Category: 塾ニュース

京進、豪州大学の進学準備校を東京に開設へ 2028年3月、国内2拠点目

 京進は11月2日、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学準備課程「UNSW Foundation Studies Program Tokyo Campus」を、2028年3月に開校すると発表した。2023年開校の京都キャンパスに続く国内2拠点目となる。

 東京キャンパスでは、人文・社会科学・クリエイティブ分野を扱う「Arts & Social Sciences Stream」を開講する。社会学や国際関係、メディア・コミュニケーションなどを学ぶ海外大学への進学を支援し、ビジネス分野を扱う京都キャンパスと提供分野を分ける。

 開設場所は東京23区内で調整中。募集定員は1コース20人で、2027年3月の出願受付開始を予定する。コース開始時期は2028年3月と8月を計画している。

 学費は入学金5万5000円、受講料313万5000円、教育充実費33万円の計352万円を予定する。いずれも税込みで、変更する場合がある。

 同社によると、京都キャンパスでは首都圏出身者が半数以上を占める。東京への開設で海外大学進学を希望する生徒の受け入れ基盤を広げる。

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文科省、教職員研修の対象拡大を議論 私立学校教員や社会人入職者への機会を検討

 文部科学省は11月2日、教職員支援機構(NITS)の役割強化に関する有識者会議を開催し、研修対象者や内容の拡充、次期学習指導要領に対応した研修の在り方を議題に挙げた。配布資料では、私立学校教員の参画機会を広げる方法などを論点として示した。

 社会人から教職に就く人、復職教員、教員免許を持ちながら教職に就いていない人、教員以外の学校支援メンバーに、どのような学びの機会を提供できるかも検討する。研修パッケージの例として、性暴力防止、学校のコンプライアンス、合理的配慮、いじめ対応、ICT活用などの既存教材を挙げた。

 生成AIなどの先端技術や高校改革に対応する指導者研修については、内容や実施体制、専門チームの必要性を論点とした。自治体・大学・民間企業との人的交流や資金面の協力、自治体との役割分担も検討する。

 次期学習指導要領への対応では、カリキュラム・マネジメント、余剰授業時数の活用、校内研修の充実に向けた支援を例示した。資料はいずれも検討の論点を示すもので、対象拡大の実施決定ではない。

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オリコン、2026年の塾満足度ランキング発表 高校受験ステップが首都圏で10年連続1位

 オリコンは11月2日、2026年の学習塾・予備校に関する顧客満足度ランキングを発表した。グループ会社のoricon MEが、利用者や保護者を対象にインターネット調査を実施。中学受験、高校受験、大学受験、小学生向け学習塾などについて、地域や指導形態別に結果を公表した。

「高校受験 塾」は、首都圏で高校受験ステップが10年連続の総合1位となった。近畿では立志館ゼミナールと開進館が同点で総合1位。立志館ゼミナールは3年連続、開進館は初の獲得となった。

「中学受験 塾」は、首都圏で啓明館が4年連続、東海で浜学園が3年連続、近畿で進学館が通算7度目の総合1位となった。首都圏の「中学受験 個別指導塾」は東京個別指導学院が2年連続、「公立中高一貫校対策 塾」は中萬学院が通算2度目の総合1位だった。

「大学受験 塾・予備校 現役」は、首都圏で大学受験ステップが9年連続、近畿で京進の大学受験 TOPΣが3年連続の総合1位。「大学受験 個別指導塾 現役」は、首都圏で東京個別指導学院、近畿で京進の個別指導 スクール・ワンが総合1位となった。

「小学生 個別指導塾」は、明光義塾が首都圏と近畿で総合1位を獲得。首都圏では2年連続、近畿では初となった。東海ではスクールIEが初の総合1位となった。

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近畿大学、学生ポータルで生成AIの実証開始 24時間の問い合わせ対応へ

 近畿大学は10月26日、サイバーエデュケーションテクノロジーズと共同で、学生ポータルアプリ「KDU Mobile」に生成AI機能を搭載する実証実験を開始したと発表した。理工学部・総合理工学研究科の学生5151人を対象に、10月19日から2027年1月末まで実施する予定。

 グーグルの生成AI「Gemini」を採用し、学生が対話形式で大学からのお知らせや時間割、課題の有無などを確認できる。履修要項やシラバスの内容も確認できるようにし、24時間いつでも必要な情報を得られる環境の構築を目指す。

 同大が7月に実施した利用状況の分析では、約7割の学生がアプリの通知設定をオフにしていた。対話による情報取得で、必要な情報を探す手間や見落としの解消につなげる。

 実証では利用状況と回答精度を検証し、学生の声や利用データを基に改善する。将来的には全学部への展開に加え、履修登録やキャリア形成に関する個別相談への活用も検討する。

武蔵野美術大、神山まるごと高専と連携協定 共同学習や進学接続を推進

 武蔵野美術大学は10月29日、神山まるごと高等専門学校と連携協定を締結したと発表した。協定は10月28日付。アート・デザインとテクノロジーを横断する教育を通じ、社会課題の解決や新たな価値を生み出す人材の育成を目指す。

 連携事項は、アート・デザインとテクノロジーをテーマにしたプロジェクト型学習の共同実施、教育プログラムやカリキュラムの定期的な情報交換、教職員交流など。大学教員による高専生向けの特別講義や大学体験プログラムも行い、進学接続に関する連携を進める。

 神山まるごと高専は徳島県神山町に2023年に開校した私立高専で、テクノロジー、デザイン、起業家精神を融合した教育を掲げる。同校が美術系大学と組織的な連携協定を結ぶのは初めてとなる。

 武蔵野美術大学は、同町で地域住民と連携した造形ワークショップなどを行ってきた。今回の協定では、そうした教育実践の蓄積も生かし、双方の教育・研究資源を活用した交流や共同プロジェクトを進める。

千葉県、フリースクール活動費補助の第2期募集 1団体上限100万円

 千葉県教育委員会は10月30日、フリースクールの活動経費の一部を補助する「千葉県フリースクール活動支援事業」の第2期募集を行うと発表した。申請期間は11月2日午前10時から12月21日午後5時まで。ちば電子申請サービスで受け付ける。

 県内で不登校児童生徒への支援を主目的に活動するフリースクールが対象。補助率は2分の1で、出席扱いとなる児童生徒1人につき10万円を限度に、1団体当たり最大100万円を補助する。

 対象経費は、学校等との連携に用いるICTの活用費や、学習活動、社会性を育む体験活動などに要する費用。県教委は応募に関する個別相談も随時受け付け、活動内容が対象になるかなどの疑問にオンラインや対面で対応する。

 同補助金は、多様な学びの場の確保と状況に応じた支援の充実を目的に2025年度に創設された。今回は6月から募集した第1期に続く募集となる。12月下旬から翌年1月上旬に書面審査と現地調査を行い、1月下旬から2月上旬の交付決定を予定している。

ベネッセ・東大、高校生の進路選択を調査 探究への積極性と主体性に関連

 ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所は10月30日、「高校生活と進路に関する調査2026」の結果を発表した。探究活動・総合学習に積極的に取り組んだ高校生ほど、課題解決に関わる学習経験が豊富で、進路選択の主体性も高い傾向がみられた。

 調査は2026年2〜3月、全国の高校3年生を対象に実施。郵送で協力を依頼し、Webで837人から回答を得た。回答率は45・8%だった。

 進路選択を振り返り、自分の意思で選んだ、真剣に考えたと回答した割合はいずれも9割を超えた。自ら進路情報を収集した割合は約85%となり、増加傾向にあった。

 高校生活で探究活動・総合学習に積極的に取り組んだとの回答は約7割。その生徒は、問いを立てる、解決方法を考える、情報を整理・分析する、成果を発表するといった経験をした割合が高かった。

 今回の結果は学習への取り組みと進路選択の関連を示す。過年度との比較では、2026年調査が従来の質問紙からWeb回答に変わった点にも留意が必要だ。

ステップ、5年間の経営基盤改革へ 小中学部の一部校舎統合と高校部拡充

 ステップは10月29日、2027年9月期から2031年9月期までの5年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を見直し、授業・指導の質と運営体制を強化する。

 小中学部では、県西・県央・横須賀地区などで地域の拠点校への統合を検討する。再編で生まれる人的資源を、満席となる学年やクラスが増えている横浜・川崎地区を中心に再配置する。高校部では2027年春に溝の口校を開校し、既存校舎の拡充も進める。

 同日発表した2026年9月期単独決算は、売上高が前期比3・6%増の164億2100万円、営業利益が7・1%増の40億4900万円だった。一方、私立高校への推薦・単願などで進路を早期に決めて退塾する生徒が前年より約350人増え、約5600万円の減収要因になったと説明した。

 改革期間の5年間は、配当性向50%を目安とし、原則として年間配当を維持または増額する累進配当を導入する。

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日本数学検定協会、サイバー大学と連携 数学を基盤にDX人材育成へ

 日本数学検定協会は10月30日、サイバー大学と連携協力に関する協定を締結したと発表した。締結式は10月1日に同大学で行った。数学力の向上を基盤に、DX人材や地域・産業人材の育成を進め、地域課題の解決につなげる。

 協定では、人材育成に向けた各種コンテンツの共同開発、企業・団体との連携を通じたコンソーシアムの創出、双方の知的・人的資源を生かした交流などを推進する。

 サイバー大学の川原洋学長は、数学に関するコンテンツやカリキュラムの共同開発などを進め、DX、IT、AI分野の人材育成や企業の人材戦略に関わっていく考えを示した。

 同協会の髙田忍理事長は、地域の特性をデータ化して活用することが課題だと説明。数学が産業や社会でどう使われているかをオンラインで学ぶ環境を整え、地域に応じた人材育成に結び付けたいとした。

 サイバー大学は、ITとビジネスを専門とするフルオンライン大学。両者は数学教育とオンライン教育の資源を持ち寄り、連携を進める。

文科省、諸外国の教育情報2026年版を公開 米英仏独中韓の教育制度や統計を収録

 文部科学省は10月30日、「諸外国の教育情報」令和8(2026)年版を公開した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6カ国を対象に、教育制度や学校統計、高等教育の状況などをまとめた資料で、各国政府が公表する統計データなどを収録している。

 同資料は、従来の「諸外国の教育統計」を引き継ぐもの。学校系統図や学校統計、私立学校の割合、学級編成基準、大学の学生納付金、政府機関の奨学金制度、大学の収入構成、高等教育教職員の構成、留学生の国・地域別人数など、9項目の情報を掲載している。

 今回の改訂では、国別の情報をそれぞれ1つのファイルにまとめ、利用しやすくしたほか、各国の公表資料に基づく留学生の国別・地域別内訳を追加した。一方、OECDの「図表でみる教育」で取得できる高等教育在学者や学位取得者の専攻分野別構成については、重複を避けるため掲載対象から除外した。

 文科省は、各国政府のデータを標準化せずに掲載しているため、統計の対象範囲や調査手法、教育制度、修業年限などの違いに留意するよう求めている。国際比較については、OECDの「図表でみる教育」の参照を案内している。