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学研HD子会社 メディカル・ケア・サービス 中国四川省成都市に「認知症介護専門施設」新規開設 海外で7棟目

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社(埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長)は、2023年2月6日、中国四川省成都市に認知症介護専門施設「兴城康养美邸照护之家 枫树苑(興城康養美邸ケアホーム 楓樹苑)」を新たに開設する。海外では7棟目の施設となります。

 メディカル・ケア・サービスは、中国における高齢化を受けて、2014年より海外事業を開始し、これまで南通、広州、天津、北京、青島、成都にて6棟の介護施設を展開してきた。
 この施設の開設により、成都では、2022年3月に開設した「兴城康养 美邸 舒养之家 海桐苑(興城康養 美邸 ナーシングホーム 海桐苑)」に続き、2棟目となる。

 同施設は、中国で初となる大型認知症介護専門施設。日本のグループホームの特長を取り入れた建物構造になっており、各フロア約10名のユニットを3つ配置。少人数によるユニットケアケアが実践できる構造が特徴だ。近年は、中国においても認知症ケアへの需要が高まっている。この施設では、同社がこれまで培ってきた経験を活かし、大規模施設でありながら「自立支援」を重視した個別ケアを提供していく。

事業所名:兴城康养美邸照护之家  枫树苑(興城康養美邸ケアホーム 楓樹苑)
開設日: 2023年2月6日
所在地:四川省成都市锦江区枫树街699号
運営法人:上海MCS出資先合弁会社(パートナー:成都医投美邸养老服务有限公司)
敷地面積:10567.95㎡
延床面積:3989㎡
建物構造:地上6階 地下1階
定員:174床
(部屋タイプ:1階:2ユニット 個室3室、2人部屋13室
 2階-5階:3ユニット 個室31室
 6階:2ユニット 個室21室)
対象:認知症の方のみ
月額利用料金:約8,000元/月(=約16万円/月) ※1元=約20円換算

就労・留学・生活に必要な日本語習得ICT教材「すらら にほんご」春よりリリース

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら にほんご」を新たに開発、2023年春より随時提供開始する。
 国内外での日本語学習に対するニーズの高まりとそれに伴う社会問題化を受け、すららネットでは新コンテンツで新市場の参入と同時に、社会課題解決を目指す。
 すららネットでは、これまでのコンテンツ開発のノウハウを活かし、誰でもどこでも、正しい日本語を体系的に楽しみながら学べるICT教材「すらら にほんご」を開発、提供を開始する。まずは、日本語能力試験(JLPT)のいちばんやさしいN5レベルからリリースするという。
 開発においては、株式会社JQC(東京・中央区、小柴 正浩 代表取締役会長)、1987年創立で長年の日本語教育の実績をもつ日本語教育専門校アルファ国際学院(東京本校:東京・千代田区、梶浦淳代 理事長)の協力を得て、専門的知見に基づいたICT教材による日本語学習を可能にした。

 すららネットでは、「すらら にほんご」の開発により、海外では中等教育機関、送り出し機関など、国内では小中学校、日本語学校、特定技能の資格を持つ外国人を受け入れる企業等、日本語学習市場に参入し、新たなチャネルの開拓を行っていく。日本語学習機会の需要は海外のみならず日本国内でも高まっているが、日本語教員不足や教育の質が社会問題にもなっている。経済や地域など様々な格差による教育格差をなくすため、事業で社会課題解決に取り組んでいるすららは、この事業を軌道に乗せることで、社会課題の解決につなげていきたいと考えている。

半数の学校が休校 公務員などによる大規模ストライキ、50万人が参加 イギリス

 イギリスで2月1日、公務員など最大50万人が参加し、賃上げを求める大規模なストライキが行われた。イギリス地元メディアによるとこの10年で最大のストライキだという。4か月連続で10%を超える記録的なインフレが続いていることが影響しているとみられる。ストライキが行われたのは、省庁や学校、鉄道など。大学や小中学校の教職員も参加し、半数の学校が休校となった。様々な業種でストライキが行われ、大英博物館も臨時休館となった。

思考力アプリ「シンクシンク」が日本・カンボジアを繋ぐ外交イベントを開催

 ワンダーファイ株式会社(東京・文京区、川島 慶 代表取締役)は、同社が開発・運営する子ども向け思考力育成アプリ「シンクシンク」を通して、カンボジア国内の生徒のSTEM領域における学習意欲向上をはかるイベント「シンクシンク ナショナルワールドカップ(Think!Think! National World cup)」を、カンボジア首都プノンペンにて開催した。「日カンボジア友好70周年記念事業」として位置づけられているこのイベントには、カンボジア教育大臣や在カンボジア日本臨時大使、JICAカンボジア所長、カンボジア国内の教育関係者、カンボジア国営メディアなどが参加し、日本とカンボジアの教育文化面において、友好関係の促進に貢献した。

 世界150ヶ国200万ユーザーが利用する思考力育成アプリ「シンクシンク」を、カンボジアの300人の子どもたちが一同に介して挑戦する大会「シンクシンク ナショナルワールドカップ」を実施した。
「シンクシンク」は、2018年からJICA(国際協力機構)の支援により、カンボジアの公教育で使用されている。現在9校の公立小学校とプノンペンにある学習センターで約4,000人の生徒が利用している。今回の大会は、カンボジア国内の生徒たちの更なる学習意欲向上をはかることを目的としている。

 年中長の部、小学1−3年生の部、小学4−6年生の部で実施し、それぞれ上位入賞した子どもたちが表彰された。大きな達成感を味わった子もいれば、悔し涙を流す子もおり、子どもたちの意欲を感じられる時間となった。

■開催概要
日  時:2023年1月14日(土)8:00〜12:00(現地時間)
場  所:カンボジア日本人材開発センター(CJCC)
参加者 :カンボジア教育省 ハン・チュオン・ナロン大臣
     在カンボジア日本大使館 谷内臨時大使
     JICAカンボジア 亀井所長
     慶應義塾大学 中室教授
     ワンダーファイ(株) 代表取締役 川島
参加人数:約1,000名(内、子どもが300名)
     カンボジア国営メディアはじめ、複数のメディアも参加。
     複数の日本企業がブースを出展

中国、日韓にビザ発給停止

 中国政府は1月10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザの新規の発給業務をとりやめた。再開については改めて知らせるという。日韓は中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を強化している。中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにした。

体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS JR立川駅北口/複合施設「GREEN SPRINGS」にオープン

 株式会社立飛ストラテジーラボ(東京・立川市、村山正道 代表取締役)が運営する複合施設GREEN SPRINGSにて、令和5年1月16日(月)体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSがオープンする。

 GREEN SPRINGSは、東京都教育委員会が令和3年2月4日に整備方針を公表した「多摩地域における体験型英語学習施設」の事業用施設の選定において、最優良施設として選ばれている。その事業者として、東京・青海にて体験型英語学習施設を運営する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが選ばれ、令和5年1月16日、TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS(以下TGG GREEN SPRINGS)としてオープンする。

 TOKYO GLOBAL GATEWAYとはデジタル技術とリアルを組み合わせた施設で、館内デザインは最新のデジタル技術とリアルに作り込まれた造形を組み合わせ、日常を離れて遠い外国にいるかのような雰囲気を演出し、児童・生徒の英語の発話意欲をかきたてている。40 名定員の部屋を8つ用意。同時間帯に体験できる人数は最大320 名となる。

 TGG GREEN SPRINGS自慢のプログラムは2つのシーンから構成されている。外国を模した擬似空間で日常英会話にチャレンジする「アトラクションシーン」と、さまざまなテーマについて英語で学ぶ「アクティブイマージョンシーン」。最初はなかなか話せなくても、気がつくと自然に発話ができるように工夫されている。TGG GREEN SPRINGS オリジナルとして、多摩地域の豊かな森林や水について英語で考えるプログラムも新たに開発された。

 TGG GREEN SPRINGS は、高度なトレーニングを積んだ英語講師(イングリッシュスピーカー= ES)を揃えており、ES は児童・生徒8名につき1名配置され、個々の英語レベルに合わせて、無理なくかつ最大限に英語の発話を引き出す。世界中から来日した多様な文化と価値観を持つES との交流は、英語体験のみならず、児童・生徒の視野を広げ、グローバル社会に羽ばたくきっかけになる。

【詳細】
施設名称 :TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS
場   所:GREEN SPRINGS E1 4F, W2 3F
オープン日:2023年1月16日(月)
営業時間 :9:00~19:00(休日は施設営業に準ずる)
電話番号 :0120-865-961

ヤマハ インドでの器楽教育導入に関する事業が文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトに採択

 ヤマハ株式会社が今後展開を予定している、インド共和国での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」が、文部科学省による「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれた。「EDU-Portニッポン」の公募事業への採択は、2016年度、2018年度のベトナムでの事例、2020年度のエジプトでの事例、2022年度第1回のエジプト及びブラジルでの事例に続いて、今回が5度目となる。​

「EDU-Portニッポン」は、関係府省や国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力して、世界から高い関心を集めている日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。今回ヤマハの取り組みが「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」として選定されたことを受け、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら日本型教育の海外展開を進めていく。また、デリー州の教育委員会との連携により、パイロット校との調整支援を得ながら、インド公立小学校での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」の展開を目指す。

 インドでは2017年からリコーダー、2022年からキーボードのプログラムを私立小学校の課外活動に導入している。今回は、デリー州の公立小学校10 校を対象に、リコーダーを使用した日本型器楽教育を2023年4月から開始する予定。リコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッション等を通じ相互理解の場を授業に取り入れたカリキュラムを提供する。また、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教員研修を実施し、音楽教育の質の向上を目指す。

スリランカの公立学校に、すららネットの海外向けデジタル算数教材初導入

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)の海外向け算数ICT教材「Surala Ninja!」が、スリランカの公立学校に初めて導入される。今回導入されたのは、スリランカの教育省より質の高い教育を行う学校と認められた、「National School」に認定されている小学校W/GM Parakrama Maha Vidyalaya。スリランカでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその後の経済危機により、深刻な学習損失が指摘される中、児童一人ひとりの学力や理解度に合わせた個別最適な学習を提供し、算数能力の向上を目指している。

「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、加減乗除の四則計算を学べるAIを活用したデジタル教材。学習管理機能によって生徒の状況に合わせた学習内容を設定できると共に、アダプティブ機能により、難易度を自動で調整することができる。スリランカにおいては、パートナー会社のNext Learners (Pvt) Ltd.と連携し、私立学校や学習塾、NGOなどに提供している。新型コロナウイルス感染症の流行以降、2年以上にわたり学校の休校が続くなど運営が不安定となる中、遠隔教育による家庭学習やNGOが運営する支援センターへの提供を通じ、学習機会を担保してきた。

 今回の導入は、「Old Students Association」と呼ばれる同学校の卒業生を中心に結成された教育支援のための組織により実現し、「Surala Ninja!」による算数授業が放課後活動として実施される。経済危機の影響で社会生活が不安定な状況を鑑み、10月からまず自宅学習として開始し、来年以降学校運営が安定した後、教室内での対面学習に移行する計画だ。授業体系の変化に合わせ同校の教員は、生徒の学習をサポートするファシリテーターの役割を担うことになる。そのため、すららネットとNext Learners社は、集団授業とは異なるデジタル教育による個別学習のコンセプトや授業運営について教員を対象に9月下旬に初期研修を実施した。研修では、ロールプレイなどより実践的な研修を通じて、個別学習における生徒へのサポート方法や自立学習のスキルを育成する方法などを先生方に習得してもらった。

ベトナムにおいてスマートフォン向け知育・教育ゲームを提供

 NTT東日本グループの関連会社のOCG Technology JSC(ベトナム国ハノイ、CEO 近藤俊一)と株式会社ユニティ(大阪市西区、山下 優之 代表取締役)はベトナムにおいて3歳~15歳の子供をターゲットとした、スマートフォン向け知育・教育ゲームサービスをベトナム国営電気通信事業者Vietnam Posts and Telecommunications(以下VNPT)を通じて11月24日より提供開始する。

 ベトナムにおけるモバイルゲーム市場は最低でも4,000万人のゲームユーザがいると言われ、ほぼ2人に1人がモバイルゲームをプレイしている。また、平均年齢が31歳で25~29歳の層の人口が最も多く、働く世代の高比率が経済成長の土台となり、消費が活発化する成長途上の只中にあるとともに、子供(15歳未満)の数も約2,200万人と日本の1.5倍の規模となっている。
 ベトナムではゲームは害であるとの考えから、親は子供にゲームをさせたくないという考えが根強くあり、子供向けのゲームは親と一緒に遊べるアーケード系ゲームが主流となっており、子供向けのモバイルゲームは少ないというのが実情だった。
一方でベトナムで所得水準の向上とともに、楽しみながら学べる知育玩具や教育用のソフトウェアなどを購入し、親の監視の元で利用する家庭も増えており、教育にゲーム的要素を入れて子供に楽しく学ばせたいというニーズも高まっている。


 今回ベトナムでクラウドゲームやeスポーツビジネスを展開中のOCG社と日本でスマートフォン向け知育・教育ゲーム、「あそんでまなぶ!forスクール」を提供しているユニティが共同で、ベトナム市場にスマートフォン向け教育ゲームを提供することにより、ゲームを遊びながら学べるとともに、親が子供のプレイ時間を制限したり、プレイ履歴を見られるなどの機能を搭載して、親が安心して子供に遊んでもらえる環境を提供する。

<サービス名> Digi-Game(ディジゲーム)
<サービス内容> 3歳~15歳をターゲットにした知育・教育ゲームサービス
https://ocg.vn/digigame/
<利用方法> Apple Store または Google PlayよりVNPT Media提供のスマートフォンアプリプラッ
トフォーム「Digi-Life」をダウンロード。アプリ内で当該サービスを選択して利用
<サービス開始日> 2022年11月24日
<料金> 月額15,000ドン(日本円で約84円※)
週額 5,000ドン(日本円で約28円※)
※通貨レートは1円=178ドン(2022年11月17日のレート)で換算

Appstore: https://apps.apple.com/vn/app/digigame/id1570108394
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.vnpt.media.digigame

音楽・楽器の楽しさを世界中の子どもたちに 日本の音楽教育をエジプト公立校40校に導入拡大

 ヤマハ株式会社は、2022年11月よりエジプト国の公立学校「エジプト・日本学校(以下、EJS)」40校にて、リコーダーを使った器楽教育を開始した。エジプトでは、2021年11月より9校にて器楽教育を導入しており、実施校を拡大し、日本式音楽教育の普及を推進する。

 ヤマハ株式会社は、これまで総合楽器メーカーとして、楽器を実際に演奏して学ぶ「器楽教育」のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきた。その中でも2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、楽器に触れる機会に恵まれなかった子どもたちにも演奏する楽しさを知ってもらえるよう支援する取り組み。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプトの7か国累計129万人(2022年3月末)の子どもたちに器楽学習の機会を提供し、楽器演奏を楽しむ環境づくりを支援してきた。

 この活動では、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4:「質の高い教育をみんなに」、目標10:「人や国の不平等をなくそう」および目標17:「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献とともに、器楽教育を通した子どもたちの非認知能力の育成、そしてエジプトの教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指している。

<概要>
初年度9校から40校に器楽教育実施校を拡大
日本式音楽教育を取り入れた教材を新たに作成

1.初年度9校から40校に器楽教育実施校を拡大
 2021年11月より、EJS9校の小学3・4年生を対象にリコーダーを使用した器楽教育を開始し、初年度の学習を終えた。学年末には各校にて発表会が実施され、学習の成果を発表している。2022年11月からは実施校を40校に拡大する。

2.日本式音楽教育を取り入れた教材を新たに作成
 ヤマハ株式会社は、東京学芸大こども未来研究所とともに、音楽のカリキュラムが整備されていない小学3年生を対象に、日本式教育で採用している表現領域(歌唱・器楽・音楽づくりまたは創作)と鑑賞領域(鑑賞)を踏襲した音楽科の教材を作成した。EJS40校にて、本教材を用いた音楽科教育を実施することで、子どもたちの非認知能力の育成も目指している。また、教材の導入にあたり、エジプト教育・技術教育省と連携して、音楽科教員研修を実施しており、今後も継続した教員研修を予定している。