Category: 塾ニュース

日本科学未来館を活用した探究学習プログラムを企画制作 株式会社a.school

 株式会社a.school(東京・文京区、岩田拓真 代表取締役)は、日本科学未来館(東京・江東区)の展示をいかした探究学習プログラム・パッケージを未来館と協力し企画制作した。中学校および高等学校における「総合的な学習/探究の時間」で導入可能なもので、未来館の展示見学と学校での準備やまとめを合わせた計6コマ分の授業を提案する教材。このパッケージは、学校教育における科学館・博物館(美術館等各種展示施設を含む、以下科学館・博物館)の活用シーン拡大を提案していること、教員が困難を感じやすい「課題設定」パートを具体的な方法論をもって支援していることの2点において、画期的なもの。日本科学未来館のHPにて、2024年9月4日より一般公開をスタートした(無料)。

GMOメディア、paizaと連携し高校生のプログラミング教育と教務DXの支援を強化

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(森 輝幸 代表取締役社長)は、paiza株式会社(片山良平 代表取締役社長/CEO)と連携して、高校生のプログラミング教育や教員の教務DXへの支援を強化する。
 GMOメディアは、高校の学校DX支援を目的とした小テスト作成ツール「コエテコStudy byGMO」を、paizaは、動画と問題で学べる、就職・転職直結型オンラインプログラミング学習サービス「paizaラーニング 学校フリーパス」を提供している。
 この連携により、まずは2024年9月を目途に、両社のサービス利用者に向け、プログラミング教育に関する最新情報の提供をメールマガジンやサービスサイトなどにおいて開始する予定。 今後は、キャンペーンやイベント実施や、新たなコンテンツの制作などを検討し、両社の強みを生かした高校生へのプログラミング教育支援と教員の教務DX強化を図る。

総合型・学校推薦型選抜のプロ指導者を育成する「日本アドミッションオフィサー協会」が発足

 株式会社サマデイ(東京・千代田区六番町、相川 秀希 代表取締役)は、日本の入試制度の変革と学習者支援を目的とした「日本アドミッションオフィサー協会」を、2024年9月1日(日)に発足した。大学入試が多様化し、人物の多様な可能性に光をあてる入試方式が増える中、高校入試や中学入試の在り方も変化している。このような入試の全般的な変革を前に、指導者の重要性がますます増している。この協会は、総合型・学校推薦型選抜(旧AO・推薦入試)を主とするホリスティックレビュー型の入試指導の普及を目指し、独自の研修プログラムと認定システムによって、学習者の可能性を最大限に引き出す「プロ指導者」の育成を推進する。

会長   安西 祐一郎(慶應義塾大学名誉教授)
理事長  相川 秀希(サマデイグループCEO)

 日本の教育は、国の基盤を支える重要な柱であり、学習者一人ひとりの潜在能力を引き出し、最適な進路を発見するための支援が必要不可欠だ。特に、近年増加している総合型・学校推薦型選抜は、学習者の多面的評価を重視する入試であるものの、こうした入試に対する専門的な指導者の育成が十分に行われてこなかったのが現状だ。この課題を解決するために「日本アドミッションオフィサー協会」は、独自のトレーニングシステムと検定制度によって、総合型・学校推薦型選抜の「真の指導者」の育成を目指す。
 一方で、協会の運営母体である株式会社サマデイは、創業45周年である本年、独自のAI特許技術による進路発見プラットフォーム「WEBSTAR」を開発するとともに、一人ひとりの学びと成長の支援を強力にパーソナライズする「H100」エンジンの開発を実現した。同社によるこれまでの企業研修や教育事業の知見を読み込んだ「H100」は、個々に最適化された学びと情報を提供し、学習者の進路発見指導を強力にサポートする。このエンジンを利活用した新しい人財育成のスキームの構築によって、「日本アドミッションオフィサー協会」は、これまでにない「プロ指導者育成」を実現する。

■ 認定ライセンスについて
日本アドミッションオフィサー協会は、偏差値によらない教育を推進する多様な機関との連携を図りながら、下記のライセンスを認定するスキームを構築していく。
●AOエキスパートPro
 学習者の可能性を見出し、大学ごとの研究領域やアドミッションポリシーをもとにした進路発見を行うことができる指導者。高度な専門的知見を持った進路発見指導のプロ(Highly Skilled Professional)として、民間教育機関のコンサルティングなども担うことができる。
【取得対象】
 ・社会人全般
【資格活用】
 ・教育機関に属する学習者およびスタッフへの指導
●AOエキスパート
 認定研修で培った知見をもとに、学習者の可能性を開花させる進路発見を行うことができる。民間教育機関であれば、自塾のリブランディングにおけるリーダーシップをとることができる。
【取得対象】
 ・社会人、大学生
【資格活用】
 ・教育機関に属する学習者への指導
■ 今後の構想
 日本アドミッションオフィサー協会は、今後さらなる教育の未来を見据え、総合型・学校推薦型選抜の指導者育成の領域を進化させ、全国の多様な教育機関との連携を強化していく。また、デジタル技術を活用したオンラインセミナーやリモート学習ツールの提供により、地域や環境にかかわらず質の高い指導が受けられる仕組みを構築していく予定。さらに、教育における多様性の尊重と個別支援を推進し、世界標準の教育を実現するための国際的な協力体制も視野に入れて活動を展開していく。協会の設立を通じて、日本の教育に新しい風を吹き込み、未来を担う学習者たちの最適な進路を見つけるサポートに尽力していく。

学研グループのベトナム現地拠点で、乳幼児市場進出支援サービスを開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長)のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社(埼玉、百田顕児 代表取締役)のベトナム拠点であるKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(ハノイ/CEO:VuVan Tung、以下、KiddiHub)が、日本企業を対象にしたベトナム乳幼児市場進出支援サービスを開始した。

 ベトナム乳幼児市場に対する深い知見と、ベトナム国内約 10,000 園の幼稚園データ、ネットワークを持っている KiddiHub が、顧客の悩みや課題に合わせて支援を行う。幼児教育市場に広く関わっている同社は、データベースを活用し、市場調査フェーズから営業・マーケテイング支援、販路開拓まで幅広く対応できる点が強みだ。KiddiHub に出資するアイ・シー・ネットは、30 年以上にわたり途上国の社会課題解決を支援してきた専門
集団。民間企業の海外進出コンサルティングの実績が豊富なアイ・シー・ネットが、KiddiHub 社との調整
や、日本語でのサービス提供を担うことで、ベトナム進出される企業にきめ細かなサービスを提供する。

■ベトナム進出支援の主要サービス
【ベトナム市場調査】
市場セグメント選定、市場価格調査、競合他社調査、法律関連の調査、消費者ニーズ調査、政府政策調査、現地サプライヤー探し 等
【マーケテイングコミュニケーション】
競合分析、コンセプト立案、市場進出戦略策定、メディア戦略策定、見積もり依頼代行、サプライヤーとベンダーの管理、展示会出展サポート 等
【ビジネスツアー】
市場概要の情報提供、視察コーディネート、市場調査同行、幼稚園やベビー用品店への訪問、顧客訪問アポイント獲得、保護者インタビュー、政府機関への訪問打診 等
【その他】
乳幼児の保護者にインタビューする機会や SNS 等を活用したメディア戦略に関するアドバイザリーも可能。

■KiddiHub の顧客基盤
 同社の主となる事業は、幼稚園と保護者をつなぐプラットフォーム運営(登録園数約 10,000)だが、園向けの物販(園児用カバン、制服販売等)、保護者向けの知育玩具の販売、STEAM 教育を園に提供(2024 年 8 月時点で 160 園との契約実績)している。こうした事業展開によって、幼稚園だけでなく、保護者や学習塾のコミュニティを保有しており、そこから得られる莫大な情報や最新トレンド、そして顧客の生の声はベトナムの乳・幼児市場参入を検討している日系企業に大きく役立つ。

ウォンテッドリー 角川ドワンゴ学園と協働で、高校生のキャリア形成支援

 ウォンテッドリー株式会社は、学校法人角川ドワンゴ学園と協働で、高校生のキャリア形成を支援する。支援の一環として、2024年10月24日(木)に、インターンシップのマッチングイベントをオンラインで実施する。

 インターンシップマッチングイベント「インターンシップフェア by Wantedly」は、高校生インターンを募集しているWantedly利用企業と、インターン先を探している高校生をつなげるもの。角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校・S高等学校(以下、N/S高)」へ通う生徒向けで、1〜3年生までの全学年が対象。
 このイベントは、ビデオ会議システムの「Zoom(ズーム)」を活用し、オンラインで実施する。当日は、企業が参加生徒に向けて自社紹介を行うほか、企業と参加者がカジュアルに話せる交流会の実施を予定している。イベントを通じて、双方が興味を持った場合は、Wantedlyを経由して、後日改めて面談や選考を実施し、採用が決定する。採用決定後は、同学園が生徒を適宜フォローしながら、インターン先での活躍をサポートする。

レキオス 学校ネットワーク構築の支援サービス沖縄県内の教育機関に向けて提供

 株式会社レキオス(沖縄・那覇市、宜保文雄 代表取締役)は、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を受け、NEXT GIGAに対応した学校ネットワーク構築の支援サービスを提供する。

 2024年4月、文部科学省にて学校規模ごとに推奨される1校当たりの速度の目安を設定したが、令和5年11月時点において、全国の小・中・高等学校のうち、推奨帯域を満たした学校は2割程度に留まっており、改善が急務となっている。この現状を受け、文部科学省は令和7年度末までに必要なネットワーク速度を確保済みの学校を 100%にするとの目標を設定した。さらに8月29日、文部科学省 盛山大臣は、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して、全国の学校でニーズに見合った高速な通信サービスが適切に選択できるよう、「学校のネットワークの改善に向けた取組について(要請)」を発出している。

■レキオスが提供する『NEXT GIGA』に対応した学校ネットワーク構築の支援サービス

①通信ネットワーク環境評価の支援
②高速インターネットサービスの提供及び通信ネットワークの構築
③学校外での学びをサポートする快適なモバイルサービス及び端末や周辺機器の更新

 株式会社レキオスは、本サービスによって、各自治体が抱えている「GIGAスクール構想」および「NEXT GIGA」実現に向けたさまざまな課題解決をサポートし、子どもたちが安定した通信を通して快適な教育を受けられる環境を目指す。

ライフイズテック共同創業者の小森勇太氏が、エナジードのアドバイザーに就任

「ENAGEED」を開発・運営する株式会社エナジード(東京・新宿区、氏家光謙 代表取締役社長)は、教育現場の課題解決と事業推進のため、ライフイズテック株式会社共同創業者で取締役副社長COOの小森勇太氏がアドバイザーに就任したことを発表した。

 体制強化を図り、社会における重要課題である自己効力感の育成にインパクトを与える教育プロダクト「ENAGEED」 の開発および、さらなる事業成長・企業価値の最大化を目指すため、ライフイズテック共同創業者で取締役副社長COOの小森氏をアドバイザーとして迎えた。
 小森氏はライフイズテックの共同創業者でありCOOとして、教育デザインのアプローチ「LX(Learning Experience)」を提唱し、オンラインとオフラインの両面から革新的な教育サービスを追求してきた。デジタル技術の進展が教育市場や子どもたちに与える影響に関して幅広く、かつ深い洞察と知見を有している。
 今般、小森氏を同社のアドバイザーの一人として招聘し、豊富な知見や経験、そしてネットワークを活かした多角的な視点から助言をいただくことで、エナジードが進める日本国における教育に対するポジティブなインパクトと競争戦略に関する研究活動の推進に繋げていく。

企業版ふるさと納税を活用、地域の未来を育てる 自然体験を通じた小中学校向け環境教育事業をスタート

 NPO法人Nature Service(埼玉・坂戸市、赤堀哲也 共同代表理事)と株式会社BiotopGuild(埼玉・春日部市、三森典彰 代表)は、共同で地域の小中学校に対して、環境教育事業を提供するサービスを開始する。この事業は、企業版ふるさと納税を活用した自治体への寄付募集事業として位置づけられ、地域再生計画の実現を目指す地方自治体と、社会貢献の一環として企業版ふるさと納税の活用を検討する企業とのマッチングを促進する。自治体や企業が協力して、子どもたちに貴重な環境教育を提供することで、持続可能な地域社会の構築を支援する。

 この環境教育プログラムは、ビオトープを活用した実践的な環境教育を通じて、子どもたちの自然理解と生きる力を育むことを目的としている。ビオトープは、その地域に昔から生息するすべての生き物が、互いに関係し合いながら安心して暮らすことができる「すみか」を指す。生き物が自らの力で生きていける環境(=ビオトープ)を環境教育の題材にすることで、子どもたちは以下を体験し学ぶことができる。
・生き物の気持ちになって考える
・多様な生き物が共存できる環境とは何かを、自ら考え、行動する
・ビオトープを通じて環境問題を自分ごととして捉え、持続可能な社会のために何ができるかを考える
また、学校という地域コミュニティの根幹にビオトープを造成することは、生物の生息や移動を助ける「エコロジカルネットワーク」の創出につながり、自然環境保全・再生にも寄与する。

 NPO法人Nature Serviceは、指定管理者制度を活用したキャンプ場・法人向けリモートワーク施設の管理/運営を通して自治体との関係構築、地域の自然資源の発掘、マーケティング活動等に強みを持っている。また、子どもを対象とした自然を活用した取組を実施し、子どもが実際に自然と触れ合う機会を多数提供している。
 一方、株式会社BiotopGuildは、これまで多くの学校や地域で環境教育事業を実施しており、教育の側面から自然体験を通じて子どもたちの生きる力を育むプログラムの提供を行っている。特にビオトープを通じた環境教育の提供は、子どもたちの学習意欲を引き出し、環境保護の意識を高めるとともに、生きる力を育む貴重な機会となる。
NPO法人Nature Serviceの豊富な経験と、株式会社BiotopGuildの環境教育への専門知識が融合することで、自治体との関係構築、マーケティング活動、教育プログラムの実施サポートからフォローアップまでを一気通貫に行うことができ、コストを必要最小限に抑えつつ、効率的に質の高いサービスを提供することが可能となる。ここに企業版ふるさと納税制度をかけ合わせることで、自然を活用した教育と地域の活性化がより一層推進されることを期待している。

EduLab 英検®準1級および2級の「要約問題」にも対応 英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」に新機能追加

 株式会社EduLab(東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO)グループの株式会社教育測定研究所(西田 紀子 代表取締役社長)は、グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」を開発、Beta版として無料提供を開始している。
「UGUIS.AI」は、英検®ライティングの問題形式を再現し、合格を目指して繰り返し練習できる学習サービス。英検®の2024 年度問題形式リニューアルにあわせ、ライティング問題に新たに加わった問題形式である準2級と3級の「Eメール問題」と、準1級から3級の従来形式の「意見論述問題」に対応している。
「UGUIS.AI」は、準1級および2級に新たに加わった「要約問題」にも対応した。今回の追加で、準1級から3級のライティング問題のすべての形式の練習環境を提供できるようになった。上位級に進むほど難易度が増し、対策がより難しくなるとされるライティングの学習を、「UGUIS.AI」を利用することで効率的に行え、試験合格に向けた準備をより確実に進めることが可能となる。引き続き、Beta版として、無料で利用できる。

「UGUIS.AI」サービスURL:https://uguis.ai

御殿場西高等学校が「デジタル進路指導室」を開始

 学校法⼈東駿学園 御殿場⻄⾼等学校(静岡県、勝間田 貴宏 学校長)は、2023 年 6 月に中高生向けキャリア探究サービス「はたらく部」等を運営する株式会社 RePlayce(山本 将裕 代表取締役 CEO)と包括連携協定書を締結した。2024 年 5 月、御殿場西高等学校の進路指導部の活動において、 LINE 活用を初めとするデジタル進路指導室の運営開始をしたことを発表した。

 御殿場西高校「はたらく部」は、 Replayce との交流による大学、企業、授業アドバイザー、保護者、卒業生、地域、海外といった様々な方々との連携による学びの実践を目指し、両者の啓発、問題解決力の養成、キャリア教育の実施、アントレプレナーシップ教育の推進等を通じて、これからの社会で活躍できる人材の育成と社会の発展に寄与することを目的として、2023 年 6 月 21 日に包括連携協定を締結した。

LINE運用をはじめとする、デジタル化した進路指導部でできること
<大学・短大・専門大学進路向け>
・進学先・就職先の情報についての検索やリサーチの実施
<高卒就職向け>
・就職フェア、企業説明会などのイベント情報の閲覧
・デジタル求人情報の閲覧
<奨学金情報、個別面談>
・地域、国、民間の様々な奨学金情報の展開
・進路についての相談予約をWEB上で行う
<イベント情報など>
・キャリア形成に関わるイベント情報にアクセス
・課外活動情報へアクセス
・キャリアイベントなどワークショップへの参加