Category: 塾ニュース

アルバイト賃上げ実施企業、61.7％に　マイナビ調査　最低賃金改定や人手不足が背景

2026/07/27 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　マイナビは、アルバイト採用に関わる企業担当者1461人を対象にした「アルバイトの賃上げに関する企業調査（2026年版）」を発表した。直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7％で、前年から1.6ポイント増加した。

　企業規模別では、従業員300人以上の大企業が75.2％、300人未満の中小企業が55.6％となり、賃上げ実施率に差がみられた。業種別では、飲食・フードのホールキッチン・調理補助、コンビニ・スーパーなどの販売・接客で賃上げが進んだ。

　賃上げを実施した企業のうち、74.7％は「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げ」と回答した。理由では「最低賃金の改定のため」が48.4％で最多となり、「人材確保が難しくなったため」「既存社員のモチベーションアップのため」が続いた。

　賃上げ後の影響では、新規採用数が増加した企業が38.5％と最も多かった。一方で、現場管理者のマネジメント負担が増えたとの回答も37.6％に上り、人件費増に伴う運用面の課題も見られる。

　今後半年間に賃上げを予定する企業は36.6％だった。大企業は42.9％、中小企業は27.1％で、15.8ポイントの差がある。賃上げの障壁としては、原材料費や光熱費など人件費以外のコスト上昇が最多となった。

　人手不足や最低賃金改定を背景に、アルバイトの賃上げは広がりつつある。ただし、企業の成長戦略として主体的に賃金を引き上げる動きは限定的で、継続的な賃上げをどう実現するかが今後の課題となる。

doda転職求人倍率、6月は2.55倍　IT・通信やエネルギーで求人増

2026/07/26 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

　パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、2026年6月と第1四半期の転職求人倍率を発表した。6月の転職求人倍率は2.55倍で、前月から0.11ポイント上昇した。第1四半期の平均は2.46倍だった。

　6月の求人数は前月比3.2％増、前年同月比16.6％増となり、高い水準で推移した。一方、転職希望者数は前月比1.2％減、前年同月比6.7％増だった。

　業種別では、12業種すべてで求人数が前月から増加した。最も伸びたのはIT・通信で、企業のAI活用拡大や基幹システム刷新、データ基盤整備などを背景に、IT人材の採用ニーズが続いている。エネルギー分野でも、電力業界を中心に技術者採用が活発化している。

　第1四半期では、人材サービスの求人数が前四半期比で最も伸びた。企業や自治体で業務の外部委託が広がり、BPO関連のプロジェクトマネジャーやスーパーバイザーなどの求人が増加した。

　dodaは、7月以降もAI活用やDX推進、人材不足を背景に求人数は高水準で推移するとみる。一方で、企業は専門性や即戦力性を重視する傾向を強めており、採用意欲は高いものの、選考基準の厳格化が進みそうだ。

リザプロ、学校教員向け無料勉強会を全国5会場で開催　推薦・総合型選抜と探究指導のあり方を考える

2026/07/26 塾ニュース, 塾ニュース｜受験 no comments

　リザプロ株式会社は、推薦入試・探究学習領域に特化した情報プラットフォーム「未来図」で、学校教員向けの無料勉強会を全国5会場で開催する。7月25日の岡山会場を皮切りに、大阪、東京、仙台、博多で実施する。

　大学入試では、推薦入試や総合型選抜の比重が高まり、生徒が高校生活で何に取り組み、どのような問題意識を持ち、大学で何を学びたいのかを伝える力が求められている。学校現場では、志望理由書や面接、小論文の指導に加え、探究学習の成果を進路選択や出願準備にどう結びつけるかが課題となっている。

　勉強会では、推薦・総合型選抜を取り巻く変化や、志望理由書・面接・小論文指導のポイント、探究学習と進路指導の接続、学校全体での指導体制づくりなどを扱う。単なる入試情報の整理にとどまらず、生徒の経験や関心を進路選択に結びつけるための声かけや伴走のあり方を考える内容とする。

　対象は、高等学校・中学校等の教員、進路指導担当者、探究学習担当者、学校管理職。参加費は無料で、会場開催形式で行う。

　推薦・総合型選抜の拡大に伴い、進路指導は出願直前の対策から、高校生活全体を通じた経験の整理と意味づけへと変わりつつある。探究学習と入試指導をどう接続するか、学校現場の実践力が問われることになりそうだ。

青楓館高等学院、EDU-Portニッポン応援プロジェクトに採択　日本・香港・シンガポール3校で「AI×社会課題」探究PBLを実施

2026/07/25 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　通信制高校サポート校の青楓館高等学院は、同校が取り組む「日本・香港・シンガポール3校『AI×社会課題』グローバルPBL」が、文部科学省の令和8年度「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに採択されたと発表した。

　EDU-Portニッポンは、日本型教育の海外展開を推進する文部科学省の官民協働プラットフォーム。採択事業には、応援プロジェクトの呼称やロゴ使用、海外展開先での関係機関との調整支援などが提供される。

　今回のプログラムでは、日本、香港、シンガポールの3校が連携し、AIを活用して社会課題の解決に取り組む探究型学習を実施する。生徒は国境を越えて同世代と対話しながら、AIをどのように使い、社会課題に向き合うかを考える。

　青楓館高等学院は、全生徒を対象にした週次1on1、企業・自治体と連携したPBL、AIを活用した学びの可視化と進路接続に取り組んできた。一般社団法人教育AI活用協会の「AI先端モデル校」としても、教育現場でのAI活用を進めている。

　同校は、不登校経験のある生徒も含め、一人ひとりが「自分らしく生きていく」ための学びを重視している。今回の採択は、1on1や探究学習、AI活用を組み合わせた実践が、日本型教育の海外展開モデルとして評価されたものといえる。

　AI時代の教育では、技術を使う力だけでなく、社会課題を発見し、他者と協働して解決策を考える力が求められる。国際連携による探究学習の取り組みとして、今後の広がりが期待される。

品川区、学生向け創業相談窓口を新設　小学生から大学生まで起業・地域活動を支援

2026/07/25 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

　品川区立西大井創業支援センターは、小学生から大学生までを対象にした「学生向け創業ワンストップ相談窓口」を新設する。起業を目指す学生だけでなく、地域活動や探究学習、社会課題解決に挑戦したい学生の相談にも対応する。

　同窓口では、学生のアイデアや活動内容を聞き取り、一人ひとりに合った支援制度や専門家、地域の関係者を紹介する。必要に応じて、起業支援の専門家であるインキュベーションマネージャーへの相談予約や、品川区の起業支援施策への接続も行う。

　対象は、品川区在住・在学の小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生などで、保護者からの相談も受け付ける。参加費は無料で、毎月定期的に開催する。相談は事前予約制の個別形式で行う。

　探究学習やアントレプレナーシップ教育の広がりにより、子どもや学生が自分の関心をもとに挑戦する機会は増えている。一方で、学校外で相談できる場や地域との接点は限られている。今回の窓口は、若年層が安心して最初の一歩を踏み出すための支援拠点として期待される。

Polaris.AI、高校教育向けAI伴走支援を開始　「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応

2026/07/24 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　Polaris.AI株式会社は、文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール構想」に取り組む自治体、教育委員会、高等学校向けに、AI伴走支援サービスの提供を開始した。計画策定から授業実装、効果測定、成果波及までを一貫して支援する。

　同構想は、地域の実情に応じた高校教育改革の先導拠点校を創出し、そこで得られた成果やノウハウを地域全体へ広げることを目的とする。学校現場では、AIやデータ活用を授業にどう取り入れるか、教員が使いこなせるか、効果をどう測定するかといった課題がある。

　Polaris.AIのサービスは、構想で示される3つの改革類型に対応する。地域産業とAIを結びつける探究学習、理数系人材を育てるAIカリキュラム、特別支援や不登校、外国にルーツのある生徒など多様な学習ニーズに応じたAI支援を提供する。

　具体的には、地元企業のデータを活用した課題解決型学習、AI研究者やエンジニアとの交流、教員向けの生成AI活用研修、個別の教育支援計画作成を補助するAIシステムの開発などを行う。

　同社は東京大学松尾研究室発のスタートアップで、教育分野での生成AI実証や政策提言の実績を持つ。

デジタル・ナレッジ、大阪府の産学官共創教育モデル事業を受託

2026/07/24 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

高校生約70人が参加する「OSAKA共創LAB」始動

　デジタル・ナレッジは、マイナビ、ファイアープレイスと共同で、大阪府教育庁の「府立学校産学官共創教育モデル事業企画運営等業務」を受託した。大阪府が主体となる共創型学習プロジェクト「OSAKA共創LAB」を推進する。

　同事業は、大阪・関西万博で広がった高校生、企業、大学による共創型学習の成果を、府立学校における探究的・共創的な学びへ継承・発展させることを目的とする。府立学校に通う高校生約70人が、企業や大学、地域と連携し、社会課題をテーマにしたプロジェクトに取り組む。

　生徒は、6つのテーマから自身の興味・関心に応じて課題を選び、チームで企画立案、試作、検証、成果発表までを行う。活動期間は約8カ月で、年度末には成果を社会に向けて発信する。

　各チームにはファシリテーターを配置し、企業や大学が共創パートナーとして参画する。高校生は実社会で活躍する大人との対話やフィードバックを受けながら、教室内にとどまらない実践的な探究活動に取り組む。

　デジタル・ナレッジは、eラーニング専門ソリューション企業として培ってきた教育テクノロジーの知見や導入実績を生かし、学習プログラムの円滑な運営と教育モデルの定着を支援する。

　万博レガシーを一過性の取り組みにせず、学校横断・企業連携による探究学習として継続的に展開できるかが今後の焦点となる。

「ヨンデミー」利用家庭、図書館利用が増加　借りた本は累計約117万冊　全国2841館に広がる

2026/07/23 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　子ども向けオンライン読書習慣サービス「ヨンデミー」を運営する株式会社Yondemyは、利用家庭を対象にした図書館利用に関する実態調査の結果を発表した。これまで図書館にほとんど行かなかった家庭の96％が、利用開始後に月1回以上図書館に通うようになった。

　調査は、ヨンデミー利用家庭の保護者799人を対象に実施した。図書館に行く頻度が増えたと回答した家庭は82.9％で、利用頻度は開始前の約2.7倍に増加した。特に、図書館にほとんど行かなかった家庭の約半数は、週1回以上通うようになったという。

　図書館との関わり方にも変化が見られた。一度に借りる冊数が増えた家庭は75.6％に上り、子どもと一緒に行くようになった、複数の図書館を使うようになった、子どもの利用カードを作ったといった回答もあった。

　ヨンデミー利用家庭が図書館から借りた本は、2020年11月から2026年6月までの累計で約117万冊に達した。利用は全国47都道府県、1086自治体、2841館に広がっている。

　子どもの図書館利用は学年が上がるほど低下する傾向がある中、家庭で読書を楽しむ習慣が図書館利用につながっている点は注目される。オンラインサービスと公共図書館を結びつける読書支援の取り組みとして、今後の広がりが期待されそうだ。

福山市立大生が地域防災プロジェクトに参加

2026/07/23 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

産学官民で「みんなの防災倉庫」設置へ

　一般社団法人みんなの防災倉庫普及協会は、福山市立大学と共同で、学生が地域・企業・行政と連携して防災備蓄拠点「みんなの防災倉庫」を設置するプロジェクトを開始した。実施期間は5月から10月まで。

　対象となるのは、過去の豪雨で浸水被害を経験した福山市深津学区。福山市立大学の学生8人が、地域の災害リスクを調査し、備蓄品や運用方法を検討する。10月には設置報告会を開き、学生が住民に防災倉庫の利用方法を説明する予定だ。

　プロジェクトには、深津学区まちづくり推進委員会、福山通運、福山市、福山市立大学、みんなの防災倉庫普及協会が参加する。福山通運はサポーター企業として設置を支援する。

　学生は、地域住民や行政、防災士、気象予報士らとの対話や現地調査を通じて、地域の実情に応じた備蓄品を検討する。防災倉庫を設置するだけでなく、その過程を実践的な学びと地域防災力の向上につなげる点が特徴だ。

　同協会は今後、この取り組みを継続的な産学官民連携プロジェクトとして発展させ、福山市から全国へ広がる地域防災モデルの構築を目指す。学生が社会課題を発見し、地域での実装まで関わる実践型プロジェクトとして注目されそうだ。

神戸山手グローバル中高、文科省「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」に2年連続採択　国際協働PBLを推進

2026/07/22 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

神戸山手グローバル中学校・高等学校（平井正朗校長）はこのほど、文部科学省の「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」に昨年度に続き採択されたと発表した。今回は2カ年事業として実施される。

本年度のテーマは「遠隔協働学習を基盤とした英語×教科横断PBLの国際共同実証」。同校ではこれまで、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」への教育転換を掲げ、教科横断型の探究学習を推進してきた。今回の採択を機に、その取り組みをさらに発展させ、日本型教育モデルの海外展開にも取り組む。

事業では、フィリピンやケニアなどの海外協働校とオンラインで連携し、英語・数学・情報を融合した教科横断型PBL（課題解決型学習）を共同実施する。国や文化、教育制度の異なる生徒同士が、一つの課題について対話を重ね、多様な視点から解決策を探ることで、国際社会で求められる資質・能力の育成を目指す。

また、教育活動の一環としてeスポーツタイトル「Valorant」を活用する点も特徴だ。同校では競技としてではなく、戦術設計やデータ分析、役割分担、コミュニケーションなどを学ぶ教材として位置付け、国際チームによる協働を通じてPBLを実践する。

評価面では、生徒の成果だけでなく、共通ルーブリックによる学習評価や各国教員による授業改善、学習ログの分析などを通じて、学校組織全体の改善につなげる方針。日本型カリキュラム・マネジメントの考え方についても海外教育機関と共同で検証し、新たな教育モデルの構築を目指すとしている。同校では、「ICTを活用すること自体ではなく、『何を学び、誰と学び、どのような社会を創るのか』という教育の本質を重視している。世界とつながる学びを通じて、生徒一人ひとりの可能性を広げるとともに、日本発の教育モデルを世界へ発信していきたい」としている。