12月施行の「こども性暴力防止法」に備え、塾向けのWEB研修環境を整備

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は5月25日、「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」を正式リリースしたと発表した。今年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援するもので、正会員には無償で提供される。日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者に対し、犯罪歴の確認（犯歴照会）と所定の研修受講を法令上義務付ける制度。学習塾事業者も対象に含まれており、各事業者は施行までに態勢整備を求められる。

　今回リリースされたシステムは、ウェブブラウザ上で研修受講から修了証発行までを完結できる設計。PCとスマートフォンの両方に対応した研修動画の視聴、全20問・自動採点（合格基準は16問以上正解）の確認テスト、合格者への修了証PDF自動発行という3つの機能を備える。操作を補助する「簡易操作マニュアル」も別途用意されている。研修は役割に応じた2種類が用意された。教室の指導者や従業員（アルバイト含む）など子供と接する立場の方を対象とする「従事者向け研修」と、本部で犯歴情報の取扱いを担当する「情報管理責任者向け研修」だ。

　提供方法は会員・非会員で異なる。全国学習塾協会の正会員には本通知より順次・無償で提供される。一方、非会員事業者には「対応実務の要点集」とのセット販売となり、価格は運営教場数に応じた6区分制（税込）が設定されている。1教場で6万4,000円、2〜9教場で7万9,000円、10〜24教場で10万8,000円、25〜49教場で18万円、50〜99教場で32万円、100教場以上で46万円となっている。

　注目されるのは、いずれの区分においても非会員向けの提供価格が、全国学習塾協会への入会金（3万円）と年会費を合算した正会員入会コストを上回っている点だ。例えば1教場の非会員価格（6万4,000円）に対して、正会員として入会した場合の初年度費用は5万4,000円。全学協はこの点を明示した上で、非会員事業者への入会を促している。

　施行まで半年余りとなるなか、学習塾業界における法対応の具体的な実務ツールとして、同システムの普及が注目される。

問い合わせは全国学習塾協会 事務局（TEL：03-6915-2293、MAIL：info@jja.or.jp）まで。
（出典：公益社団法人全国学習塾協会プレスリリース、2026年5月25日付）

全国高校麻雀選手権に協賛、思考力の可視化も

　河合塾グループ は5月22日、朝日新聞社 が主催する 全国高等学校麻雀選手権大会 に教育探究パートナーとして協賛すると発表した。頭脳スポーツとしての麻雀に取り組む高校生を支援し、競技を通じた思考力や判断力の育成につなげる狙いがある。

　近年、10代を中心に麻雀人気が拡大している。河合塾グループによると、10代の競技人口は2018年の25万人から2023年には78万人へと約3倍に増加した。背景には、麻雀が論理的思考力や判断力、戦略性を必要とする「頭脳スポーツ」として認知が広がっていることがある。2017年には国際マインドスポーツに認定され、プロリーグ「Mリーグ」や動画コンテンツの普及も追い風となっている。高校現場でも動きが広がる。兵庫県立姫路東高校や神奈川県立岸根高校、藤沢総合高校など全国20校弱で麻雀部・同好会が設立されているという。河合塾グループは、競技を通じて生徒が論理的思考や洞察力を磨くだけでなく、振り返りや議論を通じてチームとして成長する教育的価値に注目している。

　今回の協賛では、2026年7月開催予定の第2回大会において、「感想戦」や「思考力賞」を導入。試合結果だけでなく、思考プロセスや学びの過程を可視化する取り組みを進める。また、高校の部活動や練習会を活用し、頭脳スポーツ麻雀が学習や成長に与える影響についても継続的に検証する方針だ。大会は7月に東京、大阪、福岡で地区予選を実施し、8月13～15日に東京で全国大会を開催予定。前回大会には、灘、麻布、筑波大学附属駒場、県立浦和、横浜サイエンスフロンティアなど全国180校から286チーム572人が参加した。河合塾グループの担当者は、「高校生たちが麻雀に真剣に向き合い、仲間と議論しながら成長していく姿に教育的可能性を感じた。高度な頭脳スポーツに挑戦する若者を応援したい」とコメントしている。

　東京書籍株式会社は5月22日、株式会社LoiLoが提供する授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」で利用できる教科書準拠コンテンツの配信を開始したと発表した。

　今回提供されるのは、学習記録を整理・蓄積できるポートフォリオ機能「ロイログ」で活用する「単元カード」。児童・生徒がノートやプリント、発表資料、振り返りなどを単元ごとにまとめ、自身の学びを可視化できる。

　カードには、東京書籍の教科書に準拠した「単元の目標」や「理解度チェックシート」を掲載。子どもたちは、自分の理解状況を確認しながら学習を振り返ることができる。また、東京書籍のデジタルドリル「タブドリLive!」やデジタルコンテンツ集「みんなにもっとNIMOT!」とも連携し、理解不足の補完や定着学習へつなげる。

　対象は、小学校算数「新編 新しい算数」（3〜6年生）と、中学校理科「新編 新しい科学」（1〜3年生）。初回は1学期単元分を公開し、2学期以降も順次追加する予定だ。コンテンツは教育情報サイト「東書Eネット」から無償ダウンロードできる。

　近年、教育現場では「主体的・対話的で深い学び」や学習履歴の蓄積を重視する流れが強まっており、ポートフォリオ活用への関心が高まっている。今回の取り組みは、教科書会社と教育ICT企業が連携し、日常授業の中で学習記録を自然に残せる環境づくりを進めるものといえる。

　「ロイロノート・スクール」は国内外1万4000校以上、約300万人が利用する授業支援アプリ。東京書籍は今後も、教科書やデジタル教材のノウハウを活かし、教育DXを支援するコンテンツ提供を拡充していく方針だ。

　株式会社成基は5月22日、京都市と連携して実施している不登校児童生徒向け支援事業「オンラインの居場所」の2025年度実施成果を発表した。メタバース空間を活用したオンライン教室の年間平均出席率は57.7％となり、継続参加型のオンライン支援として高い水準を示した。

　同事業は、不登校児童生徒が安心して過ごせるオンライン上の居場所を提供し、段階的に社会との接続を支援する取り組み。京都市が成基へ委託する形で2024年度から開始され、2025年度は学習支援や保護者支援を拡充した本格運用フェーズに入った。

　対象は小学4年生から中学3年生まで。授業では、クイズや実験、プログラミングなど双方向型の学習を導入し、子どもたちが主体的に参加できる構成とした。京都の文化や歴史、社会課題もテーマに取り入れ、学びと地域社会を結び付ける工夫を行った。

　外国語教育では「世界一周の船旅冒険」をテーマに、世界地図を復元するストーリー型授業を実施。異文化理解や社会科的要素も組み合わせた教科横断型学習を展開した。

　また、オンラインだけで完結させず、「リアルな社会との接続」も重視。株式会社聖護院八ッ橋総本店や京都市京セラ美術館など地域企業・施設と連携したオフライン交流イベントも開催した。

　2025年度は登録者105人に対し、延べ1471人が参加。授業アンケートでは、「授業の楽しさ」が4点満点中3.63点、「分かりやすさ」が3.61点となり、利用者から高い評価を得た。

　保護者向け支援にも注力し、「保護者の会 WithOne」を全6回開催。延べ418人が参加し、不登校への理解を深める学習会や保護者同士の交流を行った。京都市教育委員会は、「心理的孤立感の軽減や前向きな意識変化が確認できた」と成果を説明している。

　近年、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、学校内外の支援につながっていないケースも課題となっている。こうした中、オンラインを入口とした支援モデルに注目が集まっている。

　京都市は2026年度も成基を事業受託者に選定。今後は教育相談機関や教育支援センターとの連携を強化し、オンラインからリアルな支援へつなぐ包括的な不登校支援モデルの確立を目指す。