Category: 塾ニュース

文京学院、本郷・ふじみ野・駒込の3キャンパスを100周年記念ロゴでラッピング

 学校法人文京学院(島田昌和 理事長)は、2024(令和6)年に創立100周年を迎える。この100周年を記念して、文京学院大学本郷キャンパス・ふじみ野キャンパスと文京学院大学女子中学校高等学校駒込キャンパスの計3キャンパスのガラス窓やエスカレーター扉に100周年記念のラッピングを実施した。100周年ロゴの他、創立者島田依史子著『信用はデパートで売っていない』の書影、および100周年記念制作映画告知、島田依史子先生イラストなどをラッピングしている。

 ラッピングに使用されている100年記念ロゴはデザイナーとして活躍している同学経営学部卒業生が作成した。線と円の組み合わせで出来ており、「1」は85周年時に作成された「Bマーク」の5本の線に着想を得ている。「00」は、学院・在学生・卒業生・地域社会などのつながりを象徴する「縁(えん)」と、そこから新たに生まれる繋がりの連鎖を意味する「円(えん)」を表現している。最後に、文京学院らしさを出すために各キャンパスの要素を「0」のデザインの中に味付けすることで、今回の周年記念ロゴが完成した。

文京学院100周年記念ロゴについて:

https://www.bgu.ac.jp/100th_anniversary/catchphrase/

  • 文京学院100周年記念行事・プロジェクトについて

 学院創立100周年を記念し、さまざまなプロジェクトを計画しています。プロジェクトの詳細は順次発表していく。

・創立者島田依史子の自叙伝『信用はデパートで売っていない』(講談社エディトリアル)出版

・100周年記念映画制作・2025年春 劇場公開予定(『信用はデパートで売っていない』を原案に、“教育は人生を楽しくする”ことをテーマにしたオリジナル映画作品)

・2024年10月23日 学院創立100周年記念式典開催

・パシフィックフィルハーモニア東京との連携イベント開催

・100周年寄付募集

100年前の最新科学が読める! 小中学生向け科学雑誌「子供の科学」創刊号から10年間のバックナンバーを復刻

 株式会社誠文堂新光社(東京都文京区)発行の雑誌「子供の科学」は、2024年で創刊100周年を迎えることを記念して、創刊号から10年間のバックナンバーを電子書籍にて復刻した。

■子供の科学 電子復刻版
 1924年(大正13年)10月号から1934年(昭和9年)9月号までの10年間のバックナンバーを電子書籍で復刻。一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている。
●関東大震災の翌年に、最先端の科学技術を取り入れて復興する東京で創刊。次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介。
●都市の交通や自動車、鉄道などの科学技術、欧米の建築技術、ラジオ放送の開始や電話、テレビなどの情報通信技術について、一流の技術者や専門家が詳しい図面をつけて解説。
●1930年代に入ると航空機や空母が誌面を飾るようになり、戦争関連技術の記事が多くなってきます。各国の航空技術との比較や日本の技術の現在地についてなど、科学好きな子供たちも大いに関心を寄せていたことがわかる。
●各号の主な記事
1924年10月号(創刊号)「この雑誌の役目」原田三夫 初代編集長
1925年2月号「英国の大型乗合飛行機で示した飛行機の主な部分」
1925年5月号「花くらべ」牧野富太郎 ※連載開始
1926年9月号「エレベーターはどういふ仕かけで動くか?」
1926年10月号「珍しい自動車の展覧会」
1927年2月号「猛火と戦ふ(火災報知機と消防自動車)」
1927年11月号「我国に始めて出来た地下鉄道」
1928年1月号「未来の戦争は科学戦」
1928年7月号「電送写真機」丹羽保次郎
1929年3月号「テレヴィジョンの発明」
1929年6月号「エスカレーターとその構造」
1930年9月号「清涼飲料サイダーの出来るまで」
1930年5月号「科学の殿堂慶応義塾大学」
1931年2月号「最近十ヶ年に於ける征空記録地図」
1931年10月号「空の王者来る(リンドバーグ)」
1932年2月号「満蒙の地勢・地質・風土」
1932年4月号「列強海軍の艦隊配備」
1933年7月号「極められんとするエヴェレスト」
1933年12月号「電気推進船ノルマンデイー号」
1934年3月号「ばく進する流線形列車」
1934年8月号「いよいよ近づいた成層圏探検」

■商品概要・購入方法
書 名:子供の科学 電子復刻版(1924年10月号~1934年9月号)
販売価格:各号税込980円
購入方法:Amazon(Kindle)にて販売中。他ストアでも順次配信していく予定。
子供の科学1924年10月号(創刊号)【電子復刻版】
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CXWZNWHV

■電子復刻版 1924年~1934年 10年分セット(機関向け)
丸善雄松堂株式会社が運営する機関向け電子書籍提供サービス「Maruzen eBook Library」では、教育機関様や電子図書館様向けの10年分セット商品を販売している。詳細は下記ホームページより問合せ。
セット商品についてのお問合せ先
丸善雄松堂株式会社 https://yushodo.maruzen.co.jp/

■「子供の科学」創刊100周年記念プロジェクト
1924(大正13)年に創刊された小中学生向けの科学誌「子供の科学」は、2024年9月で100周年!100周年イヤーとなる本年には、子供向けの企画はもちろん、これまでのすべての読者と一緒に盛り上がれるコンテンツやイベント、『子供の科学』とともに歩んできたパートナー企業とコラボレーションした企画など、さまざまなプロジェクトを企画している。

■子供の科学100周年特設サイト
https://www.kodomonokagaku.com/100th/

■雑誌「子供の科学」概要
株式会社誠文堂新光社発行の小中学生向け科学雑誌。約100年間、子供たちに最先端の科学をたのしく、わかりやすく伝え続けてきた。宇宙、生き物、ロボット、環境、コンピューターなど、子供たちが興味をもつことなら、なんでも取り上げている。毎号、工夫をこらした実験や工作、プログラミングの記事が充実。体験を通して「科学する心」を育む雑誌。
■子供の科学のWebサイト「コカネット」
https://www.kodomonokagaku.com

小学館集英社プロダクション、世田谷区立小学校でCOMPASSと共同開発の公教育向け探究学習プログラムコンテンツを使用した授業を実施

 株式会社COMPASS(東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役)は、世田谷区立小学校にて、株式会社小学館集英社プロダクション(東京・千代田区、都築 伸一郎 代表取締役社長)と共同で開発した、公教育向け探究学習プログラムコンテンツについて、これを使用した授業を実施したことを発表した。この公教育向け探究学習プログラムコンテンツについては、今年度、探究学習をベースとしたSTEAMプログラムなどのコンテンツをさらに拡充して、自治体・学校への本格展開を行っていく。
 COMPASSの創業の根幹でもあり、学習eポータル+AI型教材「キュビナ」の開発提供の目的でもある、子どもたちの「未来を創る力」を育てるための“探究的な学び”を提供していく。

 世田谷区立小学校にてCOMPASSと小学館集英社プロダクションが共同で開発した公教育向け探究学習プログラムコンテンツを使用した授業を実施した。
 授業では「宇宙服」をテーマとして児童の興味を引き出し、調べ学習や対話・発表の機会を設定することで、探究的な活動の進め方を体験的に学び、身につけることをねらいとした構成で展開した。前半の授業ではグループワーク等を活用して課題について調べ、他者の意見を聞きグループで意見をまとめる内容とし、後半では、前半で得た疑問や課題を個人活動でさらに深掘って学習した。

 授業で使用した公教育向け探究学習プログラムコンテンツについては、今年度、探究学習をベースとしたSTEAMプログラムなどのコンテンツをさらに拡充して、自治体・学校への本格展開を行っていく。
 COMPASSは今後も小学館集英社プロダクションをはじめとする小学館グループと連携し、小学館グループの保有する豊富な教材およびコンテンツ等とのコラボレーションを実現することで、学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を主軸としたさらなる新規教材開発等のサービス拡充を図るとともに、公教育におけるこれまでにない新たな学習体験の創造を目指していく。

<概要>
◆実施校:世田谷区立千歳小学校
◆対象生徒:6年生
◆実施テーマ(一例):「宇宙服を開発しよう!」
◆提供教材:映像教材、ワークシート、教師用指導書

すららネット 経産省「未来の教室」実証事業 最新成果を報告

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)は、経済産業省の2023年度「未来の教室」実証事業の成果報告を行なった。

探究的な学びの実施と日々の教科学習を接続する新しい取り組み
「知る」と「創る」を連動させたDX人材の育成成果を検証
 この実証事業では、「Edtechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出」をテーマに取り組んだ。三重県立の県立高校を実証フィールドとし、すららネットの探究学習ICT教材「すららSatellyzer」による探究的な学びの提供と、5科目のICT学習教材「すらら」による日々の教科学習の連動、生徒の自律的な学習、またそれらを実現するための教員間の連携について検証した。

<実証内容概要>
・「すらら」による個別最適化した教科学習の実施
・探究的な学びの経験がない高校生に対して、「すららSatellyzer」による探究学習の実施
・「すららSatellyzer」による探究的な学びの実施と「すらら」による日々の教科学習を接続した学習の実施
・探究学習と教科学習の連動に必要な教員間の連携の仕組みについての検討

探究学習と教科学習の接続の有用性と可能性を示唆
 約半年間の実証期間を通じて、次の2点の成果が確認できた。得られた成果を元に、さらに改善改良を加えながら継続的に取り組むことで、DX人材の育成モデルやスキームの確立につながることが示唆された。

①探究学習と教科学習の接続による生徒・教員の変化を可視化
 生徒においては、基礎学の向上、思考力・表現力を身に着ける土俵ができたと言える結果となった。教員においては、新しい取り組みによって教員が探究的な学びの必要性を感じられるようになったことがヒアリング内容から確認できた。

【基礎学力の向上】
 個別最適化された学習は、学習量(クリアユニット数)とテスト結果に相関関係がみられた。

【思考力・表現力の向上】
 直接的に「思考力」・「表現力」の向上には至らなかったが、「すららSatellyzer」を含む教育活動を通して「思考力」「表現力」を意識した学習に取り組むことにより、自分自身の実力を再認識、再評価する機会になったことがアンケート結果から推測できた。「思考力」・「表現力」を身に着ける土俵作りに自己認識は必要なプロセスだ。今回の結果から、今後日常的に「思考力」「表現力」を意識した学習に取り組んでいく必要性と成果創出の可能性が示唆された。

②探究学習と教科学習を接続させるための学内教員の連携方法をとりまとめ
 今回の取り組みにより、探究学習を学校へ導入する際の課題は、教科・学科横断での教員同士の連携の創出ややり方を「知る」ことであることがわかった。そしてこの課題を克服するためには、授業実施者の選定のポイントを押さえ、相談・工夫改善ができるような「ティーム・ティーチング(TT)」や授業公開等の「知る」機会の創出が有効であることが示唆された。特に取り組みの初期段階では、教員の負荷が少ないことが必須。「すららSatellyzer」のように、指導書のある教材を活用することで、より効果的な運用が実現できると考えられる。

Dr.okkeが伸学舎の全校舎に導入 生徒第一で本当の学力をつけるための指導を支援

 徳島の大手学習塾伸学舎は、全校舎で「1分で確認テストが作れる」Dr.okkeを導入した。伸学舎は開塾以来40年以上にわたり、地域に根差した学習塾として、多くの塾生を輩出してきた。生徒と先生の距離が近く、高校受験を終えた生徒の多くが高校生になっても通い続けるなど、「通って良かった」「通わせて良かった」塾づくりを実践している。

 Dr.okkeは、とことんシンプルな使いやすさと、生徒とのコミュニケーションを重視した、高校生向けの新しいテスト作成ツール。それぞれの生徒の現状に応じた個別最適なテストを1分で簡単に作ることができ、オンラインで採点やデータ化も一瞬で完了するため、例えば、以下のような使い方が可能となる。
・授業中や宿題で小テストを配信し、生徒の定着度をリアルタイムに把握
・映像授業や参考書の単元が終わったところで、確認テストを実施
・受験に向けて、単元をシャッフルしたテストを定期的に実施
・到達度を分析して、弱点や解けていない問題のみから強化テストを実施

「生徒が前向きに学習でき、学力が上がっていることを実感できる」「保護者の方々も喜んでくれる」といった目的を実現するためにDr.okkeのテスト教材を検討。実際にトライアルで利用する中で、「丁寧な手書きの解説もついていて、理解が進む」「生徒の反応が良く、演習量を増やせる」といった効果を実感があり、全校舎での一括導入が決定した。

アドビ、「小中学校のFAXと校務のデジタル化に関する調査」の結果を発表

 アドビ株式会社(東京・品川区、中井陽子 社長)は、全国の国公立の小学校および中学校に勤務する500名の教諭(小学校教諭250名、中学校教諭250名)を対象にした、FAXの利用状況と校務のデジタル化に関する調査結果を発表した。

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通り。
・教諭の72.8%が月に1回以下~数回の頻度でFAXを使用
 使用理由として最も多いのは、「慣習的にこれまで受信者側もFAXでの連絡を希望して いたから」
・2025年度中にFAXの利用が全ての学校で原則廃止になる見通しについての認知度が26. 8%にとどまる一方で、過半数が廃止に賛成
・FAX廃止により、80.5%がペーパレス化が進むことに期待をしており、管理職では個人 情報や機密情報管理の徹底につながる期待も高い(45%)
・業務効率化につながる期待が高いデジタル活用の具体例は、「過年度の文書のPDF上での 修正(79.0%)」が最多、次いで「書類の変更箇所の検出とチェック(78.0%)」
・過去1年間に電子サインを頻繁に業務利用した教諭経験は限定的である一方で、導入され れば業務が効率化されると期待しているのは54.2%

教諭の72.8%が月に1回以下~数回の頻度でFAXを使用。
 使用理由として最も多いのは、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」
 政府は校務DXの一環として、教育現場でのFAXの使用を2025年度中に原則廃止する方針を示している。そこで、実際にFAXを学校でどの程度使用しているかを調べたところ、およそ半数の49.0%が「月に1回以下」と回答、「月に数回」との回答と合わせると72.8%となり、FAXはすでに限られた機会でのコミュニケーション手段となっていることがわかった。「だいたい毎日」、「およそ週に複数回」と回答したのは13.6%にとどまった。

 FAXを使用している理由としては、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」という回答が58.6%で最も多い結果となった。一方で、FAXを少しでも利用していると回答した教諭の88.9%が、FAXの使用において何かしらの不便・不安を感じており、最も多かった具体的な要因としては56.2%が「ちゃんと送信出来たか確認ができない」と回答した。また、管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安(36.7%)」という声もあがった。

2025年度中にFAXの利用が全ての学校で原則廃止になる見通しについての認知度が26.8%にとどまる一方で、過半数が廃止に賛成
 実際に2025年度までにFAXが廃止される方針について知っていたかを聞いたところ、73.2%が「知らなかった」と回答し、認知率は26.8%という低い結果となった。また、FAXの廃止についてどう思うかを聞いたところ、「とても良いと思う」が19.8%、「良いと思う」が31.6%と、合わせて過半数となる51.4%が賛成を表明した。
 役職別で見ると、一般職(50.8%)よりも管理職(60.6%)で「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した割合が約10%高く、管理職教諭のほうがFAX廃止に賛成していることがわかった。

FAX廃止により、80.5%がペーパレス化が進むことに期待をしており、管理職では個人情報や機密情報管理の徹底につながる期待も高い(45.0%)
 FAXの廃止を通して期待するメリットについて聞いたところ、80.5%がペーパレスにつながると回答した。また、管理職の45.0%がFAXの使用廃止によって、個人情報や機密情報管理が徹底されることについて期待していることがわかった。

業務効率化につながる期待が高いデジタル活用の具体例では、「過年度の文書のPDF上での修正(79.0%)」が最多、次いで「書類の変更箇所の検出とチェック(78.0%)」
 デジタル化によって仕事の効率が上がると思われる校務の具体内容について聞いたところ、最も多かった回答は「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」という例で、79.0%、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」の例についても78%が、「とても/多少は効率が上がると思う」と回答し、こうした過去の書類の再利用や定期的に例年作成する書類についてデジタル化による効率化に期待していることがわかった。

過去1年間の電子サインの業務利用経験者は送信で7.2%、受信で8.2%にとどまる一方で、導入されれば業務が効率化されると期待しているのは54.2%
 小中学校では、保護者や外部とのやり取りでは通常、押印や署名が行われている。こうしたプロセスを電子サインで代用した場合、業務効率化が図れると思うかどうかを聞いたところ、54.2%が「思う」と回答し、電子化に期待する教員が過半数以上存在することがわかった。

 今回の調査結果を受け、アドビ株式会社 教育事業本部 執行役員 本部長の小池晴子氏は、次のように述べている。
「今回の調査結果から、2025年度中の校務におけるFAX原則廃止計画の認知度は低かった一方で、過半数の教諭がFAX廃止に賛成しており、校務のデジタル化について、ペーパレス化という面だけではなく個人情報や機密情報管理の面でも期待やニーズが高いことが分かりました。学校におけるデジタル化やDXは、GIGAスクール、DXハイスクール構想の導入やコロナによる状況の後押しもあり、教育に直接関わる教務以外に、校務においても今後さらなる変革が予想されます。アドビは今後も、Adobe Acrobat DCや、Adobe Expressをはじめとするデジタルソリューションの提供を通じて、学校現場のデジタル化の支援を進めてまいります」
「小中学校のFAXと校務のデジタル化に関する調査」 概要
調査方法:インターネット調査
実施対象:全国の国公立の小中学校に勤務する教諭500名(小学校教諭250名、中学校教諭250名で均等割付)
調査期間:2024年3月18日~2024年3月22日

「浜学園Webスクール」でシームレスに家庭とつながるプリントサービスを標準採用

 株式会社スタディラボ(東京・⽂京区、地福武史 代表取締役)とエプソン販売株式会社(東京・新宿区、栗林治夫 代表取締役社長)は、株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森勝俊 代表取締役社長)が運営する「浜学園Webスクール」へ2024年3月から『ハマプリ』のサービスを開始した。

 スタディラボとエプソンは、2023年春からサービス提供を開始した「StudyOne(スタディワン)」と、浜学園が運営する「浜学園Webスクール」を連携させ、2024年3月に浜学園の同スクールから『ハマプリ』としてサービス提供を開始した。『ハマプリ』は、塾と家庭をつなげる学習サービス「StudyOne」を活用することで、プリント・テストなどの紙教材を、家庭に設置したプリンターにて自動で印刷することが可能となる。これにより、浜学園がこれまで行っていた各生徒の家庭に向けた郵送による紙教材の配送回数を削減することができ、今後国内で予想される輸送能力の不足に備えると共に、タイムリーに家庭学習を行うことができる利便性が高いサービスを実現し、「浜学園Webスクール」を受講している生徒へより質の高い教育環境を提供する。

『ハマプリ』は、浜学園の通塾スタイルを家庭で再現する「浜学園Webスクール」において、スタディラボが提供する学習管理システム(LMS:Learning Management System)とエプソンが提供するプリンター(遠隔印刷)を組み合わせることで、家庭学習をデザインするサービス「StudyOne」を活用し、子ども部屋と浜学園をつなぐ。プリント・テストなどの紙教材を、学習管理システム(LMS)とプリンターを介し、生徒の部屋へ直接配信することができる。また、プリンターのインクも、無くなる前に⾃宅へ届けるため、インク切れで学習を止めることもなくなる。

・StudyOne(https://studyone.jp/
・浜学園Webスクール(https://hamagakuen-webschool.jp/
・ハマプリ(https://hamagakuen-webschool.jp/pdf/hamapri.pdf

「浜学園Webスクール」は、浜学園の教室が多数ある兵庫県をはじめとする関西エリアだけでなく、全国各地の生徒が受講できるオンラインのコース。これまで「浜学園Webスクール」では、受講している生徒の家庭に対して、復習テスト、演習問題、塾からのお知らせを指定期日の数日前までに郵送していた。このプロセスには、準備や手配に関わる業務で、多くの工数がかかっていた。また、生徒が受け取った後に郵送物を紛失した場合に再発送をすることもあり、家庭・塾の双方に負担がかかっていた。

『ハマプリ』の導入により、学習専用プリンターが各家庭に設置され、浜学園からのプリントを一斉配信することで郵送のための印刷・封入・チェックなどの手間を省き、同時に教材配布のリードタイム短縮および業務工数の削減を実現した。また、プリンターへの直接配信により、家庭でもタイムリーに学習を行うことが可能になると同時に、紛失など郵送後のトラブルが回避され、塾・ご家庭双方の負担を軽減した。

『ハマプリ』は、浜学園から家庭への配信だけでなく、家庭から浜学園へのスキャン送信の機能も備えている。現在は、家庭へのプリント配信機能を利用しているが、今後はスキャン送信機能を使った答案用紙の提出など、家庭とのコミュニケーション活性化につながる運用を計画している。

サクシード 外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を東京都足立区より受託

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長)は、外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を東京都足立区より受託した。
 サクシードがこれまでに培ったノウハウを活かして居場所を兼ねた学習支援を行う。外国にルーツを持つ子どもを対象に学習指導を行うだけでなく日本や母国の文化に触れるなど体験活動の場を提供する。言葉や文化の違いによる悩みや課題の解消を目指し、生まれや国籍を問わず、すべての子どもたちが自ら持つ力を発揮し活躍し共生していけるように、今後も学習支援をすすめていく。

■外国にルーツを持つ子どもの学習支援を行うことで、自己肯定感を育成し将来設計ができるよう学力の向上を図る

 文部科学省が実施した調査の結果、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は全国で47000人を超え、約10年間で1.8倍増とその人数は大きく増加している。また、今後在留外国人が増えることが予想され、その子どもたちの数も増えていくであろうと考えられる。同調査においては日本語指導が必要な中学生や高校生の進学率は全中学・高校生の進学率に比べ低く、退学率は高い傾向にあり、これには日本の学校において学習についていくことが出来ないなどの背景が考えられる。
 日本語教指導が必要な子どもたちやその保護者が抱える課題に対応し、学習支援などのサポートを行うことで、学習意欲や理解の向上を目指すと同時に自己肯定感の育成を目指し、将来設計に結び付けていけるよう業務を行う。

佐賀の中学生とタイの学生がタビマエオンライン交流で文化理解を促進

 ツナガル株式会社(大阪市、金岡 毅 代表取締役社長)は、2024年3月6日(水)、佐賀県小城市立牛津中学校の1年生と、タイ王国バンコク都にあるシラパコーン大学で日本語を学ぶ2、3年生に対し、オンラインでの文化交流プログラムを開催した。世界的なコロナ流行以降、現在も海外との接点が制限されている中学生にとって、異文化との直接的な交流は貴重な学習機会だ。また、タイの学生にとっても、日本語を使用する実践的な機会は、言語能力向上に直結し、目標形成力や学習意欲の向上につながる。

 この文化交流プログラムでは、ツナガル株式会社のファシリテーションチームが交流プログラムを企画し、牛津中学校の生徒が地元佐賀県小城市について英語でプレゼンテーションを行い、地域の特産品や観光地について紹介した。また、オンラインプラットフォームMentimeterを活用して、お互いの文化や習慣、食べ物に関する質問に答えたり、異文化理解を促進するクイズを楽しんだりするなど、互いに交流を深めた。

 ツナガル株式会社は今後もオンライン交流の機会を継続的かつ積極的に展開していく予定。近い将来日本語を学ぶタイの学生を佐賀県に招き、オンラインで築いた関係を土台に、直接的な対面交流を実現して質の高い教育旅行を提供するとともに子供たちの行動変容に寄与することを目指している。また、大学・高校とコラボレーションし、オンラインでのタビマエ交流からリアルでの交流まで国際的な観光ツアーをつくるワークショップを運営している。

【開催概要】
日時:2024年3月6日(木)11時~12時30分
会場:オンライン(ライブ配信)
参加費:無料
参加者:佐賀県小城市牛津中学校生徒(95名)、タイ王国バンコク都シラパコーン大学2,3年生(35名)

横浜共立 25年度入試から面接廃止

 横浜共立学園は4月10日、A方式、B方式共に面接を25年度入試から廃止することを発表した。また、A方式の合格発表は、これまで考査の翌日に行ってきたが、考査の当日に行うという。
 横浜共立学園は、私立中高一貫校。中学1・2年を基礎の充実、中学3年・高校1年を学業の推進、高校2・3年を将来への目標の確立と位置付け、発達段階にあわせた授業を目指してカリキュラムを編成している。

 25年度入試は、国語・算数・社会・理科が考査教科となるA方式を25年2月1日に実施。B方式は、国語・算数を考査教科とし、2月3日に実施する。
 24年度は、新型コロナウイルス感染が完全に収束していないことを理由に面接を中止していたが、25年度入試より、A方式、B方式共に面接を廃止する。また、これまで考査の翌日に行っていたA方式の合格発表は、考査の当日となる2月1日に実施する。なお、B方式の合格発表は考査当日の2月3日。