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7月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,547円 過去最高を更新

 ディップ株式会社は、2022年7月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 
全国版 派遣時給レポートはこちら: https://www.dip-net.co.jp/files/1639

 7月の派遣平均時給は1,547円(前年比66円増、前月比35円増)と過去最高を更新した。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約160,000件で、前年比で1.3倍超となった。
「はたらこねっと」:https://www.hatarako.net

【エリア別】全てのエリアで前年前月比ともにプラス。関東・関西エリアは過去最高を更新 東海エリアは今年2月の過去最高と同額
 エリア別の平均時給について、関東エリアは1,647円(前年比69円増、前月比37円増)、東海エリアは1,382円(前年比44円増、前月比13円増)、関西エリアは1,410円(前年比39円増、前月比30円増)となった。

【職種別】6職種全ての大カテゴリで前年比プラス。IT・エンジニア系と医療・介護・研究・教育系は過去最高を更新
 職種別の平均時給は、6職種の大カテゴリで前年を上回りました。「事務・オフィス系」は1,511円(前年比2円増、前月比5円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,472円(前年比24円増、前月6円増)、「WEB・クリエイター系」は1,813円(前年比53円増、前月比4円減)、「IT・エンジニア系」は2,231円(前年比130円増、前月比24円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,534円(前年比70円増、前月比78円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,303円(前年比30円増、前月比2円減)となった。

■調査概要 集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など

大阪大学 数理・データ科学教育研究センターの先進的な取り組みにeラーニング活用

 株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、大阪大学 数理・データ科学教育研究センター(以下、MMDS)にeラーニングシステム(LMS)『KnowledgeDeliver』を提供し、同センターが行う高度データ関連活用人材育成の取り組みをサポートした。

 大阪大学の一部局として発足したMMDSだが、2017年度には文部科学省による共通政策課題「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」において、東京大学や京都大学などと並ぶ全国6拠点の1つに選定されている。さらに本事業の全国展開に伴い、多数の大学が参加を表明するなかで、MMDSは近畿ブロックと中国・四国ブロックにおいて拠点校という役割を担い、教材開発、教員の育成などあらゆる面から周辺大学をサポートしていくこととなった。以来、外部企業・機関とも連携し、国内外で高まる高度データ関連活用人材の需要に応えるべく日々取り組みを深化させている。

MMDSにおけるeラーニング活用の成果
 MMDSの活動のうち、「DuEX」「HRAM」「AI・データ利活用研究会」において横断的にKnowledgeDeliverを活用。
動画コンテンツを含む100以上の科目を内製、のべ2000人以上の学生や社会人にeラーニングプログラムを提供。
学部教育、社会人教育を行ううえでeラーニングは欠かせないものとなっている。
とくに社会人教育において数多くの専門的なeラーニングコンテンツの存在は非常に魅力的で受講者人気も高い。
豊富なeラーニングコンテンツを活かし有料のリカレントコースを運営できるようになったことで、国の補助金に頼らない自立的なセンター運営が可能となった。

今後の展望
・新事業「数理・データサイエンス・AIエキスパート人材育成」の立ち上げにより、産業のイノベーションと学問の活性化の同時実現を目指す
・HRAMのリカレントコースの受講者拡大
・修了証発行の自動化などあらゆる業務の自動化

 産業界における高度データ関連人材のニーズがますます高まるなか、MMDSでは新事業の立ち上げやリカレントコースの拡大などさらなる取り組みを進め、地域と社会への貢献を目指している。デジタル・ナレッジはMMDSと共にこの社会的課題の解決に向け引き続き取り組んでいく。

福島県三春町の小中校8校、1,334人が児童・生徒向け「健康観察機能」を導入

 遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー(茨城・つくば市、伊藤俊一郎 代表取締役)と福島県三春町教育委員会(添田 直彦 教育長)は、健康観察機能の利用契約を締結し、同町内の小・中学校8校、1,334人の児童・生徒が利用を開始する。

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、学校現場において朝の健康観察・体温管理を確実に行うことを目的に、三春町では「健康観察機能」を町内の小・中学校8校に整備した。今回、町内小中学校の教員や事務職員より、「近隣市町村の学校がリーバーの健康観察アプリを導入し、児童・生徒の健康観察が楽になった」「ぜひ、三春町の学校にも導入してほしい」という話があり、導入へと至った。登校前に子どもたちの健康状態を確認できるようにすることで、登校後の健康観察の時間を短縮し、先生方が子どもたちと向き合う時間を生み出せるようにしている。

■LEBER(リーバー)の健康観察機能(教育機関向け)について
 LEBER for Schoolの利用にあたっては学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側(保護者側)は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側(管理者側)は専用の管理システムを利用する。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで児童・生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できる。
 また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備した。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応をできるようにしている。

プログラミング学習教材『ぷよぷよプログラミング』 小・中学校・高等学校の学習指導要領に対応した副教材の使用申請が250校を突破

 株式会社セガ(東京・品川区、杉野行雄 代表取締役社長COO)は、教育関係者に向けてプログラミング学習教材『ぷよぷよプログラミング』と、小・中学校・高等学校の学習指導要領対応の副教材を利用した授業を体験できる研修会を、アシアル株式会社と共同で2022年8月23日(火)に実施する。この施策は、今年4月の公開以来、副教材の使用申請が250校を突破し、それに伴い授業での活用方法に関する問い合わせが多くあったため実施に至った。

 ゲームコンテンツを活用した学習教材『ぷよぷよプログラミング』を開発し、無料公開するとともに、授業カリキュラムの開発などを行い、全国の公立・私立学校など約20校で出前授業などを行ってきた。2022年4月には、出前授業を実施するなかで培ったノウハウをまとめ、教育現場で教員の方自らが『ぷよぷよプログラミング』を活用したプログラミングの授業を実施できるよう、学習指導要領に対応した副教材を製作した。

 今回開催するオンライン研修会は、教員がそれぞれの学校にて授業をスムーズに行えるようサポートするもので、『ぷよぷよプログラミング』と副教材を活用した授業の進め方のポイントなどを解説する。

◆『ぷよぷよプログラミング』オンライン研修会概要
日時:2022年8月23日(火)11:00~12:00
講師:セガ社員
受講対象者:
・小学校・中学校・高等学校(若しくはこれに準ずる学校)の先生
・学校におけるICT教育に携わっている方
内容:
(1)ぷよぷよプログラミングの概要
(2)ぷよぷよの完成(体験)
(3)ぷよぷよのカスタマイズ
(4)授業での活用パターンの紹介(2コマ)
(5)提供できる資料等の紹介
参加費:無料
申込方法:
アシアル社が提供するプログラミング学習環境「Monaca Education」内
研修会・イベント情報ページ
https://edu.monaca.io/archives/10002
申込締切:2022年8月22日(月)
参加方法:Zoom(上記より申請後、視聴ZoomURLをお送りいたします)

※その他、事前準備等は上記サイトをご確認ください。

『ぷよぷよプログラミング』は、アシアル株式会社が提供するプログラミング学習環境「Monaca Education」において、『ぷよぷよ』のソースコードを書き写す作業(写経)を通して、プログラミング学習できる教材。製品版と同じ画像素材を利用し、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングを行うことができる。基礎コースから初級・中級・上級コースまでの難易度を用意しており、幅広い学習層に活用できる。1,000以上の教育機関で利用されている「Monaca Education」は、クラウドサービスのため教育現場での導入や運用が簡単で、インターネット環境があれば既存PCやタブレットによる学習や指導が可能。このコンテンツは無料で利用ができる。第17回日本e-Learning大賞で日本電子出版協会会長賞を受賞。2020年6月の提供開始以来、『ぷよぷよプログラミング』の登録者数は116,000人を突破している。

公式サイト:https://puyo.sega.jp/program_2020/

 プログラミング学習教材『ぷよぷよプログラミング』を活用した副教材のセット。京都精華大学メディア表現学部 鹿野利春先生が監修をし、小・中学校・高等学校の学習指導要領に対応。指導者が指導に活用できる授業マニュアルや、児童/生徒用テキストなど、全6種類を公開している。

公開URL:https://edu.monaca.io/puyoschool

No.1
<テキスト名>取り組むにあたって
<対象>教員用
<概要>授業の準備、テキストの使い方などの概要

No.2
<テキスト名>学習指導要領とぷよぷよプログラミング
<対象>教員用
<概要>小・中・高における学習指導要領の概要とぷよぷよプログラミングでの対応

No.3
<テキスト名>題材の指導計画と評価規準(例)
<対象>教員用
<概要>小・中・高における「単元の評価規準」、および、「指導と評価計画」例

No.4
<テキスト名>授業概要(小学校・中学校・高等学校)
<対象>教員用
<概要>授業時間ごとの授業の進め方例を記した教員用テキスト

No.5
<テキスト名>授業資料(小学校・中学校・高等学校)
<対象>児童/生徒用
<概要>授業内で投影などにより使用することを想定した各授業ごとの説明資料

No.6
<テキスト名>配布資料(小学校・中学校・高等学校)
<対象>児童/生徒用
<概要>授業内で使用することを想定した、児童/生徒用配布資料

※小学校向けには6時間、中学校・高等学校では7時間の授業を想定したマニュアルとなる。

<使用方法>
サイト内中段の「申請フォーム」(https://faq.sega.jp/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=5213049454745)より、申請すると、小学校・中学校・高等学校のすべての資料を閲覧、ダウンロードが可能となる。
※申請後に届く「メール受付の自動返信フォーム」に、先生用、生徒用のパスワードが記載してあるので、申請後すぐにご使用できる。

第1回 「英検ESG祭り」 開催 11月20日(日)小学校5・6年生に 英検ESGを一斉実施

 公益財団法人 日本英語検定協会は、実用英語技能検定(英検)の準会場登録された全国の塾を対象に、第1回「英検ESG祭り」を実施する。この企画は、英検Support Program 「英検ESG」を、英検準会場登録をされている、全国の塾に無償で提供し、その塾を試験会場として、所属生徒に限らず、近隣の小学校5・6年生に、11月20日(日)に「英検ESG」を全国一斉で実施する。

 小学校にて英語学習が教科化されて2年が経過した。それに伴い、英語を学ぶ喜びを知り、実際に英語でできることも増えている。こうした英語教育の潮流を受け、英検協会は、学校だけに留まらず、地域の塾とも共に、特に小学校5・6年生に、「英語で出来ることが積みあがってきている」という喜びや、英語学習を深める意欲を持ってもらうために、現在、主に自治体や学校に提供している、英検ESGを英検の準会場登録をされている塾に提供することを考えた。全国の教育現場で、格差のない、“公平な英語教育機会”の提供を目指している。

「英検ESG」(Elementary School Goals)とは
 英語学習を始めたばかりの小学生に、「英語学習は楽しい!」・「ちゃんと成長しているよ!」と実感できることを目指して開発したアセスメント。
・ 小学校の指導要領に準拠している。
・ 合格/不合格ではなく、学習到達度を客観的指標(CSEスコア)で評価。
・ 友達との比較ではなく、「自分は英語を使って何ができるのか?」を生徒自身で確認できる。
・ 英検と同じCSEスコアも付与されるので、英検への目標・指導にも役立てられる。
・ 技能数:2技能(リーディング、リスニング) 試験時間:30分
※英検ESGは、実用英語技能検定(英検)とは異なる。
※英検ESGは通常自治体経由で提供されるアセスメントだが、今回提供するのは「第1回英検ESG祭り」専用の問題となる。重複受験も可能。

第1回 「英検ESG祭り」 実施概要
「英検ESG祭り」に参加するためには、英検団体登録および英検準会場登録をする必要がある。登録の手順については、下記へ。また、詳細については説明会も開催する。
申込期間
2022年8月22日(月)~9月20日(火) 申込方法
専用ウェブサイトからの団体責任者による申込 ( 8月22日ウェブサイトオープン)
試験日時
2022年11月20日(日) 10時、12時、14時開始から選択可能 ※複数回実施が可能
受験料
無料 ※試験後の解答用紙等返送費は試験実施団体にご負担いただきます。
技能数/試験時間 出題範囲
技能数:2技能(リーディング、リスニング) 試験時間:30分
出題範囲:小学校の学習指導要領に沿う
受験対象団体
英検団体登録&準会場登録をしている塾/英会話教室 (ご希望があれば小学校も)
受験対象者
塾・その他団体に通われている小学5・6年生、ならびに地域の小学5・6年生
→現在塾等に通われていない地域の子ども達も受け入れていただけますと幸いです。
最少受験人数
10名以上 (現時点で貴団体に所属していない地域の子ども達も受け入れ可能)
受験形式
・試験資材(問題・解答用紙)を使い、受験する。
・安心して受験できるよう、英検協会にて実施マニュアルを準備。
・実用英語技能検定(英検)準会場実施をイメージ。

備考
「英検ESG祭り」に限り、申し込み時点では、受験者確定人数ではなく、最大での受験予定人数でのお申し込みが可能。

所属生以外の外部生(一般受験者)の受け入れについて
 今回のESG祭りは、冒頭の趣旨に則り、英検の実施と同様、所属の塾生に限らず、外部の小学校5・6年生を受け入れていただける塾を募る。英検ESG祭りに参加を希望される塾においては、この企画の趣旨に賛同し、所属の塾生だけでなく、近隣の小学校5・6年生への学習機会の提供支援が必要となる。申し込みをされる時点で、所属の対象の塾生の人数に加えて、近隣の小学校5・6年生の受け入れ可能人数を概算し、予定人数として申し込みをし、試験直前まで受け入れを続ける形となる。一般受験者を受け入れ可能な塾の一覧を10月よりウェブサイトで公開予定。

 この企画への参加には、英検の団体登録・英検準会場登録が必須となる。「団体登録なし・準会場登録なし」の塾、また「団体登録あり、準会場登録なし」の塾、さらに、「団体登録・準会場登録が共にある」塾と、締切り日、また必要な手続きが異なる。


英検「団体登録」 申請について
申請方法 第1回英検ESG祭りのための団体登録・準会場登録について へ。
(https://www.eiken.or.jp/eiken/apply/group/about/eiken-esg.html)


英検「準会場登録」 申請について
申請期間
2022年8月10日(水)~9月11日(日)
2ステップ(団体登録3営業日、準会場登録3営業日)

申込方法
専用ウェブサイトからの申請 https://www.eiken.or.jp/eiken/apply/group/about/eiken-esg.html
※以下4点の準備物があれば、申請可能。

英検準会場登録 登録完了お知らせ
2022年9月15日までにお知らせいたします。
※不備がある場合がありますので早めに申請してください。

申請に向けた 事前準備物
1.団体登録完了通知メール(団体番号、準会場登録用URL、パスワードが記載されています)
2.団体の実在証明書類画像
➢ 法人…法人登記簿(履歴事項全部証明書)
➢ 個人…①②のいずれか
→①団体代表者の住民票(マイナンバー・本籍の記載なし)
→②運転免許証または電気・ガス・水道料金の通知書(申請団体代表者の氏名および住所が記載されているもの)
3.試験会場となる教室の見取り図(A4サイズ1枚程度。手書き可)
見取り図上に試験を実施する教室がどこか分かるように明示してください。
4.試験を実施する教室の写真(教室ごとに、入り口方向および逆方向から撮影した2枚)
2枚の写真で教室全体が確認できるよう撮影してください。

備考
「英検ESG祭り」に参加するためには、9月11日(日)までに準会場登録申請を行い、
9月15日(木)までに英検協会から準会場登録完了通知が届いていることが条件です。

「英検ESG祭り」および「英検準会場登録」 に関する説明会のご案内
 今回、「英検ESG祭り」、「英検準会場登録」について、より詳しくご説明させていただくための「オンライン説明会」を以下の要領にて実施する。下記申込フォームから申し込める。
対象:「第1回英検ESG祭り」をご検討されている塾・その他団体の先生方
日時:英検団体登録が締め切りとなる9月4日(日)までは、2部構成にて説明会を実施。

平日土曜
9月4日までの開催日程 8/22(月)、25(木)、31(水)、9/2(金) 8/27(土)、 9/3(土) 
第1部:「英検ESG」、「英検ESG祭り」とは 13:30 ~ 14:00 10:30 ~ 11:00 
第2部:英検団体登録・準会場登録について 14:30 ~ 15:00 11:30 ~ 12:00 

英検準会場登録締め切り後は、第1部のみ説明会を実施いたします。

平日土曜
9月5日以降の開催日程9/6(火)、8(木)、14(水)、16(金)9/10(土)、17(土)、 
第1部:「英検ESG」、「英検ESG祭り」とは 13:30 ~ 14:00 10:30 ~ 11:00 
第2部:英検団体登録・準会場登録について 実施なし実施なし

「英検ESG祭り」に関する説明会 参加申込方法
以下のURLよりお申込ください。
https://www.eiken.or.jp/eiken-esg/festival/event.html

「FLENS School Manager」保護者のアプリ活用状況を調査

 保護者の80%以上が週2日以上、さらに約40%が週4日以上もアプリにアクセス。 事務連絡以外の情報到達率は「73.4%」と高水準であったことが判明。

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生隆洋 代表取締役)は、同社が提供する「FLENS School Manager(以下、FSM)」が、同サービスの目指す「塾生保護者のファン化」を狙えるコミュニケーションアプリの現状を把握するため、2つの調査を実施し、その結果を発表した。

■調査1 塾生保護者は、1週間に何日間FSMのアプリを開いているのか
 保護者のアプリ活用状況を調査するため、2022年7月3日~7月16日の2週間でアプリを開いた日数を集計し、データ分析を行った。(※2022年7月31日時点で生徒登録されており、期間内に1回以上のアクセスがある保護者を対象)
 調査の結果、アプリを週2日以上開いている保護者は80.1%、週4日以上開いている保護者は41.2%、さらに週6日以上開いている保護者は9.0%となった。子供の通塾日に入退室状況の確認などでアプリを開く他、通塾日以外にもアプリを開いていることがわかる。日常的にアプリを開いている1割程度の保護者は「ロイヤルカスタマー化」している可能性もあり、FSMの目指す「塾生保護者のファン化」が適っている成果であると考えられる。

■調査2 事務連絡以外の「高校情報」「イベント告知」「コラム」などの情報系配信は、どの程度見られているのか
 FSMは、本部や校舎からの事務連絡以外に「高校情報」「イベント告知」「コラム」などの情報配信にも活用されているため、その到達状況調査を行った。
 2022年6~7月に配信された情報のうち無作為に抽出した6本を調査対象とし、延べ配信先は51,849件、延べ既読数は38,039件、既読率は73.4%という数値が判明した。この高い情報到達率から、事務連絡以外の各種お知らせもFSMのアプリ特徴である「タイムライン形式」の仕様により、保護者の安心感や満足度をあげる情報の配信、説明会・紹介キャンペーンでの活用、保護者も巻き込んだマーケティング施策などにも貢献できるサービスであると考えられる。

「FLENS School Manager」は、2020年からFLENSがサービス開始したスマートフォン向けの学習塾コミュニケーションアプリ。お知らせ配信、入退室通知、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、コンビニ収納、メッセージ、映像配信など、学習塾と保護者・生徒の接点をデジタル化し『ファン化』を促進する内部広報を支援するアプリ。また、従業員向けのタスク管理機能も備わっており、コミュニケーション管理と社内業務管理を一体化したシステムで、業務効率化と、既存利用中の複数ツール・サービスを一本化し、大幅にコスト削減が期待できるプラットフォーム。
URL :https://flens.jp/

東洋学園大学 株式会社アミューズと中高生向け映像コンテンツの制作を開始

 東洋学園大学(学校法人東洋学園、文京区本郷、愛知太郎 理事長)は、株式会社アミューズ(山梨・南都留郡、中西正樹 代表取締役社長執行役員)と協働し、建学の精神「自彊不息(じきょうやまず)」をストーリーの幹とする中高生向け映像コンテンツの制作を開始する。この企画は、経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD) の対象として採択されている。
「自彊不息」とは、「自ら弛まず努力を続ける」という意味を持つ中国易経の文言であり、学生たちに向け「日々の努力を怠らず学びに励むことで成長し、社会を変えていく人間になってほしい」という思いが込められている。この思いを中高生に届けるための映像制作が、総合エンターテインメント企業でアーティスト起用とコンテンツノウハウを持つ株式会社アミューズの参画のもと実現する。この企画は経済産業省によるコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)のうち、デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)の制作・発信を行う事業の支援の対象として採択されている。

 今回制作される映像では、「やりたいことがわからない」「価値観が定まらない」という10代にとって共感性の高い内容で、「自彊不息」の精神の意を以て彼らの背中を押すようなメッセージを届ける。この精神を広く浸透させることで、SNSの急速な普及や混迷する社会状況でアイデンティティの確立に困難を抱える若者の教育・支援という大学の重要な社会的役割を果たすことにも繋がると考えている。またこの企画では東洋学園大学の学生を「応援レポーター」として募集し、制作過程のレポートやエキストラでの参加などを通じ、学生目線で受験生が本当に欲しい情報を発信する。

 映像の公開は10月中を予定しており、出演者やURLは後日発表予定。

学研ココファンときずなホールディングスが合弁会社「学研ファミーユ」を設立

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研ココファン(東京・品川区、 森猛 代表取締役社長 兼 COO)と、株式会社きずなホールディングス(東京・港区、中道康彰 代表取締役社長 兼グループCEO)は、超高齢化社会の先に訪れる多死社会に向けた、社会課題の解決と社会的インフラの拡充を図るため、共同出資によりライフエンディング事業に関する合弁会社、「株式会社学研ファミーユ」を設立する。

「株式会社学研ファミーユ」は、直営での葬儀ホールを展開する。「終活」の考え方が一般的になりつつあるなかで、葬儀だけではなく、高齢期の暮らし方を含めた「自分らしい、安心なライフエンディング」の提供に取り組んでいく。

【期待されるシナジー効果】
・地域の中の多世代が安心して暮らし続けられる街づくりに貢献した顧客サービスの拡充
・超高齢化社会の先に訪れる多死社会に向けた、社会課題の解決と社会的インフラの拡充
・学研グループの高齢者住宅・施設拠点を対象としたサービス提供や、ライフエンディング事業分野での葬儀ホール開発についての連携

【学研ファミーユの事業コンセプト】
・「その人らしい人生の最終章」のサポート
・透明性の高いサービスで、「納得・安心」を提供
・ライフスタイルや価値観の変化に合わせた、顧客満足度の高いサービス提供

【今後のビジョン】
 サービス付き高齢者向け住宅・グループホームのトップカンパニーとしての新規店舗開発力やダイレクトな顧客接点を持つ学研グループの強みと、「家族葬のパイオニア」として家族葬市場をリードしてきたきずなHDグループの葬祭業における運営力を最大限に活かし、両社のシナジーを最大化させる体制の構築と、事業の展開を図る。
 直営の葬儀ホールについては、まずは学研ココファンのサービス付き高齢者向け住宅の拠点数が多い神奈川県を中心に出店を行い、その後、出店エリアを全国に拡大していく。2032年を目処に100ホールの展開を目指す。
 また、学研グループが掲げている、多世代が支え合いながら地域の中で安心して暮らし続けられる街づくり「学研版地域包括ケアシステム」の実現に向けて、「株式会社学研ファミーユ」は、情報提供、地域密着型のイベントでの啓発活動など、地域に根差した事業活動を展開していく。

「Qubena 」 文部科学省CBTシステムと連携し、来年度の全国学力学習状況調査に対応した学習eポータルとして9月よりサービス提供を開始

 株式会社COMPASS(東京・文京区、小川正幹 代表取締役)は、開発提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」と来年度の全国学力学習状況調査の一部での利用が予定されている文部科学省が提供するCBTシステム(MEXCBT:メクビット)との連携を行い、全国学力学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。既に他の学習eポータル経由でMEXCBTをご利用中の自治体・学校も、Qubena経由でのMEXCBTの利用に切り替えることが可能となる。また、今後はデジタル教科書や他のデジタル教材、校務支援システム等との連携を進め、データの横断的な利活用による個別最適な学びの環境の実現を目指していく。

 今回のMEXCBTとの連携に加え、既にQubena Connect(キュビナコネクト)の一環で統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」やスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」等との連携を進めているが、今後デジタル教科書や他のデジタル教材との連携も見据えており、公教育における教科書・テスト・ドリルのシームレスな学びの環境を届けるとともに、それらのデータを横断的に利活用することによる個別最適化された学びの実現を目指す。

■MEXCBT連携について
 文部科学省や国立教育政策研究所や自治体等で公的機関が作成した問題をQubenaを通して活用できるようになる。従来のQubenaのワークブック機能と同様に、先生の管理画面「Qubenaマネージャー」上でMEXCBTの問題の配信管理ができ、指定したクラスや児童生徒に問題を選択し配信することができる。児童生徒はQubenaを通して先生から配信されたMEXCBTの問題に取り組み、またその結果を生徒自身が確認することができる。
 今後順次、子どもたち一人ひとりのQubenaにおける日々の学習データとMEXCBTにおけるテスト結果のデータの連携を行い、Qubenaの学習データとMEXCBTのテスト結果の相関関係の分析やMEXCBTのテスト結果を含めたQubenaでの学習の最適化などの機能開発も予定している。

瀬戸内海の海洋ごみ対策へ 5億円規模の基金を新設 海洋ごみ対策・資源循環に貢献するモデル事業の形成を支援

 日本財団(東京・港区、笹川 陽平 会長)と連携して海洋プラスチックごみ対策に取り組む、瀬戸内4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)で組織される瀬戸内オーシャンズX推進協議会は、「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」を設置した。この基金は、瀬戸内海における海洋ごみ対策や循環型社会を形成するための活動に支援することを目的としている。
 海洋ごみの約8割は陸域で発生し、ごみが川や用水路などを通じて海に流出しているといわれている。一度海へ流出したごみの回収は多大な労力を要するため、陸域でごみを回収することが重要となる。

 日本財団が2020年12月~2021年5月に実施した河川調査では、瀬戸内4県の人口が集中したエリアの280の河川において、ごみが集中して散乱する箇所(ホットスポット)が1,711箇所確認され、プラスチックごみの年間流出量が200トン以上と推計された。台風や草が繁茂する時期など作業に支障がある時期を避けて、懸案場所を捉えた効率的な回収活動モデルの実践が重要となる。
 また、市民ボランティアが清掃活動できているエリアが、懸案箇所の10%程度に留まっており、ボランティアに加え、職業上のスキルや専門知識を発揮して公益的活動に参加する専門性の高いボランティア(プロボノ)と連携した活動モデルの実践が必要なことも分かった。加えて、海洋ごみの流出を根本から防ぐためには、発泡スチロール等プラスチックを多用するあらゆる産業における、サプライチェーン全体を見渡した発生抑制策も必要となる。

 以上の背景や課題を踏まえ、この基金では、戦略的な清掃活動の計画・実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、モデルとなり得る具体的な事業の活動費を支援していく。*補助率:原則80%

■基金概要
基金名称:「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」
受付期間:第1回:2022年8月15日(月)~2022年9月5日(月)
第2回:2022年12月1日(木)~2023年1月13日(金)
対象となる団体:企業及び財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体 等
申請方法:詳細は右のURLよりご確認ください。https://fund.setouchi-oceansx.jp/

「瀬戸内オーシャンズX」は、瀬戸内海に面する4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)と日本財団が連携協定を締結(2020年12月)し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクト。2025年までに瀬戸内海の海洋ごみの全体量を減少傾向に転じ、問題解決へつなげることを目指している。外界からの海洋ごみ流入が少ない海域(閉鎖性海域)である瀬戸内海をフィールドに、①調査研究②企業・地域連携③啓発・教育・行動④政策形成の4つの柱で事業を展開していく。