Category: 塾ニュース

北九州市立大学地域創生学群と扶桑社が広報活動に関する包括連携協定を締結

 北九州市立大学地域創生学群(西田心平 学群長、地域共生教育センター長)と株式会社扶桑社(秋尾弘史 代表取締役社長)は、地域創生学群における広報活動やブランド力向上、人材育成を目的とする包括連携協定を締結した。
 今回の提携は、全国に先駆けて創設された北九州市立大学地域創生学群と、メディア企業の知見を生かして地域創生事業を展開してきた扶桑社が、より発展的な関係を構築するために結んだもの。
 北九州市立大学の西田学群長は「地域創生学群では北九州を主なフィールドとしながら、さまざまな地域における課題の解決に向けて、実践と研究の双方から取り組みを行い、大学生の学びを推進しております。今回、さまざまな領域の情報・コンテンツを扱い、幅広く社会に発信している扶桑社様との連携協定を通じて、広報活動における企画や立案、メディアなどの取材・撮影・執筆、ひいては地域創生学群や北九州市立大学のブランド向上に向けてしっかりと取り組んでいきたい。その取り組みを通じて大学生の人材育成についても、いっそう充実させていけたらと考えております」とコメント。
 扶桑社の秋尾社長も「地域課題に取り組む多くの学生さんを育成されてきた北九州市立大学様との連携に、大きな意義を感じております。シティプロモーションのあり方について、学生さんと一緒に考え、全国の自治体が抱える課題や問題の解決につながるような取り組みを行いたい。学生さんもわれわれも、共に成長していけるよう希望いたします」と続けた。
 調印式後には大学生と扶桑社との交流会を実施。学生からは取材や執筆、出版事業に関する質問が数多く飛び出し、秋尾社長が自身の経験を踏まえて答える場面もあった。
 今後は、7月末にオンラインでの記事執筆に関するセミナーを行い、扶桑社の「地方創生&多文化共生マガジン カラふる」での記事執筆などの実習をスタートする予定。

関西大倉中・高等学校 ELSA Speakの導入を決定

 ELSA (CEO: Vu Van、本社: アメリカ合衆国カリフォルニア州、 玉置俊也 日本法人代表)は、関西大倉中学校・高等学校(校長:古川英明、茨木市)が、2024年5月より中学生を対象に、AI技術を駆使した英語発話支援サービスELSA Speakの導入を決定したことを発表した。
 関西大倉中学校・高等学校は、創立当初から心身の健康を図り、個性の伸長・徳育を重視し、知育・体育の充実による意志強固で誠実明朗な人物を鍛え上げることを教育理念としている。
  ELSA Speak (以下、ELSA)の導入は、関西大倉中学高等学校の教育理念と目標に合致し、同校のグローバル人材育成の取り組みをさらに加速させるものと期待される。ELSA の最先端技術は、生徒たちが自信を持って正しく明瞭に英語を話せるようサポートし、知・徳・体のバランスのとれた総合的な人格を備えた生徒の育成に貢献する。

 関西大倉中学校・高等学校は、グローバル人材の育成を目指した教育に力をいれており、英語科では英語運用能力を向上させることを目標に日々授業をしている。特に中学生においては基礎力養成において非常に重要な時期であり、授業では文法の理解を深めるだけでなく、その定着と運用力の育成に注力している。
 その一環として音読指導も行っていたが、一斉音読だけでは個々のフィードバックが難しいという課題があった。タブレット導入後は音読を録音して提出させ、教師がフィードバックを行う試みもしたが、多くの生徒がいるため、全員へのフィードバックを終えるのにも時間がかかり、また細かくコメントなども残したいが、人数も多く難しいというジレンマを抱えていた。このような背景から、一斉指導を行いながらも、生徒たちが個々の課題に取り組むことができる方法を模索し、ELSAを導入することに至ったという。

毎日新聞社が所蔵する幕末以降の写真アーカイブが年表スタイルに「毎日フォトバンク 歴史写真年表」オープン

 毎日新聞社(松木健 代表取締役社長)が運営する日本最大規模の法人向け写真データベース「毎日フォトバンク」に7月24日、歴史写真年表が登場した。現存する日刊紙としては最も長い、150年以上の歴史を誇る毎日新聞社ならではの豊富な写真コンテンツについて、1850年代以降の時代を映す出来事をたどりながら探せるようになった。
歴史写真年表  https://photobank.mainichi.co.jp/view/timeline/

 毎日フォトバンクとは毎日新聞社が運営する法人向けの写真データベースサービス。幕末から令和の最新の話題まで、毎日新聞社が所蔵する約800万点以上の写真から厳選した120万点以上を公開している。歴史的な報道写真の豊富さや素材の信頼性から、教材や書籍、雑誌

ウィザス インドネシアの戦略的パートナー PT Edigy Djaya Global が日本式学習塾 「Edigy Daiichi」 を開校

 株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表取締役社長)が資本参画しているインドネシアにおける戦略的パートナー PT Edigy Djaya Global(インドネシア・ジャカルタ、CEO: Suryanto Wijaya)は、2024 年 7 月にインドネシアの首都ジャカルタおよび南タンゲランのビンタロで日本式学習塾「Edigy Daiichi」を開校した。Edigy Daiichi は、ウィザスの教育事業に関するコンサルティングのもと、インドネシアの中高生に質の高い教育を提供し、急速に拡大する国際的な教育ニーズに応えることを目指している。

 インドネシアの人口は、2020年時点で世界第4位となる2億7,000 万人を擁し、そのうち 16~30 歳の若者世代が約 6,400 万人と全人口の約4分の1を占めている。インドネシア政府は、 この若い世代の育成が国の発展のためには必要不可欠という方針のもと、教育分野に国家予算の約 20%を投じ、インフラの改善や教員の研修プログラム等に力を入れ、教育環境の整備を強化している。このような社会的背景に合わせ、ウィザスは、Edigy と共にSDGs (目標 4、10)を念頭に、「IT×教育」を軸とする独自の教育サービスを推進する。

 Edigy Daiichi は、日本での就労を希望する若者に向けた日本語教育、就労支援プログラムも実施していく。当社の教育理念である「1/1 の教育」を起点としたインドネシア国内における教育水準の向上に寄与すると共に、インドネシアの若者に日本での就労機会の提供を通じ、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。

NASA 2030年の国際宇宙ステーション廃棄計画を発表 スペースXの新宇宙船を利用

 アメリカ航空宇宙局(NASA)は、2030年に運用を終了する予定の国際宇宙ステーション(ISS)の廃棄計画を発表した。新たに開発される宇宙船を用い、ISSを大気圏に突入させて処分する方針である。この計画は、アメリカの民間企業スペースXと連携して実施される。

 ISSは地球上空およそ400キロを周回しており、1998年に建設が開始された。2000年からは宇宙飛行士が長期滞在し、様々な実験が行われてきた。しかし、2030年をもってその運用が終了する予定である。
 NASAは、ISSの廃棄のためにスペースXと契約し、現在物資輸送に使用されている宇宙船「ドラゴン」を基に、ISSを動かすための専用宇宙船を開発する計画を明らかにした。この宇宙船はISSにドッキングし、エンジンを噴射して徐々に高度を下げ、最終的に大気圏に突入させる。
 ISSの一部は大気圏で燃え尽きずに地上に到達する可能性があるため、NASAは陸地から離れた南太平洋を落下地点として候補に挙げている。これにより、人口密集地への影響を最小限に抑える計画だ。
 宇宙船の開発費用は約8億4300万ドル(日本円で約1300億円)と見積もられている。今後、NASAとスペースXは具体的な計画を進めていく予定である。

モデルナと東京大学、グローバル社会課題解決に向けた産学協創協定を締結

 モデルナ(米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者:ステファン・バンセル)と、その⽇本法⼈であるモデルナ・ジャパン株式会社(東京・港区、長山和正 代表取締役社⻑)と国立大学法人東京大学(東京・文藤井 輝夫 総長)は、グローバルな社会課題解決に向けて協力するため産学協創協定を締結した。
 この協定では、グローバルな社会課題に取り組み、mRNA技術の応用を進展させるべく、ニューノーマルにおける持続可能で健康的な社会を支えるデータ生成、ワクチン接種に対する忌避感を解消・ワクチンの受容性を改善する研究、mRNA技術に基づく製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカムリサーチを実施していく予定。
 モデルナと東京大学は、2023年に mRNA研究と教育分野における協業に向けた基本合意書を締結して以降、協業に向けて協議を続け、2024年4月に社会連携講座を開始した。この社会連携講座は、パンデミック禍と医療費・薬剤費の高騰を経て、公的医療制度とイノベーション双方の持続可能性を保つために、「エビデンスに基づいた医療資源の適正配分」が重要な課題となっていることに鑑み開設されたもの。講座では、COVID-19 を含む多種多様な疾患領域について、i)治療や予防の介入を多面的な視点で評価する体系の確立、ii) 環境変化に対応可能な形で経時的にエビデンスを創出できる複合データベースの構築、iii)得られたエビデンスを社会実装するための枠組み(SIB/PFS を代表とする社会実装や、医療政策そのもの提案)の整備を同時並行的に進めつつ、研究者の育成と政策立案・公衆衛生の向上に貢献することを目指している。
 講座の開設に引き続き、東京大学とモデルナの両者はモデルナの現場経験と本学のmRNA関連技術やライフサイエンス関連の叡智との連携により、mRNA技術による医薬・ワクチンの可能性を拡大し、よりよい公衆衛生にとどまらずよりよい社会の実現に向けて、今後とも相互に連携・協力していく。

オンライン学習教材「デキタス」が、学校教育向けソリューションサービス「tomoLinks」との連携を開始

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村勝己 代表取締役社長CEO)が開発・運営するオンライン学習教材「デキタス」は、2024年9月1日(日)よりコニカミノルタジャパン株式会社(東京・港区、 一條啓介 代表取締役社長)が運営する学校教育向けソリューションサービス「tomoLinks®(トモリンクス)」との連携を開始する。
「tomoLinks」は、教育現場におけるデジタル化の支援からスタートした、社会課題の解決を目指す学習支援サービス。「先生×AIアシスト」「学習支援」「授業診断」 の3つのサービスで構成されており、先生×AIアシストサービスは、オンライン学習教材をはじめとした様々な教育データをシームレスに利用できる国際標準規格LTIに対応し、オンライン学習教材を 「tomoLinks」上で容易に配信・利用できる環境を提供している。学校が所持している学カデータや自治体が実施する学力調査結果等をAIが分析し、おすすめの教材や確認テストを提供する機能を持つLTI 対応の学習プラットフォームは、「tomoLinks」が国内初となる。

熊本県、2025年度県立高校の生徒募集定員を発表

 熊本県教育委員会は7月11日、25年度(令和7年度)県立高等学校の生徒募集定員を公表した。全日制の生徒募集定員は1万960人で、前年度から40人減少した。定時制の生徒募集定員は前年度と同じく440人となっている。

 学区別の内訳は以下の通り。
県央:4920人(前年度と同じ)
県北:2720人(前年度から40人減、阿蘇中央の1学級減による)
県南:3320人(前年度と同じ)
 定時制の生徒募集定員は440人、高等学校専攻科の定員は10人で、いずれも前年度と変更なし。
 6月に公表された「2025年度熊本県立高等学校入学者選抜の基本方針」によると、入試制度は以下の通り。
・前期(特色)選抜
・後期(一般)選抜
・二次募集
・中高一貫教育(連携型)に係る入学者選抜
 前期(特色)選抜の日程は、出願期間が2025年1月21日~1月24日で、検査は2月3日に実施し、結果通知は2月10日に行われます。後期(一般)選抜の出願期間は2月12日~2月17日で、検査は3月4日・5日に実施し、合格者発表は3月12日です。
 病気やその他やむを得ない事情で後期(一般)選抜の学力検査を受検できない場合、出身中学校長が証明すれば、追検査を受けることができます。追検査の日程は以下の通り。
出願期間:3月4日~3月7日
追検査:3月13日
合格者発表:3月17日
 なお、「入学者選抜要項」は例年8月に公表されている。

千葉県公立高校、2025年度入試の詳細発表

 千葉県教育委員会は7月10日、25年度(令和7年度)千葉県公立高等学校入学者選抜「一般入学者選抜」における学校設定検査の内容を公表しました。全日制118校のうち、一般入学者選抜では72校114学科が面接を実施し、3校3学科が思考力を問う問題を課す予定だ。

 25年度の一般入学者選抜は、全日制118校192学科および定時制16校16学科で実施される。学力検査は2月18日に国語・数学・英語の3教科、2月19日に理科・社会の2教科を行い、同日に学校設定検査も実施する。
 学校設定検査では、面接、集団討論、自己表現、作文、小論文、適性検査、学校独自問題などを実施する。
 各検査の実施校・学科の数は以下の通り。
面接:72校114学科
集団討論:1校1学科
自己表現:44校63学科
作文:9校14学科
小論文:1校2学科
適性検査:8校12学科
思考力を問う問題:千葉、千葉東、東葛飾の3校3学科
 学校設定検査を1つ実施する学校は110校175学科、2つ実施する学校は12校17学科となっている。志願理由書の提出を求めるのは3校3学科のみ。
 また、海外帰国生徒の特別入学者選抜は全日制19校24学科で実施され、学力検査や学校設定検査の結果を総合的に判定する。面接は18校23学科、自己表現は1校1学科、作文は3校4学科で行われる。
 2025年度千葉県公立高等学校入学者選抜の日程は以下の通り。
学力検査:2月18日・19日
追検査:2月27日(感染症罹患などによる受検不可者対象)
合格発表:3月4日
 詳細は千葉県のWebサイトで確認できる。

兵庫県新市立高等学校の校名案を募集

 姫路市教育委員会は、現在の姫路高等学校、飾磨高等学校、琴丘高等学校の統合新設校の開校を令和8年度に予定している。新校にふさわしい校名とするためのアイデアとして下記のとおり校名案を募集する。

募集条件

1.他者の著作権などの権利を侵害しないものであること。
2.発音しやすく、覚えやすいこと。
3.姫路の新しい伝統校として、長く使用できる名称であること。
4.学校内容については、下記「統合新設校の学校方針」及び令和5年2月に策定した「姫路市立高等学校在り方方針」を参考。

姫路市立高等学校在り方方針

https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000022/22498/arikata.pdf

募集期間:令和6年7月5日(金曜日)から令和6年8月5日(月曜日)まで(郵送の場合は締切日当日消印有効)
応募資格:どなたでもご応募いただけます。統合新設校の学校方針
目指す生徒像:社会の中で活躍しようとする志を持ち、しなやかにその実現を目指す人
目指す学校像:市民から親しまれ、地域のリーダー校として豊かな学びを実現するために進化しつづける学校
学びの柱 市立高校ならではの「豊かな学び」を実現する3本の柱
・学びあい、活かしあう探究活動
・気づき、深める多様な学習活動
・つながり、認め合う学校行事・部活動

応募方法

電子申請の場合

こちらの入力フォームより入力。

電子申請はこちら

https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1717650507805

郵送若しくはメールの場合

  • 応募様式に校名案(ふりがなも記載のこと)とその名称とした理由、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号をご記入のうえ、下記の応募先までお送りください(様式は問いませんが、記載漏れにご注意くだい)。
  • 郵送の場合は表面に、メールの場合は件名に「統合新設校校名案 応募」と記載ください。

宛先

〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 姫路市教育委員会事務局 教育企画室

メールアドレス:kyo-kikaku@city.himeji.lg.jp

統合新設校校名応募様式

https://prtimes.jp/a/?f=d73910-145-b4c88e832de5abe5094d6787a2c1ec13.pdf