Category: 塾ニュース

就労・留学・生活に必要な日本語習得ICT教材「すらら にほんご」春よりリリース

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら にほんご」を新たに開発、2023年春より随時提供開始する。
 国内外での日本語学習に対するニーズの高まりとそれに伴う社会問題化を受け、すららネットでは新コンテンツで新市場の参入と同時に、社会課題解決を目指す。
 すららネットでは、これまでのコンテンツ開発のノウハウを活かし、誰でもどこでも、正しい日本語を体系的に楽しみながら学べるICT教材「すらら にほんご」を開発、提供を開始する。まずは、日本語能力試験(JLPT)のいちばんやさしいN5レベルからリリースするという。
 開発においては、株式会社JQC(東京・中央区、小柴 正浩 代表取締役会長)、1987年創立で長年の日本語教育の実績をもつ日本語教育専門校アルファ国際学院(東京本校:東京・千代田区、梶浦淳代 理事長)の協力を得て、専門的知見に基づいたICT教材による日本語学習を可能にした。

 すららネットでは、「すらら にほんご」の開発により、海外では中等教育機関、送り出し機関など、国内では小中学校、日本語学校、特定技能の資格を持つ外国人を受け入れる企業等、日本語学習市場に参入し、新たなチャネルの開拓を行っていく。日本語学習機会の需要は海外のみならず日本国内でも高まっているが、日本語教員不足や教育の質が社会問題にもなっている。経済や地域など様々な格差による教育格差をなくすため、事業で社会課題解決に取り組んでいるすららは、この事業を軌道に乗せることで、社会課題の解決につなげていきたいと考えている。

世界32カ国で実施 国際基礎学力検定「TOFAS」第9回を2023年2月17日(金)より実施

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)は、国際基礎学力検定「TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)」の第9回検定を、2023年2月17日(金)より、受験料無料にて実施する。実施国数はのべ32カ国、累計受験者数は300,000名を超える見込みだ。海外では国や地域単位での実施が拡がりつつあり、また、日本国内では全国の教育委員会における導入が拡大している。海外・国内ともに、TOFASの受験者数は引き続き伸長している。
「TOFAS」公式Webサイト:https://tofas.education/jp

TOFAS第9回検定の概要
受験日・時間
2023年2月17日(金) ~ 2023年2月23日(木)

申込期間
~ 2023年2月14日(火)
基本情報
対象科目:計算、英単語、漢字・語い
検定時間:各40分
合格ライン:正答率80%以上
出題形式:回答選択方式(一部、回答入力方式および回答書き込み方式)
必要な物:PCまたはタブレット、受験情報が示されたメール、計算用紙、筆記用具
(漢字・語い、はタブレットおよびタブレットに対応したペンが必要)
受験結果:受験期間終了から2週間後以降にメールを配信。Web上で結果の閲覧が可能
    :合格者には合格証(サーティフィケート)をデータにて発行
受 験 料:無料

申込方法
「TOFAS」公式Webサイト(https://tofas.education/jp )より申込める。申込みページにてメールアドレスを入力後、フローに従い必要情報を登録、科目やレベルなどを選択すると手続き完了となる。

iUが株式会社Luupと連携協定を締結

 情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村伊知哉 学長)は、株式会社Luup(東京・千代田区、岡井大輝 代表取締役社長兼CEO)と2023年2月1日(水)に連携協定を締結した。この締結により、墨田地区の二次交通活性化と、学生支援を通じた地域社会の一層の活性化に向けて、相互の協力が可能な分野における連携を推進する。なお、Luupが産学連携の協定を締結するのは今回が初となる。

 Luupは、電動アシスト自転車や電動キックボードをはじめとした電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくることで、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。これまでも、LuupとiUは連携し、学内での交流会や学園祭(iU Fes)といったイベントで、電動キックボードの安全講習会などを行ってまいりました。今回、電動マイクロモビリティのインフラ整備の可能性を検討し、墨田地区の活性化と市民生活の向上に寄与すること、またその活動を通じて学生の教育・活動に資する支援を行うため、連携協定の締結に至った。

連携協定の内容
 電動マイクロモビリティのインフラ整備の可能性を検討し、墨田地区の活性化と市民生活の向上に寄与すること、またその活動を通じてiUに通う学生の教育・活動に資する支援を目的とし、協定を締結する。
 目的を達成すべく、主に次に掲げる事項に関する企画、実施等について連携し、協力していく。

(1)墨田地区における電動キックボードを用いた実証実験での安全対策と利用マナー普及
(2)墨田地区におけるポートの導入
(3)その他、墨田地区の二次交通活性化への相互協力

半数の学校が休校 公務員などによる大規模ストライキ、50万人が参加 イギリス

 イギリスで2月1日、公務員など最大50万人が参加し、賃上げを求める大規模なストライキが行われた。イギリス地元メディアによるとこの10年で最大のストライキだという。4か月連続で10%を超える記録的なインフレが続いていることが影響しているとみられる。ストライキが行われたのは、省庁や学校、鉄道など。大学や小中学校の教職員も参加し、半数の学校が休校となった。様々な業種でストライキが行われ、大英博物館も臨時休館となった。

IBMとNASA、AIを活用した気候変動の影響に関する研究で協業開始

 IBMとNASAのマーシャル宇宙飛行センターは2月1日米国ニューヨーク州アーモンク(現地時間)にて、NASAが有する地球および地理空間の膨大なデータから、IBMのAI技術を使用して新たな洞察の発見を目指す協業を発表した。今回の共同研究( https://research.ibm.com/blog/ibm-nasa-foundation-models )では、AIファウンデーション・モデル(基盤モデル)技術を、NASAの地球観測衛星データに初めて適用する。

 ファウンデーション・モデル( https://research.ibm.com/blog/what-are-foundation-models )は、ラベルの付いていない幅広いデータで学習できるAIモデルの一種で、さまざまな異なるタスクに使用でき、ある状況に関する情報を別の状況で利用することができる。これらのモデルは、過去5年間で自然言語処理(NLP)の分野を急速に進化させてきた。IBMは、言語分野を超えて、ファウンデーション・モデルの適用事例を開拓している。

 科学者による地球の研究および監視を可能にする地球観測データは、かつてないほどの速度と量で収集されている。これらの膨大なデータ資源から知識を抽出するためには、新しく革新的なアプローチが必要となる。この研究の目標は、研究者が大規模なデータ・セットを分析し、そこから洞察を導き出すことを、より容易にすること。IBMのファウンデーション・モデル技術は、地球に関する科学的理解と気候変動問題への課題解決をより迅速に進めるための、データの発見と分析を加速させる可能性がある。

 IBMとNASAは、地球観測データからの洞察を抽出するため、いくつかの新しいテクノロジーを開発する予定だ。あるプロジェクトでは、地球周回衛星によって取り込まれた土地被覆と土地利用の変化の記録データが含まれている、NASAのHarmonized Landsat Sentinel-2(HLS)( https://hls.gsfc.nasa.gov/ )データ・セットに基づき、IBMの地理空間情報ファウンデーション・モデルを学習する。そしてペタバイト級の衛星データを分析し、自然災害や周期的な作物の収穫量、野生生物の生息地といった現象の地理的な広がりの変化を識別することで,このファウンデーション・モデル技術は、研究者が地球の環境システムを分析するために重要な役割を担う。

 この協業のもう一つの成果として、簡単に検索できる地球科学文献や資料などの構築が期待されている。IBMは、文献を整理し、新しい知識の発見を容易にするため、30万件近くの地球科学雑誌の記事で学習された自然言語処理モデルを開発した。これまで、Red HatのOpenShift( https://www.redhat.com/en/technologies/cloud-computing/openshift )ソフトウェアで学習された最大のAIワークロードの1つを含む、完全に学習済みのモデルは、IBMのオープン・ソースの多言語質問応答システムであるPrimeQA( https://research.ibm.com/blog/primeqa-for-non-english-speakers )で使用される。地球科学の新しい言語モデルは、研究者にリソースを提供するだけでなく、NASAの科学データ管理とスチュワードシップのプロセスに組み込むことができる。

広島工業大学 私立大学初となる広島県と包括的連携協定を締結

 広島工業大学(学校法人鶴学園、広島市・佐伯区 )と広島県は、ひろしまで活躍できる専門性の高い技術系人材の育成・デジタル技術等を活用したさまざまな地域課題の解決を目的として、包括的連携協定を締結した。

 広島工業大学では、以前より、学生の県内就職に向けた取り組みや、デジタル技術等を活用した県内の様々な課題解決の推進を行っており、より地域の課題解決に向けた活動をするべく、広島県と協議を重ねた結果、協定締結に至った。
 協定締結により、教育・文化の振興、地域防災や地域の安全・安心などを中心とした領域で連携して取り組み、広島県との連携を一層強化し、今後も地域に根差した大学として、継続的に地域の課題解決に向けた活動を推進していく。

【主な連携内容】

学生の県内就職に向けた取組
・県の企画として初の理系学生向けパッケージ型プログラムの共同開発
・県が運営する「ひろしま業界研究講座」の広島工業大学における開催

県民の知識習得機会の提供
・広島工業大学のデジタルリテラシー関連講義をベースとした公開講座の開催、県内大学・短大の学生の受講促進
・広島工業大学が実施するリカレント教育プログラムについて、社会人や県内企業等への広報

デジタル技術等を活用した県内の様々な課題の解決
・人工衛星等の画像解析データを用いた災害復旧事業に係る業務の迅速化
・顔画像解析など、県警の科学捜査に対する大学からの技術支援・情報交換

脳内のアルツハイマー病変を早期検出する血液バイオマーカーの産生機構を解明 東京大学、岡山大学、科学技術振興機構

 東京大学大学院薬学系研究科の富田泰輔教授、横山雅シャラ大学院生、松崎将也大学院生(研究当時)、島津製作所の金子直樹係長、田中耕一エグゼクティブリサーチフェロー、岡山大学学術研究院保健学域の廣畑聡教授が、アルツハイマー病の血液診断法に用いられるバイオマーカー分子(※1)APP669-711の産生に関わるプロテアーゼ(※2)としてADAMTS4を同定した。
 現在、アルツハイマー病の予防や治療にあたっては早期から介入することが必要であると理解され、脳内の病変を簡便かつ正確に診断する技術の開発が求められている。APP669-711は血液バイオマーカー分子として2014年に同定された新しいペプチドですが、どのように産生されるのかについては一切不明だった。
 研究グループは培養細胞や動物モデルを用いてADAMTS4と呼ばれるメタロプロテアーゼがAPP669-711の産生に関わっていることや、APP669-711もまた脳内に蓄積していることを明らかにした。これらの発見は血液中のAPP669-711を利用した脳内病変診断技術が更に正確になることや、ADAMTS4を標的とした新しいアルツハイマー病診断・治療法の開発に繋がる可能性がある。
 この研究成果は、日本時間2月1日午前10時(英国標準時間2月1日午前1時)に米国科学誌「Molecular Psychiatry」のオンライン版に掲載されている。

(※ 1)バイオマーカー分子
 疾患の有無や、進行状態を示す目安となる生理学的指標の分子のこと。治療効果や診断、疾患予防効果の指標として用いる。

(※ 2)プロテアーゼ
 タンパク質を構成するアミノ酸をつないでいるペプチド結合において加水分解を起こし、切断する酵素。活性中心の種類によって更に分類される。特に切断活性に金属イオンを必要とするものをメタロプロテアーゼと呼ぶ。

◆発表者
 富田 泰輔(東京大学大学院薬学系研究科 薬学専攻 教授)
 横山 雅シャラ(東京大学大学院薬学系研究科 薬科学専攻 博士課程)
 松崎 将也(東京大学大学院薬学系研究科 薬学専攻 博士課程(研究当時))
 金子 直樹(島津製作所田中耕一記念質量分析研究所 係長)
 田中 耕一(島津製作所田中耕一記念質量分析研究所 所長/エグゼクティブリサーチフェロー)
 廣畑 聡(岡山大学 学術研究院 保健学域 教授)

<発表のポイント>

・血液による脳内アルツハイマー病変の診断技術に用いられているバイオマーカー分子APP669-711の産生機構については一切不明だった。
・ADAMTS4と呼ばれるプロテアーゼがAPP669-711の産生に関わっていることを世界で初めて明らかにした。
・脳内の病変がどのように血液中のAPP669-711およびアミロイドβ関連ペプチドの存在量に影響を与えるかが解明され、更に正確にアルツハイマー病を診断、予測できる技術開発に貢献すると考えられる。

総合型選抜専門の学習塾AOI 全国から“通塾“可能「メタバース校」を2月に開校

 総合型選抜(旧AO)専門塾AOIを運営する株式会社花形(京都市・下京区、小澤 忠 代表取締役)は、メタバース校を2月から開校することを発表した。メタバースの利点を最大限活用し、全国の受験生が平等に受験対策のできる環境を提供する。

 AOIはコロナ渦以前の2018年より「オンライン校」を開校し、「総合型選抜(旧AO入試)」に必要不可欠なコミュニケーションや交流のできる環境を提供してきた。オンライン上でもその距離を感じさせない環境づくりを工夫してきたが、コロナ渦の影響による生活上での人との繋がりの希薄化も重なり、「塾生同士での交流の場が欲しい」「チャット以上に気軽にできる環境があれば良かった」のような声が上がるようになった。

 これが契機となり、現在全国に展開している5校舎(東京・大阪・京都・兵庫・オンライン)の内、オンライン校を「メタバース校」へ改名。メタバース上に「全国から通うことのできる教室」を用意し、よりリアルに近い形での環境を実現した。

・メタバース校の詳細サイト:https://aoaoi.jp/school/


 利用するバーチャル空間は、下記の画像の通り5つのスペースで構成されている。これらを活用することで、生徒は「メンター(講師)ルーム」を訪れ講師に気軽に質問ができたり、「自習スペース」で集中して勉強したりすることができる。また、講師や他の生徒と会話を交わすことのできる「交流スペース」を用意することで、コミュニティ形成を図っている。これらのスペースを自由に移動でき、話したい人に近付くとカメラと音声で会話できるため、よりリアルに近い校舎環境の実現が可能となった。

総合型選抜専門塾AOI メタバース校

「中央高等学院」 東京ヴェルディと2023年シーズンコーポレート・パートナー契約を締結

 通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー(東京・武蔵野市、代表取締役社長:斉藤暁)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する「東京ヴェルディ」とコーポレート・パートナー契約を2023年シーズンも更新を行なったと発表した。東京ヴェルディへの協賛は、2023年で15年目となる。

 東京ヴェルディとは、高校卒業のための勉強をしながらサッカーを集中的に学べる「biomサッカーコース」「biomなでしこサッカーコース」や、日本初のeスポーツを専門的に学べる高校「eスポーツ高等学院」の運営、中央高等学院の生徒たちがボランティアで試合の運営に参加する “ありがとうプロジェクト”の共同開催など、多角的に連携を続けており、今後も生徒が充実した高校生活を送れるような教育を実践していくという。

学書 オンラインショップをリニューアル 新指導要領に対応したCAN TALK ENGLISHも2月1日より販売開始

 教育図書教材の出版を行う株式会社学書(愛知・名古屋、田村茂彦 代表取締役)はWEB上で学書のテキスト教材を購入できる学書SHOP(オンラインショップ)を1月30日にリニューアルした。利用には会員登録が必要で、支払いは代引き、またはクレジットカード決算となる。 また、2023年2月1日から販売を開始する【CAN TALK ENGLISH】もWEB上で購入ができる。この【CAN TALK ENGLISH】はロールプレイング形式で英会話を学べる、新指導要領に対応した中学生用テキスト教材であり塾や私立中学校、英会話スクールなどで活用ができる。文法や語彙も「会話で運用する」ことで生きた英語として自然と身につきることができる。


CAN TALK ENGLISH 特設サイトはこちら
https://www.gakusho.com/can-talk-english/
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