経済効果は年12.6兆円　現役世代の運動実施率向上を重点に

　松本大臣は7月8日、スポーツ・健康産業専門展示イベント「SPORTEC2026」で、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築による「健康・活躍社会」の実現パッケージを発表した。心身の健康を支える環境を社会全体で整備し、一人ひとりが長く元気に働き、活躍できる社会の実現を目指す。

　背景にあるのは、現役世代の運動・スポーツ実施率の低さや、心身の不調による休職・離職、働き手の高齢化に伴う転倒・骨折などの労働災害の増加である。日本の成長を支える人材の力を最大化するには、働く世代の健康維持が欠かせない。文部科学省とスポーツ庁は、運動・スポーツを健康づくりや経済成長につなげる施策を一体的に進める。

　発表では、定期的な運動・スポーツの実施により心身の健康改善が図られた場合、年間12.6兆円の経済効果が生まれるとの試算も示された。筑波大学人間総合科学学術院の久野研究室による試算で、医療費抑制や労働生産性向上など、運動習慣の社会的価値を示す数字として位置付けられている。

　パッケージの柱の一つが、現役世代の運動実施率向上だ。従業員の運動・スポーツを促す取り組みを行う企業などに対し、自治体を通じて支援する新たな仕組みを構築する。健康経営や人的資本経営への関心が高まる中で、企業が従業員の健康づくりに取り組みやすい環境を整える。

　身近な運動・スポーツの場の確保も進める。学校体育館を地域に開放し、管理を含めて外部委託することで「コミュニティ・ジム」として整備する構想が盛り込まれた。学校施設を地域の健康拠点として活用することで、住民が日常的に運動しやすい環境を広げる狙いがある。

　また、トップアスリートの競技力向上で蓄積された知見を、一般の人々の健康改善に還元する取り組みも進める。トレーニングデータやコンディショニング情報などを活用する「スポーツDXデータバンク構想」を推進し、ハイパフォーマンス領域の知見をライフパフォーマンス向上へつなげる。

　スポーツを楽しむ機運の醸成も重要な施策となる。スタジアムやアリーナを、スポーツ観戦だけでなく音楽イベントなどのエンターテインメントにも活用できる複合施設として整備・運営するため、人材育成や民間資金の確保について議論するプラットフォームを立ち上げる。

　松本大臣は、スポーツを通じて得られる経験や人とのつながりは、人々の生活を豊かにするとしたうえで、年間12.6兆円の経済効果を生む大きなインパクトを持つ存在でもあると強調した。文部科学省、スポーツ庁として、スポーツ振興と国民の健康増進に全力で取り組む考えを示した。

　少子高齢化が進み、労働力人口の減少が課題となる中で、健康寿命の延伸や現役世代の活躍支援は、社会保障、企業経営、地域づくりの共通課題となっている。今回のパッケージは、スポーツを競技や余暇活動にとどめず、人材の健康を支える社会基盤として位置付けるものだ。

　今後は、企業、自治体、学校、スポーツ団体、民間事業者が連携し、運動・スポーツを日常生活にどう定着させるかが焦点となる。学校施設の地域開放やスポーツDXの活用、健康経営との接続が進めば、教育・地域・産業を横断した新たなスポーツ政策の展開につながりそうだ。

　文部科学省は、次期学習指導要領に向けた議論の中で、生成AIを含むデジタル技術を適切に活用する力の育成を重視する方針を示している。AIが社会や仕事、学びのあり方を大きく変える中、子どもたちがAIを単に使うだけでなく、目的に応じて使いこなし、情報を吟味しながら自ら考える力を育てることが柱となる。

　中央教育審議会の各ワーキンググループでは、生成AIやデジタル学習基盤の活用を学習指導要領にどのように位置付けるかについて検討が進んでいる。これまで学校現場でのAI活用は、自治体や学校、教員の判断に委ねられる面が大きく、活用の有無や質に差が生じることが課題とされてきた。

　次期学習指導要領では、こうした格差を抑え、すべての児童生徒がデジタル技術を学びに生かせるよう、情報活用能力の育成をより明確に位置付ける方向だ。情報を集める、整理する、分析する、表現する力に加え、AIが生成した情報の妥当性や信頼性を確かめる力も重要になる。

　情報教育については、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を加える案が示されている。探究学習の中で、情報の収集や整理、発信、情報モラルなどを体験的に学ぶことを想定する。中学校では、現行の技術・家庭科を再編し、「情報・技術科（仮称）」を創設する方向で議論が進む。小中高を通じて、情報活用能力を系統的に育てる狙いがある。

　外国語教育でも、AIの活用が重要な論点となっている。高精度な翻訳や音声認識、対話型AIが普及する時代に、なぜ外国語を学ぶのかという本質的な意義を問い直す必要があるためだ。次期学習指導要領では、AIを含むデジタル学習基盤の活用を明記し、生成AIを活用して自分の考えを英語で表現する活動なども検討されている。

　一方で、AIの利用には課題もある。生成された内容をそのまま信じてしまうことや、考える過程をAIに任せすぎること、個人情報や著作権、情報モラルへの配慮が不十分になることへの懸念がある。そのため、AIを使う力と同時に、AIの特性や限界を理解し、必要に応じて使わない判断をする力も求められる。

　今回の議論は、教育現場に対しても大きな変化を促す。教員には、AIを授業改善や個別最適な学びにどう活用するか、児童生徒にどのようなルールや判断軸を示すかが問われる。教材会社や学習塾、EdTech企業にとっても、AIを前提とした教材・サービス開発が一段と重要になる。

　AI時代の教育で問われるのは、正解を早く出す力だけではない。多様な情報を比較し、自分の考えを形成し、他者と対話しながら課題を解決する力である。次期学習指導要領におけるAI活用の位置付けは、学校教育を「知識を覚える学び」から「情報と技術を使い、自ら考え続ける学び」へ転換する契機となりそうだ。

　文部科学省の有識者会議は、外国人児童生徒等への教育充実に向けた報告書案を了承した。日本語指導が必要な児童生徒が増加する中、国として日本語指導に関するガイドラインを整備し、指導内容や方法を具体的に示す方向だ。自治体や学校ごとに差がある支援体制を標準化し、教育の質を高める狙いがある。

　近年、外国にルーツを持つ子どもや、日本語指導を必要とする児童生徒は増加している。文部科学省は、令和7年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を公表し、在籍状況、指導の実施状況、個別の指導計画、教育委員会の体制整備などを把握している。子どもたちが学校生活に適応し、教科学習に参加できる環境づくりは、全国的な課題となっている。

　報告書案では、日本語指導の水準向上に向け、在籍学級での学びと「特別の教育課程」による日本語指導をどう連携させるかが重要だとした。日本語指導に初めて関わる教員でも取り組めるよう、指導内容や方法、支援の進め方を国が具体的に示す必要がある。

　特に、来日直後など日本語での学校生活に不安が大きい児童生徒への初期支援が課題となっている。現在は、初期日本語指導を行う「プレクラス」の仕組みや運用方法が自治体によって異なり、支援の質に差が出やすい。今後は、全国展開を見据え、国がモデルづくりや財源確保を含めて検討する。

　また、学校現場の負担軽減と教育の質の確保を両立するため、都道府県教育委員会がハブとなる体制整備も求められている。市町村や学校だけで対応するのではなく、広域自治体が研修、専門人材の派遣、関係機関との連携支援などを担うことで、地域間格差を抑える考えだ。

　個別の指導計画の活用も重要な論点となる。日本語指導が必要な児童生徒一人ひとりについて、学習状況や支援内容を関係者で共有し、継続的な支援につなげることが求められる。報告書案では、学校現場の過度な負担とならないよう、簡易な様式や電子ファイルでの一体的な運用も検討するとしている。

　さらに、生成AIやオンラインを含むデジタル技術の活用もガイドラインに盛り込む方針だ。翻訳支援、教材作成、個別学習支援などでICTを活用することで、教員の負担を軽減しながら、児童生徒の理解度や母語背景に応じた支援を行いやすくする。

　専門人材の活用も進める。登録日本語教員や日本語指導補助者、母語支援員などを学校現場でどう生かすかが課題となる。教員養成大学などで、日本語指導や外国人児童生徒教育を専門とする人材を継続的に育成する体制づくりも必要になる。

　外国人児童生徒への日本語指導は、単に日本語を教えるだけではない。子どもが持つ母語や文化的背景を強みとして捉え、学校生活への適応、教科学習への参加、進学・就職の機会確保につなげる包括的な支援が求められる。

　少子化が進む一方で、地域によっては外国にルーツを持つ子どもの存在感が高まっている。今回のガイドライン整備は、多文化共生時代の学校教育を支える基盤づくりとなる。自治体、学校、地域団体、民間教育機関が連携し、子ども一人ひとりの学びをどう保障していくかが今後の焦点となりそうだ。

　紙とデジタル双方の特性を生かした新たな教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律」が6月10日、参議院本会議で可決、成立した。今後、デジタルな形態を含む教科書が法的に正式な「教科書」として位置付けられ、学校現場での活用が進むことになる。

　今回の制度改正は、教科書の全面デジタル化を目的とするものではない。これまで紙のみが教科書として認められていた制度を見直し、デジタルの利点を取り入れた教材を教科書として作成できるようにすることで、学習効果の向上を目指す。

　現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などで表示する「教科書代替教材」として位置付けられている。一方、新制度では動画や音声、インタラクティブな表示機能などを教科書そのものに組み込むことが可能となる。

　例えば英語ではネイティブスピーカーによる音声教材を教科書の一部として掲載できるほか、理科では実験動画を組み込むことができる。また、学習内容を段階的に表示するなど、デジタルならではの表現方法も認められる。児童生徒の理解を深め、より分かりやすい学習環境の実現が期待される。

　さらに、現在は教科書に掲載された二次元コードのリンク先にある動画や資料は「教材」として扱われ、教科書検定の対象外となっている。改正後は、こうしたデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付けられ、検定対象となることで内容の質や信頼性の確保が図られる。

　文部科学省は今後、新たな教科書制度の運用に向けて大臣指針や教科書検定基準の整備を進める方針だ。発行、採択、無償給与などの仕組みについても具体的な制度設計を進め、学校現場への円滑な導入を目指す。

　GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が整備された中、今回の法改正は教科書制度そのものをデジタル時代に対応させる大きな転換点となる。紙の良さを維持しながらデジタルの強みを取り入れる新たな教科書のあり方が、今後の学校教育にどのような変化をもたらすか注目される。

　5月29日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「著作権法の一部を改正する法律案」の審議が始まり、文部科学大臣の松本剛明氏が提案理由を説明した。

　法案の柱は、音楽CDや配信音源がレストランや商業施設、店舗などでBGMとして利用された際に、アーティストやレコード製作者へ適切な対価を還元する仕組みを新たに整備することにある。

　現在、日本では楽曲の作詞家や作曲家に対する著作権使用料の制度は整備されているものの、実際に歌唱や演奏を行った実演家やレコード製作者については、店舗などでの音源利用に対する十分な対価還元の仕組みが整っていないとの指摘があった。

　今回の改正案では、いわゆる「レコード演奏・伝達権」を導入し、商業用レコードが公の場で再生・伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受け取る権利を新たに認める。これにより、音楽の利用実態に応じた収益分配を実現し、創作活動を支える環境整備を目指す。

　こうした制度は欧米をはじめ多くの国で既に導入されている。一方、日本では制度が未整備だったため、日本のアーティストや実演家は海外で楽曲が利用された場合でも十分な対価を受け取れないケースがあり、国際的な権利保護の面で課題となっていた。

　松本大臣は提案理由説明の中で、「実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から必要な措置である」と述べ、法案への理解を求めた。

　近年、日本の音楽コンテンツは海外市場で存在感を高めている。政府としては、クリエイターやアーティストが適正な収益を得られる環境を整えることで、音楽産業全体の発展や国際競争力の強化につなげたい考えだ。

　法案は今後、衆議院文部科学委員会で詳細な審議が行われる。成立すれば、日本の著作権制度における実演家・レコード製作者の権利保護が大きく前進することになりそうだ。

　5月29日、第221回国会の参議院本会議で、文部科学大臣の松本剛明氏が、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。法案は、動画や音声などデジタルの特性を取り入れた新たな教科書制度を整備し、紙とデジタルそれぞれの長所を生かした学習環境の実現を目指すものだ。

　現在の制度では、学校での使用義務や検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象となる「教科書」は紙媒体に限られている。一方、デジタル教科書は「教科書代替教材」として位置付けられ、紙の教科書と同じ内容をパソコンやタブレット端末上で表示する役割にとどまっている。

　今回の法改正案では、動画や音声、アニメーションなどデジタルならではの機能を組み込んだ教材を「教科書」として認めることを可能にする。また、紙媒体だけでなくデジタル形式を含むものについても法的に教科書として位置付け、検定や採択、無償給与などの対象とする。

　近年、GIGAスクール構想の推進により児童生徒一人一台端末の環境整備が進むなか、デジタル教科書の活用拡大が議論されてきた。今回の法改正は、その流れを制度面から後押しするものといえる。

　ただし文部科学省は、紙の教科書を全面的に廃止してデジタルへ移行する方針ではないことを強調している。これまでも「紙中心の学習環境を基本としながら、デジタルの特性が生きる場面で活用する」という考え方を示しており、今回の法案もその延長線上に位置付けられる。

　法案は今後、参議院の文教科学委員会に付託され、詳細な審議が行われる予定だ。成立すれば、紙とデジタルを組み合わせた新たな教科書のあり方が本格的に検討されることになる。

　教育現場では、動画による実験解説や音声教材、多様な学習支援機能など、デジタルならではの学習効果への期待が高まる一方、児童生徒の視力への影響や学習習慣の変化、学校間のICT環境格差なども課題として指摘されている。今後の国会審議では、こうした論点も含めた議論が注目されそうだ。

国家公務員試験を免除　教育・科学技術政策に多様な知見取り込む

　エン株式会社は5月28日、文部科学省のキャリア採用を支援する「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始したと発表した。採用支援サービス「エン転職」「AMBI（アンビ）」「ミドルの転職」を通じ、「総合職」と「一般職」の公募を行う。今回の採用では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術など幅広い政策分野を担う文部科学省が、民間出身者の知見や経験を取り込み、組織力強化を図る狙いがある。AI普及に伴う教育改革や次世代人材育成、研究基盤整備など、行政課題が複雑化・多様化する中、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保を進める。募集するのは、将来的な幹部候補として幅広い政策領域を経験する「総合職」と、特定分野で専門性を高める「一般職」の2職種。いずれも、他省庁や自治体、国立大学への出向、海外留学などの機会が用意されている。

　特徴的なのは、従来の国家公務員試験とは異なる採用方式を採用している点だ。筆記試験を免除し、一般企業に近い形で選考を実施することで、民間企業や自治体、教育機関、コンサルティング業界など多様な人材の応募を促す。文部科学省はコメントで、「文部科学行政が解決すべき課題は多種多様化している。民間企業等での経験を活かし、一緒に行政をより良くしたいという熱意ある方を求めている」としている。近年、中央省庁ではデジタル政策や教育改革、地方創生などの分野で、民間出身者の登用を強化する動きが進む。特に教育行政では、EdTechや生成AI活用、人材育成政策など民間との接点が増えており、官民を横断したキャリア形成への関心も高まりつつある。応募受付は、総合職が6月28日まで、一般職が7月5日まで。正式応募は文部科学省ホームページを通じて行う。

　文部科学省の松本洋平文部科学相は5月12日、3月に沖縄・辺野古で発生した修学旅行中の事故や、部活動遠征中の事故などを受け、関係局長を招集し、児童生徒の安全対策強化を指示した。松本大臣は、「児童生徒の安全確保が一体的な取り組みとなるよう、『学校活動安全確保対策推進本部』を開催し、さらなる対応策を早急に検討する」よう求めた。

　会議では、修学旅行や部活動遠征に限らず、学校活動全般における安全管理体制の見直しについて協議。松本大臣は「大切なのは児童生徒にとって何が一番であるかだ」と述べ、既存の枠組みにとらわれず、局横断で情報共有と施策連携を進めるよう指示した。また、全国でクマによる獣害が報告されていることにも言及し、登下校時を含む日常的な安全管理の重要性を強調。「あらゆる場面での児童生徒の安全管理に漏れが生じないように取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
　文部科学省では今後、「学校活動安全確保対策推進本部」を中心に、学校行事や課外活動、通学時を含めた総合的な安全対策の検討を進める方針だ。

　文部科学省は4月27日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。人材への投資を起点に経済成長につなげる「好循環」の創出を掲げる。ビジョンでは、高校教育改革として普通科改革や専門高校の機能強化を進めるほか、新たな財政支援制度の創設を検討。大学・大学院では理工・デジタル分野の人材育成強化や、地域・産業界と連携した人材育成、リスキリングプログラムの拡充を打ち出した。

　加えて、研究大学群の形成や科学技術人材の確保、コンテンツ分野の人材育成など成長分野を担う人材育成を強化。AI時代に対応した学習・研究環境整備や健康インフラの構築も盛り込んだ。同日、政府の経済財政諮問会議でも報告され、AI活用に関するガイドライン改訂や教育分野での社会実装の加速が指示された。

第5回日本成長戦略会議人材育成分科会　配布資料

　文部科学省は4月7日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。紙の教科書のみを制度上の対象としてきた現行ルールを見直し、動画や音声などデジタル機能を備えた教材も正式に「教科書」と位置づけ、検定・採択・無償給与の対象とする。現行のデジタル教科書は紙教材を端末上で表示する補助教材にとどまっていたが、改正後は語学学習の音声再生や実験手順の動画確認など、学習効果を高める活用が想定される。QRコード先の動画なども検定対象となり、質の保証強化にもつなげる。

　一方で、紙の教科書を全面的にデジタルへ切り替えるものではなく、紙とデジタル双方の利点を生かす方針。文科省は今後、発行や採択、使用の在り方に関する指針づくりを進め、秋ごろまでに方向性をまとめる予定。法案は今後、国会で審議される。