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約7割の高3生が参院選で投票に行った理由を「国民の義務だから」と回答、一方で支持政党がある割合は約3割にとどまる結果に

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬高志 代表取締役)のStudyplusトレンド研究所は、2022年7月10日~7月11日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で現役高校3年生のユーザーを対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施、2,045人から調査に対する回答を得た。

 同社が2022年4月6日~4月7日にかけて、現役高校3年生のユーザーを対象に実施した「”成人年齢引き下げ”に関する調査」(有効回答数:1,379人)では、「18歳になったらできるようになることの中で、やってみたいことはありますか?」の質問に対して、全体の59%にあたる814人が「選挙の投票」と回答しており、選挙に対する高い関心を示す結果を得た。現役高校3年生は、2022年7月10日に投開票が行われた参院選において、18歳を迎えたタイミング次第では自身や同級生が選挙権を持っていた。直近で行われた選挙に対する興味関心や政治への意識を調査した。

◆本調査の概要
調査対象 : 全国の「Studyplus」ユーザー(現役高校3年生)
回答者  : 2,045名
調査方法 : インターネット調査
調査時期 : 2022年7月10日〜7月11日

<調査に関する補足>
・この調査は、学習管理アプリ「Studyplus」を利用している現役高校3年生に任意での調査協力を依頼し、回答データの集計結果となる。

【調査項目】
・今回の参議院選挙で、あなたには選挙権がありましたか?(n=2,045)
・あなたは投票に行きましたか?(n=1,299)

【回答】
・現役高校3年生の63.5%が「選挙権があった」と回答。
・「選挙権があった」現役高校3年生のうち、95.8%が「投票に行った」と回答。

■今回の参議院選挙について
【調査項目】
・今回の参議院選挙に興味はありましたか?

【結果】
・82.9%の回答者が、今回の選挙に興味があったと回答。

【調査項目】
・投票に行った理由はなんですか?

【結果】
・調査において、「投票に行った」と回答した1,245人の高校3年生に行った理由を聞いたところ、「選挙に行くのは国民の義務だと思うから」が1位、約7割の回答を得た。
・2位の「選挙会場や投票を体験してみたかったから」は54.5%、3位の「政治に興味があったから」も44.1%と、高い割合の回答を得た。

【調査項目】
・投票に行かなかった理由はなんですか?

【結果】
・本調査において、「投票に行かなかった」と回答した54人の高校3年生のうち、最も多かったのは「投票所に行くのが面倒に感じたから」と回答。
・「投票したい政党・候補者がいないから」「用事があって行くことができなかったから」もそれぞれ22.2%。「その他」の回答を見ると、「学校のテスト期間が選挙1週間前だったことと、受験勉強に忙しいことから政治家に関する情報収集をしている余裕がなかった。」「コロナになったから」などが見られた。

■選挙全般について
【調査項目】
・18歳の選挙権は適切だと思いますか?

【結果】
・83.3%の高校生たちが、「18歳の選挙権が適切だと思う」と回答した。

【調査項目】
・あなたには支持している政党がありますか?
・興味のある政策を教えてください。

【結果】
・支持政党が「ある」と回答したのは31.2%、「ない」割合が約7割という結果に。
・興味のある政策トップは、「子育て・教育」で全体の約6割。2位は「経済政策」で49.8%、3位は「ジェンダー」で42.9%。

◆「Studyplusトレンド研究所」
「Studyplusトレンド研究所」は、日本最大級の学習管理アプリ「Studyplus」のユーザーを通じて、次代を担う若者の「いま」を見つめるための研究所。若者の学校生活や学習・受験といった側面から、好きなアーティストや消費行動といった生活者の側面まで、これからの新しい時代の「トレンド」を研究していく。
https://www.trend-lab.studyplus.jp/

日本、非常任理事国に選出

 国連総会で6月9日、安全保障理事会の非常任理事国のうち5カ国が改選された。日本が加盟国最多の12回目の当選を果たし、任期は2023年1月からの2年間。
 安保理は拒否権を持つ米英仏中ロの常任理事国5カ国と改選となる非常任理事国10カ国で構成される。国連で唯一、加盟国への法的拘束力のある決議などの措置を実行できる。非常任理事国入りすることで日本は決議案や議長声明づくりに直接関与できる。

高校教科書検定、「コロナ」も登場したが「固有の領土」徹底されず 「従軍慰安婦」「強制連行」使用も

 文部科学省は29日、令和5年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表した。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。申請241点のうち教科書会社からの取り下げをのぞく239点が合格した。北朝鮮による拉致問題に関しての内容は薄く、自国への主権・人権侵害に関する意識低下が懸念される。地理歴史・公民の多くの教科書で「慰安婦」を取り上げた。朝鮮半島から日本本土への労働者動員に関して政府見解に反する「強制連行」の用語が使用されたほか、強制性をうかがわせる表記も残った。 2018年に改訂された学習指導要領を反映して、新たな選択科目も導入されており、暗記だけではなく主体的・対話的で深い学びを実現するため「日本史探求」や「世界史探求」など「探求」というキーワードが入った科目が新設された。学校生活に大きく影響を与えた新型コロナが国語や社会、生物など様々な教科で取り上げられた。東京オリンピックで旗手も務めたバスケットボールの八村塁選手が英語の教科書で取り上げられたほか、「鬼滅の刃」が国語の教科書に登場。音楽の教科書には人気アーティスト・Official髭男dismの「Pretender」も登場している。

ゼレンスキー氏  国会演説、初のオンライン

 ウクライナのゼレンスキー大統領は3月23日、日本の国会でオンライン形式で演説した。海外要人がオンライン形式で国会演説するのは史上初めてとなり、日本が経済制裁に動いたことを念頭に「ロシアに圧力をかけ始めたのが日本」と謝意を表明した。ロシア軍はチェルノブイリ原子力発電所を制圧しており、核物質がある場所を「ロシアが戦場に変えた」と批判。ウクライナにはほかにも原発があり「危険な状況にある」と訴えた。

企業経営者に対し、サイバー攻撃対策強化を要請 経産省

 2月23日、経済産業省は「サイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」として、国内企業に対しサイバーセキュリティー対策の強化を求めた。昨今の情勢を踏まえた注意喚起としている。具体的な国名などは挙げてはいないが、ウクライナの銀行などがサイバー攻撃の標的となりロシアの関与が指摘されているなど、ウクライナ情勢を念頭においた注意喚起と考えられる。
 なにか不審な動きを感知した場合は関係機関への相談を行い、リスク回避のため不用意にメールの添付ファイルや不審なURLを開かないように要請。また、本人確認認証の強化や国外の拠点にも同様の対策を講じるように求めた。

「無罪犯罪証明書」制度検討 性犯罪歴者に対する、教育・保育の就業制限

 2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。

 1月の施政方針演説で、岸田文雄首相は「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明。DBSとは、イギリスの政府機関「Disclosure and Barring Service」の通称で、同機関は性犯罪歴がないことの書類証明を行っている。

新たに13都県にまん延防止措置 適用へ 16都県に拡大

 政府は1月19日、新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用すると決めた。1月9日から適用している広島、山口、沖縄を含め重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになる。期間は21日午前0時から2月13日までとした。

 新型コロナの新たな感染者は各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
 また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示した。イベントの人数制限も従来方針を継続する。感染防止安全計画を策定することを要件に最大2万人を上限とする。

 一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針。大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請することを確認した。

小学5、6年生の「教科担任制」導入で教職員の定数950人増へ

 末松信介文部科学相は2021年12月22日に小学校高学年の「教科担任制」について、政府は来年度予算案で950人の教員の増員を決めたと発表した。今後、4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しだ。小学校では1人の教員が1学級を担任しほぼ全教科を教えているが、この「教科担任制」で英語、算数、理科、体育のいずれかで週1コマ程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになる。文部科学省によると、これによって、今後4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しで、教員1人当たりが担当する授業の時間数の軽減につなげたいとしている。

「教育立国推進協議会」設立へ 

「教育立国推進協議会」設立準備のための発起人総会が12月15日、都内で開かれた。会長に自民党の下村博文元文部科学相、会長代行に日本維新の会の馬場伸幸共同代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが就任した。民間有識者として成基コミュニティグループの佐々木喜一氏、英進館HDの筒井俊英氏、開倫塾の林明夫氏らが参加した。今後は定期的に会合を開催し、政府に教育改革案を提起する方針。呼びかけ人代表挨拶で下村氏は「これからの日本は教育でしか立て直しができない。国民運動の流れをつくりたい」とあいさつした。

「教育未来創造会議」を新設 奨学金や遠隔授業など強化

 政府は2021年12月3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。奨学金の拡充を議論し、2020年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入を検討する。現行制度は両親と子ども2人の世帯の場合、対象を年収約380万円未満に限る。380万円以上にも広げるだけでなく、多子世帯に配慮した仕組みも探る。「出世払い」も首相が意欲を示す。卒業後の所得が低い場合に返済額を低く抑える仕組みなどが念頭にある。 遠隔授業も後押しする新型コロナウイルスによる対面授業の減少を受け、オンライン授業で取得できる単位の上限の緩和を議題にする。文部科学省の大学設置基準は大学卒業に必要な124単位のうち、オンライン授業で取れる上限は60単位と定めている。 政府は「教育未来創造会議」の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能(AI)など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。