教育研修事業やDX推進事業を展開する株式会社FCEは、AI搭載業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が6月4日時点で2,100社を突破したと発表した。生成AI活用への関心が高まる中、機能強化と活用支援策が評価され、導入拡大と高い継続利用率につながっているという。

　「ロボパットAI」は、プログラミング知識がなくても業務自動化ロボットを作成できるRPAツール。中小企業から大企業まで幅広く導入されており、製造業、建設業、医療、サービス業、教育機関など業種を問わず活用が広がっている。

　同社は導入拡大の要因として三つの取り組みを挙げる。第一に、生成AIを活用した新機能「AIアドバイザー」の提供だ。利用者が質問を入力すると自動化フロー作成のヒントを提示し、初心者でもスムーズに業務自動化へ取り組めるよう支援する。

　第二に、AIエージェントを活用した新シリーズ「ロボパットAI Agent Studio」の開発である。株式会社PKSHA Technologyとの共同開発により、従来の定型業務自動化に加え、非定型業務やコンテンツ生成などへの対応を目指す。RPAとAIエージェントを組み合わせることで、自動化できる業務領域の拡大を図る。

　第三に、利用企業向け人材育成施策「ロボパットマスター認定プログラム」の充実がある。同プログラムの認定者は4,000人を超え、各企業でDX推進を担う人材育成に寄与している。こうした支援体制を背景に、解約率は1％台と高い継続利用率を維持しているという。

　近年、教育業界でも校務効率化や事務作業の削減が課題となる中、生成AIやRPAを活用したDXへの関心は高まっている。FCEは今後も機能強化と活用支援を進め、企業や教育機関の業務効率化を支援していく方針だ。

　FCEは東証スタンダード市場上場企業で、DX推進事業のほか教育研修事業や出版事業も展開している。

　教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（東京都千代田区）は6月4日、AIとの対話を通じて教育用アプリを作成できる新機能「対話型アプリ開発スタジオ」を公開した。近年注目を集める「バイブコーディング（Vibe Coding）」の考え方を教育現場向けに応用したもので、教員が実現したい学びの内容をAIに伝えるだけで、授業や校務に活用できるアプリを構築できる。

　従来のアプリ作成機能を大幅に刷新したもので、専門的なプログラミング知識やプロンプト設計のノウハウがなくても利用できる点が特徴だ。AIが学習目的や対象学年に応じた設計案を提示し、必要な設定や機能構成の検討を支援する。

　例えば、探究学習向けのアプリを作りたい場合、AIは「問いづくり支援型」「リサーチ伴走型」「発表・振り返り支援型」など複数の設計案を提示。教員は提案を選択したり追加要望を伝えたりしながら、アプリの方向性を具体化できる。

　また、アプリ作成時には、AIが指導方針やタイトル、説明文、利用ガイド、生徒向け入力フォームなどの設計要素も提案する。英語の音読評価や自由発話評価などに対応した発音評価型アプリの作成も可能だという。

　完成したアプリは公開前にプレビュー機能で確認できる。教員は生徒が利用する画面や学習の流れを事前に検証しながら、出題方針や説明内容を調整できる。

　運用面では、学校現場での利用を前提に設計されている。生徒の対話ログを管理画面で確認できるほか、Microsoft Azureを基盤とした環境を採用。AIモデルの学習に利用されない設定や学校・クラス単位でのアカウント管理機能を備え、文部科学省の生成AIガイドラインにも配慮したという。

　近年、教育現場では生成AI活用への関心が高まる一方、教員が自ら学習支援ツールを開発するには専門知識が必要だった。今回の新機能は、AIを「開発パートナー」として活用することで、そのハードルを下げる狙いがある。

　みんがくの代表取締役である佐藤雄太氏は、「先生方それぞれが持つ学びのアイデアを、AIとの対話を通じて具体的なアプリとして形にできる環境を提供したい」とコメント。今後は学年やクラス、授業ごとの運用設定についても、AIとの対話で管理できる機能の拡充を進める方針だ。

　教育現場における生成AI活用は、教材作成や校務支援から個別最適な学習支援へと広がりつつある。今回の機能は、教員自身が学習アプリの開発者となる新たな活用モデルとして注目を集めそうだ。

　株式会社学究社は6月1日、代表執行役の異動を内定したと発表した。新たな経営体制のもとで持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的に、社長交代を実施する。
　6月26日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会を経て、現在執行役小中本部長を務める齊藤浩太が取締役兼代表執行役社長に就任する予定だ。現社長の栗﨑篤史は取締役副会長兼執行役へ就任する。なお、同社は引き続き河端真一との代表執行役2名体制となる見込みだ。
　齊藤氏は1982年生まれの43歳。2005年に学究社の前身である進学舎へ入社し、長年にわたり小中学生向け教育事業に携わってきた。2026年3月に小中本部長に就任し、4月からは執行役として事業運営を担当している。
　学究社は首都圏を中心に学習塾「ena」を展開し、都立・公立中高一貫校受験や高校受験分野で高い実績を持つ。少子化が進む一方で、公立中高一貫校人気や教育DXへの対応など、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化している。今回の人事は、現場経験の豊富な40代の若手経営者へバトンを渡すことで、変化する教育市場への対応力を高める狙いがあるとみられる。教育業界では近年、創業世代や経営幹部から次世代への承継が進みつつあり、学究社の社長交代もその流れを象徴する動きとして注目される。
　学究社は2026年6月期に創業以来の成長を続ける中、経営の若返りと事業基盤の強化を両立させながら、首都圏学習塾市場での競争力向上を目指す方針だ。