中央大学と株式会社エンリッションは９月25日、中央大学後楽園キャンパスに学生限定のキャリア支援拠点「知るカフェ中央大学（後楽園）店」を開設する。中央大学キャリアセンターと連携し、低学年を含む学生が企業の社会人や採用担当者と日常的に交流できる場として運営する。「知るカフェ」のＭＡＲＣＨへの出店は今回が初めて。
出店場所は、基幹理工学部、社会理工学部、先進理工学部などが入る後楽園キャンパス２号館の１階。学生は無料でドリンクを利用でき、企業と少人数で意見交換する「Meetup」などに参加できる。店舗運営には学生スタッフも携わる。
同社によると、「知るカフェ」は東京大学や京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学などの大学内外で展開し、月間約５万人の大学生・大学院生が利用している。企業との交流会は年間約５６００回で、利用者の約６割を大学１、２年生が占める。
大学のキャリア教育と企業の採用広報を学内拠点で結び付けるモデルであり、教育機関と民間事業者が共同で運営するキャリア支援事業の広がりを示す事例となる。
ヒューマンリソシア株式会社（東京都新宿区、高橋哲雄代表）は９月11日、筑波大学発ベンチャーの株式会社ソフィエイト（東京都新宿区、川島碩介代表）と株式譲受契約を締結することを決めたと発表した。10月１日に株式取得を実行し、子会社化する予定。取得価額と取得比率は公表していない。
ソフィエイトは２０２１年設立。システム受託開発、ＡＩ・自動化ツールの導入支援、業務改善コンサルティングを手掛ける。顧客の課題を整理して要件を定め、ＡＩを活用してシステムを迅速に開発する「ＡＩディレクション開発」を強みとしている。
ヒューマンリソシアは、人材派遣・紹介に加え、ＲＰＡや生成ＡＩなどを使ったＤＸ支援を展開している。ＲＰＡの導入支援実績は１０００社超、法人顧客基盤は年間５０００社超という。買収後はソフィエイトの開発力を組み合わせ、ＡＩ・ＤＸ関連サービスの拡充や、グループ内事業へのＡＩ活用を進める。
教育・人材企業にとって、ＡＩサービスを外部から調達するだけでなく、開発人材と実装機能をＭ＆Ａで取り込む動きと位置付けられる。人手不足を背景に、教育企業でも業務効率化とサービス開発を一体で進める投資が広がるかが注目される。
システックITソリューション株式会社は９月11日、小学校、中学校、高校に勤務する現役教員１００２人を対象とした「理想の教師像と現実の働き方」に関する調査結果を発表した。理想の指導を妨げる要因は「業務量の多さ」が51・４％で最も多く、「ハラスメントやトラブルへの不安」41・９％、「人手不足」40・４％が続いた。
現実の働き方については、「限られた時間の中で効率的に対応する」が29・５％、「生徒対応と業務の両立を図る」が29・２％、「業務対応を優先せざるを得ない」が14・１％だった。家庭環境への介入、放課後や休日の個別対応、長時間の付き添いなどを難しいと感じる教員も多かった。
一方、理想の教師像では「生徒一人ひとりに寄り添い、信頼関係を築ける」が29・０％で最多となった。生徒との関係を重視しながらも、時間不足とリスクへの不安が実践を制約している構図が表れた。
調査は７月24～27日にインターネットで実施した企業調査であり、回答者の自己申告に基づく点には留意が必要である。学習塾でも、個別対応を講師個人の熱意に依存させれば、長時間労働や保護者とのトラブルにつながりかねない。面談記録、対応範囲、相談・エスカレーション手順を組織として整える必要性を示すデータといえる。
ヒューリック株式会社は９月17日、子育て・教育施設「こどもでぱーと 自由が丘」を東京都目黒区の「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」５階に開業する。同社が展開する「こどもでぱーと」の第３号施設で、シリーズ初のワンフロア型となる。乳幼児から小学生を主な対象とし、受験対応型託児、進学指導付き学童、小学校・幼稚園受験教室「伸芽会」、探究型学習教室「探究学舎」、いしど式そろばんなどを配置する。このほか、小児科、料理教室、子ども専門美容室、日替わりの体験プログラムを提供するスタジオも設ける。
２０２５年４月に開業した中野、たまプラーザの２施設では、約30の教育事業者などが連携し、利用会員は合計２０００人を超えた。複数の習い事や送迎サービスを一つの施設で利用する動きも増えているという。
ヒューリックは「こども教育」を新規事業領域の一つと位置付け、中規模ビルや既存物件、大型ビルの一部フロアを利用したシリーズ展開を計画する。塾や習い事事業者にとっては、単独教室への集客とは異なり、施設内の回遊、送迎、学童との連携によって継続利用を促す出店モデルとして注目される。
学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜の経験者４１６人を対象に、出願した大学数を調査した。１校のみへの出願は48・３％、２校以上は51・７％となり、複数校への出願が半数を超えた。校数別では、２校が21・２％、３校が18・０％、４校が８・４％、５校以上が４・１％だった。３校以上を合計すると30・５％となる。
２校以上に出願し、回答を分類できた２１４人のうち、校数が「ちょうどよかった」と答えた割合は59・３％。「もっと増やせばよかった」は22・９％、「減らしてもよかった」は17・８％だった。実際に２校へ出願した層では65・５％、３校では61・３％が「ちょうどよかった」と振り返った。
調査は２０２６年８月にインターネットで実施した。塾・予備校利用者２０６人と非利用者２１０人を比較する目的で、両者をほぼ同数集めている。このため、回答者の構成を総合型選抜経験者全体の通塾率とみなすことはできない。
総合型選抜では大学ごとに課題や選考日程が異なる。塾には併願校の提案だけでなく、提出書類、面接、活動実績の準備量まで含めた個別の進行管理が求められそうだ。
総合型選抜専門塾AOIを運営する株式会社花形は、高校生が社会課題の現場を訪れ、解決策を考える課題解決型プロジェクト「Realpedia」を開始する。第１回は「食・農」をテーマに、２０２６年10月10日から12日まで神戸市北区で実施する。「Realpedia #1 〜食・農編〜」では、米の生産過程で生じる「くず米」と、地域で栽培されているサツマイモの新たな活用方法を考える。初日に農家で収穫を体験して地域農業の課題を聞き、２日目は３～４人のチームで課題分析と試作に取り組む。最終日はアイデアと試作品を発表し、試食会を行う。
対象は主に高校１、２年生で、募集人数は先着12人。参加費は３万９９００円で、交通費や材料費が別途必要となる。参加者には活動の証明書を発行する。
総合型選抜対策では、志望理由書や面接の指導に加え、生徒が社会課題に取り組む機会そのものを教育事業者が設計する動きが広がっている。同企画は、学習塾が受験指導と探究学習、地域連携を組み合わせる事業モデルの一例となる。
LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人静岡大学は、小学生が生成ＡＩの仕組みやリスクを体験的に学ぶ情報モラル教材「AI情報訓練」を開発し、２０２６年11月にWeb上で公開する。３者は９月９日、板橋区立上板橋第二小学校の５年生49人を対象に、開発中の教材を使った授業を実施した。生成ＡＩを利用する際の要点を「なんのために使うのかな」「かくにんしたかな」「まかせっぱなしでよいのかな」の頭文字を取った「なかま」として整理。児童はＡＩの出力を別の資料で確認し、最終的には自分で判断する実習に取り組んだ。
背景には、児童のＡＩ利用と教育機会の間にある差がある。発表で引用された総務省調査では、小学校高学年で生成ＡＩを使ったことがない児童は24・２％だった一方、学校から生成ＡＩ利用上の注意を教わった児童は23・４％にとどまった。
教材は今回の授業で得た児童・教員の意見を反映して改善し、「LINEヤフー みらいプロジェクト」のサイトで公開する予定。学習塾でも生成ＡＩの利用が広がるなか、出力をそのまま答えとして使わせず、目的、検証、自己決定を指導手順に組み込むための教材として活用できる可能性がある。
独自認証制度の創設へ布石
全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会」（第13回）に出席し、同協会による会員事業者への支援の取り組みについて事例紹介を行った。12月25日の同法施行に向け、対応実務の要点集の無償提供、研修・修了証発行システムの整備、協会独自の「こども安全塾認証制度」の創設準備といった業界団体としての取り組みを説明した。提出資料はこども家庭庁ホームページで検討会資料として公表されている。国の検討の場で認証制度の創設準備が報告された意味は小さくなく、会員各社が個々に進める安全対策に業界横断の裏付けを与える動きといえる。
会員向けには、同法（日本版ＤＢＳ）に関する個別相談への対応を継続した。8月は認定の申請単位やグループ会社・持株会社体制での運用、研修の実施方法と受講記録の管理、規程類の整備などの相談が寄せられ、こども家庭庁への確認も交えながら、公式ガイドラインに即した実務的な助言を行ったという。
10月12日（月・祝）には、福岡県久留米市の萃香園ホテルで「塾の日シンポジウム２０２６久留米大会」を開催する。記念式典のほか、久留米大学理事長・内村直尚氏による基調講演、民間教育交流会などを予定しており、九州エリアの塾関係者にとっては情報交換の好機となりそうだ。
経済協力開発機構（OECD）は９月８日、91か国・地域の15歳を対象にした国際学習到達度調査「PISA ２０２５」の結果を公表した。日本の平均得点は科学５３８点、数学５２５点、読解５０３点で、全参加国・地域中の順位は科学と数学が５位、読解が４位だった。３分野ともOECD平均を上回ったが、２０２２年と比べて読解は低下し、数学と科学は統計的に同程度だった。
日本では１８３校の６５５４人が調査に参加した。習熟度レベル２以上の割合は科学89％、数学84％、読解81％で、いずれもOECD平均を上回った。一方、２０２２年から２０２５年にかけて、上位10％と下位10％の得点差は３分野すべてで拡大した。
学習行動では、勉強の進め方を「頻繁に計画する」と答えた日本の生徒は21％で、OECD平均の37％を下回った。「多くのことに好奇心がある」は63％で、同73％より低かった。学校の課題にＡＩチャットボットを週１回以上利用する生徒は27％で、OECD平均の46％を下回った。
日本の高い平均順位だけでなく、読解力、下位層、自ら計画して学ぶ力が課題として浮かぶ。学習塾にとっても、教科知識の指導に加え、文章を精確に読む訓練、学習計画の立案、ＡＩを使った後に理解を確かめる指導の重要性を示す結果である。
文部科学省は９月９日、中央教育審議会大学分科会の会議資料として、教職課程や教員免許制度を見直す「審議のまとめ（案）」を公表した。教員免許取得に必要な共通的な学修内容を厳選し、多様な学部・学科の学生が教職課程を履修しやすくする一方、各自の「強み専門性」に関する学修を位置付ける。
教職課程には、児童生徒の多様な特性と包摂、学級経営、教育方法、デジタル学習基盤などを加える。コアカリキュラムの到達状況を確認するCBTを導入し、教員採用試験の一次選考との連動も検討する。教育実習では、記録様式の全国標準化・電子化や、一部を学校体験活動とする仕組みを盛り込んだ。
教員免許状については、基礎的、標準的、上級の段階に再編する方向を提示。算数、理科などの小学校専科免許状の新設、高専卒業者の免許取得、特別免許状の授与基準の具体化なども検討する。
現時点では審議案であり、実施時期や具体的な必要単位数は決まっていない。ただ、教員不足への対応が、採用人数の確保から養成・免許・研修制度全体の再設計へ進んでいる。塾講師や民間教育経験者が学校教育へ参入する経路が広がる可能性もあり、教育人材市場への影響を継続して見る必要がある。
