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実践型探究学習塾「テン・アカデミー」開校へ

 認定NPO法人very50は、高校生向けの実践型探究学習塾「テン・アカデミー」を9月に開校する。高校生が自ら課題を発見し、解決に向けたプロジェクトを実行することで、社会に変化を起こす力を育む。

 very50は2008年の設立以来、東南アジアを中心とする国内外の社会起業家と連携し、現場で事業改善に取り組むプログラム「MoG」を展開してきた。これまでに40校以上で導入され、毎年約3000人の高校生が参加している。

 今回開校する「テン・アカデミー」は、従来短期間で実施してきた探究学習プログラムを、通塾型・継続型に発展させたもの。1ターム4カ月で、課題発見、計画書作成、課題分析、実行、振り返り、発表までのサイクルを繰り返す。

 特徴は、大学生や社会人が伴走しながら、生徒のプロジェクトを支援する点にある。生徒は当事者からの反応を受けながら、現場での実践を通じて学びを深める。社会起業家による講演会や、プロジェクトに必要なスキルを磨くワークショップも実施する。

 対象は、高校2年生以下で、水道橋駅近くの教室に通える生徒。第1期の定員は20人で、募集期間は7月15日から9月6日まで。今後は4カ月ごとに募集を行う予定だ。

 総合型選抜など大学入試で探究活動の経験が重視される中、実社会での課題解決に取り組む学びへの関心は高まっている。「テン・アカデミー」は、受験対策にとどまらず、高校生が自ら行動し、社会と関わる力を育む新しい探究学習塾として注目されそうだ。

佐賀県立唐津東高校、AI英会話アプリを導入

 HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、学校向けAI英会話アプリ「AIed English」が、6月から佐賀県立唐津東高等学校に導入されたと発表した。授業内での日常的なスピーキング指導に活用する。

 英語教育では、学習指導要領で4技能の育成が重視される一方、生徒一人ひとりに十分な発話機会を確保することや、発音・文法を個別に評価することが課題となっている。生徒側にも、人前で英語を話すことへの不安があり、スピーキング力を伸ばしにくい状況がある。

 唐津東高校は、中高一貫教育のもと、グローバル人材やチャレンジ精神を持つ生徒の育成を掲げ、ICTを活用した主体的な学びを推進している。同校では2025年度第3学期に「AIed English」の活用実証を行い、生徒の発話量増加や学習意欲の向上、教員の評価業務の効率化などの効果を確認したことから、本格導入に至った。

 「AIed English」は、教育機関向けのAI英会話アプリ。AI音声評価エンジンにより、発音、流暢さ、文法、内容を即時に評価し、生徒にフィードバックを返す。AIとの対話により、人前で話す恥ずかしさを軽減し、授業中だけでなく、放課後や自宅でも繰り返し英会話練習に取り組める。

 教員向けには、生徒の学習状況や習熟度を管理画面で確認できる機能を備える。音読、単語、AIとのロールプレイなどの課題作成・配信にも対応し、スピーキング評価にかかる負担軽減につなげる。

 唐津東高校の英語科教員は、40人規模の授業で全員に十分な発話機会を与え、個別に発音や文法を評価することに難しさがあったとし、導入により生徒が自分のペースで何度も発話練習できるようになったとコメントしている。

 大学入試や国際社会で英語スピーキング力の重要性が高まる中、AIを活用した発話練習と即時評価は、学校現場の新たな支援策となる。今後、授業内外で継続的に「話す力」を伸ばす仕組みとして注目されそうだ。

「すらら にほんご」、14言語対応へ拡充 日本語指導が必要な児童生徒の主要言語をカバー

 株式会社すららネットは7月14日、日本語学習ICT教材「すらら にほんご」の対応言語を、従来の3言語から14言語へ拡充した。新たにウズベク語、シンハラ語、スペイン語、タイ語、タガログ語、中国語、ネパール語、ベトナム語、ベンガル語、ポルトガル語などに対応し、英語、インドネシア語、クメール語と合わせて、計14言語で利用できるようになった。

 背景には、日本語指導が必要な児童生徒の増加がある。文部科学省の令和7年度調査では、公立学校で日本語指導が必要な外国籍児童生徒は7万3313人となり、過去最多を更新した。中国語、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語の6言語で全体の7割超を占めており、多様な母語に対応した教材の必要性が高まっている。

 「すらら にほんご」は、日本語能力試験(JLPT)N5・N4レベルに対応したICT教材。学習者は母語で意味や内容を確認しながら、日本語の基礎を段階的に学ぶことができる。アニメーションによる対話型レクチャーやドリル、書写機能、ゲーミフィケーション要素を取り入れ、初学者でも自分のペースで学びやすい構成としている。

 AIが理解度を分析し、苦手な内容に応じた復習問題を自動で出題する機能も備える。教員は学習履歴を確認できるため、一人ひとりの日本語力に応じた支援に活用しやすい。

 同教材は、国内の夜間中学校、小中学校、高校、日本語学校、学習塾などで導入が進んでいるほか、海外では日本での就労を目指す職業訓練校や送り出し機関でも利用されている。今後は翻訳品質の向上に加え、JLPT N3レベルへの対応も進める。

 日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、学校現場では教員や支援人材の不足も課題となっている。多言語対応のICT教材は、対面指導を補完し、学習者の母語や理解度に応じた学びを支える手段として注目されそうだ。

FCE、AI関連事業に特化した新会社を設立へ

「FCE AIX」10月始動 AI事業者との連携・出資も視野

 株式会社FCEは7月13日、AI関連事業に特化した子会社「株式会社FCE AIX(エーアイエックス)」を設立すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。設立予定日は10月1日で、同月中に事業を開始する。

 新会社は、AI関連事業の展開に加え、AIスタートアップとの提携や出資を行う。FCEは、急速に進化するAI技術を新たな成長機会と捉え、独立した法人格によって迅速な意思決定と柔軟な事業運営を進める狙いだ。

 FCE AIXの資本金は990万円で、FCEが100%出資する。所在地は東京都新宿区西新宿二丁目4番1号。代表取締役会長に石川淳悦氏、代表取締役社長に尾上幸裕氏が就く予定。

 FCEは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、DX推進事業、教育研修事業、出版事業などを展開している。RPAツール「ロボパットAI」、定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」などを提供しており、教育機関や自治体、企業向けに幅広くサービスを展開してきた。

 同社は、新会社を通じてAI分野での新規事業をスピード感を持って立ち上げ、グループの新たな事業の柱に育てる考えだ。なお、今回の子会社設立による連結業績への影響は軽微としている。

スプリックス、EDU-Portニッポン応援プロジェクトに採択

 株式会社スプリックスは、国際基礎学力検定「TOFAS」とデジタル学習コンテンツを活用した事業が、文部科学省の「令和8年度 日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)応援プロジェクト」に採択されたと発表した。

 採択された事業は、「日本発の国際基礎学力検定『TOFAS』とデジタル学習コンテンツを活用したデータドリブンなSTEM教育モデルの世界展開」。対象国はエジプト、インドネシア、フィリピンの3カ国で、TOFASによる客観的な学力評価と、デジタル学習コンテンツ「SPRIX Learning」を組み合わせる。

 現地では、TOFASを通じて児童・生徒の基礎学力を測定し、国際比較に基づくデータから学習上の課題を抽出する。その結果をもとに、日本で培われた指導方法や教育ノウハウを伝える教員研修を実施し、ICT教材を活用した学習改善につなげる。

 同事業では、「評価」「指導」「学習」「再評価」を一体化した改善サイクルを現地教育に定着させることを目指す。数学的思考力やデジタルスキルなど、STEM分野の基礎となる力を育成し、各国の産業人材育成にも貢献する考えだ。

 TOFASは、計算力やプログラミングなどの基礎学力を測定するオンライン型の国際検定。世界50カ国以上で実施され、累計受験者数は1500万人を超える。

 また、教員向け情報共有プラットフォーム「授業準備ネット」のベトナム展開も、前年度に続き採択された。スプリックスは、教育データとデジタル教材を活用した日本型教育モデルの海外展開を進める。

文科省、スポーツによる「健康インフラ」構築へ

経済効果は年12.6兆円 現役世代の運動実施率向上を重点に

 松本大臣は7月8日、スポーツ・健康産業専門展示イベント「SPORTEC2026」で、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築による「健康・活躍社会」の実現パッケージを発表した。心身の健康を支える環境を社会全体で整備し、一人ひとりが長く元気に働き、活躍できる社会の実現を目指す。

 背景にあるのは、現役世代の運動・スポーツ実施率の低さや、心身の不調による休職・離職、働き手の高齢化に伴う転倒・骨折などの労働災害の増加である。日本の成長を支える人材の力を最大化するには、働く世代の健康維持が欠かせない。文部科学省とスポーツ庁は、運動・スポーツを健康づくりや経済成長につなげる施策を一体的に進める。

 発表では、定期的な運動・スポーツの実施により心身の健康改善が図られた場合、年間12.6兆円の経済効果が生まれるとの試算も示された。筑波大学人間総合科学学術院の久野研究室による試算で、医療費抑制や労働生産性向上など、運動習慣の社会的価値を示す数字として位置付けられている。

 パッケージの柱の一つが、現役世代の運動実施率向上だ。従業員の運動・スポーツを促す取り組みを行う企業などに対し、自治体を通じて支援する新たな仕組みを構築する。健康経営や人的資本経営への関心が高まる中で、企業が従業員の健康づくりに取り組みやすい環境を整える。

 身近な運動・スポーツの場の確保も進める。学校体育館を地域に開放し、管理を含めて外部委託することで「コミュニティ・ジム」として整備する構想が盛り込まれた。学校施設を地域の健康拠点として活用することで、住民が日常的に運動しやすい環境を広げる狙いがある。

 また、トップアスリートの競技力向上で蓄積された知見を、一般の人々の健康改善に還元する取り組みも進める。トレーニングデータやコンディショニング情報などを活用する「スポーツDXデータバンク構想」を推進し、ハイパフォーマンス領域の知見をライフパフォーマンス向上へつなげる。

 スポーツを楽しむ機運の醸成も重要な施策となる。スタジアムやアリーナを、スポーツ観戦だけでなく音楽イベントなどのエンターテインメントにも活用できる複合施設として整備・運営するため、人材育成や民間資金の確保について議論するプラットフォームを立ち上げる。

 松本大臣は、スポーツを通じて得られる経験や人とのつながりは、人々の生活を豊かにするとしたうえで、年間12.6兆円の経済効果を生む大きなインパクトを持つ存在でもあると強調した。文部科学省、スポーツ庁として、スポーツ振興と国民の健康増進に全力で取り組む考えを示した。

 少子高齢化が進み、労働力人口の減少が課題となる中で、健康寿命の延伸や現役世代の活躍支援は、社会保障、企業経営、地域づくりの共通課題となっている。今回のパッケージは、スポーツを競技や余暇活動にとどめず、人材の健康を支える社会基盤として位置付けるものだ。

 今後は、企業、自治体、学校、スポーツ団体、民間事業者が連携し、運動・スポーツを日常生活にどう定着させるかが焦点となる。学校施設の地域開放やスポーツDXの活用、健康経営との接続が進めば、教育・地域・産業を横断した新たなスポーツ政策の展開につながりそうだ。

サッカー日本代表、松本大臣を表敬訪問 森保監督「絶対に世界一を取れる日は来る」 挑戦の意義を語る

 日本サッカー協会(JFA)の宮本恒靖会長、森保一日本代表監督、山本昌邦技術委員長、日本代表の板倉滉選手、前田大然選手、菅原由勢選手が7月8日、松本大臣を表敬訪問した。

 松本大臣は、日本代表の勇気あるプレーに声援を送り、勇気と感動を受けたとして感謝を伝えた。そのうえで、今後のさらなる活躍に期待を寄せた。

 宮本会長は「目標には届かなかったが、しっかり戦うところはお見せできたと思う。これからもしっかりサッカー界を引っ張っていきたい」と述べ、日本サッカーのさらなる発展に向けた決意を示した。

 森保監督は、早く帰国することになった悔しさをにじませながらも、日本代表の活動の根幹には「日本のために」という思いがあると強調した。選手たちの頑張りが多くの人の夢や希望となり、日常の活力になっていればありがたいとしたうえで、「世界一は取れなかったが、絶対に未来は世界一を取れる日は来ると思っている」と力強く語った。

 さらに森保監督は、これからも日本代表の歩みに共感、共鳴し、共闘してほしいと呼びかけ、「一緒に世界一を喜び合える日が来たら嬉しい」と述べた。

 日本代表キャプテンの板倉選手は「本気で優勝を目指し、皆が同じ方向を向いてできていた素晴らしいチームだった」と振り返った。一方で、敗れた事実は受け止めなければならないとし、「この負けを無駄にせず、ここからさらに日本サッカーが強くなれるよう頑張っていかなくてはいけない。さらに、優勝に向けて進んでいきたい」と語った。

 山本技術委員長は、子どもたちの未来が日本の未来だと述べた。日本代表の挑戦する姿を見た子どもたちが、大きな勇気や感動を持ち、自分も何かに挑戦しようと思ってくれたなら、この挑戦には大きな価値があったと語った。そのうえで、「必ず日本が頂点に立つときが来るので、この挑戦を続けていきたい」と述べた。

 懇談では、松本大臣から日本代表選手に対し、若い世代へ向けた「挑戦することの大切さ」についてのメッセージも求められた。

 前田選手は、海外に行くかどうかに限らず、自分の夢に向かって挑戦し続けることが大切だと語った。「場所はどこでも関係ないと思うので、チャレンジする気持ちを持って子どもたちにはトライしてほしい」と呼びかけた。

 菅原選手は、あえて快適ではない環境に身を置くことが成長につながると述べた。海外挑戦に限らず、転職や新しい環境への挑戦も含め、難しい状況に身を置くことで人間的にも強くなれるとし、「チャレンジすることは大事だと思う」と話した。

 今回の表敬訪問では、日本代表の戦いを振り返るとともに、敗戦を次の成長につなげる姿勢や、若い世代に向けた挑戦のメッセージが語られた。スポーツを通じて得られる経験や感動は、競技の枠を越え、子どもたちの夢や行動を後押しする力となる。日本サッカーが掲げる世界一への挑戦は、次世代に挑む姿勢を伝える教育的な意味も持っている。

京都大学、国際卓越研究大学の認定へ前進 有識者会議が「認定・計画認可の水準を満たし得る」と結論

 文部科学省は7月3日、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の第2期公募について、有識者会議による審査結果を公表した。京都大学について、国際卓越研究大学の認定および体制強化計画の認可の水準を満たし得るとの結論に至った。今後、関係会議の意見を聴いたうえで、文部科学大臣が最終的に認定・認可を判断する。

 国際卓越研究大学は、世界最高水準の研究大学の実現を目指し、大学ファンドによる長期的・安定的な支援を行う制度である。高い研究力を持つ大学が、研究力の強化、若手研究者の育成、国際的な頭脳循環、産学連携、大学経営改革などを進め、世界と伍する研究大学へ成長することを目的としている。

 第2期公募では、有識者会議が申請大学の審査を実施した。京都大学については、2025年12月に体制強化計画案をさらに磨き上げたうえで計画を開始することが適当と判断され、国際卓越研究大学の認定候補として選定されていた。その後、有識者会議が体制強化計画案の精査や具体化の状況を継続的に確認し、今回、認定・計画認可の水準を満たし得ると判断した。

 松本大臣は、京都大学について「自由の学風のもと、これまでも世界的に高い水準の教育研究を行ってきた」と述べた。そのうえで、京都大学が大学の強みや特色をさらに発展させ、日本を代表する研究大学として飛躍的な成長モデルを確立し、海外のトップレベル大学をもリードする研究大学となることに期待を示した。

 同日、松本大臣は京都大学を訪問し、湊長博総長に審査結果を直接伝えた。あわせて、国際卓越研究大学に関する意見交換も行った。

 今後は、国際卓越研究大学法に基づき、京都大学の認定と体制強化計画の認可について、総合科学技術・イノベーション会議および科学技術・学術審議会の意見を聴く。その後、文部科学大臣が正式に判断する。

 国際卓越研究大学をめぐっては、第1期で東京科学大学が認定され、2026年4月から計画を開始している。第2期では、京都大学が認定に向けて前進した一方、東京大学については審査継続となっている。

 大学ファンドによる支援は、単なる研究費配分ではなく、大学全体の経営改革や研究環境の改善を促す仕組みでもある。優秀な若手研究者が挑戦できる環境を整え、国際的な研究人材を呼び込み、産業界や地域社会との連携を強めることが求められる。

 京都大学は、基礎研究を中心に幅広い分野で高い研究実績を持ち、ノーベル賞受賞者を多数輩出してきた。今後、国際卓越研究大学として認定されれば、大学の研究力強化だけでなく、日本全体の研究大学改革を牽引する役割が期待される。

 少子化や国際競争の激化により、日本の大学には教育研究力の向上と経営基盤の強化が同時に求められている。今回の審査結果は、京都大学が世界水準の研究大学としてさらに成長するための大きな節目となる。今後は、体制強化計画がどのように実行され、研究環境や人材育成、国際展開にどのような成果を生むかが焦点となる。

第一学院高校、19泊21日のアメリカ短期語学留学を実施

ブリガムヤング大学で学ぶ 越境体験を探究・進路形成へ

 株式会社ウィザスが運営する第一学院高等学校は、8月17日から9月6日までの19泊21日で、「アメリカ短期語学留学」を実施する。留学先は米国ユタ州のブリガムヤング大学。英語を学ぶだけでなく、多様な文化や価値観に触れ、自ら問いを立てて学びを深める「越境学習」の機会として位置付ける。

 第一学院高等学校は、通信制・単位制高校として全国68キャンパスを展開している。「生徒第一」「1/1の教育」を掲げ、生徒一人ひとりの成長を支援する「成長実感型教育」に取り組んでいる。今回の短期語学留学も、その実践の一環として行う。

 同プログラムの特徴は、現地での体験を「楽しかった」で終わらせず、事前学習から事後学習までを一体的に設計している点にある。生徒は留学前に、自身の興味・関心に基づいて研究テーマを設定する。現地では、そのテーマを意識しながら授業、交流、フィールドワークに取り組む。

 たとえば、「なぜこの地域ではこの文化が育まれたのか」「日本との違いは何か」といった問いを持ちながら現地を訪れることで、同じ場所で学んでも、生徒ごとに異なる気付きや学びを得ることができる。帰国後は、現地で得た経験を整理し、探究活動やプレゼンテーションへと発展させる。体験を言語化し、次の挑戦につなげることを重視する。

 学びの舞台となるブリガムヤング大学は、1875年創立の私立大学。学生数は約3万4000人で、全米最大級の私立大学の一つとされる。言語学、教育学、法律、会計学、科学分野などで高い評価を受けており、世界各国から学生が集まる。第一学院では、同大学を単なる見学先ではなく、生徒が自ら問いを持ち、将来を考えるための学びの場と捉えている。

 現地では、英語を「学ぶ」だけでなく、「使いながら学ぶ」経験を重ねる。授業では、世界各国から集まる学生と交流し、多様な価値観に触れながら、自分の考えを英語で伝え、対話する力を育む。高等学校卒業後の進路や大学での学びについて理解を深め、「大学とはどのような学びの場なのか」を考える機会にもなる。

 変化が激しく先行きの見通しにくい社会では、知識を身に付けるだけでなく、自ら問いを立て、多様な人と関わりながら学び続ける姿勢が求められる。海外での短期留学は、語学力向上に加え、異文化理解、自己理解、進路意識の形成にもつながる。

 特に通信制高校では、生徒の興味関心や生活背景、学習ペースが多様である。第一学院高等学校は、海外留学を一律の語学研修ではなく、一人ひとりが自分のテーマを持って取り組む探究的な学びとして設計することで、生徒の主体性を引き出す狙いがある。

 第一学院高等学校には、8,700名以上の生徒が在籍している。独自の「プラスサイクル指導」を基盤に、生徒が「もっともっと自分を好きになる」自分づくりを支援している。スポーツや芸能など多様な分野で活躍する在校生・卒業生も多く、生徒の個性や挑戦を後押しする教育に力を入れている。

 今回のアメリカ短期語学留学は、世界を舞台に学び続ける力を育む取り組みとして注目される。語学力の習得だけでなく、越境体験を通じて自ら問いを立て、学びを深め、将来の進路や生き方を考える機会を提供することで、生徒のキャリア形成にもつながりそうだ。

GMOメディアの教育機関向け2サービス、補助金対象ツールに認定 「コエテコカレッジ」「コエテコマネージャー」でスクール運営DXを支援

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社が提供する「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」と「コエテコマネージャー byGMO」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定された。教育機関やスクール運営事業者は、条件を満たせば各サービスの導入費用について補助金を申請できるようになる。

 「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援する制度。補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、公式サイトに登録されたものに限られる。通常枠では、補助対象経費の2分の1以内の補助を受けられる。

 今回認定された「コエテコカレッジ byGMO 協会プラン」は、協会や団体スクールの運営に必要な会員管理、講座配信、資格認定、決済、集客などを一元化できるオンライン講座販売管理プラットフォーム。動画講座やライブ講座の販売、サブスクリプションや会費の管理、受講者の進捗管理、課題提出、テスト、デジタル証書発行などに対応する。

 同サービスには、複数のAI機能も搭載されている。教室情報や既存レッスンを分析し、講座の企画や構成案作成を支援する「AI執事」、集客用の診断ツールを短時間で作成できる「AI診断作成ツール」、動画の自動文字起こし・要約機能などを備える。講座づくり、集客、受講者対応、コンテンツ整備を効率化し、協会・団体教室の運営負荷軽減につなげる。

 もう一つの認定ツールである「コエテコマネージャー byGMO」は、スクール向けの業務管理システム。体験授業の受付、入会手続き、生徒管理、欠席・振替処理、月謝決済など、教室運営に必要な業務を一つのシステムで管理できる。個人教室から複数教室を展開するスクールまで幅広く対応し、煩雑なExcel管理や複数ツールの使い分けからの脱却を支援する。

 保護者専用の予約サイトでは、欠席や振替を24時間受け付けることができ、電話やメール対応の削減につながる。体験授業の申し込みページ作成、生徒情報の一元管理、LINE連携、月謝決済、「Googleで予約」との連携などにも対応する。チケット制と定期受講制の双方に対応しており、教室の運営形態に合わせて活用できる。

 教育機関やスクール運営では、集客、予約、月謝管理、受講者フォロー、資格認定、講座販売など、事務作業が多岐にわたる。人手不足や業務負担の増加が課題となる中、AIやクラウドサービスを活用した運営効率化への関心は高まっている。

 GMOメディアは、今回の補助金対象ツール認定を通じて、教育機関・スクール運営事業者の業務効率化、集客強化、受講者・会員管理のデジタル化を支援する考えだ。補助金を活用することで、これまで導入コストが課題となっていた小規模教室や団体にとっても、DXに取り組みやすくなる可能性がある。

 少子化や競争環境の変化により、教育機関には教育内容の充実だけでなく、運営業務の効率化や保護者・受講者対応の高度化も求められている。今回の認定は、教育サービス事業者がAIやデジタルツールを活用し、持続可能な教室運営を進めるきっかけとなりそうだ。