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国立高専機構がクラウドファンディングを開始 「第4回高専防災コンテスト」に参加する高専生の活動を支援

 独立行政法人国立高等専門学校機構(東京・八王子市、谷口 功 理事長)は、これからの防災を担う人材を育て、地域の防災力を向上させる目的で実施している「第4回高専防災コンテスト」に参加する高専生の活動を支援するため、クラウドファンディングサービス「GoodMorning」にて11月30日(火)まで、クラウドファンディングを実施する。

クラウドファンディング概要
・タイトル :高専生による地域の防災へのチャレンジをコンテストを通じて実現したい!
・クラウドファンディングサイト:「GoodMorning」
・募集期間 :令和3年10月20日(水)~11月30日(火)
・目標金額 :100万円
・資金使途 :「第4回高専防災コンテスト」2ndステージ出場チームの活動経費を支援します。
・形式   :寄付型 / All in形式
      ※All-in形式は目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式です。
・リターン :5,000円~金額により6通り

    

高専防災コンテストとは?

第4回高専防災コンテスト
「高専防災コンテスト」は、高専生が日ごろ培っている技術・知見・柔軟な発想力を地域の防災力・減災力向上に生かそうと、平成30年度から高専機構と国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下防災科研)の共催によりスタートした取り組みで、本年度第4回を迎える。

 普段生活している場所の防災には何が足りないのか?自分には何が出来るのか?
 このコンテストは、地域の防災に貢献しようとする高専生のアイデア実現に向けてサポートすることで、これからの防災を担う若い世代を育て、地域の防災力向上につなげていきたいと考えている。

 コンテストは2つのステージに分かれており、高専生から地域防災に関するアイデアを募集し、書類審査(1stステージ)を通過したもの(最大10件)が最終審査(2ndステージ)に進む。
 
 2ndステージでは、防災科研の研究者等、専門家がメンターとして各チームをサポートし、参加チームはメンターの助言を得ながら、自分たちのアイデアを地域で実現することが可能か、そのための課題は何か、検証を行う。

 また、2ndステージでは地域住民や自治体、企業等からヒアリングを行うことが必須となっており、異なる視点からの意見を取り入れることで、自分たちでは考えられなかった課題に気づくができ、高専生にとっては、試行錯誤しながら自分たちのアイデアを社会で活用できるものに仕上げていく過程を体感できる取り組みになっている。

 検証結果をまとめた資料と、最終審査のプレゼンテーションに対する審査により、最優秀賞以下の各賞が決定する。

 過去に提出されたアイデアの中には、コンテスト終了後に防災科研の研究者との共同研究に発展しているものもあり、毎年防災のプロでも驚くような斬新な取り組みが生み出されている。

スケジュール
 アイデア募集:8月10日(火)~10月8日(金)(締め切り済み)
 1stステージ(書類審査)
 結果発表  :10月中旬
 2ndステージ
 アイデア検証:令和4年2月中旬まで
 最終審査会 :令和4年2月下旬

2ndステージ進出チーム
 10月下旬発表予定

過去の大会について
 第3回高専防災コン ダイジェスト動画(限定公開中)https://youtube.com/watch?v=jzAzbo64SIs%3Fautoplay%3D0%26fs%3D1%26rel%3D0

阿南高専生らが地域防災を考える「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンライン開催

 独立行政法人国立高等専門学校機構阿南工業高等専門学校(徳島・阿南市、平山けい 学校長)は、豊橋技術科学大学,岡山県立大学,熊本高等専門学校,阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設を目指した調査・研究活動の成果「木の仮設住宅シンポジウム」を2021年11月7日に,オンラインにて開催する。
【URL】https://sites.google.com/anan-nct.ac.jp/kinokasetsu/


「木の仮設住宅シンポジウム」実施の背景には南海地震等の大規模な災害により徳島県内でも多くの方が被災し,住宅を失うことが予測されており、「応急仮設住宅」は被災者の生活再建の基盤となる。「木造」の仮設住宅は地域の林業、建設業等の雇用等の回復にも寄与するとされている。しかし現実的には課題も多く各団体の準備状況や連携も十分とは言えない状況にある。
 こうした課題に対して,災害時に「木造」の応急仮設住宅を建築するために,応急仮設住宅に関わる産・官・学・福祉等の関係者が抱える課題を高専生らが調査・整理し解決策を検討する場として、このシンポジウムをオンラインにて開催することとなった。

富山県立氷見高等学校と富山県美術館内レストランのBiBiBi&JURULi「ひみ寒ぶり」を使用した新メニューを共同開発

 富山県美術館内レストラン「BiBiBi&JURULi -ビビビとジュルリ-」は、富山県立氷見高等学校の海洋科学科と連携し、氷見市の特産物である「ひみ寒ぶり」を使用したメニューの開発および販売、PRを共同実施する。この企画を通し、富山県内における水産業振興や人材育成、県産品の興味関心を高める機会を創出していく。

 BiBiBi&JURULiは、富山県内15市町村より旬の食材をメニューに取り入れるだけでなく、市町村や教育機関と連携し、「飲食するメディア」として県産品の普及促進を目指して運営している。

 第一回目は2021年7月に入善町、JAみな穂、入善町ジャンボ西瓜生産組合の協力の下「入善ジャンボ西瓜パフェ」を販売。さらに、入善ジャンボ西瓜について研究している入善高等学校・農業科の学生と共にPRイベント「入善ジャンボ西瓜DAY」として研究成果発表やクイズ大会を開催した。

 第二回目となる今回は、氷見市の特産物である「ひみ寒ぶり」を使用した新メニューを富山県立氷見高等学校の海洋科学科3年生20名と共に下記スケジュールで開発する。今まで学生たちが授業で学んだ水産資源の生産、加工、販売、海洋環境の知識を活かし、ひみ寒ぶりの魅力を引き出す料理をチームごとに考案してもらう。10月27日の企画発表会にて選出された料理は、レストランのシェフによって実現化され、12月頃より新メニューとして販売を予定している。

53.75%が”1日3時間以上”スマホを使用 日本マーケティングリサーチ機構調査

 JMRO(日本マーケティングリサーチ機構)は2021年10月に、日本全国の10代~70代以上の男女を対象に「スマホ」に関するインターネットを活用した一般調査を行った。(有効回答数1174人)
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/

【調査結果】

Q.1 あなたはスマホを持っていますか。

「あなたはスマホを持っていますか。」に対し、「持っている(93.53%)」「持っていない(6.47%)」と回答。

Q.2 スマホを1日に見る時間は平均で何時間くらいですか。

「スマホを1日に見る時間は平均で何時間くらいですか。」に対し、「ほとんど見ない(5.96%)」「30分程度(6.05%)」「1時間程度(12.69%)」「2時間程度(21.55%)」「3時間以上(53.75%)」と回答。

ℚ.3 スマホを見るのはどの時間帯が一番多いですか。

「スマホを見るのはどの時間帯が一番多いですか。」に対し、「朝6時~12時(10.48%)」「昼12時~18時(14.22%)」「夜18時~0時(61.07%)」「夜中0時~6時(14.22%)」と回答。

ℚ.4 スマホを何で使っている時間が多いですか。

「スマホを何で使っている時間が多いですか。」に対し、「アプリ、ゲーム(55.62%)」「仕事関連(9.03%)」「電話、メール(10.56%)」「動画視聴(21.47%)」「その他(3.32%)」と回答。

■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年10月期_一般調査

■調査手法、期間
調査手法:インターネットでのアンケート調査
調査期間:2021年9月15日~2021年10月8日

■回答者条件
年代・性別:10代男性,10代女性,20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上男性,70代以上女性
職業:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣),専業主婦(主夫),学生,無職
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,鉄鋼業,石油業,化学工業,農林漁業,鉱業
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚:子供あり:21歳以上の子供のみ,既婚:子供あり:20歳以下の子供がある,既婚:子供なし,未婚
備考:n=1174

調査会社:日本マーケティングリサーチ機構
所在地:東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿六丁目ビル2F
事業内容:マーケティングリサーチ事業

「資格スクエア」がレアジョブグループに参画

 株式会社レアジョブは、2021年10月15日付けで、freee株式会社の連結子会社である株式会社サイトビジットと、同社の資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」事業を承継する新設会社・株式会社資格スクエアの株式70%持ち分を取得するという契約を締結した。今後、サイトビジット社が展開する「資格スクエア」事業を承継する資格スクエア社を新設分割し、12月1日の新会社設立後に同社の株式取得を以てレアジョブグループに参画する。

 レアジョブグループは、グループビジョン“Chances for everyone, everywhere.”を掲げ、誰しもが活躍できる社会の実現を目指している。サービスミッションを「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」と掲げ、レアジョブグループでは英語関連事業を中心にこれまで事業成長を遂げてきた。さらに、近年ではグローバルリーダー育成事業など、英語のみならず多様なグローバルビジネススキルに関する事業も展開している。

 今回、「資格スクエア」がレアジョブグループに加わることは、従来の英語やグローバルビジネススキル領域からさらに一歩進み、資格の取得や幅広いスキルの獲得という“学び”領域での拡大を意味する。資格取得領域で事業展開する「資格スクエア」の参画は、グループ一体となって非連続な成長を実現し続けるうえで重要な一手。企業としての歴史、事業領域は異なるものの、「データやテクノロジーを組み合わせて効果的に成果を創出する」というスタンスはレアジョブグループとの親和性が高く、中長期的に大きな成長を見込み、今回のグループ入りが決定した。
 

 今後、「資格スクエア」事業は、従来サービスの提供とさらなる拡大を目指す。既存領域におけるシナジーとしては、レアジョブグループの持つWebマーケティングノウハウを共有することで効率的な顧客獲得を行い、一層の事業伸長を目指す。
また、新たな取り組みとして、レアジョブグループが培ってきた英語関連領域における知見を活かし、英語関連資格取得向けの対策講座などのサービス拡充を推進していくことを想定している。
 

 資格スクエア社の代表取締役には、サイトビジット社の執行役員 兼 資格スクエア事業責任者でもある佐藤郁夫氏が就任する。

【プロフィール】佐藤郁夫
株式会社サイトビジット 資格スクエア事業責任者
(2021年12月1日以降、株式会社資格スクエア 代表取締役就任予定) 

慶応大学法学部出身、大手人材会社の人材紹介事業領域において建設・製造・金融・医療業界責任者、関西拠点責任者等を歴任。2018年11月にサイトビジットへ参画。2019年1月からは、執行役員 兼 資格スクエア事業責任者として、主に資格スクエア事業を管轄。

株式会社イオレ調査 小学生の親800人に聞いた「学習塾・中学受験の意識調査」

 株式会社イオレ(東京・港区、冨塚 優 代表取締役社長)は、イオレが運営するグループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」を利用中の、小学生の子供を持つ子育て世帯833人を対象に、「お子様の学習塾・中学受験に対する意識調査」に関するアンケート調査を実施した。
 ここ数年、少子化が進んでいるにもかかわらず中学受験の受験者数は毎年増加傾向にある。またこの時期、夏休みを終え受験に向けて本格始動を始めるご家庭や入塾・転塾を検討し始める家庭も多く見られ、今後注目が高まると思われる。「塾に通っている理由は?」「入塾・転塾の時期について」などイオレで学習塾・中学受験について実施した調査結果の一部を公開した。

調査結果

  • 中学受験を予定している子どもは17.3%、塾に通っている子どもは28.0%
  • 最も入塾させたい時期は「5年生1学期」1年生から塾に通わせるご家庭も多い結果に
  • 授業形態で人気が高いのは「集団学習」!「個別学習」も3割近くにのぼる
  • 塾選びの決め手TOP3は「通いやすさ」「授業形態」「知人の口コミ」
  • 塾通いのお子さまのうち、2割近くが転塾を経験、あるいは検討している

「らくらく連絡網」の調査では、お子さまの中学受験に関して、全体の17.3%が予定している、19.2%が検討しているという結果となった。さらに塾に通っているかという質問では28%と、4人に1人以上の割合でお子さまを塾に通わせているという結果になっている。

 入塾させた、あるいはさせたいと思う時期についての質問では、「通わせる予定はない」が30.0%と最も高い一方で、人気の時期は「5年生1学期」「4年生1学期」「3年生3学期」という結果になった。新しい学年に上がるタイミングで入塾を検討する層が多い傾向になっているほか、高学年を控えたタイミングで塾に通わせたいと考える親が多いようだ。また意外にも、「1年生1学期」から塾に通わせているという方が7.0%という結果に。理由としては中学受験や学校の授業の補助的役割といった理由のほか、「幼稚園の頃から通っている」「子供の多い地域のため、1年生の時点で塾に空きがなくなるから」といった意見が見られた。

 子供を塾に通わせている理由については、最も多い回答が「中学受験を考えているから」であり、46.8%と約半数の方が中学受験を理由に子供を塾に通わせている一方で、過半数の親は中学受験以外の目的で子供を塾に通わせていることが明らかになった。次点で「学校の授業だけでは不安だから」「子どもが行きたいと言うから」などが上位にあがっている。

 現在通わせている塾に決めた理由として、「自宅からの距離や交通の便」が54.5%と最も高く、半数以上の方が通いやすさを理由に塾を決めている。その他、「授業形態」や「口コミの評判」も、子供を通わせる塾を選ぶ上で重要なポイントとなっている。また、人気の授業形態は「集団学習」が62.7%と最も高くなっている。

 すでに子供が塾に通っている方で、転塾を検討しているかについて質問したところ、5.5%が「すでに転塾した」、14%が「はい」と回答し、合わせて2割近くの方が転塾を経験あるいは検討していることがわかった。転塾の理由としては、「習ったことが身についていない」「授業のペースが合わない」「受験に特化した塾や中学に向けた勉強など、学びたい領域にマッチした塾に変更したい」などといった意見が見られた。

 子供の塾通いや習い事にかける年間の費用について質問したところ、「~10万」と答えた方が最も多く31.6%、次いで「10~20万」と答えた方が25.3%となり、塾や習い事にかける費用について過半数を超える方が20万円以下という結果となった。

 その他の調査結果を希望の方はイオレ広報(press@eole.co.jp)まで。

■「らくらく連絡網」とは
 イオレの運営する「らくらく連絡網」は、39万団体 699万人(※2021年6月30日時点)が登録する日本最大級のメーリングリストサービスです。団体の約22%は教育・学校に関する団体であり、PTAや学校の連絡網などの用途で子どもを持つ親世代にも広く活用されている。
 URL:https://www.eole.co.jp/contact/business/

【調査概要】
調査対象:小学生の子供を持つ「らくらく連絡網」の利用者
調査期間:2021年 9月28日~10月6日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:839サンプル
※調査結果の構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

学書 小学・中学向けの「あい・キャン英語/プレミアムドリル」が新刊で登場

 株式会社学書(代表取締役 田村茂彦)が提供する、無学年進級式テキスト「あい・キャン」シリーズに「あい・キャン英語/プレミアムドリル」が新刊で登場する。

「あい・キャン英語/プレミアムドリル」は小学&中学の新教科書から単語や表現を精選した、タッチペン対応の新しいトレーニング教材だ。(主に民間教育業界向け/学習塾・学童など)

「あい・キャン英語/プレミアムドリル」の主な特徴は

新学習指導要領に対応
小学・中学の新教科書から単語や対話表現を精選している。

単語の学習は、1回あたりの収録語数を大幅増
教材1冊あたり、通常のあい・キャン英語シリーズの4倍の語彙数を掲載している。

表現の学習は、対話表現をより実践的に
通常の読解問題ではなく、対話表現を実践的に演習できる紙面構成。

「あい・キャン英語/プレミアムドリル」の詳細は下記のURLへ
https://www.gakusho.com/ican-eigo/premium/

学習塾特化型SaaS「Comiru」の導入数が3,000教室、利用生徒数20万人を突破

 株式会社POPER(東京・中央区、栗原慎吾 代表取締役)は、学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム 「Comiru」の導入教室数が3,000教室突破したことを発表した。

 2015年から学習塾の業務効率化・デジタル化をサポートする「Comiru」の提供を開始し、これまで多くの学習塾が導入してきた。特に新型コロナウイルスの影響により、教育業界のデジタル化が急速に進み拡大したことを追い風に、この度導入教室数がコロナ以前と比較し、2倍となる3,000教室を突破した。

千葉県松戸市・柏市・流山市内の経済的困難を抱える中学生に総額1,500万円分の「スタディクーポン」を提供

 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・江東区、代表者 今井 悠介 ・奥野慧)は、公益財団法人マブチ国際育英財団(千葉・松戸市、代表者 亀井愼二)との協働事業「マブチ・スタディクーポン事業」を開始した。

 この事業は、松戸市に本社を置くマブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が創設したマブチ国際育英財団からの助成金を元に、CFCが松戸市・柏市・流山市の中学3年生75名に対して、学習塾等の費用として利用できるスタディクーポン(総額1,500万円分、一人当たり年額20万円分)を提供するもの。公益財団がスポンサーとなり、公益財団の地元地域で暮らす子どもたちへスタディクーポンを提供するモデルは、全国初となる。

 スタディクーポン事業は、子どもの教育格差を解消することを目的とし、2011年の東日本大震災を契機にCFCが寄付金を原資に開始したプロジェクト。現在、7つの自治体が公費やふるさと納税を使ってスタディクーポン事業を政策導入する等、全国に取り組みが広がっている。今後は、自治体だけでなく、今回のような地元密着型の企業や財団等との連携事業も広げていきたいと考えている。

 コロナ禍で、多くの家庭で経済状況が悪化し、子どもの教育格差が拡大しつつある中、支援のニーズが高まっている。スタディクーポン事業を始めとする、生活困窮世帯の子どもへの学習・教育支援の取組みが更に広がり、子どもの教育格差が解消されることを目指し、CFCは活動を続けていく。

■スタディクーポンとは

・登録された学習塾や習い事等で利用できるクーポン。子どもたちは、学習塾・家庭教師・通信教育・習い事などの受講料としてクーポンを利用することができる。クーポンはオンライン学習等でも利用できる。
・また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じる。

■「マブチ・スタディクーポン」事業概要

概要
 
松戸市、柏市、流山市内の経済的困難な中学3年生に対して、学習塾等に利用できるスタディクーポンの提供、およびクーポン利用に関する相談支援等を行う
期間2021 年 8月 1 日~2022 年 3 月 31 日
クーポン提供額総額1,500万円分(一人当たり年額20万円分)
利用者
人数
75名
※次の1、2のいずれにも当てはまる方が対象。利用者募集及び決定は、現時点で既に終了しています。
1. 申込み時点で、千葉県松戸市、柏市、流山市内に住んでいる中学3年生であること
2. クーポン利用希望者の保護者が、次のア~ウのいずれかに当てはまること
ア) 令和2年度就学援助の認定を受けている
イ) 2021年5月に児童扶養手当の支給を受けている
ウ) 申込み時点で、生活保護の適用を受けている
実施主体
(運営事務局)
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
〒136-0071 東京都江東区亀戸6-56-17 稲畠ビル3F
助成公益財団法人マブチ国際育英財団
〒270-2280 千葉県松戸市松飛台430番地

AI先生「atama+」、中高生向けに英単語学習機能を拡充

 atama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI先生「atama+(アタマプラス)」の中高生向け英語教材について、英単語学習機能を拡充した。英単語学習においても、一人ひとりの理解度に合わせた効率的な学習を実現する。

 急速なグローバル化に対応するため、英語力を高めることを目指した新学習指導要領が順次実施されている。英語力を伸ばす取り組みの一つとして、新学習指導要領で学ぶ単語数は大幅に増え、中学生では1200語程度から1600~1800語程度に、高校生では1800語程度から1800~2500語程度となった。

① 「苦手トレーニング」 / 中学英語・高校英語
英単語を覚えるトレーニング機能の中に、定着が不十分な英単語のみを学習できる「苦手トレーニング」を追加。英単語学習をするたびに、AIが定着度を分析し、トレーニングの内容をアップデート。一人ひとりにあわせた学習ができるため、効率的に英単語を学習できる。

② 音声機能 / 中学英語・高校英語
英単語の教材に、ネイティブ音声を収録。生徒は音声を聞きながら学習を進めることで、効果的に英単語を定着させることができる。

 また、AIと人による効率的な学習サポートを目的に、塾の講師向けアプリ「atama+ COACH」にて、一人ひとりの英単語の学習状況やテストの正答率を把握できるようになった。講師は、データを見ながら生徒の状況に合わせた声かけや、目標設定などのサポートをすることが可能。