Category: 塾ニュース

ワンリーリステッド モスバーガーと協力し板橋区の小中学生へ食事を無償提供

 総合集約型プラットフォーム「ONELI NAVI(ワンリーナビ)」を展開する株式会社ワンリーリステッド(東京・新宿区、橋本 一誓 代表取締役)は3月2日(土)に東京都板橋区の小・中学生へ食事を無償提供した。

 子ども食堂をコンセプトに東京都板橋区の小・中学生及びその保護者へ対して、2台のキッチンカーで合計400食ほど無償提供した。また今回の取り組みは「モスバーガー」「eat for」の2社に賛同があり実現した。「モスバーガー」からは、全国で1台のみ展開する「MOS50」にて、キッチンカー限定メニュー「50th TERIYAKI」を提供。一方「eat for」からは、傷付き・規格外の野菜を仕入れることでフードロス削減に取り組み、売上から農家への寄付も行う「農家支援カレー」が提供された。
参加者からは笑顔が溢れ、「すごく美味しかった」「素晴らしい取り組みでした」と感謝の言葉があった。

 ワンリーリステッドでは、 「誰一人として取り残さない社会の実現」をミッションとして掲げ、現代社会を生きる一人ひとりに寄り添った解決策を届け、日常生活に安心をもたらし、誰一人として取り残されない社会の実現を目指している。そのような背景から今回の取り組みを実施した。今後も社会や地域に貢献できる活動を続けていく。

今回の実施概要
日時:3月2日(土) 11:00-12:30
会場:板橋区立高島第二小学校 高島第二中学校
主催:(株)ワンリーリステッド
共催:板橋区教育委員会
参加者:板橋区内小学生150名 中学生100名 保護者
協力企業:「モスフードサービス」(https://www.mos.jp/shop/detail/?shop_cd=02512) 「eat for」(https://eatfor-kitchencar.studio.site

Libryから、日々の学習状況を可視化する「学習データレポート」機能が新登場

 株式会社Libry(東京・港区、後藤 匠 代表取締役CEO)の提供するデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」は「学習データレポート」機能を4月1日に提供開始した。この新機能は、リブリーの提供するデジタルコンテンツとAIドリルを活用し、学習履歴から導き出されるデータに基づいて、個々の学習進捗や理解度を細かく分析し、可視化する。

 このレポートは、生徒が自らの学びをより自律的にコントロールし、その過程で自己調整学習の習慣を育むことを目的としている。先生にとっては、生徒とのコミュニケーションや指導、評価の改善に役立ち、これまで把握しにくかった生徒の主体的な学習態度を定量的に評価する手段を提供する。

 学習量の週ごとの推移を可視化して、学習量の変化を分析する。週ごとの学習量の変化を可視化する。宿題以外の問題の取組量なども可視化されるため、主体的な学習の状況も確認できる。

 自分やクラスのみんなが学習している”時間帯”を可視化する。1日24時間のどの時間帯によく学習しているかの比率を可視化する。時間帯別の”比率”が表示されるので生活習慣を他者と比較する良いきっかけになる。また、深夜学習が全体の10%を超えると、健康に気遣うコメントが表示される。

 自分の「振り返りの結果」や「間違えっぱなし」を可視化し、主体的な学びを促す。自身の学習状況の”全体像”を可視化する。自分が解いた問題に対して、初回に不正解した問題の中で「間違えっぱなしにしている問題」がどれくらいあり、「正解できるまで取り組んだ(克服した)問題」がどれくらいあるかを可視化する。先生はこのデータをもとに、主体的に学習に取り組む態度を定量的に評価することが可能。

 クラス内の自分の「学習に取り組む姿勢」や「振り返り状況」を相対的に把握する。クラス全員の「取組度」と「最終正答率」を可視化することで、自分の相対的な位置を把握できるようにする。自分の状況によって、自分の「学習タイプ」が診断される。次の学習のためのアドバイスもコメントで表示される。

北区・荒川区「小学生のためのお仕事ノート」にカクヤスグループが掲載

 地域の企業、学校、児童の三者をつなぐ1冊として発行される、『北区・荒川区「小学生のためのお仕事ノート」2024年度・中学年用』に、株式会社カクヤスグループ(東京・北区、前垣内洋行 代表取締役)が掲載された。「小学生のためのお仕事ノート」は株式会社中広が発行されている冊子であり、キャリア教育のための副読本として、北区・荒川区内の小学3・4年生に配布される(60校、8,689部)。
 同グループの事業である、飲食店や家庭向けの酒類・食品等の販売について、またリターナブル容器の回収について触れ、事業と環境の結びつきについてを紹介している。

みんがく、開発・運営を手掛けるスクールAIに、高度な画像認識ができる最新版バージョン「gpt-4-turbo-2024-04-09」を実装

 教育×生成AIで、教育サービスのプラットフォーム開発を手掛ける株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)は、「スクールAI」にて、米OpenAIが2024年4月9日(現地時間)に発表した新たなAPIモデル「gpt-4-turbo-2024-04-09」の対応を開始したことを発表した。

 今回、アップデートされたGPT-4 Turboは、現地時間4月9日未明、米OpenAI社の公式サイトに公開された最新のGPTモデル。このモデルは128,000トークン処理に対応し、また2023年12月までの情報に基づいて回答ができるようになっている。また、前回のモデルであるGPT-4 Turbo(gpt-4-0125)よりもさらに、数学・コーディングタスクの性能を高めることが可能となる。

ベネッセコーポレーションが環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、2024年4月10 日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定された。

■環境省「エコ・ファースト制度」
 この制度は、環境省が企業による環境保全の取組を促進するために2008年に設立した制度。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境省による審査を経て、環境大臣がその企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを認定するもの。
 今回の認定ではベネッセを含む28社が新たに認定され、現在の認定企業は計94社となった。
▶環境省「エコ・ファースト制度」HP:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
■ベネッセの「エコ・ファースト」の約束(概要)
 ● 2018年を基準としたスコープ1,2削減率 2030年52.8% 2041年100% 2050年100%
 ● 2018年を基準としたスコープ3削減率 2030年14.8% 2050年39.4%
 ● 未来を生きる子どもたちに美しい地球を残すための<学習専用タブレットリユース>促進
 ● 商品/サービスを通じた環境教育実施 発達段階に合わせた環境コンテンツ提供
  (「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ 小中高校講座」などで展開)

【学習専用タブレットリユースの概要】
 不要になった「進研ゼミ」の<学習専用タブレット>は、廃棄せずに再整備のうえでリユースすることで、環境への負荷を軽減している。外観チェックのうえ、顕著な汚れ・傷が残り、リユースに適さない製品をあらかじめ選別したうえで、製造工場に戻して内部データを完全に削除して初期化し、工場出荷時と同様の状態にする。その後、外装クリーニングを行ったうえで、あらかじめ同意と理解を得た顧客へ再度出荷される。タブレット1台のリユースで、杉の木5本強が1年間に吸収するCO2排出を回避することができると試算している。

学研ホールディングスとインドのナビスヒューマンリソーシズ社が、日本で働くインド人のスキル強化教育・キャリア開発へ向け協業開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2024年4月1日に、インドで介護人財の育成・キャリア開発事業を展開するナビスヒューマンリソーシズ(インド・バンガロール、ラジクマール・サンバンダム会長、鴛渕 貴子 CEO)と、インド特定技能外国人に対する継続的な言語・スキルアップの仕組み構築についての基本合意書を締結した。

 ナビス社は23年以上インドで日本人ネイティブ講師による日本語教育を継続してきたが、2018年3月より送り出し機関となり、介護人財の派遣事業も開始している。
 インド側から日本へ送り出す人財の需要が今後ますます拡大することを踏まえ、ナビス社では日本人ネイティブ講師のさらなる増員に加え、インド人の日本語話者を日本語講師として養成する計画を進めている。
 学研ホールディングスはグループ内の教育系・介護系事業において長年、講師の研修、さまざまな教育コンテンツの開発を行ってきた。
 両社が協業することで、インドを始めとする海外で、ネイティブ・ノンネイティブ双方の人財を日本語講師へと養成する仕組みを開発していく。また日本語教育で、送り出し人財を効率的に育成し、人財が不足している業界に優秀なインド人財を継続的に送り出していくとともに、日本国内のあらゆる業界で増加している外国人労働者が活躍するために必要な日本語教育の仕組みづくりを目指す。

「セイハネットワーク」東京都葛飾区中学生オンライン交流プログラム実施に伴う支援 業務委託の実施事業者に選定

 セイハネットワーク株式会社(福岡市、坂口 正美 代表取締役)は、東京都葛飾区立中学校全24校で実施される「中学生オンライン交流プログラム」の実施事業者に選定された。
 この事業は、葛飾区立の中学校第2学年の総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成を目的とした、中学生オンライン交流プログラムを実施サポートする事業だ。
「中学生オンライン交流プログラム」は、「葛飾区市立中学校24校」にお通いの中学2年生の皆様が対象になり、2025年2月28日までに各学級2回実施される。オンライン交流は、1回あたり30分の実施となり、1グループ6名で1名の大学生と英語でコミュニケーションを取る。
 この目的は、総合的な学習の時間の授業において、英語によるコミュニケーション能力の育成、海外の現地とつないだ体験交流を通して、国際理解や英語によるコミュニケーション能力の育成を図る事を目的とされている。セイハネットワークが、実施サポートを行う。2023年度も選定されており、2年連続の実施事業者の選定となった。

千葉県東庄町「ドローン×生徒の見守り×教職員の負担軽減」の実証実験をスタート

 千葉県東庄町は、一般社団法人国際ドローン協会(東京・江東区、榎本 幸太郎 代表理事)と協同で、東庄中学校の一斉下校の際に、通学路をドローンで巡視する実証実験を開始する。この実証実験は、通学路の見回りを行っている教職員の負担軽減に加え、犯罪への抑止効果を期待するもの。

 生徒が一斉に下校する時間に合わせてドローン2機を指揮車から操縦し、指定された通学路を巡視する。巡視中は、生徒の見守りをするだけでなく、ドローンに備え付けられたスピーカーからアナウンスを行う。
 ドローンからの映像は、職員室に設置されたモニターから観ることができ、教職員は無線でドローンパイロットに指示を出すことも可能。
 東庄町ではこの実証実験を通して、下校時の生徒の安全確保と教職員の負担軽減の両方をドローンを使って解決できるよう今後の運用方法について検討を重ねていく。

 東庄中学校は町内の中心に位置しており、生徒の9割以上が自転車で通学をしている。毎週月曜日と木曜日は一斉下校が行われ、多くの生徒が自転車で帰路につく。その際には、教職員が車で通学路周辺を巡回し、安全に帰宅できているかの見回りを行っていたが、教職員の負担が懸念されていた。
 今回の実証実験では、教職員の車による巡視時間を無くし、負担を軽減することに加え、ドローンに備え付けたスピーカーから注意喚起を行えることから、犯罪の抑止効果も期待される。

ロッテ、藤沢市立看護専門学校へパソコン機器を寄贈

 株式会社ロッテ(東京・新宿区、中島 英樹 代表取締役社長執行役員)は、藤沢市立看護専門学校(西川 正憲 校長)へ、パソコン機器を寄贈した。ロッテは事業活動を通じて地球環境の変化をはじめ様々な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。その一環として、資源の有効活用の観点から、以前使用していたPCの一部を無償で支給し、学生の学べる環境づくりをサポートした。まだ十分に使用できる機器を廃棄せず、リユースすることで将来世代の学びをサポートするという考えに賛同し、寄贈が実現した。今回提供したPCは、難しい初期設定が少なく、すぐ活用できることが特徴の Chromebook 。また、PCのデータは完全に消去して提供している。

株式会社みんがくがKanauuu合同会社と共に、京都府の子育て支援プロジェクトで生成AIアプリを活用した実証実験を実施

 株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)は、宮城県大崎市で学習塾「カラフル学舎」を運営するKanauuu合同会社( 加藤 みつる 代表社員・CEO)と共に、自社開発生成AI学習ツール「NANDE(第20回日本e-Learning大賞経済産業大臣賞受賞)」を用いて、京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」に参画し、フリースクールや学習塾等の不登校児童生徒への学習支援における実証実験を実施した。この取り組みは、教育機会の拡大と質の向上を目指し、特に学習支援が必要な子どもたちに新たな選択肢をもたらすことを目的として行われた。同時に、現場の人手不足における対策として生成AI利用の可能性も検証した。


▼京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」
https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/mamapapapf.html
▼株式会社みんがく 
https://mingaku.net/
▼教育に特化したAIプラットフォーム「スクールAI」
https://school-ai.mingaku.net/


産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業
 全国的に不登校児童生徒数は増加しており、学校以外で不登校児童生徒を支援するフリースクールや学習塾等では、学校での授業を補うためのより手厚い学習支援が求められるが、人手不足の影響等により、児童生徒へのサポートが不十分となっている。 そこで、子どもの思考プロセスを可視化しながら学習支援ができる生成AI学習支援ソフトを活用し、個別指導のようなAIコーチングを実現することで、学習塾の負担を増やすことなく、不登校児童生徒の学習の質を向上させる検証を行った。
(期間:令和6年3月1日~令和6年3月13日)

新しい教育の可能性と実証実験の意義
 不登校児童生徒への個別最適化された教育は、特に学校から離れがちな生徒にとって不可欠だ。生成AIの力を利用して教育現場の人材不足を補い、教育格差を緩和することを目指していく。この実証実験のもたらす意義は、全国に先駆けて生成AIの教育利用を用いた事例として、子どもたちへの支援の道を広げていくという観点からも重要だ。

京都府との連携
 京都府の産学公連携プラットフォームにおいて、今回のプログラムでは教育格差の解消を目指し、子どもたち一人ひとりに合わせた学習支援を実現している。この取り組みは、地域コミュニティにおける教育資源の最適化と、全ての子どもたちが高品質な教育を受けられる権利の保障を目的としている。

「NANDE」は、先進的な生成AI技術を用いて学習者のニーズに応じた教育を提供する。このツールは、生成AIを活用して個別最適化された指導と対話を実現し、画像認識やパーソナライズされた学習サポートを行う。これにより、教育者は生徒一人ひとりの理解度や進捗を評価し、最適な学習プランを提案できるようになる。


 株式会社みんがくは、今回のプロジェクトの成果を基に、教育分野における生成AI利用の可能性を研究していく。学習者に個別化された指導を提供し、多様な学習スタイルや能力を持つ生徒全員が等しく利益を得られる教育環境を実現することを目標としている。特に、リモート学習や自立学習が重視される現代において、「NANDE」のようなツールは、生徒が自宅で自ら学習を進める際にも、教室での学習をサポートする際にも重要な役割を果たすことができる。さらに、さまざまな教育機関との連携により、より包括的な教育改革を推進し、生成AI教育の質の標準化を目指していく計画だ。このように、長期的な視点を持ちながらも、教育の現場で直接的な影響を与える生成AI技術の実用化を進めていく。