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クラダシ、茨城大・法政大との共同研究の最終報告会を実施。成果を受け、新たに2025年度のゼミ・研究支援先を募集

 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシ(東京・品川区、河村 晃平 代表取締役社長CEO)は、ソーシャルグッドな世界の実現を目指し、クラダシ基金を活用した共同研究を茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より実施し、本年2月にクラダシ本社にて最終報告会を行った。
 この取り組み実績より、このたび、2025年度の共同研究および支援を希望するゼミや研究室の募集を新たに開始した。
申込フォーム:https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97

 クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開している。「ソーシャルグッドな世界の実現」に資する取り組みとして、今後の社会を創る次世代に向けた教育は重要だと位置づけており、自ら社会貢献活動を行うために創設したクラダシ基金を活用して、SDGs特別講座をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってきた。
 このような背景から、教育分野への支援や取り組みを強化することを目的に、大学および大学院のゼミや研究室への研究支援を開始した。
 茨城大学・石島恵美子研究室と法政大学・土肥将敦研究室の2つの研究室と2024年9月より共同研究を実施し、2025年2月にクラダシ本社にて最終報告会を実施した。


■共同研究最終報告会
 最終報告会では、各大学の学生が20分間の研究発表を行った。当日は行政や省庁関係者にも参加し、質疑応答では活発な意見交換がなされ、取り組みへの理解が深まる有意義な時間となった。また、法政大学では単位認定を視野に入れた授業としてクラダシチャレンジとの連携を検討するなど、この共同研究を通して、今後の教育分野への支援強化と取り組み推進の基盤を構築するとともに、学生との交流を通じて未来のソーシャルアントレプレナー育成にも大きく貢献した。

【茨城大学 教育学部 石島恵美子研究室 コメント】
 共同研究を通じて、学生たちは楽しみながら主体的に学び、社会との接点を持つ貴重な経験を重ねることができました。特に、月に一度のクラダシ様との継続的な連携を通じて、企業様と協働する機会を得たことは、学生にとって実社会の知見に触れるかけがえのない学びの機会となりました。社会に求められているという実感が、彼らの自信と責任感を育む契機となったと実感しておりますところです。こうした成長の機会を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。
研究テーマ:「干し芋残渣のアップサイクル及び食品ロス学習プログラムの開発」
研究実施内容:干し芋生産農家を取り巻く産官学協働プロジェクトを通じて、地域コミュニティを強化し、持続可能な地域づくりに貢献することを目指す。
取り組み成果:
・開発した干し芋残渣のアップサイクル商品を各種イベントで紹介し、干し芋残渣の認知度向上
・「アップサイクルフォーラム2024」イベントを主催し、小・中・高校生を対象としたレシピ&キャラクターコンクールを実施し、地域課題を考える機会を提供
・『第5回 学生地域づくり・交流大賞』最終審査会で最優秀賞(大賞)を受賞
・干し芋のアップサイクル商品を活用した食品ロス学習プログラムを開発し、教育現場でのSDGs講演会を実施(計8回)
・教材の開発・出版(食品ロス★地域課題解決学習ハンドブック)
・干し芋残渣に関する内容で、卒業論文を5本執筆

【法政大学 現代福祉学部 土肥将敦研究室 コメント】
 共同研究は初めてのチャレンジでしたが、調査に際して、関連省庁へのインタビュー等、クラダシさんの多様なネットワークを活用できたことや、学年横断的なプロジェクトチームを形成して最終報告会に臨めたことは、研究室にとっても大きな成果と考えています。
研究テーマ:「食品業界におけるソーシャルイノベーションプロセスの国際比較」
研究内容:日本の食品業界における商習慣である「3分の1ルール」(※3)について、国内事例のみならず海外の事例と併せて比較研究することを通じて、日本の消費者の現状を整理することを目指す。
取り組み成果:
・国内事例(3分の1ルール(※3)/フードシェアリング/プラントベースフード)と欧米先行事例を、統一的な分析フレームワークで比較・整理する枠組みを構築
・台湾・ドイツにおいて、現地の有識者へのインタビューを含むフィールドワークを実施し、各国の制度的背景やステークホルダーの実践の違いを定性データとして把握
・2025年4月より省庁による競争的研究資金を活かした4年間の研究継続が確定し、プロジェクトとして制度的な基盤を整備

※3 3分の1ルール:賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例


■2025年 共同研究・募集について
 2024年に実施した共同研究による成果を受け、2025年も共同研究プログラムを継続することが決定した。それに伴い、共同研究先として支援を希望するゼミや研究室を募集する。共同研究として選ばれたゼミ・研究室には、研究費用の支援に加えて、クラダシが有するネットワークやリソースへのアクセスが提供される。
【募集概要】
・募集期間:5月18日(日) 23:59まで
・募集フォーム:https://forms.gle/qdNBGGkqi79cvgi97
【研究支援内容】
・研究費の助成(寄付):1,500,000円(3団体総額)
 ※共同研究先は最大3団体を予定
 ※1団体あたり上限は設定しておりません。
・クラダシのノウハウ、ネットワーク、データ提供など
・対象期間:採択決定から2026年3月末まで
【条件】
・研究テーマがクラダシのマテリアリティの1つまたは複数に即していること
・研究テーマ例:
 ソーシャルグッドな世界の実現:NPOの資金調達、ソーシャルインパクト計測と開示
 フードロス削減と環境への貢献:フードロス削減、廃棄物リサイクル
 おいしい食へのアクセスの向上:子ども食堂、スマート農業  など
※上記はあくまで例であり、上記のテーマに限りません。
・ゼミ・研究室名での応募であり、研究実施の最終責任者が指導教官であること
・寄付金に対して、領収書を発行すること
・応募時に資金用途の記載が可能であること、また、何にいくら使用したかの報告を実施すること
・10月に中間報告会、翌2月に最終報告会を実施すること(クラダシオフィス)
・11月に中間報告書、翌3月に最終報告書を提出すること

スプリックス、エジプト教育省とカリキュラム共同開発に関する意向書を締結

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長)は、2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省(エジプト教育省)と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、エジプト・カイロにて、エジプト教育省カリキュラム開発中央局監督官であるアクラム・ハッサン教授と、スプリックス海外事業部長 左右真哉 との間で、基本意向書(Letter of Intent、以下「LOI」)を締結した。

 この締結式には、ムハンマド・アブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣および岩井文男 在エジプト日本国特命全権大使を立会人として迎え、両者は協力体制をより一層強化していくことをすることを確認した。
 スプリックスはこれまで、基礎学力の国際的な測定を目的とした「TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に対し試験を実施し、高い評価を得てきた。今回のLOI締結は、2022年10月に締結された最初の基本協定書(以下「MOU」)に続くものであり、エジプト教育省との連携をさらに深化させる。
 エジプト教育省では現在、対面授業とオンライン学習を組み合わせた教育の拡充に取り組んでおり、この合意に基づき、スプリックスのカリキュラム開発における知見と、豊富なデジタルアセスメント・学習コンテンツを活用し、小学1年生から高校3年生を対象とした数学カリキュラム、教科書、およびデジタルプラットフォームの共同開発を進める。
 今後は、基本意向書に基づき、早期に新たなMOU締結を目指し、具体的な実施内容や役割分担について合意を図る予定だ。取り組みは、スプリックスの教育理念である「教育を通して世界中の人に人生の新たなステージを提供する」というビジョンを体現するものであり、当社の取り組みが中東・アフリカ地域への更なる展開に向けた大きな一歩となる。

秋田工業高等専門学校とハイラボが連携協定を締結

 Learning and Working Anywhere, Anytime (いつでもどこでも、働き学ぼう)を実践する合同会社G-experience(秋田・五城目町、松浦真 代表社員)は、秋田工業高等専門学校(以下秋田高専)と2025年4月21日(月)に連携協定を締結した。

ハイラボが持つ小中高校生向けのアントレプレナーシップ教育と秋田高専が持つ専門性の高いテクノロジー環境を組み合わせることで下記3つの目的を実現していく。

1、秋田県内の子どもたちにテクノロジーを使った事業づくりや仕事づくりにチャレンジしてほしい
2、工学を学ぶ秋田高専のキャンパスで自由にチャレンジできる雰囲気を秋田の小中学生に感じてほしい
3、高専という場所の持つ専門性と企業や行政との連携をさらに生み出し、アントレプレーシップを学ぶ場所にしていきたい

 2025年5月17日(土)から秋田高専内アントレプレナー工房アイデア企画空間内にて 10歳~18歳向けのテクノロジー拠点「ハイラボin秋田高専」を設置する。子どもたちがテクノロジーに触れることで、地域間のデジタル機会格差を乗り越えるアントレプレナーシップを育む。


・ハイラボin秋田高専について
ハイラボin秋田高専の詳細と参加方法

・日時:
初回:2025年5月17日(土)10時~12時、13時~16時
以降
2025年6月21日(土)10時~12時、13時~16時
2025年7月19日(土)10時~12時、13時~16時
2025年8月23日(土)10時~12時、13時~16時
2025年9月27日(土)10時~12時、13時~16時
・場所:秋田高専アントレプレナー工房アイデア企画空間内 ハイラボ
・参加費:無料 
・対象:10歳~18歳の子ども、学生
・ハイラボの利用方法は下記ホームページへ
https://www.akita-nct.ac.jp/wp-content/uploads/2024/04/2024051301.pdf
*アクセス(秋田高専WEBページ)
https://www.akita-nct.ac.jp/access/
*キャンパスマップ(秋田高専WEBページ)
https://www.akita-nct.ac.jp/facilities/

シンガポールパビリオン、日本との外交関係樹立59周年の記念日にグランドオープニングセレモニー(開館式)を実施

 日本国際博覧会(大阪・関西万博)に出展しているシンガポール政府観光局は、シンガポールと日本の外交関係樹立59周年を迎える2025年4月26日(土)に、シンガポールパビリオンのグランドオープニングセレモニー(開館式)を開催した。当日は、シンガポールパビリオン「ドリーム・スフィア(The Dream Sphere)」前にて、テープカットセレモニーが行われ、受賞歴を持つシンガポールのボーカル・アンサンブル「アイランド・ボイセズ(Island Voices)」による特別パフォーマンスが行われた。今後、シンガポールパビリオンでは、万博閉幕までに10組のアーティストが来日し、躍動感あふれる音楽とパフォーマンスをおこなう。

 また、大阪・関西万博のために特別に品種改良した記念の蘭「Dendrobium EXPO 2025 Osaka Kansai Japan」も披露目した。団結と革新を象徴する赤と青が調和した鮮やかな紫色の蘭は、EXPO2025のロゴとマスコットキャラクター「ミャクミャク」の色を表現している。また、シンガポールの国花である蘭を通じて両国の歴史を象徴する2つの記念の蘭も紹介された。1つは、現天皇皇后両陛下が1993年6月にご成婚されたことを記念して命名された「Dendrobium Masako Kotaishi Hidenka」、もうひとつは、シンガポールを緑豊かな「ガーデンシティ」へと導いた、シンガポールの建国初代首相であるリー・クアンユー氏にちなんで命名された「Aranda Lee Kuan Yew」。これら3つの蘭は、4月末から約2週間の間、シンガポールパビリオン内のドリームフォレストに展示される。

啓真館 FLENS School Manager利用開始

 FLENS株式会社は、塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」を、株式会社ケイシン(リキュウグループ)「啓真館」が2025年3月より全教室で利用開始したと発表した。

 これまで啓真館では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策など、現場が指導・生徒対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題となっていた。
 今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」の利用開始により、課題解決の他、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社ケイシン(リキュウグループ)について
 株式会社ケイシン(リキュウグループ)は、中四国で「啓真館(けいしんかん)」の運営を中心とした教育サービスを提供・指導・展開している総合学習塾。小・中・高校生の全学年を対象とし、国私立中学受験・高校受験・大学受験と、受験部門をすべて完備している。目指すは地域No.1の塾。子どもの成長をサポートしている。リキュウグループとしては、株式会社明友社「明修塾」・株式会社ACT・株式会社カレッジ・株式会社リキュウがある。
事業概要:
・ 小1生~高3生を対象とした学習塾「啓真館」「ケイシン個別フロンティア」の運営
・ 教育関連事業(教材・テスト販売、教育相談、野外活動など)

■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人(2024年4月時点)を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」だ。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。
URL :https://flens.jp/

アドベンチャーワールド ジャイアントパンダ4頭 中国成都に帰国へ

 アドベンチャーワールド(和歌山・白浜町)で暮らす4頭のジャイアントパンダが、2025年6月末頃に、中国四川省の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地に帰国することが決定した。具体的な日程については、正式決定後、発表を行うという。
帰国するジャイアントパンダ
良​浜​ ​2​4​歳​ ​メ​ス
​結​浜​ ​ ​8​歳​ ​メ​ス
​彩​浜​ ​ ​6​歳​ ​メ​ス
​楓​浜​ ​ ​4​歳​ ​メ​ス

 2025年8月、日中双方で現在進行中のジャイアントパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が満了となり、日中双方で協議を行った結果、4頭のジャイアントパンダ「良浜(らうひん)」「結浜(ゆいひん)」「彩浜(さいひん)」「楓浜(ふうひん)」の負担のないように比較的気温の涼しい6月に帰国することとなった。
 現在24歳の母親「良浜」は、高齢期に差し掛かかっており、高齢のパンダが安心して暮らすための施設や医療体制が整う中国で、ゆったりとした環境で穏やかに過ごすことが、「良浜」にとって望ましいという意見を成都ジャイアントパンダ繁育研究基地の専門家より受け、帰国することとなった。また、そのこどもたち、8歳の「結浜」、6歳の「彩浜」、そして4歳の「楓浜」については、将来の繁殖を目指しパートナーを探すために中国に帰国する。4頭のパンダが健康で幸せに暮らすことができ、それぞれが、新たな命をつなぐ役割を担うことへの期待を込めて送り出すこととなった。


 4頭の出発前に隔離検疫を行う。検疫は出発前の約1か月間を予定しており、この期間中はガラス越しでの公開となる予定だ。

Duolingo、新科目「チェス」を先行提供開始

 Duolingo, Inc.(Pittsburgh, USA)が提供する教育アプリ「Duolingo」は、新たな科目「チェス」を提供開始する。現在一部ユーザーで先行テスト中の本コースは、2023年に公開された「音楽」と「数学」に続く新科目であり、世界で最も古いゲームの一つであるチェスを、誰もが楽しく学べるよう “ひとくちサイズ” のレッスンで提供する。
 現在は一部のiOSかつ英語UIユーザーを対象に先行公開中で、今後、その他のOSや日本語UIでの対応も予定している。

 Duolingoのチェスコースでは、初心者でも一から学べる内容になっており、駒の動かし方から、戦術パターンの見つけ方、勝つための戦略の構築方法までを習得できる。レッスンの多くは思考力を鍛える短いパズル中心で構成されており、学んだ知識をアプリ内キャラクターの「オスカー」とのミニマッチや本格的な対局で実践することも可能。
 多くのチェスプラットフォームはすでにルールを知っている人向けに設計されていますが、Duolingoのチェスコースは「気になってはいるけど難しそう」「敷居が高い」と感じていた人たちにも優しく、誰もが楽しくチェスを学べるように設計されています。言語、数学、音楽と同様に、チェスも世界中の何百万人もの新しい学習者に広めていくことを目指している。

EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」とベネッセの小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」がテスト結果データを自動連携

 ベネッセグループは、株式会社EDUCOM(愛知県・東京都、小林 泰平 代表取締役CEO兼COO)が全国の小・中・高等学校に統合型校務支援システム「C4th」を、また株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)が小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」を提供している。
 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が令和4年1月に示した「教育データ利活用ロードマップ」において、デジタル活用による転記・集計作業の自動化を通じて無駄な業務を削減し、授業研究の時間を確保することが、教育データの蓄積と流通の将来像として提示されている。
 今回、「C4th」と、「ミライシード」のCBT単元確認テストである「テストパーク」とのデータ連携機能をリリースする。これにより「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動連携され、先生方が結果を登録・転記する手間を削減する。
 両社は、今後もグループ間での製品連携を強化し、学校現場の先生方における「学習」「校務」両面での業務負担の軽減に貢献していく。


■連携の概要
「ミライシード」上で小テストを実施可能にするアプリ「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動API連携される。

地域と連携し、子どもたちの未来の可能性を広げる教育プログラム 2024年度『日本橋 次世代育成 プロジェクト』レポート

 三井不動産株式会社(東京・中央区、植田俊 代表取締役社長)は、一般社団法人日本橋室町エリアマネジメントとともに、日本橋エリアにおいて地域のプレイヤーと継続的に連携を図りながら、子どもたちの未来の可能性を広げるプロジェクト「日本橋 次世代育成 プロジェクト」を実施している。このプロジェクトを通して、未来を担う子どもたちが、広く深く世界を知るきっかけを創出することに取り組んでいる。2024年度は3つのプロジェクトを実施し、延べ約4,000名以上が参加した。

 江戸時代の日本橋は寺子屋や私塾が多く、有数の文教エリアだった。明治時代には民間主導で中央区内最初の学校が誕生した。また、商人の街でもあったことから、街の大店が資金を持ち寄って商売に必要な読み書き・計算などの学びの場を子どもたちに提供していたという歴史もある。
 三井不動産は、今後も地域のプレーヤーと連携しながら、次世代育成プロジェクトを継続的に実施し、江戸時代からの精神性を現代に受け継いで、未来を担う子どもたちの可能性を広げていく。そして、日本橋の未来に向けた新しい価値を生み出すとともに、持続可能な社会の実現、SDGsへの貢献を目指す。


2024年度に実施した次世代育成プログラム
夏のわくわくキッズフェス2024 in 日本橋
 在日本橋の企業や店舗と協力して、子どもたちが楽しく学べる体験型ワークショッププログラムを街全体で展開
①各社が大切にしてきた持続可能な取り組み・SDGsを次世代へ伝承
②約20のプログラムを実施し、2,000名以上の親子の皆様が参加
 

日本橋みらいスクール2024
 三井不動産が中央区立の3小学校と協力し、小学6年生に向けて“学校では教わらない”社会課題を考える、参加型の授業形式イベントを実施。 今年度は「これからの人生とお金」がテーマ。
①タレントの小島よしおさんが、体験を交えながら、人生とお金の関係性をレクチャー
②三井住友信託銀行が、世界の金融の潮流や、貯蓄と投資について分かりやすく講義
③参加者全員で、豊かな人生に必要な資産について考え、グループを作って発表

GAKU「自分だけの『見方』をつくる」
 10代向けクリエイティブスクール「GAKU」とコラボし、2024年6月から10月まで、日本橋を拠点に写真をテーマにした全10回のクラスを開講。
①中学生以上の10代の若者を対象に、プロの写真家など4名のクリエイターから写真を通して「自分だけの『見方』」をつくり出すことを学ぶ。
②完成した課題作品の展示会を日本橋で開催。生徒が街とのつながりを意識するきっかけも創出。

共立女子大学・共立女子短期大学×カゴメ株式会社 産学連携の取組み「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」第2弾がスタート

 共立女子大学・共立女子短期大学(東京・千代田区、佐藤 雄一 学長)は、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、カゴメ株式会社(愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長)と2024年3月に連携協定を締結し、2024年より「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始した。
 このプロジェクトは、ビジネス学部・野沢誠治教授のゼミに所属する4年生12名が、カゴメの事業をテーマに食品ロス削減につながる取組みを考えるもの。
 昨年度は「規格外トマトの活用」をテーマに授業を展開し、学生が考案した活用アイデアをカゴメ関係者に発表いたしました。今年度はプロジェクト第2弾として、カゴメグループ「いわき小名浜菜園」で発生する規格外トマトを活用した「フラガールトマトジュース」の浸透戦略をテーマに、女子大学生ならではの視点でマーケティング戦略を構築する。

【プロジェクト概要】
テーマ:「フラガールトマトジュース」のマーケティング戦略の提案
対象ゼミ:ビジネス学部 野沢誠治教授ゼミ(4年生12名)
活動内容:カゴメのグループ会社である「いわき小名浜菜園」が生産する規格外トマトを活用した商品の浸透戦略について、学生目線でのマーケティング施策を提案
活動スケジュール(予定)
 4月16日オリエンテーション
 5月下旬中間発表
 6月中旬学生対象の定量調査(アンケート)実施
 7月中旬最終発表
【連携協定の背景と目的】
・連携協定締結の経緯:
 食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・連携協力内容
 1.教育及び学術研究に関すること
 2.カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
 3.人材の交流及び育成に関すること
 4.その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること
・協定締結日: 2024年3月9日