駿台予備学校では、2025年度の4月開講より、大学受験を目指す高卒クラスの全校舎のカリキュラムに『朝学タイム』を導入している。
『朝学タイム』は、授業開始前の時間を利用してICT教材を活用し、一人ひとりの学習進度・理解度に合わせ、学力を養成している。
　２０２５年度高卒クラスは、駿台講師による講義、学習コーチによるコーチング、個人の学力に応じた個別最適化学習を可能にした各種ＩＣＴ、そして『朝学タイム』で完成された学習環境を提供している。

　英語への苦手意識を払拭したい受験生には朝学のELSAで、授業で学んだ内容や基本例文を発音し、英文の流れを掴むことで英文全体の把握力を養う。また、Monoxerを使用し、「覚えたハズ…」の英単語の記憶定着を図ることができる。2025年度より大学入学共通テストの科目となった「情報Ⅰ」に不安を持つ受験生には、「情報AIドリル」をこの時間にコツコツと進めることで、インプットとアウトプットをバランスよく学習することができ、大学別対策が本格化する秋口に焦ることなく学習計画を立てることができる。
　　
　個々の受験生に合わせた学習を進めることが出来る『朝学タイム』の一環として、駿台予備学校池袋校にて日本経済新聞社エリアセールスユニットと共同で、高卒クラス在籍生に新聞を読んでもらう取り組みを実施している。「大学入試センター試験」と比較し、共通テストの問題の文章量が増加した一因は、受験生に対して「読解力」と、「世の中の動き（情報）を読み取る力」を求めているからだ。対して現在の学生はSNSやWebの発展から「長い文章を読む」「情報を判断・分析する」行為から離れている。この矛盾解決のため、池袋校では週1回7週間に渡って『朝学タイム』の時間を利用して日本経済新聞を読むというカリキュラムを取り入れた。
　共通テストでは試験時間が限られているため、受験生は速読を心掛けて文章を読み解き、読み得た情報を自ら判断・分析する必要がある。そのため毎回、要約と考えをまとめるワークシートを配布・回収し、日経が作成した模擬回答を受講生に配布する。終了後、効果測定を実施・検証し、今後は駿台全体での拡大を検討している。

株式会社ウィザスは６月9日、投資ファンドの株式会社NSSK-J1による株式公開買付け（TOB）に対して賛同を表明し、株主に対して応募を推奨する方針を発表した。買付けが成立すれば、同社はNSSK（日本産業推進機構）の完全子会社となり、今年9月頃を目途に上場廃止となる見通しだ。

今回の公開買付けは、NSSKが設立した買収目的会社NSSK-J1が実施主体となり、6月10日から7月22日までの期間で全株式取得を目指す。買付価格は1株あたり3,237円に設定されている。買付け成立の条件として、議決権ベースで約90%以上の株式取得を目指しており、これを満たした場合、スクイーズアウトを経て非上場化する予定。

ウィザスの筆頭株主であるGlobal ESG Strategy（GES）ファンドを運用するSwiss-Asia Financial Services、および創業家（堀川一晃氏とその関係者）とはすでに応募契約を締結しており、両者から計約40%の株式がTOBに応募される予定である。

ウィザスは、1976年の創業以来、学習塾や広域通信制高校の運営を中心に事業を展開し、教育業界での存在感を高めてきた。今回のTOBと非上場化は、短期的な市場評価に左右されず、中長期的な成長戦略の実行を目的とするものとしている。

なお、GESは、今回のTOBを通じて自らが提起していたガバナンス改革や創業家支配の是正といったエンゲージメントの目的が一定程度達成されると判断し、６月の株主総会に向けて提出していた株主提案を取り下げることを発表した。GESは、TOB価格が交渉を経て引き上げられたことや、NSSKによる買収後の中長期的な企業価値向上への期待を評価し、公開買付者との応募契約を締結した上で、ウィザスの非上場化を支持する立場に転じた格好だ。

公益社団法人全国学習塾協会（以下、全国学習塾協会）は６月８日、東京・千代田区の私学会館（アルカディア市ヶ谷）にて、「意見交換会」および「令和７年度定時社員総会」を開催した。

冒頭に行われた意見交換会では、同協会の顧問でもある田野瀬太道衆議院議員と大島九州男参議院議員を迎え、民間教育推進のための国会議員連盟（仮称）の設立と、民間教育振興法の立法に向けた提案をもとに、学校外教育の現場で起きている変化や課題、特に地域や経済的背景による教育格差の拡大に対して、政策的な支援の必要性が共有された。具体的には、地域の実情に即した学びの機会の確保、塾や民間教育事業者との連携による教育支援の仕組みづくり、さらには困窮世帯の子供たちへの学習機会保障の制度化などについて、現場の声を踏まえた率直な意見交換がなされた。

引き続き行われた定時社員総会では、令和６年度の事業報告および決算報告が承認されたほか、令和７年度の事業計画および予算についても議案通り可決されたほか、理事・監事の改選も行われ、以下のとおり新たな役員体制が決議された。

【理事30名】
　阿部 裕行（外部理事／東京都・赤坂ーツ木法律事務所）
　荒川 雅行（大阪府・ホリエグループ）
　安藤 大作（三重県・安藤塾）
　稲葉 秀雄（千葉県・秀和教育センター）
　今村 明広（北海道・練成会グループ）
　小野寺 和行（宮城県・志学塾）
　川畑 卓也（群馬県・アイ・アカデミー）
　木村 吉宏（兵庫県・木村塾）
　國立 拓治（愛知県・さくら個別指導学院）
　地福 武史（東京都・株式会社スタディラボ）
　清水 秀樹（三重県・スタディー）
　神野 紀子（北海道・緑ヶ丘学院）
　鈴木 正之（東京都・いぶき学院）
　千島 克哉（神奈川県・城南進学研究社）
　筒井 俊英（福岡県・英進館）
　常石 博之（東京都・スプリックス）
　豊川 忠紀（神奈川県・創英ゼミナール）
　内藤 潤司（埼玉県・ソロモン総合学院）
　直江 弘明（長崎県・智翔館）
　中村 建吾（秋田県・向学舎グループ）
　中村 実穂（三重県・学習塾マザーグース）
　西本 雅明（広島県・パワーゼミ西本塾）
　濱田 和幸（大阪府・フルマインド学習塾）
　増井 佐世子（岡山県・STEPSTUDY）
　水野 叡伺（岐阜県・リード進学塾）
　三谷 修司（香川県・レーゼクライス）
　盛 秀晃（長野県・アイキューブ）
　藪木 章雄（大阪府・北摂ゼミナール）
　山本 豊（東京都・早稲田アカデミー）
　渡辺 稔（福島県・わたなべ英数塾）

【監事3名】
　酒井 真紀子（外部監事／東京都・酒井真紀子税理士事務所）
　傅田 仙太郎（長野県・松本ゼミナール）
　仲野 十和田（東京都・ナカジュク）

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川、川端 篤 代表取締役社長）の子会社にあたる株式会社学研Link（東京・品川、山村優 代表取締役社長）は、2024年10月に「講談社こども教室」の全事業を継承し、以来その教育理念と実績を引き継ぎながら、全国のショッピングセンター内での教室運営を行ってきた。今回、さらなるサービスの質向上とブランド価値の統一を目的に、2025年6月よりサービスブランドを「学研教室」へ変更することを発表した。

■ブランド変更について
「講談社こども教室」は1979年（昭和54年）11月に設立、全国25都府県で教室を運営する事業。主にショッピングセンターなどの商業施設にて、「あそんで、まなび、かんがえる」をモットーに、子ども一人ひとりの個性を大切にし、自発性と社会性を育むことを大切にする幼児向け知育・英語教育サービスを提供している。「学研教室」へのブランド変更では、全国約100教室のブランドを「学研教室」へ変更する。これに伴い、各教室においてもカリキュラムや教材体系を刷新し、それぞれの対象や目的に応じて以下のように順次再編していく。

《主な再編内容》
・「学研教室」：主に小学生を対象に、算数・国語を中心とした基礎学力育成コース
・「めばえ教室」：主に1歳～年長児を対象に、知的好奇心を育む知育コース
・「リトル」：英語・英会話コースとして引き続き継続開講