教育DXプラットフォームを提供するManabie International Pte. Ltd.（シンガポール、本間拓也CEO、以下Manabie）は、シリーズBラウンドで総額約33億円（23百万米ドル）の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は約60億円（41.2百万米ドル）に達した。

　今回のラウンドは、政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、三菱UFJキャピタル、ヒューリック、増進会ホールディングスなど国内外の教育関連企業や創業者が参加。既存投資家のGlobis Capital Partners、Genesia Ventures、千葉道場ファンドも引き続き支援している。

　Manabieは、オンライン学習サービス「Quipper」の共同創業者である本間拓也氏と、元Lazada創業メンバーのChristy Wong氏により2019年に設立されたEdTechスタートアップ。日本と東南アジアを中心に、学習管理（LMS）、校務管理（ERP）、生成AIチューター機能などを備えた教育機関向けオールインワンプラットフォーム「Manabie」を展開している。現在、シンガポール、ベトナム、フィリピン、日本に約150名のグローバルチームを擁する。

資金調達の目的と今後の展開

　今回調達した資金は、「日本市場向けプロダクト開発の強化」と「東南アジアでの事業拡大」の用途に充てられる予定だ。

• 日本市場向けプロダクト開発の強化

　学習塾、通信制高校、専門学校、英会話学校などを対象に、教務・校務システムの機能拡充を進める。特に生成AIを活用した「AIチューター」機能の開発を加速し、深刻化する教師不足問題にテクノロジーの力で対応する。

• 東南アジアでの事業拡大

　日本市場で培ったプロダクト・オペレーションノウハウを活かし、急成長するベトナム市場（約30教室、13,000人の生徒を展開中）をはじめ、他国への進出も推進。日本発のテクノロジーでアジア全域の教育水準向上を目指す。

Manabieの主なプロダクト

• Manabie LMS（学習管理システム）

• Manabie ERP（校務・基幹システム）

• Manabieチューター

各社のコメント

　JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、ヒューリックスタートアップなど出資各社は、Manabieの教育DX推進による社会的価値向上への期待を表明。
　また、鉄緑会創業者や一般財団法人 都築国際育英財団 理事長も、Manabieの国内外での成長と教育改革への貢献に期待を寄せている。
　Manabieの本間拓也CEOは、「AI時代においても、教師の存在や学びの熱量を大切にしながら、教育現場に寄り添い、進化を続ける」とコメントしている。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長）は、2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省（エジプト教育省）と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、エジプト・カイロにて、エジプト教育省カリキュラム開発中央局監督官であるアクラム・ハッサン教授と、スプリックス海外事業部長 左右真哉 との間で、基本意向書（Letter of Intent、以下「LOI」）を締結した。

　この締結式には、ムハンマド・アブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣および岩井文男 在エジプト日本国特命全権大使を立会人として迎え、両者は協力体制をより一層強化していくことをすることを確認した。
　スプリックスはこれまで、基礎学力の国際的な測定を目的とした「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に対し試験を実施し、高い評価を得てきた。今回のLOI締結は、2022年10月に締結された最初の基本協定書（以下「MOU」）に続くものであり、エジプト教育省との連携をさらに深化させる。
　エジプト教育省では現在、対面授業とオンライン学習を組み合わせた教育の拡充に取り組んでおり、この合意に基づき、スプリックスのカリキュラム開発における知見と、豊富なデジタルアセスメント・学習コンテンツを活用し、小学1年生から高校3年生を対象とした数学カリキュラム、教科書、およびデジタルプラットフォームの共同開発を進める。
　今後は、基本意向書に基づき、早期に新たなMOU締結を目指し、具体的な実施内容や役割分担について合意を図る予定だ。取り組みは、スプリックスの教育理念である「教育を通して世界中の人に人生の新たなステージを提供する」というビジョンを体現するものであり、当社の取り組みが中東・アフリカ地域への更なる展開に向けた大きな一歩となる。

　FLENS株式会社は、塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（FSM）」を、株式会社ケイシン（リキュウグループ）「啓真館」が2025年3月より全教室で利用開始したと発表した。

　これまで啓真館では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策など、現場が指導・生徒対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題となっていた。
　今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」の利用開始により、課題解決の他、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社ケイシン(リキュウグループ)について
　株式会社ケイシン(リキュウグループ)は、中四国で「啓真館(けいしんかん）」の運営を中心とした教育サービスを提供・指導・展開している総合学習塾。小・中・高校生の全学年を対象とし、国私立中学受験・高校受験・大学受験と、受験部門をすべて完備している。目指すは地域No.1の塾。子どもの成長をサポートしている。リキュウグループとしては、株式会社明友社「明修塾」・株式会社ACT・株式会社カレッジ・株式会社リキュウがある。
事業概要：
・ 小1生～高3生を対象とした学習塾「啓真館」「ケイシン個別フロンティア」の運営
・ 教育関連事業(教材・テスト販売、教育相談、野外活動など)

■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人(2024年４月時点)を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」だ。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。
URL ：https://flens.jp/