Category: 塾ニュース

楽天、児童向け英語教育サービス「Rakuten ABCmouse」を、一般企業等の法人向けに期間限定で無償提供

 楽天株式会社(東京・世田谷区、三木谷 浩史 代表取締役会長兼社長)は、3歳から8歳を対象とした児童向け英語教育サービス「Rakuten ABCmouse」を、一般企業等の法人向けに本日より期間限定で無償提供する。

 パソコンのウェブブラウザ上、Android版およびiOS版のアプリ上で利用でき、5,000以上の英語学習アクティビティーを通じて、2,000以上の英単語をフレーズとともに学ぶことができる。今回開始する無償提供は、一般企業等の法人を対象としており、申し込まれた法人で勤務する従業員の子供が、家庭で本サービスを利用することができるようになる。

 無償提供への申し込みは、法人単位で受け付けている。利用期間は使用開始日から45日間。本活動は、これまでの休校で学習機会が損なわれた、または今も授業などを受けることができない子どもたちへの学習機会の創出を支援するために行っている。

(注)2020年 3月6日(金)から4月30日(木)まで、学校・塾・英会話スクールなどを運営する法人向けに無償提供を行い、その後2020年5月31日(日)まで利用期間を延長した。
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2020/0306_02.html

■「Rakuten ABCmouse」法人向け無償提供について
・申込対象: 一般企業等の法人
 ※個人からの申し込は受け付けていない。
 ※各法人に所属する従業員のご家族が利用対象となる。顧客等は利用できない。
・申し込み期間: 2020年6月3日(水)~2020年6月30日(火)
 ※状況に応じて期間を変更する場合がある。
・利用期間: 使用開始日から45日間
 ※使用開始期限は、2020年7月30日(木)までとなる。
 ※45日間の利用期間終了後も継続利用を希望する場合、別途申し込みが必要となる。
・お申し込み方法:
 ご利用を希望される法人は、問い合わせメールアドレス( rse-abcsupport@mail.rakuten.com )まで

パワハラ防止法施行 行政指導対象となった場合、社名公表も

 6月1日、企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が、大企業を対象に施行された。中小企業は、2022年4月から適用される。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記し、事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。
 同法の指針では、パワハラの例として、身体的な攻撃はもちろん、大声での威圧的な叱責、人格否定発言などの精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しなどを挙げ、その上で、従業員への周知啓発など10項目の防止措置を義務付けた。
 この義務を企業が対応しなくても罰則規定はない。だが、行政指導の対象にはなる。また、社名を公表される場合がある。
 この法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳しく禁じる規定を就業規則に追加。ソニーも就業規則を変更した。セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン方式も取り入れて全社員に研修を実施する。
 連合の井上久美枝総合政策推進局総合局長は、社員だけでなく、就職活動中の学生やフリーランスら社外の人に対するパワハラの禁止などにも取り組むよう求めている。

増進堂・受験研究社 6月より特別報奨による書店支援を開始

 教育出版社 株式会社増進堂・受験研究社(大阪・西区、岡本 明剛 代表取締役)は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によって、休業や時短営業などを余儀なくされ、苦境にある多くの書店を支援するため、創刊60年2600万部のロングセラーとなっている小中学生向け参考書『自由自在』をはじめとする、増進堂・受験研究社の全出版物を対象に、特別報奨による書店支援の取り組みを開始する。

取り組みの概要
申し込みした書店(法人)に対し、対象期間の販売冊数に応じて、特別報奨金を支払う。
なお、参考書『自由自在』については、増進堂・受験研究社が本年11月に130周年を迎えることにちなみ、報奨額を130円/冊とした。

対象書店:全国の書店
*以下の申し込みフォームからの申し込みが必須となる。
*実績管理のためPOS導入書店に限る。
*複数の店舗がある場合には本部にて一括でお申し込み下さい。
*ネット書店様、リアル書店様のネット販売チャネルは対象外となる。

対象期間:2020年6月1日~2020年9月30日
申込期限:2020年7月30日
特別報奨:① 参考書 『自由自在』 130円/冊
       小学1・2年:算数
       小学3・4年:算数・国語・理科・社会
       小学高学年:算数・国語・理科・社会・英語
       中学   :数学・国語・理科・社会・英語
     ② その他の当社出版物(学校・塾の採用品は除く) 5円/冊

増進堂・受験研究社:https://www.zoshindo.co.jp/

支払い:
申し込み各書店(法人)の対象期間におけるPOS販売実績から特別報奨額を算出し、11月以降指定の口座に入金される。なお、報奨額が2,000円以下の場合には金額に応じて金券を送る。

■お申し込み方法
以下の申し込みフォームからお申し込みへ。
http://u0u0.net/ZrUU

早稲田アカデミー 自宅と海外をオンラインで直結「Online English Education」自宅受講を6月より実施

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、株式会社エデュライン(地福 武史 代表取締役)と共同開発した、通常授業に対応したオンライン英語講座「Online English Education」の自宅受講を6月より実施することを発表した。


■外国人講師との25 分間マンツーマン授業がご自宅で受講できるように
「Online English Education」は、当初、2020 年4月から、小5・6公立コース(高校受験コース)・中1コースの授業内全面実施を予定していたが、昨今の情勢を鑑み、実施を見合わせていた。2020 年6 月より、自宅と海外を直接結んで学習できるコンテンツとしてリスタートする。
 授業で学習した内容を、毎週25 分間、外国人講師とのオンラインマンツーマン授業を通じて復習することで、英語4 技能(読む・書く・聞く・話す)が効率よく身につくだけでなく、受験に合格できる力をつけることができ、英語力の飛躍的な向上が期待できる。

■AI を利用した音声評価アプリ「Link Skills」で「話す・聞く」力を「可視化」

 今回の「Online English Education」の自宅での受講開始と並行して、教育開発出版株式会社(糸井 幸男 代表取締役社長)とコトバンク株式会社(小泉 純 代表取締役)が開発した新4技能アプリ「Link Skills」を導入。このアプリケーションは、「音読」や「ディクテーション」など、「話す・聞く」といった評価しづらい技能の習得をサポートするもの。生徒が自宅でタブレットやスマートフォンで音声を入力したり、聞き取った音声を文字入力したりすると、提出されたデータは、AI 技術を活用して採点されます。これにより、英語を「話す・聞く」機会が大幅に増えるだけでなく、「授業(読む・書く)」→「家庭学習(読む・書く)」→「音読・ディクテーション(話す・聞く)」→「オンライン英語(聞く・話す・書く)」のサイクルで、4技能をバランスよく習得できるようになった。

採用選考活動解禁 感染防止で増えるオンライン面接

 6月1日、2021年春卒業予定の大学生などを対象とした主要企業の採用選考活動が解禁となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、大手企業の多くは、対面方式の採用面接ではなくオンライン面接を実施する。
 パナソニックは新型コロナウイルス感染予防を目的に、採用選考から最終面接、10月に行われる内定式まで全てオンラインで実施。また、9月までに分散して応募機会を増やす。コロナによって就職活動に影響が出た学生を考慮した措置だ。
 損保ジャパンは、6月1日に全国30カ所で約500人の学生とオンライン面接を実施予定。首都圏約60人の面接官のうち約半分が在宅勤務で担当する。オンラインによる緊張やトラブルを考慮して、面接時間を昨年の45分から最大60まで延長。同社は面接に応募してきた約5千人の学生すべてオンライン面接で対応し、300人の内定者を選出する最終面接まで全てオンラインで採用を決める方針。
 三井住友海上火災保険も同様の形式で採用を実施。東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損保はオンラインと対面、併用して採用を予定。
 積水ハウスはオンラインと対面式を併用。大阪ガスや関西みらい銀行も同様。

 オンライン面接の実施が進む中、コロナウイルスの影響など景気悪化により採用計画の見直しにつながる動きもある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は採用活動を中止。ロイヤルホテルも採用活動を一時中断している。

学校法人河合塾  河合 英樹 新理事長が就任

 学校法人河合塾(愛知・名古屋市)は、2020年6月1日付けで、理事長に河合 英樹 氏が就任したことを発表した。前理事長の河合 弘登 氏は、同日付けで理事会長に就任した。

 新理事長 河合 英樹 氏は「私たち河合塾は1933年の創立以来、「汝自らを求めよ」の塾訓のもと、『「自らを求め、学び続ける人」を支援し、一人ひとりの未来に貢献する』を使命として、教育活動を行ってきました。教育業界は今、高大接続改革に伴う求められる学力や入試制度の変化、ICT活用の広がりや新しい生活様式に合わせた学ぶスタイルの変化など、大きな変革を迫られています。私たち河合塾は、時代の要請、ニーズの変化に合わせて変革すべきところと、教育機関として今後も変わらずこだわり続けるべきところを見極めながら、学びを通した自己成長、自己実現を願う方々に寄り添い、教育を通じて社会に貢献する教育機関であり続けるべく全力を尽くして参ります。」とコメントした。

河合 英樹(かわい ひでき)プロフィール1982年 東京都生まれ

一橋大学 経済学部卒業
<略歴>
2006年  三菱地所株式会社 入社
2011年  同社退社
2012年  学校法人河合塾 入塾
     総合企画部長、グループ経営戦略本部長を歴任
2016年  学校法人河合塾 理事就任
同年    学校法人河合塾学園 理事長就任(現職)
2018年  学校法人河合塾 副理事長就任
2020年  学校法人ドルトン東京学園 学園長就任(現職)
2020年  学校法人河合塾 理事長就任(現職)

静岡県袋井市 全児童生徒へ学習用端末を整備

 5月29日静岡県袋井市は、約8,000人の全児童生徒に学習用端末(タブレット)を1人1台整備することを発表した。関連事業費約6.3億円(5年間のリース契約)のうち、市が負担する約4億円を6月1日開会の市議会6月定例会に提出する。令和2年度一般会計補正予算案に盛り込む予定だ。児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する国の「GIGAスクール構想」の一環で、昨年度、1,280台(約6人に1台)を整備済みのため、残り約6,720台を本年度11月末までに整備する。併せて高速大容量の通信ネットワークも整備し、ICTを活用した学習環境の充実を図る。
 また、子どもたちの情報活用能力の向上、分かりやすい授業のため、教員の研修も積極的に行う。

1 学習用端末の整備(6月補正予算)
(1)整備台数  約6,720台(全児童生徒約8,000人/台 - 既存端末1,280台)
(2)整備内容  学習用端末(タブレット)、学習アプリケーションライセンス、保守代等
(3)整備費用  約6.3億円(うち国費約2.4億円、市費3.9億円)

2 ネットワーク環境の整備(予算措置済み)
(1)整備箇所  市内小中学校15校(小学校12校、中学校3校)※浅羽中学校は、校舎の改築改修工事の中で整備
(2)整備内容  ネットワーク機器類、LAN配線、無線アクセスポイント、充電保管庫等
(3)整備費用 約4億円 

3 活用方法
(1)教員と児童生徒・児童生徒同士の双方向のやりとりやグループでの同時編集など、学習シーンに応じてICTを活用することで、多様な考えに触れる中で学び合い、考える力を育てる。
(2)1人1台端末の環境を生かし学校と家庭の学びに連動性と一体性を持たせることを目指して、教員が研修プロジェクトに取り組んでいく。臨時休校に伴う学びの保障に限らず、授業で学んだことを家で振り返ったり、次の授業に課題を持って臨んだりできる学習をめざす。

4 教員の研修について
(1)実際にタブレットを操作しながら内蔵されているアプリの活用方法について学ぶ「タブレット活用研修会」や、タブレットを使って学習している子どもの姿から活用方法を学ぶ「ICT活用授業力向上研修会」などの研修会を定期的に開催して、市内教員の授業におけるICT活用スキルの向上を図る。
(2)「おうちで考えようプロジェクト」をスタート地点として、市内の教員がICTを活用した教材の開発等について、学び合う機会を設けていく。これから整備予定の(仮称)教育会館のICT研修室で、学校教育課指導主事や各校のICT担当教員等が講師となり、教員のスキルの向上に向けた勉強会を開催する。
(3)各学校では、ICT担当教員等が中心となり、市の研修会等で学んだ内容を校内で積極的に広げていく。
(4)各校の教員がICTを活用した教材や授業案等をクラウド上で共有し、多くの学校で授業の中で活用していく、授業力の向上を図るとともに、教材準備の効率化につなげる。
(5)授業でのICTの活用を充実させるため、ICT支援員を配置。今年度は、小中学校に月2回程度訪問し、活用を支援する。

広島の「鷗州コーポレーション」、業容拡大に伴い「AICエデュケーション」に社名変更

広島県を拠点に進学塾「鷗州塾」を展開する株式会社鷗州コーポレーション(光田信吾代表取締役会長兼社長)は6月1日、総合教育商社としてさらなる飛躍を目指し、株式会社AICエデュケーションに社名変更することを明らかにした。同社の業務内容は以下の通り。

・学習塾事業:『鷗州塾』幼児部〜高校部 集団授業 個別授業
・英会話授業:『AIC Kids』『AIC Teens』の直営・FC展開
・認可外保育園事業:『AICバイリンガル幼稚舎』
・PC事業:『鷗州塾パソコン教室』『ロボットプログラミング教室・ロボ団』
・スポーツ事業:『OSHUサッカークラブ』
        『OSHUバスケットボールクラブ』
        フィットネスクラブ『健康教室アピネ』
        24時間フィットネスジム『アピネ24』
・Auckland International College(ニュージーランドでのインターナショナルスクール運営)
・AICJ中学・高等学校(学校支援事業)

2020年度からサービス開始
・オンライン事業:オンライン英会話『AOE』、オンライン塾、オンライン家庭教師

幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園、関西の幼稚園初の電子図書館を導入

 幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園(大阪・豊中市、田邊 雅一 園長)は、関西の幼児教育保育機関で初めてとなる電子図書館サービスを導入し、6月1日から運用を開始する。
 こども園を設置する学校法人追手門学院(大阪・中央区、川原 俊明 理事長)では、すでに同法人が設置する大学、中学高等学校、小学校において同サービスを導入しており、今回のこども園への導入により、関西で初めて幼小中高大を網羅した形での電子図書館が誕生する。
 こども園では、一般の絵本に加え電子図書館ならではの利点を生かし、保育教諭・園児が自らオリジナルのデジタル絵本を製作し、同サービスに載せて園児・保護者に提供することも予定している。すでに追手門学院大学の教員による保育教諭を対象にしたデジタル絵本ワークショップも開催しており、ノウハウの蓄積も行っている。

第3回Change Maker Awardsは募集期間を延長しますコロナ禍に対応した入賞特典も用意予定

 一般社団法人英語4技能・探究学習推進協会(東京・世田谷区、辻村 直也 代表理事)は2020年5月29日、英語4技能×探究学習にスポットを当て、先頭を切ってこれからの世の中を導いていく生徒を応援・輩出することを目指して開催される第3回Change Maker Awards(以下、CMA: https://esibla.or.jp/change-maker-awards/)のエントリー期間をコロナ禍の影響を受けた学校現場に対応する形で延長することを発表した。延期期間は従来のプレエントリー2020年9月23日(水)・本エントリー2020年9月30日(水)それぞれ締め切りから、プレエントリー2020年12月25日(金)・本エントリー2020年12月27日(日)それぞれ締め切りに変更予定だ。これに伴い、予選を1月下旬、本選を2月下旬に実施する開催延期を検討している。正式な変更日程は、6月中旬をめどに公表する。

―スケジュール
 開催スケジュールと、予選の開催形態・区分が変更される可能性がある。以下の従来公表しているスケジュールに【変更予定】として注釈を加えている。

【従来】
 プレエントリー(9月23日締め切り)を済ませた出場者は、本エントリーとして書類選考(9月30日締め切り)に進む。その後、書類選考を通過した出場者は動画予選(10月29日締め切り)・現地予選(11月1日開催)へと進む。予選は以下のブロックによって分けて実施される。各ブロックから個人部門とチーム部門それぞれ1-2チームが本選へと進む予定だ。
■北海道・東北ブロック
北海道・青森県・宮城県・岩手県・秋田県・福島県・山形県
■関東ブロック
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都(本選会場)・神奈川県
■中部・北信越ブロック
新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県
■近畿ブロック
三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
■中国・四国ブロック
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
■九州ブロック
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
■沖縄ブロック
沖縄県
現地予選は関東ブロック、近畿ブロック、九州ブロックにて開催する。それ以外のブロックは、動画予選となる。現地予選が開催されるそれぞれの場所は以下の通り。
■関東ブロック:
SAPIX JEC ホール
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-27-1 JEC本社ビル2階
■近畿ブロック:
公文ホール
〒532-8511 大阪府大阪市淀川区西中島5-6-6 公文教育会館 B1F
■九州ブロック:
英進館 天神本館3階
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通 5-16-19
【変更予定】
・プレエントリー2020年12月25日(金)・本エントリー2020年12月27日(日)を締め切りに変更。
・現地予選は関東ブロック、近畿ブロック、九州ブロックにて開催。それ以外のブロックは、動画予選となる予定だったが、現地予選を開催せず、動画予選に組み込む可能性がある。従来動画予選の対象となっている地域はそのまま動画予選となる。これに伴い、各ブロックの県編成を変更する可能性がある。

【エントリーはプレエントリーと本エントリーの2段階】
 CMA参加に際して、参加を希望する生徒はまず弊協会HPよりプレエントリーを行うことで本エントリー(書類選考)用の情報を受け取ることができる。本エントリーで提出する800字のエッセー提出により正式な参加表明となるので、参加を検討する方は早めのプレエントリーが必要。
【最大で総額850万円分の海外学習経験の支援を用意】
 入賞者の方々には、最大で850万円分の学習支援プログラムを用意している。学習支援プログラムは、海外留学など、入賞者の方々が海外で学びを深める機会を提供するもの。
 金賞(1チーム受賞)は一人あたり50万円分、銀賞(2チーム受賞)は一人あたり30万円分、銅賞(3チーム受賞)は一人あたり20万円分の学習支援海外経験プログラムが提供される。また、個人部門、チーム部門それぞれで全6チームが入賞する。また、チーム部門においては、科学・社会課題をテーマに発表と議論を行う、アジア太平洋地域における中高生対象の課題研究コンテストGlobal Link Singapore ( https://www.jtbbwt.com/gsl/ )への無料招待が得られるGlobal Link賞が加わり、本選のへ出場した出場者は、個人部門は6チームが入賞し、チーム部門は7チームが入賞することとなります。入賞者の方々には、最大で850万円分の留学などの海外学習支援特典を用意している。

【第3回Change Maker Awards概要】
会 期 :【本選】2021年2月下旬にて調整中
※予選日程などは、HP(https://esibla.or.jp/change-maker-awards/)にてご確認ください。
会 場 :【本選】東京国際交流館 国際交流会議場 〒135-0064 東京都江東区青海2丁目2−1
主 催 :一般社団法人英語4技能・探究学習推進協会、CMA 実行委員会
後 援 :(申請中)経済産業省、JICA(独立行政法人国際協力機構)、公益社団法人全国学習塾協会
協 賛 :株式会社JTB、株式会社マイナビ、株式会社ECC、株式会社メルコホールディングス
参加者 :日本全国の中学生、高校生(参加費無料)

テーマ :
■個人部門
「世界に伝えたい私の探究」―Show your Research/Action to the World―
自分が熱中している・夢中になっている探究について、プレゼンテーションしてください。
■チーム部門
「私たち×〇〇」―Attract the World with your Research/Action―
みなさんが熱中し、夢中で取り組んできた探究についてプレゼンテーションしてください。
その際、下記の選択肢から1つ選んでください。
①私たち×SDGs  発表内容をSDGsと関連させてプレゼンテーションしてください。
②私たち×〇〇  自由テーマです。 昨年度の例:昆布の効能、屋根の形状、Ethical Consumptionなど