内田洋行は、クマヒラ、Siba Serviceと協業し、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携した大学向け入退室管理ソリューションを全国展開する。学生や教職員がスマートフォンを学生証・職員証として利用し、校舎や研究室、図書館などへ安全かつスムーズに入退室できる環境を整える。

　同ソリューションは、Siba Serviceが開発する統合ポータルサービス「Knowledge Portal」のスマホ学生証機能と、クマヒラの入退室管理システム「GG-2」を連携させるもの。従来の磁気カードやICカードに代わり、スマートフォンを認証媒体として活用できる。

　既に「GG-2」を導入している大学では、既存のセキュリティゲートや電気錠に専用QRコード認証リーダーを追加することで、スマホ学生証による入退室認証を利用できる。既存設備を活用できるため、設備更新に伴うコストや工期を抑えられる点も特徴だ。

　導入事例として、城西国際大学の千葉東金キャンパスと東京紀尾井町キャンパスでは、図書館や一部施設で同ソリューションを活用している。学生・教職員はスマホ学生証でセキュリティゲートを通過でき、利便性と安全性の両立を図っている。

　大学では、学生サービスのデジタル化とキャンパスセキュリティの強化が同時に求められている。スマホ学生証を入退室管理に活用する仕組みは、大学DXを支える基盤の一つとして広がる可能性がある。

　東京大学松尾・岩澤研究室は、データサイエンス講座「東京大学グローバル消費インテリジェンス寄付講座（GCI）」を英語化したAI教育プログラム「GCI World」を、世界各国に向けて展開している。2期目となる今回は、ODA対象国を中心に約100カ国から約2万5000人が受講を開始した。

　GCI Worldは、国内で実施してきたGCIの教育内容を海外学生向けに英語で提供するプログラム。初年度は世界33カ国436大学から7000人を超える申し込みがあり、ベトナムのハノイ工科大学で初回講義を行うなど、海外での関心を集めてきた。

　2026年は、5月にフィリピン大学ディリマン校、7月にバングラデシュのBRAC Universityで現地講義と1Dayハッカソンを実施した。学生はAIやデータサイエンスの基礎を学ぶだけでなく、実践的な課題に取り組み、国際的な学習コミュニティに参加する。

　松尾・岩澤研究室は、AIの基礎研究をもとに、国内でも年間多数のAI講座を展開している。2025年度には年間7万人超が受講し、2026年度は年間20万人の受講を目指す。

　今回のグローバル展開では、JICAとも連携し、アフリカやASEANをはじめとする各国の学生に学習機会を提供する。AI人材の育成と国際的なネットワーク形成を進め、日本の産業発展にもつなげる考えだ。

　AI人材の獲得競争が世界的に激しくなる中、大学発の教育プログラムを海外へ広げる取り組みとして、今後の展開が期待される。

　Polaris.AI株式会社は、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」に取り組む自治体、教育委員会、高等学校向けに、AI伴走支援サービスの提供を開始した。計画策定から授業実装、効果測定、成果波及までを一貫して支援する。

　同構想は、地域の実情に応じた高校教育改革の先導拠点校を創出し、そこで得られた成果やノウハウを地域全体へ広げることを目的とする。学校現場では、AIやデータ活用を授業にどう取り入れるか、教員が使いこなせるか、効果をどう測定するかといった課題がある。

　Polaris.AIのサービスは、構想で示される3つの改革類型に対応する。地域産業とAIを結びつける探究学習、理数系人材を育てるAIカリキュラム、特別支援や不登校、外国にルーツのある生徒など多様な学習ニーズに応じたAI支援を提供する。

　具体的には、地元企業のデータを活用した課題解決型学習、AI研究者やエンジニアとの交流、教員向けの生成AI活用研修、個別の教育支援計画作成を補助するAIシステムの開発などを行う。

　同社は東京大学松尾研究室発のスタートアップで、教育分野での生成AI実証や政策提言の実績を持つ。