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文科省が2027年度開設予定の大学・学部設置届出(5月分)を公表、京都産業大など14校が受理

 文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。

 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることで、認可を要せず設置することができる。

 2026年5月分として設置届出が受理されたのは、私立大学の学部の設置5校、学部の学科の設置4校、大学院の研究科の設置2校、大学院の研究科の専攻の設置または課程の変更3校の計14校。公立大学の設置届出はなかった。

 私立大学の学部設置では、東洋学園大学が国際共創学部現代コミュニケーション学科(入学定員150人)、東海学院大学が健康科学部健康科学科(入学定員130人)を設置する。八戸工業大学は総合情報学部総合情報学科、先進工学部先進工学科、デザイン工学部デザイン工学科、十文字学園女子大学は文学部文芸文化学科、心理学部心理学科、教育学部幼児教育学科および児童教育学科、大阪樟蔭女子大学は教育学部子ども教育学科を新設する。

 私立大学の学部の学科設置では、京都産業大学が現代社会学部心理学科を開設する。入学定員は100人。このほか、北海道情報大学が総合情報学部情報理工学科、東海学院大学が人間関係学部心理学科と地方創成学科、南九州大学が環境園芸学部地域創成学科を設置する。

 大学院では、日本体育大学大学院と東京医療保健大学大学院が、研究科を設置。日本大学大学院と崇城大学大学院が研究科の専攻設置、東洋英和女学院大学大学院が研究科の課程変更を行う。

 2026年5月分の設置届出一覧は、文部科学省のWebサイトから閲覧できる。

学研、保育者向け防災研修動画を期間限定で無料公開 熊本地震受け、園の防災体制見直しを支援

 学研ホールディングスのグループ会社であるGakken SEEDは、令和8年熊本地震を受け、保育者向けの防災関連研修動画4本を期間限定で無料公開する。保育・教育施設における防災体制や避難訓練の見直しを支援することが目的だ。

 公開するのは、同社が提供する保育者向けオンデマンド園内研修サービス「学研せんせいサポートHOINQ(ほいんく)」の防災関連動画。公開期間は7月31日から9月30日までで、YouTubeの「HOINQチャンネル」で視聴できる。

 動画では、園の防災体制の点検、避難訓練の見直し、配慮が必要な子どもへの災害時対応、猛暑・酷暑時の熱中症対策を取り上げる。保育室や廊下、トイレ、職員室、給食室など場所ごとの危険箇所の確認に加え、発達障害児や医療的ケア児、外国にルーツのある子どもへの配慮も扱う。

 また、避難訓練が毎月同じ内容となり形骸化しやすい課題を踏まえ、実際の災害時に役立つ訓練のあり方を見直す内容も含まれる。熱中症対策では、子どもの表情や反応の変化など、保育現場で注意すべきサインや応急処置を学ぶ。

 Gakken SEEDは、今回の公開を通じて、全国の保育・教育施設における防災意識の向上と、備えを見直す機会につなげたい考えだ。災害時に子どもの安全を守るため、園内研修や職員間の情報共有に活用できる取り組みとなりそうだ。

新入生保護者5万5076名が回答 大学入学までの費用、最大で282万円超に

 全国大学生活協同組合連合会は、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要を公表した。調査は2026年4月に大学へ入学した新入生の保護者を対象に実施し、171大学生協を通じて5万5076名から回答を得た。

 受験から入学までにかかった費用は、入学した大学の設置者や専攻、自宅生か下宿生かによって大きな差があった。最も低かったのは国公立・自宅・文科系の116万3820円で、最も高かったのは私立・下宿・6年制医歯薬系の282万4290円だった。

 費目別では、「入学大学納付金」が最も大きく、平均72万1030円となった。次いで、入学しなかった大学への納付金が27万2750円、教科書・教材・パソコン費用が24万7710円、入居・引越費用が22万4840円と続いた。

 費用面で予定と違って困ったことでは、「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が45.9%で最多だった。「家賃や新生活用品の費用が高かった」も25.8%に上り、授業料や入学金以外の初期費用が家計に与える影響の大きさがうかがえる。

 受験から入学までに困ったことや悩んだことでは、「子供の体調や精神面のこと」が47.5%で最も多く、「受験・入学手続きのスケジュール管理」が46.0%、「受験・入学のための費用準備」が37.7%で続いた。大学生活を始めるにあたって心配なことでは、人間関係、健康面、食事や日常生活全般が上位となった。

 大学進学に伴う負担は、学費だけでなく、併願校への納付金、パソコンなどの教材費、一人暮らしの準備費用にも広がっている。

スプリックス、エジプト教育省と「TOFAS Excellence Awards」開催

 スプリックスは、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と共同で、ICT・AI・プログラミング教育の成績優秀者を表彰する「TOFAS Excellence Awards」をエジプト・カイロで開催した。全国の高校1年生約100万人を対象にした教育カリキュラムの学習成果を、国際基礎学力検定「TOFAS Programming」で評価した。

 イベントには、全国8つの県から選抜された高校1年生や学校関係者ら約600人が参加した。成績優秀者の表彰に加え、高校生がプログラミングの知識を活用して企画・開発したプロジェクト作品も紹介された。優秀者には、日本およびエジプト企業での就労体験型インターンシップの機会も授与された。

 エジプト教育省とスプリックスは2025年、全国の高校生を対象としたICT・AI・プログラミング教育プログラムの導入に関する包括的協力覚書を締結。日本式カリキュラムとTOFASの導入を進めてきた。初年度は高校1年生約100万人が、コンピュータの基礎、ネットワーク、情報リテラシー、JavaScript、HTML・CSSなどを学んだ。

 TOFASには広島大学も監修・学術協力として参画し、評価の客観性や信頼性の向上を図っている。今後は高校2年生以降を対象に、Pythonやデータサイエンスの学習を展開するほか、2026年9月からは職業教育学校にもICT・AI・プログラミング教育カリキュラムを導入する予定だ。

 スプリックスは、TOFASを世界50カ国以上で展開しており、累計受検者数は1500万人を超える。エジプトでの取り組みを起点に、日本式ICT・AI教育と国際的な学力評価を組み合わせた人材育成モデルを、中東・北アフリカ地域へ広げていく考えだ。

ena、合宿場の宿泊能力を最大約2000名に増強 夏期に34泊35日の長期「必勝合宿」を実施

 enaは、同社が運営する清里合宿場と富士山合宿場について、2026年度夏期合宿の開始を前に宿泊能力を大幅に増強した。あわせて、夏期合宿では最長34泊35日の長期合宿プログラム「必勝合宿」を実施する。

 清里合宿場では、新たに6号館を開設し、約300名分の宿泊能力を増強した。既存の1・2・3・5号館に6号館が加わり、約2万4000坪の敷地を有する総合的な合宿環境を整えた。

 富士山合宿場でも、3号館で約200名分の宿泊能力を増強した。既存の1号館・2号館と合わせ、約2万7000坪の自然環境の中で、学習と生活の両面を支える環境を提供する。今回、総額約3億円を投じた増強により、「ena合宿場」の合計宿泊能力は最大約2000名となった。

 2026年度の夏期合宿では、小学6年生と中学3年生を対象に、34泊35日の「必勝合宿」を実施する。清里・富士山の自然環境の中で受験勉強に専念し、1日13時間の集中学習を継続することで、夏休みを通じた学力向上と自律心の育成を目指す。

 同社は前年度、22泊23日の長期合宿を実施し、ほぼすべての生徒が完走するなど高い評価を得たとしている。今年度は22泊23日に加え、34泊35日コースを新設し、入試本番に向けた学習機会を拡充する。

 受験期の夏休みをどう設計するかは、学習塾にとって重要な差別化要素となっている。宿泊型・長期集中型の学習環境を強化する取り組みとして、合宿指導のあり方にも関心が集まりそうだ。

最低賃金引き上げ、企業の76.0%が「負担」 大学生アルバイトの72.0%は「年収の壁」解消で就業時間増を希望

 マイナビは、最低賃金引き上げがアルバイト採用に与える影響をまとめた報道資料を発表した。2026年度の最低賃金は、前年度から55円引き上げ、全国加重平均で時給1176円とする目安がまとまっている。

 同社の調査によると、2025年度の最低賃金改定に「負担を感じる」と回答した企業は76.0%に上った。特に中小企業で負担感が高く、アルバイト雇用への対応として「新規募集をおさえる」「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」などを検討する動きがみられた。

 一方、直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%で、前年から1.6ポイント増加した。企業規模別では、大企業が75.2%、中小企業が55.6%となり、賃上げの実施状況には19.6ポイントの差があった。賃上げ理由では「最低賃金の改定のため」が48.4%で最も高く、人材確保の難しさや既存従業員のモチベーション向上が続いた。

 働く側では、アルバイト就業者の12.9%が「手取り額が減らないように就業調整している」と回答した。属性別では主婦が23.3%で最も高く、大学生も15.5%だった。最低賃金の上昇により収入は増えやすくなる一方、扶養内で働く人や年収上限を意識する人は、従来より早く「年収の壁」に近づく可能性がある。

 就業調整をしている人のうち、48.9%は「年収の壁がなくなったら働く時間を増やす」と回答した。大学生ではその割合が72.0%に上り、就業意欲があっても制度上の制約から働く時間を抑えている実態がうかがえる。

 最低賃金の引き上げは、人材確保や収入増につながる一方で、企業側には人件費負担、働く側には年収上限による就業調整という課題をもたらしている。今後のアルバイト採用では、賃上げだけでなく、シフト設計や雇用人数の調整、働き控えへの対応を含めた運用力が問われることになりそうだ。

東進、2026志作文コンクールの優秀者を発表 3万3691名の高校生が将来の夢や志を作文に

 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、全国の東進に通う高校生を対象に実施した「2026志作文コンクール」の優秀者を発表した。今年は3万3691名が参加し、将来をどう生きるか、何を成し遂げたいかについて考えを深め、作文にまとめた。

 同コンクールは、生徒が自らの夢や志を明確にすることを目的に毎年実施している。東進では、志を持つことを「努力の原動力」と位置づけ、第一志望校合格に向けた受験勉強にもつながる重要な機会としている。

 今年は従来の高1生・高2生に加え、新たに高3生部門を設けた。高1生・高2生部門では、課題作文による一次審査で50名を選抜し、ディスカッションなどを含む二次審査を経て最優秀者30名を決定した。高3生部門では、課題作文により50名の優秀者を選抜した。

 優秀者の氏名や高校名、学年は東進の志作文コンクールサイトで公開している。また、高1生・高2生部門で特に優秀だった志作文ベスト3も全文掲載した。1位は「構造理解型AIでつくる未来」、2位は創薬研究をテーマにした「明日を信じるための希望」、3位は教育システムの設計をテーマにした作文だった。

 優秀者には、学習応援のための褒賞品も授与した。高1生・高2生部門の上位30名と高3生部門の1位から30位には「MacBook Air」、そのほかの優秀者には「iPad」を贈呈する。

 AIやICTの発展により学びのあり方が変化する中、高校生が自分の将来像や社会への貢献について言語化する機会の重要性は高まっている。

城南進学研究社、学研グループ教室に「くぼた式育児法」導入

 城南進学研究社は、同社が展開する「くぼた式育児法」のメソッドを、学研グループの教室事業に導入すると発表した。学研エデュケーショナルが運営する3教室と、学研Linkが運営する2教室の計5教室で導入され、「0才からのGakken親子教室 By Kubota のうけん」が誕生する。

 城南進学研究社は、新中期経営計画で「保育園事業の成長」を重点戦略に掲げており、「Kubotaのうけん」が実践する「くぼた式育児法」の全国展開を重要課題に位置づけている。同メソッドを導入する幼稚園・保育園は、2026年4月時点で88園に拡大しており、2028年度までに全国200園への導入を目指す。

 今回の提携は、これまでの幼稚園・保育園への導入に加え、幼児教室への導入という新たな取り組みとなる。学研グループの教室に導入することで、同社の幼児教育ブランドの価値向上を図るとともに、より多くの子どもたちに「くぼた式育児法」を提供していく。

 「Kubotaのうけん」は、0歳から2歳までを対象とした育脳教室。子どもの発達段階に合わせ、手や身体、感覚・認知への働きかけを体系化した独自の育脳カリキュラムを提供している。

 「くぼた式育児法」は、京都大学名誉教授の故・久保田競氏の脳科学理論と、故・久保田カヨ子氏の子育て経験を融合させた育児法。乳幼児期の発達を支える教育メソッドとして、幼児教育分野での展開がさらに広がりそうだ。

文科省、令和8年熊本地震で臨時の地震調査委員会

日奈久断層帯の一部が活動か 学校施設の避難所活用にも対応

 文部科学省は7月29日、前日に発生した令和8年熊本地震を受け、地震調査研究推進本部第433回地震調査委員会の臨時会を開催した。本部長として松本洋平文部科学大臣が出席し、関係機関の観測データをもとに、地震の発生メカニズムや今後の見通しについて評価を行った。

 地震調査委員会は、今回の地震について、平成28年熊本地震の主な活動域である布田川断層帯の南西側に位置する、日奈久断層帯の一部が活動したものと考えられるとした。震源断層は、日奈久断層帯のうち高野-白旗区間の一部と、日奈久区間の北東部に及んでいるとみられる。

 同委員会は、日奈久断層帯について、これまでも30年以内の地震発生確率を「Sランク」と評価し、平成28年熊本地震以降も地震活動が活発であるとして注意を呼びかけてきた。今回の地震活動域は広範囲に広がっており、発生場所や規模によっては今回より強く揺れる場合があるとしている。

 また、この地域では過去に大地震発生から1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意が必要とした。特に発生から2〜3日程度は、強い揺れをもたらす地震が起きることが多いとしている。海底で規模の大きな地震が発生した場合は、津波にも注意が必要だ。

 文部科学省では、発災直後から災害情報連絡室と非常災害対策本部を設置し、現地にリエゾン職員を派遣して被災地の情報収集を進めている。さらに、多くの学校施設が避難所として利用されている状況を踏まえ、熱中症対策として、空調設備のある普通教室等の活用を検討するよう通知を出した。

 地震への科学的評価と、学校施設を含む被災者支援の両面で、関係機関との連携と分かりやすい情報発信が求められている。

はまキッズとKBC、非認知能力育成で教育連携

 浜学園グループの浜教育研究所と、東急グループの東急キッズベースキャンプは、子どもの非認知能力の育成を軸に教育連携を開始する。第1弾として、共同事業となる「はまキッズオルパスクラブ 二子玉川校 with KBC」を2026年9月に開校する。

 浜教育研究所は、幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」を運営し、能力開発を中心とした幼児教育を展開してきた。一方、東急キッズベースキャンプは、民間学童保育「キッズベースキャンプ」を運営し、放課後の体験活動やキッズコーチによる関わりを通じて、子どもの社会性や主体性を育んでいる。

 両社は、テストでは測りにくい主体性、協調性、やり抜く力などの非認知能力が、これからの社会を生きる子どもたちにとって重要になるとの考えで一致した。幼児期から学童期まで、子どもの成長を切れ目なく支える教育の実現を目指す。

 新校舎は、KBCα二子玉川を拠点に開校する。平日はKBC、土日ははまキッズオルパスクラブとして活用し、子どもが慣れ親しんだ場所で、放課後の体験教育と幼児期の能力開発を受けられる環境を整える。

 今後は、保護者向けセミナーの共催やカリキュラムの共創も視野に入れ、連携を段階的に広げる。