Category: 塾ニュース|グローバル

日本語学校向け自習アプリを正式提供 学習履歴を教員と共有

 GLOBAL ASTRAは11月18日、日本語学校や専門学校、大学、認定日本語教育機関に向けた学習アプリ「IPPO for 日本語学校」の正式提供開始を発表した。授業外の自主学習と、教員による学習状況の把握を支援する。スマートフォンやパソコンなどのブラウザーで利用できる。
 日本語能力試験の対策や文法・語彙、読解、聴解の演習、動画授業などを収録する。AIが学習者ごとに出題を調整し、誤答した問題を再び出しやすくする。教材のスライドは13言語への切り替えに対応し、日本語教師に質問を投稿する機能も備える。
 教員はクラスや担当者単位で学習者をまとめ、学習時間、進捗、学習が止まっている学生を一覧で確認できる。学習記録の出力や週次レポートの自動送信、自校教材の配信にも対応する。同社は、学習状況を確認する事務負担を抑え、必要な学生への支援につなげたいとしている。
 最低契約期間は3か月。今後は職場や生活場面を想定したスピーキング機能を追加する予定で、正式提供に先立つ試用校を募集する。

文科省、日本語教育機関78機関を認定 申請230機関のうち125機関が取下げ

 文部科学省は11月13日、2026年度1回目の認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請230機関のうち78機関を認定した。27機関は継続審査となり、125機関が審査中に申請を取り下げた。不認定は0機関だった。

 認定された機関の課程分野は、留学77機関、就労1機関で、生活分野はなかった。機関種別では、法務省告示機関55機関、大学別科など2機関、その他21機関となった。

 認定は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく。公表された結果一覧では、各機関の設置者、所在地、課程、収容定員に加え、教育課程や学習成果の評価、教員研修などに関する留意事項を示している。

 併せて、収容定員の変更に係る2機関からの届出について、いずれも法と認定基準に適合することを確認した。今回の結果は認定、継続審査、取下げを区別して公表しており、認定に至らなかった全機関を不認定とするものではない。

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チエル、英語ニュース教材「ABLish」を刷新 記事閲覧と語彙学習を同じ画面で

 チエルは11月4日、高校・大学向けのクラウド型英語ニュース教材「ABLish」の最新版「Version 3.5」の提供を開始した。学習者と教員の画面や操作の流れを見直し、ニュースを探して読む、音声を聞く、単語を覚えるといった学習を同じ画面内で進められるようにした。

 ニュース一覧は従来の表形式からタイル表示へ変更。記事の分野や本文の書き出しなどを示し、関心に合う記事を選びやすくした。記事は一覧ページ内の引き出し式画面で表示し、本文閲覧や音声再生、保存などの操作を行える。

 本文中の単語を選び、意味を添えて単語帳に登録できる機能も設けた。単語帳は各画面から開けるため、本文を見ながら語彙学習を進められる。

 教員向けには、グループ関連の機能を集約し、課題設定やレポート、メンバー確認を同じ画面で行えるようにした。連続再生や音声プレイヤー、課題設定の操作も改善した。

 同教材は週3回配信する時事ニュースを題材に、読解や音声学習、要約、意見記述などに活用する。契約中の利用者は追加費用なく最新版を利用できる。

文科省、諸外国の教育情報2026年版を公開 米英仏独中韓の教育制度や統計を収録

 文部科学省は10月30日、「諸外国の教育情報」令和8(2026)年版を公開した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6カ国を対象に、教育制度や学校統計、高等教育の状況などをまとめた資料で、各国政府が公表する統計データなどを収録している。

 同資料は、従来の「諸外国の教育統計」を引き継ぐもの。学校系統図や学校統計、私立学校の割合、学級編成基準、大学の学生納付金、政府機関の奨学金制度、大学の収入構成、高等教育教職員の構成、留学生の国・地域別人数など、9項目の情報を掲載している。

 今回の改訂では、国別の情報をそれぞれ1つのファイルにまとめ、利用しやすくしたほか、各国の公表資料に基づく留学生の国別・地域別内訳を追加した。一方、OECDの「図表でみる教育」で取得できる高等教育在学者や学位取得者の専攻分野別構成については、重複を避けるため掲載対象から除外した。

 文科省は、各国政府のデータを標準化せずに掲載しているため、統計の対象範囲や調査手法、教育制度、修業年限などの違いに留意するよう求めている。国際比較については、OECDの「図表でみる教育」の参照を案内している。

ハワイの語学学校2校が統合 豊泉家グループが出資、国際教育事業へ

 ハワイ・ホノルルで語学教育を提供するGlobal Village HawaiiとInstitute of Intensive English Hawaiiは、教育・運営体制を統合し、11月1日から「Global Village IIE Hawaii」として運営を始める。統合に伴い、医療、介護、生活支援などを展開する豊泉家グループが新たに出資し、運営体制に参画する。

 Global Village Hawaiiは2001年、IIE Hawaiiは1986年に創立された。新校は両校の英語教育、学生支援、人材、国際ネットワークを引き継ぐ。語学留学に加え、日本の学校や大学と連携した海外研修、大学進学準備、キャリア形成につながるプログラムの提供を目指す。

 豊泉家グループは1995年の創業以来、医療・福祉分野を中心に事業を展開してきた。2025年から学校法人の経営・運営に携わっており、今回の出資を教育事業の本格展開の一つと位置づけている。

 少子化で国内の児童・生徒市場が縮小するなか、海外研修や留学支援は教育企業が付加価値を設けやすい領域でもある。今回の統合は、語学学校同士の再編にとどまらず、異業種企業が学校運営と国際教育を新たな事業領域として捉える動きとして注目される。

神戸山手グローバル中高が教育シンポジウム開催 国際共同学習や生成AI活用の実践を報告

 神戸山手グローバル中学校・高等学校は、教育シンポジウム2026「学びを社会へ、世界へ――文部科学省をはじめとする実証事業を通して」を開催した。国際共同学習や生成AIの活用、教科横断型の教育実践を紹介するとともに、AI時代に求められる学びのあり方について議論した。

 冒頭、平井正朗校長が同校の取り組みを報告した。約600人が学ぶ同校には17カ国の生徒が在籍し、高校では海外ルーツの生徒が約36%を占める。平井校長は「英語を学ぶのではなくて、英語で学ぶ」と強調。英語を知識習得の目的ではなく、異なる背景を持つ仲間と協働し、正解が一つではない課題に取り組むための手段として位置づけていると説明した。

シンポジウムの様子

 文部科学省の「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」では、昨年度のインド、フィリピンの学校との実践を発展させ、今年度はケニア、ガーナ、フィリピンの学校とオンラインで共同学習を推進。英語を用いて数学やプログラミング、eスポーツなどを通じて学び合う。校内でも外国人教員による英語での数学や理科の授業を、年間を通して展開している。

 また、3年目となる「DXハイスクール」事業ではプログラミング教育を推進。「読書活動推進事業」である「Global Reading Nexus Project -AI・多言語・国際協働による次世代読書活動モデルの構築-」は、AIによる要約文の添削や多言語の電子書籍、ビブリオバトルなどを取り入れている。さらに、同じメンバーで一年間、一つのテーマに取り組む「ラーニング・コミュニティ」を導入し、探究活動と大学の専門分野を結びつけた進路指導にも取り組んでいる。

 続くパネルディスカッションでは、生成AIの普及による英語教育の変化が議論された。翻訳技術が進歩する一方、AIが提示した表現から適切なものを選ぶには、言語能力や教養、基礎学力が不可欠との意見が出された。また、英語と数学などを組み合わせた授業について、文系・理系の枠を越えた学びを促し、生徒が自身の得意分野を発見する機会になるとの指摘もあった。

 平井校長は進路指導についても「大学は通過点に過ぎない」と述べ、「自分が一番得意としている分野を使って、これからのグローバル社会でどう活躍できるか」を考えることが重要だと説明。大学への合格を最終目標とするのではなく、生徒が自らの興味・関心を深め、それを将来の社会での活躍につなげられるよう、大学や企業、地域社会との連携を進めていく方針を示した。

Meshclass、外国人児童生徒向けAI日本語学習アプリの学校版を開始

 株式会社Meshclassは10月1日、外国人児童生徒の日本語学習を支援するAI学習アプリ「Meshclass」の学校向け正式版を、小中高校、教育委員会、自治体向けに提供開始した。学校生活で使う会話や学年別漢字に加え、算数・数学、理科などの授業を理解するために必要な日本語を学べる。AIとの会話練習や自動フィードバック、個別の復習問題、教員による課題配信、自動採点、学習進捗管理などの機能を備える。

 Webブラウザー、iOS、Androidに対応し、Chromebookなど学校配備端末でも利用できる。画面表示は17言語に対応する。同社によると、一般向けサービスを含む累計登録者数は10万人を超えた。

 同社が文部科学省資料をもとに示した数字では、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は2023年度の5万7718人から、2025年度には7万3313人へ増加した。外国人児童生徒への支援は、生活上の日本語だけでなく、教科学習や高校進学まで含む課題になっている。学習塾にとっても、日本語教育と教科指導を組み合わせたサービス需要が広がる可能性がある。 

河合塾グループ、ベトナムのVCファンドへ投資 教育・人材育成企業との提携を探索

 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングスは9月28日、ベトナムのベンチャーキャピタル、Do Venturesが運営する「Do Ventures Fund II, LP」へ投資したと発表した。投資額は公表していない。Do Venturesは2020年設立。ベトナムと東南アジアのスタートアップを対象に、シードからシリーズAを中心とした投資を行っている。重点分野にはAI、教育・人材育成、ヘルスケア、金融サービス、気候変動関連などを掲げる。

 KJホールディングスは今回の投資を通じ、Do Venturesが持つベトナムのスタートアップ市場に関する知見やネットワークを活用する。教育・人材育成分野を中心に現地企業との接点を築き、将来の事業提携や直接投資、新たな教育事業の展開につなげる方針だ。河合塾グループはベトナムを、経済成長と中高所得層の増加に伴って教育需要の拡大が見込まれる重点市場の一つに位置付けている。教育企業の海外進出では、現地校の開設や教育サービスの直接展開に先立ち、ファンドへの投資を通じて市場情報と提携候補を得る手法も選択肢となる。河合塾グループが今後、どの教育領域で現地企業との提携や投資を具体化するかが注目される。

「トビタテ!留学JAPAN」第2ステージ 2028年度まで延長、850人を募集

 文部科学省と日本学生支援機構は10月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」の第2ステージを1年間延長し、2028年度まで実施すると発表した。2027年度に留学を開始する「新・日本代表プログラム」では、高校生等600人、大学生等250人の計850人を募集する。高校生等対象の第12期は、STEAM探究140人、スポーツ・芸術探究120人、マイ探究210人、社会課題探究130人の4コース。留学期間は14日以上1年以内で、2027年7月10日から2028年3月31日までに開始する。

 大学生等対象の第19期は、イノベーター、STEAM、ダイバーシティの3コースで募集する。留学期間は28日以上1年以内である。

 支援内容には月額12万円または16万円の奨学金と留学準備金などが含まれる。2026年9月1日時点で、110社・団体から計46・8億円の支援が集まっている。

 高校生の海外留学経験は、総合型選抜や探究活動の成果として活用される可能性がある。学習塾や進路指導機関には、制度周知に加え、留学計画、応募書類、帰国後の進路設計を支援する役割が考えられる。

ワンダーファイ、カンボジアの幼小中一貫校設立に参画 2027年8月開校

 ワンダーファイは9月25日、同社が運営に参画するJapanese International School Phnom Penhが、カンボジア・プノンペンに幼稚園、小学校、中学校の一貫教育を行う新キャンパスを開校すると発表した。開校は2027年8月を予定し、9月22日に起工式を実施した。新キャンパスはプノンペンのミエンチェイ区にある約2ヘクタールの敷地に建設する。文部科学大臣による在外教育施設認定を目指す日本人学校と、国際バカロレア認定を目指す幼小中一貫のインターナショナルスクールを同一敷地に設ける。

 教育面では、国際バカロレアの探究学習と日本式の理数基礎教育を組み合わせる。既存のJISPP幼稚園は2025年に国際バカロレア候補校となっており、正式認定に向けた手続きを進めている。

 発表では、認定済みの日本人学校と国際バカロレア認定の幼小中一貫校を併設するモデルを「世界初」としているが、これはJISPPによる調査に基づく。出資額、ワンダーファイの具体的な運営範囲、定員や学費は明らかにしていない。教育企業が教材提供から学校運営へ事業領域を広げる海外展開例として、今後の運営体制と募集状況が注目される。