテーマや目的を設定し、実践的な学びを海外で行うことを重視している。語学力の向上だけでなく、専門性の深化、社会課題への挑戦、将来のキャリア形成につながる留学を支援する。
7月18日に開催される壮行会は、文部科学省3階講堂などを会場に行われる。第1部では式典を実施し、第2部では支援企業・団体、教育機関関係者らとの交流会を開く。第3部では派遣留学生を対象としたオリエンテーションを行い、留学に向けた意識を高める。
参加者は、第18期派遣留学生のほか、支援企業・団体、教育機関関係者、メディア関係者、文部科学省および日本学生支援機構の関係者など。グローバル人材育成に関わるコミュニティ全体で、派遣留学生の出発を後押しする場となる。
同機構によると、「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを支援する企業・団体は、6月1日時点で109社・団体に上り、支援額は44億7,000万円となった。企業・団体からの支援は引き続き募集している。
コロナ禍を経て、学生の海外留学機会は回復基調にある。国際経験を持つ人材の育成は、大学教育だけでなく、産業界や地域社会にとっても重要な課題となっている。応募者数と在籍校数が増加した今回の結果は、若者の海外挑戦への意欲が広がっていることを示すものといえそうだ。
今後は、派遣留学生が留学先で得た経験をどのように国内外で還元し、次世代の学びや社会課題の解決につなげていくかが焦点となる。官民協働による留学支援の成果が、グローバル人材育成の裾野拡大につながることが期待される。
Avalon Consulting株式会社（東京都新宿区、竹内健登代表）は６月22日、中学生から世界トップ大学への進学および外資系企業・総合商社・戦略コンサルティングファームへの就職を一気通貫で支援する「グローバルエリート養成プログラム」をリリースした。
同プログラムの最大の特徴は、大学受験合格をゴールとしない点だ。「世界で活躍するビジネスリーダーの育成」を目的に、中学・高校・大学の各段階を10年以上にわたって支援する長期育成モデルを採用している。竹内代表は「本当に価値があるのは大学名ではなく、その大学で何を学び、卒業後にどのようなキャリアを築くかということ」と強調する。
プログラムは「逆算型エリート教育」の考え方に基づき、各段階の到達目標を明確化している。中学・小学生段階では英検対策・SAT基礎・ディスカッション基礎などの素地づくりを行い、高校1〜2年では英検準1級〜1級取得・GPA3.6以上・SAT1200点以上を目指す。高校3年次にはTOEFL100点突破・SAT1500点対策・海外大学出願支援を提供。さらに大学時代には海外長期インターン・キャリアフォーラム参加・外資系企業選考対策まで継続支援する。
進学先として想定するのは、Ivy League・UCLA・UCバークレーをはじめとする名門海外大学。就職においては外資系投資銀行・戦略コンサルティングファーム・総合商社・グローバルメーカーへのキャリアルートを体系化し、英語での発信力・世界基準のコミュニケーション能力・リーダーシップを身につける「市場価値重視」の内容を組み込んでいる。
同社はこれまで海外大学進学塾「ULABO」を中心に、英検2級レベルの生徒をUCLA・UCバークレー・UCSDのUCトップ3校に100%（同3校を受験した者に対する合格者の割合）合格させた実績を持つ。国内大学向けの「ホワイトアカデミー高等部」（総合型・推薦入試対応）や就活塾「ホワイトアカデミー」（外資・ホワイト企業向け就活指導）も展開しており、今回のプログラムはこれら各事業の知見を統合したものだ。
今後5年間でIvy League・UCLA・UCバークレー進学者と外資系企業・総合商社内定者の拡大および海外大学ネットワークの拡充を進め、「日本発のグローバルリーダー育成会社」を目指すとしている。
学研グループでオンライン英会話サービス「Kimini英会話」を提供するGlatsは、桐原書店と連携し、同社の英単語教材「DataBase」シリーズに対応した音声入力型の語彙トレーニングを提供開始した。英単語を覚える学習と、英会話で使うアウトプット学習を分断せず、発話を通じて語彙を定着させる新しい英語学習モデルとして展開する。
今回の機能は、Kimini英会話の「スタンダードPlusプラン」および「ウィークデイPlusプラン」利用者向けに提供している「スキル別トレーニング」に導入される。単語を「見て聞いて覚える」だけでなく、音声認識による発話を前提に学習を進める点が特徴だ。
対象となるのは、桐原書店のベストセラー英単語教材「DataBase」シリーズの3タイトル。「DataBase 1700 中学〜高校基礎語彙」「DataBase 3300 共通テストレベル」「DataBase 4800 共通テスト・私大・二次試験レベル」に対応する。同シリーズは累計730万部を突破しており、学校現場や受験学習で広く活用されてきた。
新機能では、音声認識により実際に発話することで学習が進む。単語の意味やスペルを覚えるだけでなく、発音し、声に出して使う練習を組み込むことで、「知識として知っている単語」を「実際に使える単語」へ変えていくことを目指す。
また、学習進捗や過去の正答率をもとに、次に学ぶべき単語を自動で出題する「おまかせモード」も搭載する。一人ひとりの理解度や習熟度に応じて学習内容を最適化し、反復学習と発話練習を効率的に行えるようにした。
背景には、英語教育の4技能化がある。学習指導要領の改訂以降、英語教育は「聞く・読む・話す・書く」を総合的に育成する方向へ転換している。一方で、「話す」「書く」は発話相手やフィードバックが必要となるため、十分な練習機会を確保しにくいという課題がある。
オンライン英会話やAI、音声認識技術の普及により、アウトプット学習の環境は広がりつつある。ただ、定期テストや大学入試対策では、語彙・文法などの知識学習も欠かせない。限られた学習時間の中で、知識として学ぶ英語と、実際に使う英語をどう接続するかが重要になっている。
Glatsの開発責任者は、単語を覚えたはずなのに話そうとすると出てこない学習者が少なくないと指摘する。今回の取り組みにより、語彙学習とスピーキング練習を自然につなげ、単語を「知識」から「使える言葉」として定着させたい考えだ。
桐原書店側も、書籍だけでは発音への不安を抱える学習者に十分な学習法を提示しにくかったとし、Kimini英会話との連携によって、学校で学ぶ重要語彙を実際に使う英語へ発展させることに期待を示している。
Kimini英会話は、学研の教材開発ノウハウを生かしたオンライン英会話サービスで、幼児から学生、社会人まで幅広い層に対応する。近年はレッスン外の自学習コンテンツや英語学習特化型AIチャットボット「Kimini AI」なども拡充している。
英語学習では、語彙力の定着と発話機会の確保をどう両立するかが課題となっている。今回の音声入力型語彙トレーニングは、英単語帳、オンライン英会話、音声認識技術を組み合わせた学習モデルとして、学校・塾・家庭学習のいずれにも広がる可能性がありそうだ。
