一般財団法人サンスター財団（大阪・高槻市、西川 伸一 会長、牧山 義仁 理事長）は、金田博夫研究助成基金 海外留学助成事業において、糖尿病や歯周病の研究のために海外への留学を希望する、医科分野、歯科分野の若手研究者の募集を2025年4月1日（火）より開始する。
　対象とする研究領域は、糖尿病や糖尿病合併症、糖尿病と関連する疾患について、その病態の理解や予防を志向する研究、歯周病については、歯周組織や歯周病の病態の理解、歯周病の予防を志向する研究、全身疾患との関わりの解明を志向する研究等とし、その基礎研究および臨床応用研究を支援する。

　募集期間は2025年4月1日～同年7月15日で、サンスター財団が提携している世界有数の糖尿病研究・教育・診療機関である米国ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センター、または、応募者が希望する他の医科系・歯科系研究機関に、2年間留学する滞在費、渡航費として（総額　米ドル11万ドル＋100万円）を補助する。
　2009年から始まったこの海外留学助成は、これまで若手研究者20名が留学している。本年1月には、大阪府高槻市のサンスターコミュニケーションパークにて今年留学される新たな受給者への贈呈式を開催し、京都府立医科大学大学院医学研究科 内分泌代謝内科学 岡村拓郎（おかむらたくろう）先生、岡山大学学術研究院医歯薬学域 予防歯科学分野 外山直樹（とやまなおき）先生に目録を贈呈した。サンスターは今後も、口腔と全身の健康の関連性解明や医科歯科連携を牽引する人材の育成支援を通し、多職種連携による医療および保健の向上への貢献を目指していく。

【募集要項概要】
応募資格：2025年4月1日現在、博士の学位取得後5年以内の者　（2020年4月2日以降に学位取得した者）
対象研究領域：以下の研究領域の基礎研究および臨床応用研究
糖尿病や糖尿病合併症、糖尿病と関連する疾患について、その病態の理解や、予防を志向する研究
歯周組織や歯周病の病態の理解、歯周病の予防を志向する研究、全身疾患との関わりの解明を志向する研究
募集人数：2名（原則、医科分野1名、歯科分野1名）
募集期間：2025年4月1日～2025年7月15日
留学先：米国ハーバード大学医学部附属ジョスリン糖尿病センター（所在地：マサチューセッツ州ボストン市 所長：Dr. Roberta Herman）または、希望する他の医科系・歯科系研究機関
助成内容：最長2年間まで、留学のための渡航費及び滞在費を補助
　　　　　渡航費 100万円　　帰国費 10,000ドル 滞在費100,000ドル
●2025年募集要項
https://www.sunstar-foundation.org/grants/how-to-apply

　株式会社スピークバディ（東京・中央区、立石 剛史 代表取締役社長）は、同社が提供するアプリにおいて、訪日観光客への接客を想定したレッスンコンテンツ「接客英語」を新たに提供開始する。なお業種・職種に特化したコンテンツは今回が初めての提供となる。

「スピークバディ」は、2016年9月にリリースした日本発のAI英会話アプリ。第二言語習得理論と最新鋭のAI技術（音声認識や生成AI・自然言語処理など）を融合させることで、講師予約や教室への移動を伴うことなく1日15分〜の学習で効率的に英会話力を習得できる。また1,000以上のシーンで構成されたオリジナルストーリーに基づくレッスンでは、学習者が主人公となり、個性豊かなキャラクター（AIバディ）との会話を通してキーフレーズや発音、語彙、イディオムを総合的に学ぶことができる。
　今回、新たに提供する「接客英語」は、これまで学習者や導入企業より寄せられていた「接客の基本表現を学びたい」「フォーマルで丁寧な英語を習得したい」という要望を受け開発している。接客現場への取材を重ね、汎用性高く実用的な表現を学べるコンテンツとなった。
　なお、このコンテンツは個人ユーザー・法人ユーザーどなたでも利用でき、無料体験期間中のお試しも可能。また2023年の機能リリース以来「リアルな英会話ができる」と好評の、生成AIを搭載したフリートーク機能 “バディチャット”も利用できる。

　主人公（＝学習者）は、質の高いサービスで定評があるスターライトホテルのスタッフとして、お客様に最高のおもてなしを提供する。他のコンテンツでも登場するAIバディたちが、観光・仕事、一人旅や家族・友人同士など多様な旅行目的・形態で日本を訪れ、東京・京都・北海道といった人気観光地に宿泊する。
レッスン例：チェックイン / 夜景の綺麗な部屋 / Wi-Fiが繋がらない / お寺めぐり / 豆腐料理 / スキー場へGO！/ 大浴場は遊泳禁止 / 再びようこそ /子供のリクエスト / チェックアウト

●対応レベル
初級（CEFR A2・英検準2級・TOEIC 225〜545）レベル。海外からのお客様を接客する際の頻出フレーズを学びます。
キーフレーズ例：May I have 〜? / Could you 〜? / I recommend you 〜 / Would you like to 〜? / I’m afraid 〜 /

　ポケトーク株式会社（東京・港区、若山 幹晴 代表取締役社長）は、日本国内の小・中全学校を対象に、法人売上の一部を活用し、AI通訳機「ポケトーク」を寄贈する新プログラム、「Hello, world!」プログラムを開始する。

「Hello, world!」プログラムは、次世代を担う日本の子どもたちが、多様性を尊重し、国際社会で活躍できる力を身につけるための第一歩を支援するプログラム。
　子どもたちが「ポケトーク」を活用することで、外国語への興味を育み、語学力向上を支援することを目指すとともに、多文化交流や国際的な視野の拡大を促し、次世代のグローバル人材育成に貢献することを目的としている。
　ポケトーク株式会社は、法人売上の一部から、全国の小・中学校を対象に「ポケトーク（端末）」を寄贈する　「Hello, world!」プログラムを始動し、プログラム参加への募集を開始する。
　このプログラムを通して、子どもたちが外国語を学び、単なる語学力の向上にとどまらず、異文化と触れ合う経験を重ねるきっかけを提供したいという願いが込められている。

【「Hello, world!」プログラムの概要】
　以下の通り、第一回の募集および対象校の決定をいたします。次回以降の募集は、随時お知らせいたします。
応募対象　　　　　　：日本全国の小学校・中学校
募集期間　　　　　　：2025年2月14日（金）〜3月14日（金）
対象校の決定 　　　 ：2025年3月20日（木）
プログラムページ　　：https://pocketalk.jp/hello-world

　株式会社ウィザスのグループ会社である株式会社グローバルウィザス（愛知・名古屋市、鈴木 貴之 代表取締役）が運営するI.C.NAGOYAは、2025年1月7日（火）～18日（土）の12日間にわたり、新モンゴル日馬富士学園の高校生に向けた短期文化体験コースを実施した。このコースでは、同学園から選抜された高校生10名を迎え、日本語教育や日本文化体験を中心に多彩な国際交流プログラムを提供した。

　近年、日本語教育は、多くの教育関係者、保護者から注目を集めており、日本留学を希望する外国人は年々増加している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策の影響で、一時的に留学生数は減少したが、昨年1月から10月に新たに入国した留学生数は16万3千人に達し、年間ベースで過去最高だった2022年に迫っている。
　特にアジア諸国では、日本の高い学力水準に加えて、挨拶や時間厳守といった礼節を重視した教育方針、自己管理能力を育む教育基盤が高く評価されている。このような背景を受け、アジア諸国では学校教育で日本式教育、カリキュラム導入などの動きが広がるとともに、日本留学への関心とニーズも一層高まっている。

　短期文化体験コースでは、母国で学んだ日本語をブラッシュアップするとともに、多文化共生社会で活躍できる人材の教育にも重点を置き、ウィザスグループの第一学院高等学校 名古屋キャンパスの高校生との合同ワークショップやI.C.NAGOYAに在籍する留学生、日本の大学生および専門学校生との交流機会を提供した。参加した学生たちは、互いの文化や価値観を学び合い、グローバルな視野を広げる貴重な経験を得ることができた。その他、日本文化体験、名古屋市内散策などのアクティビティも楽しみ、学生から「普段では味わえない多くの貴重な経験をすることができた」との　感想が寄せられた。

　ELSA JAPAN合同会社（東京・渋谷区、今尾大 代表） は、東京成徳中学校・高等学校（東京・北区、木内秀樹 校長）が、2025年4月より中学生を対象に、AI技術を駆使した英語発話支援サービス「ELSA Speak」を導入することを決定したことを発表した。

　東京成徳大学中学・高等学校は、「徳を成す人間の育成」という建学精神のもと、グローバル人材の育成をめざして、創造性とチャレンジ精神、主体性を育む教育に力を入れている。
　2017年度からiPadによる1人1台端末の導入をスタートし、それ以来、ICTを活用した授業改善や創造性・表現力を伸ばす学習活動の充実など、さまざまな教育改革に取り組んでおり、Appleの認定校である「Apple Distinguished School」にも選ばれている。
　また国際理解教育にも積極的で、学齢に合わせた海外留学のプログラムも豊富中学2年時には全員が2週間のセブ島短期語学留学を行い、中学３年生時には選択制の３ヶ月ニュージーランド学期留学を行う。
　加えて高校生になると高1を対象とする1年間のオーストラリア留学など複数の留学や語学研修のチャンスがあり、それぞれの希望する時期に合わせた留学プラン作りが可能です。卒業後は海外大学への進学を考える生徒の増加を受けて、「東京成徳グローバルプロジェクト」も発足。海外大学指定校推薦制度の導入をはじめ、英語圏やアジア圏などの大学受験にも対応できるよう、さまざまなサポートが行われている。
　今回、同校はさらなる英語教育・国際教育の充実を図るため、ELSA Speakを導入することを決定した。ELSA Speakを導入する理由として留学プログラムの強化や海外大学への進学を目指す生徒が増える中で、英語の発音やリスニングスキルの重要性が高まっていること。生徒が自分のペースで学習を進められるため、授業中だけでなく自宅や放課後にも効果的に利用できること。発音スコアを数値化することで、生徒が自身の進捗を実感しやすくなるだけでなく、教師も客観的なデータをもとに指導の方向性を決めやすくなること、などが挙げられる。
　AI技術を活用し、生徒一人ひとりの発音の癖や弱点を的確に分析し、個別に最適化された練習方法で、英語学習を進められるようになった。

　総合人材サービス会社で、ITおよび建設分野の海外エンジニア派遣サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社（東京・新宿区、高橋 哲雄 代表取締役）は、ネパール国内トップクラスの公立大学・カトマンズ大学と連携し、ITおよび建設分野を学ぶ同大学の学生に対して、日本への来日・就業を支援することがわかった。

　ヒューマンリソシアは、ネパールで工学分野トップクラスの公立大学であるカトマンズ大学と覚書を締結し、同大学でITおよび建設分野（土木工学・建築学）を専攻する学生の来日就業を協力して推進することとなった。

　ネパールでは近年、大学教育水準の向上により、多くの優秀な卒業生が輩出されている。しかしながら、ネパール国内での雇用機会の不足、とりわけ若者の失業率の高さを背景に、日本をはじめとした海外に活躍の場を求める若者が増えている。ヒューマンリソシアはこれまでネパールの3大学とパートナーシップを結び、エンジニアとしての来日就業を支援してきた。今回新たにカトマンズ大学と連携し、ITおよび建設エンジニアとしての日本での活躍を支援することとなった。ヒューマンリソシアは、IT分野ではこれまで海外約30の大学と連携しているが、建設分野ではインドネシアの大学に続き2校目となる。

　国内では、DXの進展に伴うエンジニア需要の高まりから、ITエンジニアの有効求人倍率は東京都で3.1倍、建設エンジニアにおいても同7.3倍に達している。このような人材確保難に加え、多様な視点によるイノベーションや海外ビジネスへの貢献においても、海外人材への期待は高まっている。ヒューマンリソシアは、優秀な海外エンジニアの採用強化を図るとともに、この取り組みを通じて、優秀なネパールの学生が卒業後、エンジニアとしてグローバルに活躍する機会の創出に取り組んでいく。

　仙台育英学園高等学校外国語コースで申請していたケンブリッジ国際教育について、ケンブリッジ国際認定校になることが決定した。今回の認定は、今年の11月の最終プロセスと認可訪問を経て、認定校の承認を得た。
　2025年度の外国語コース新入生から、年次進行でケンブリッジ国際教育プログラムをスタートする予定。外国語コースでは教育目標として「高度な言語能力・思考能力・文化理解により、多文化共生にむけて至誠ある振舞いをする国際人(cosmopolitan)の育成」を掲げている。この教育目標の達成にむけ、ケンブリッジ国際教育プログラムの導入を以下の理由から決定し、今回の認定へと至った。
●外国語コースでは、生徒が国際人として文化の発信・比較・受容ができるよう、言語能力・思考能力・文化理解の資質・能力を育もうとする中、ケンブリッジ国際教育プログラム（English Language、Thinking Skills、Global Perspectives & Research）は非常によく適合している。
● 導入により生徒と教職員は、世界基準の教育プログラムにアクセスすることが可能となり、国際人として生徒の成長を促すために効果的であると確信している。
● この世界基準の教育実践は、生徒と教職員にとって価値ある実践となり得るだけでなく、東北地方、宮城県といった地域社会にとっても世界基準の教育へのアクセスをもたらし、地域社会での教育機会・環境の充実につながると考える。
この認定を受け、IB（国際バカロレア）、 Pearson BTEC（The Business and Technology Education Council《商業技術教育委員会》）、ケンブリッジ国際という３つの国際教育プログラムの認定校に、日本で唯一、仙台育英学園高等学校がなった。（2024年12月現在）

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役）のヒューマンアカデミー日本語学校は、日本語教育業界初(ヒューマンアカデミー日本語学校調べ)となる生成AIを用いた自然な日本語会話練習WebアプリHAi-J (Human Academy Ai Japanese Lesson)を開発し、3か月間に渡り、企業向けデモ版トライアルの提供をしていた。改善を重ね、本格運用を開始する。
　HAi-Jは、オリジナルテキスト「つなぐにほんご」に基づいた89の日常会話シーンをAIアバターと会話練習ができる外国人向けのAI日本語学習Webアプリだ。ネイティブと会話しているような感覚で、外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計されている。
　外国人社員の日本語教育や地域住民向けの日本語学習プログラムなど、幅広い用途で活用できる。

【商品の詳細】
■ 商品名
　HAi-J（Human Academy Ai Japanese Lesson）
■特徴
１．日本語教育業界初(※)の自然な日常日本語会話をAIアバターとの会話で実現
２．当校のオリジナルテキスト「つなぐにほんご」をベースとした89の日常場面を想定した発話練習と文系練習をインプットメニューとして準備。
３．「つなぐにほんご」は、「文法積み上げ式」ではなく自然な会話習得に焦点をあてた「場面シラバス式」
４．インプットメニューで基礎知識と発話力を身につけ、AIとの自由会話で応用力を習得
５．学習管理システムを搭載し、学習者の進捗・日本語レベルの確認が可能
６．24時間365日、いつでもどこでも学習可能
７．パソコン、タブレット、スマートフォンなど各デバイスに対応
文法から学習せずに、イラストなどで提示された画面ごとに話す内容を考え、会話の量を重視する学習方式
■学習メリット
１．外国人が日常生活や職場で必要となる実践的な日本語能力を効率よく習得
２．自宅や職場など、どこでも利用できる利便性で学習の継続が容易
３．インプットメニューで会話基礎力を効率よく習得
４．AIアバターによる自然な会話練習で、日本語のリアルなフィードバックが得られる
■価格
・1アカウント
導入3か月間：4,500円（税抜き）4,950円（税込）　
4か月目以降：月額1,500円(税抜き）1,650円（税込）

　AIを活用した金融経済教育アプリの開発と金融経済教育サービスの提供を行うベータ研究所株式会社 (本社:東京都大田区、代表取締役:川上泰弘・岡本陽平)は、早稲田摂陵高等学校において国際的・教科横断型・体験型の金融経済教育プログラム『International Beta Investors+』を提供した。
　早稲田摂陵高等学校（2025年度から早稲田大阪高等学校）のWコース（2025年度から早稲田コース）では、３年間の学習の中で自身の興味関心に基づいた学部・学科選択ができるよう、早稲田大学と連携しながら生徒の学びを深めている。英語をツールに教科横断的な探究をするグローバルイングリッシュを設置。３年間の学びの集大成として、卒業論文を完成させ、早稲田大学系属校特別推薦を利用し、早稲田大学進学を目指す。
　国際的かつ教科横断型の学習のため、「International Beta Investors+」金融経済教育プログラムを英語科の授業の一環で導入し、日本・台湾・ニュージーランドの3カ国をリアルタイムで繋ぎ、英語で金融・経済の授業を実施。ベータ研究所では「様々なものの見方を踏まえて、自分の頭で考え、判断する」ことこそが金融教育の本質と考え、海外の友人と一緒に学び、国際的な協働作業やシミュレーションを通じた体験型学習が、その後のより深い学習のきっかけになればと考えている。
　同社のシミュレーションアプリ 『Beta Investors』では、『タイムマシントレード』を通じて、資産形成を体験型で学ぶ。『International Beta Investors+』プログラムは、海外学校とリアルタイムで繋いだBeta Investorsアプリを活用した金融経済教育プログラムで、英語で海外の生徒と共に協働しながら、体験を通じて経済や投資を学ぶプログラム。また、シミュレーション後には米国の大学と実証している『AI投資行動診断』も合わせて提供する 。『AI投資行動診断』では生徒の投資行動の癖を分析し、改善ポイントを伝える。『International Beta Investors+』プログラムにより、生徒の皆さんが将来、多様なものの見方を踏まえて、自分で判断ができるように、また、国際的な舞台で活躍できるように支援する。
　なお、同社ベータ研究所株式会社は経済産業省「令和5年度学びと社会の連携促進事業（教育／EdTech イノベーション創出⽀援事業）」の一環として実施される「EdTechイノベーター⽀援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に採択されていた。
　他の高校・中学校などの教育機関においても、より深い金融教育の提供のために国際的・教科横断的な体験型の金融経済教育「International Beta Investors+」の活用を推進している。問い合わせは、「info@beta-research.jp」まで。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長）は、フィリピン共和国の教育省とMOU（Memorandum of Understanding）を締結した。
　このMOUの目的は、スプリックスが世界各国で広く展開する「TOFAS」などの教育コンテンツを提供することにより、「フィリピン全土の教育の質を向上させ、すべてのフィリピンの生徒に平等な機会と学習の機会を提供する」というフィリピン教育省の想いを具現化すること。
　MOU締結を経て、スプリックスとフィリピン教育省は、協力体制に関する具体的な議論へ進む。

１．MOU締結の背景と目的
　国際基礎学力検定TOFASは2021年3月に開始して以来、世界各国で着実に導入が拡大しており、2024年6月末時点での受験者は51カ国で750万人を超えた。こういった「TOFAS」の実績をうけ、子どもたちの「基礎学力」に懸念を持っていたフィリピン教育省では、フィリピンのすべての公立学校に国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）を導入することを決めた。

「TOFAS」の導入により、自国の子どもたちの学力特性の把握や他国との比較が容易にできること、一人ひとりの学力の可視化が「基礎学力」の定着につながることなど、その有用性を強く認識したフィリピン教育省は、「基礎学力」定着へ向け、より具体的な議論を進めるべく、スプリックスとのMOU締結に至った。

２．覚書締結について
2024年10月30日、フィリピン教育省のホールにて、株式会社スプリックス代表取締役 常石博之と、フィリピン政府のソニー・アンガラ教育大臣による調印式が行われた。

３．式典におけるコメント
フィリピン政府 ソニー・アンガラ教育大臣
　生徒たちの基礎学力を強化することは非常に重要です。TOFASは、特に算数におけるスキルを把握し、成長が必要な分野を特定するための重要かつ有用なツールです。このツールを全国の生徒に活用することで、生徒たちが自信を持って学習に取り組めるよう支援していきます。地域の教育ディレクターからも既に高評価をいただいており、さらなる拡大を目指しています。

株式会社スプリックス 代表取締役 常石博之
　TOFAS実施をはじめとした、フィリピン共和国 教育省とのMOU締結は、大変光栄であり、スプリックスの教育コンテンツへの高いご評価をありがたく受けとめています。
スプリックスの教育サービスをフィリピン共和国に届けることで、フィリピンの子どもたちに人生の新たなステージを提供し、結果としてこのMOUが中長期的な両国の関係深耕に寄与できるならうれしく思います。