紙とデジタル双方の特性を生かした新たな教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律」が6月10日、参議院本会議で可決、成立した。今後、デジタルな形態を含む教科書が法的に正式な「教科書」として位置付けられ、学校現場での活用が進むことになる。

　今回の制度改正は、教科書の全面デジタル化を目的とするものではない。これまで紙のみが教科書として認められていた制度を見直し、デジタルの利点を取り入れた教材を教科書として作成できるようにすることで、学習効果の向上を目指す。

　現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などで表示する「教科書代替教材」として位置付けられている。一方、新制度では動画や音声、インタラクティブな表示機能などを教科書そのものに組み込むことが可能となる。

　例えば英語ではネイティブスピーカーによる音声教材を教科書の一部として掲載できるほか、理科では実験動画を組み込むことができる。また、学習内容を段階的に表示するなど、デジタルならではの表現方法も認められる。児童生徒の理解を深め、より分かりやすい学習環境の実現が期待される。

　さらに、現在は教科書に掲載された二次元コードのリンク先にある動画や資料は「教材」として扱われ、教科書検定の対象外となっている。改正後は、こうしたデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付けられ、検定対象となることで内容の質や信頼性の確保が図られる。

　文部科学省は今後、新たな教科書制度の運用に向けて大臣指針や教科書検定基準の整備を進める方針だ。発行、採択、無償給与などの仕組みについても具体的な制度設計を進め、学校現場への円滑な導入を目指す。

　GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が整備された中、今回の法改正は教科書制度そのものをデジタル時代に対応させる大きな転換点となる。紙の良さを維持しながらデジタルの強みを取り入れる新たな教科書のあり方が、今後の学校教育にどのような変化をもたらすか注目される。

　5月29日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「著作権法の一部を改正する法律案」の審議が始まり、文部科学大臣の松本剛明氏が提案理由を説明した。

　法案の柱は、音楽CDや配信音源がレストランや商業施設、店舗などでBGMとして利用された際に、アーティストやレコード製作者へ適切な対価を還元する仕組みを新たに整備することにある。

　現在、日本では楽曲の作詞家や作曲家に対する著作権使用料の制度は整備されているものの、実際に歌唱や演奏を行った実演家やレコード製作者については、店舗などでの音源利用に対する十分な対価還元の仕組みが整っていないとの指摘があった。

　今回の改正案では、いわゆる「レコード演奏・伝達権」を導入し、商業用レコードが公の場で再生・伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受け取る権利を新たに認める。これにより、音楽の利用実態に応じた収益分配を実現し、創作活動を支える環境整備を目指す。

　こうした制度は欧米をはじめ多くの国で既に導入されている。一方、日本では制度が未整備だったため、日本のアーティストや実演家は海外で楽曲が利用された場合でも十分な対価を受け取れないケースがあり、国際的な権利保護の面で課題となっていた。

　松本大臣は提案理由説明の中で、「実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から必要な措置である」と述べ、法案への理解を求めた。

　近年、日本の音楽コンテンツは海外市場で存在感を高めている。政府としては、クリエイターやアーティストが適正な収益を得られる環境を整えることで、音楽産業全体の発展や国際競争力の強化につなげたい考えだ。

　法案は今後、衆議院文部科学委員会で詳細な審議が行われる。成立すれば、日本の著作権制度における実演家・レコード製作者の権利保護が大きく前進することになりそうだ。

　5月29日、第221回国会の参議院本会議で、文部科学大臣の松本剛明氏が、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。法案は、動画や音声などデジタルの特性を取り入れた新たな教科書制度を整備し、紙とデジタルそれぞれの長所を生かした学習環境の実現を目指すものだ。

　現在の制度では、学校での使用義務や検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象となる「教科書」は紙媒体に限られている。一方、デジタル教科書は「教科書代替教材」として位置付けられ、紙の教科書と同じ内容をパソコンやタブレット端末上で表示する役割にとどまっている。

　今回の法改正案では、動画や音声、アニメーションなどデジタルならではの機能を組み込んだ教材を「教科書」として認めることを可能にする。また、紙媒体だけでなくデジタル形式を含むものについても法的に教科書として位置付け、検定や採択、無償給与などの対象とする。

　近年、GIGAスクール構想の推進により児童生徒一人一台端末の環境整備が進むなか、デジタル教科書の活用拡大が議論されてきた。今回の法改正は、その流れを制度面から後押しするものといえる。

　ただし文部科学省は、紙の教科書を全面的に廃止してデジタルへ移行する方針ではないことを強調している。これまでも「紙中心の学習環境を基本としながら、デジタルの特性が生きる場面で活用する」という考え方を示しており、今回の法案もその延長線上に位置付けられる。

　法案は今後、参議院の文教科学委員会に付託され、詳細な審議が行われる予定だ。成立すれば、紙とデジタルを組み合わせた新たな教科書のあり方が本格的に検討されることになる。

　教育現場では、動画による実験解説や音声教材、多様な学習支援機能など、デジタルならではの学習効果への期待が高まる一方、児童生徒の視力への影響や学習習慣の変化、学校間のICT環境格差なども課題として指摘されている。今後の国会審議では、こうした論点も含めた議論が注目されそうだ。

国家公務員試験を免除　教育・科学技術政策に多様な知見取り込む

　エン株式会社は5月28日、文部科学省のキャリア採用を支援する「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始したと発表した。採用支援サービス「エン転職」「AMBI（アンビ）」「ミドルの転職」を通じ、「総合職」と「一般職」の公募を行う。今回の採用では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術など幅広い政策分野を担う文部科学省が、民間出身者の知見や経験を取り込み、組織力強化を図る狙いがある。AI普及に伴う教育改革や次世代人材育成、研究基盤整備など、行政課題が複雑化・多様化する中、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保を進める。募集するのは、将来的な幹部候補として幅広い政策領域を経験する「総合職」と、特定分野で専門性を高める「一般職」の2職種。いずれも、他省庁や自治体、国立大学への出向、海外留学などの機会が用意されている。

　特徴的なのは、従来の国家公務員試験とは異なる採用方式を採用している点だ。筆記試験を免除し、一般企業に近い形で選考を実施することで、民間企業や自治体、教育機関、コンサルティング業界など多様な人材の応募を促す。文部科学省はコメントで、「文部科学行政が解決すべき課題は多種多様化している。民間企業等での経験を活かし、一緒に行政をより良くしたいという熱意ある方を求めている」としている。近年、中央省庁ではデジタル政策や教育改革、地方創生などの分野で、民間出身者の登用を強化する動きが進む。特に教育行政では、EdTechや生成AI活用、人材育成政策など民間との接点が増えており、官民を横断したキャリア形成への関心も高まりつつある。応募受付は、総合職が6月28日まで、一般職が7月5日まで。正式応募は文部科学省ホームページを通じて行う。

　文部科学省の松本洋平文部科学相は5月12日、3月に沖縄・辺野古で発生した修学旅行中の事故や、部活動遠征中の事故などを受け、関係局長を招集し、児童生徒の安全対策強化を指示した。松本大臣は、「児童生徒の安全確保が一体的な取り組みとなるよう、『学校活動安全確保対策推進本部』を開催し、さらなる対応策を早急に検討する」よう求めた。

　会議では、修学旅行や部活動遠征に限らず、学校活動全般における安全管理体制の見直しについて協議。松本大臣は「大切なのは児童生徒にとって何が一番であるかだ」と述べ、既存の枠組みにとらわれず、局横断で情報共有と施策連携を進めるよう指示した。また、全国でクマによる獣害が報告されていることにも言及し、登下校時を含む日常的な安全管理の重要性を強調。「あらゆる場面での児童生徒の安全管理に漏れが生じないように取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
　文部科学省では今後、「学校活動安全確保対策推進本部」を中心に、学校行事や課外活動、通学時を含めた総合的な安全対策の検討を進める方針だ。

　文部科学省は4月27日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。人材への投資を起点に経済成長につなげる「好循環」の創出を掲げる。ビジョンでは、高校教育改革として普通科改革や専門高校の機能強化を進めるほか、新たな財政支援制度の創設を検討。大学・大学院では理工・デジタル分野の人材育成強化や、地域・産業界と連携した人材育成、リスキリングプログラムの拡充を打ち出した。

　加えて、研究大学群の形成や科学技術人材の確保、コンテンツ分野の人材育成など成長分野を担う人材育成を強化。AI時代に対応した学習・研究環境整備や健康インフラの構築も盛り込んだ。同日、政府の経済財政諮問会議でも報告され、AI活用に関するガイドライン改訂や教育分野での社会実装の加速が指示された。

第5回日本成長戦略会議人材育成分科会　配布資料

　文部科学省は4月7日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。紙の教科書のみを制度上の対象としてきた現行ルールを見直し、動画や音声などデジタル機能を備えた教材も正式に「教科書」と位置づけ、検定・採択・無償給与の対象とする。現行のデジタル教科書は紙教材を端末上で表示する補助教材にとどまっていたが、改正後は語学学習の音声再生や実験手順の動画確認など、学習効果を高める活用が想定される。QRコード先の動画なども検定対象となり、質の保証強化にもつなげる。

　一方で、紙の教科書を全面的にデジタルへ切り替えるものではなく、紙とデジタル双方の利点を生かす方針。文科省は今後、発行や採択、使用の在り方に関する指針づくりを進め、秋ごろまでに方向性をまとめる予定。法案は今後、国会で審議される。

新宿・国分寺・駒場に先行実施、AI活用と国際教育を強化

　東京都教育委員会は、デジタルと対面学習を組み合わせた「新たな教育のスタイル」のコースを、令和10年4月から都立高校3校で開始すると発表した。対象校は新宿高校、国分寺高校、駒場高校で、都立高校改革の先行モデルとして重点的に展開する。この取り組みは、令和7年度に始動した「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、AI技術とグローバル人材育成の視点を軸に、「DX」「教員と組織」「制度改革」の3つの観点から高校教育を見直し、生徒の主体的な学びを促進することを目指している。東京都は、生徒が自ら学び続ける「自立した学習者」として、将来世界で活躍できる力を育てたい考えだ。

　新コースでは、1年次から全生徒を対象に、個々の学習スタイルに応じた授業や探究的な学びを実施。コース受講生には、国際交流など特別プログラムも提供する。2年次以降は、より高度で独自性のある授業や学習プログラムへ移行する構想だ。対象校に新宿・国分寺・駒場の3校を選んだ理由について、都教委は、進学志向の高い生徒が多く、これまで培ってきた進学指導の基盤を活用できる点を挙げた。加えて、大学入試の多様化に対応し、生徒一人ひとりの進路希望や学び方に応じた支援を強化できるとしている。また、単位制高校の仕組みを活用し、興味・関心に応じて柔軟に学べる体制を整える。進学実績、地域バランス、交通アクセスなども総合的に勘案して選定した。

　東京都はこの施策を「2050東京戦略」の教育分野の柱に位置付けており、今後は成果を踏まえ、他の都立高校への展開も視野に入れる。AI時代の高校教育モデルとして、全国の公立高校改革にも影響を与える可能性がありそうだ。

紙とデジタル併用を想定、無償給与や検定対象にも

　松本剛明文部科学相は4月22日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「学校教育法等の一部を改正する法律案」について提案理由を説明した。紙とデジタルそれぞれの特性を生かした教科書づくりを可能にし、デジタルな形態を含む教材を正式に「教科書」として制度上位置付ける内容となる。現行制度では、学校での使用義務や教科書検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象は紙の教科書に限られている。一方、現在のデジタル教科書は、紙の教科書の内容をそのままパソコンやタブレット端末で表示する「代替教材」として扱われている。

　今回の法改正案では、動画や音声などデジタルならではの機能を教科書に盛り込むことを可能にするほか、デジタルな形態を含むものも法的に「教科書」と位置付ける。これにより、紙の教科書と同様に使用義務や検定、採択、無償給与の対象とする。文部科学省はこれまで、紙中心の学習環境を基本としつつ、必要な場面でデジタル教材を活用する方針を進めてきた。今回の改正案もその延長線上にあり、紙の教科書を一律に全面デジタル化するものではないとしている。

　松本文科相は委員会で、子どもたちの学びの充実につながる制度改革だとしたうえで、「十分御審議の上、速やかに御可決くださるようお願いする」と述べた。法案が成立すれば、教科書制度は戦後以来の大きな転換点を迎えることになり、今後は学校現場での端末整備、健康面への配慮、紙とデジタルの最適な使い分けが焦点となりそうだ。

　文部科学省は4月15日、令和8年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の表彰式を開催した。科学技術に関する研究開発や理解増進などで顕著な成果を挙げた研究者・技術者らを顕彰するもので、1959年の創設以来、毎年実施されている。

　今年度の受賞者は、「科学技術賞」が開発部門13件（50人）、研究部門47件（56人）、技術部門7件（14人）、理解増進部門6件（22人）。このほか、「若手科学者賞」は101人、「研究支援賞」は研究開発マネジメント部門4件（14人）、高度技術支援部門10件（19人）、「創意工夫功労者賞」は473人が受賞した。

　表彰式では、科学技術賞、若手科学者賞、研究支援賞の各部門代表者に対し、福田大臣政務官が表彰状を授与した。

　福田政務官は祝辞で、「各賞を受けられる皆様は、国民生活を支える技術開発や独創的な研究、研究開発の推進に寄与する高度な技術的貢献など、顕著な成果を上げられた。日頃の研さんと努力に深く敬意を表する」と述べた。

　受賞者を代表して、科学技術賞開発部門を受賞した塩野義製薬創薬研究本部主席研究員の川筋孝氏があいさつし、「受賞は大変光栄であり、同時に社会から寄せられる期待の大きさを実感した。これからも学び続け、微力ながら社会に貢献していきたい」と語った。