首都圏から全国展開へ、教育サービス網を強化

　神奈川県を中心に個別指導塾「創英ゼミナール」を展開する株式会社創英コーポレーション（神奈川県横浜市）は、２０２５年3月1日付で「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」の二つの学習塾ブランドの事業承継を完了した。

　全国に「個別指導塾スタンダード」を展開する教育事業会社の株式会社個別指導塾スタンダード（福岡県福岡市）、およびその持株会社である株式会社SCホールディングス（福岡県福岡市）は、24年６月より民事再生手続き中にあったが、同社スポンサーとして創英コーポレーションが支援を表明。今年3月1日付で、創英コーポレーションの１００％子会社である株式会社ＳＣネットワークが、「個別指導塾スタンダード」事業を正式に承継した。今後は、創英コーポレーションが中核を担う総合教育企業グループ「ＳＯＵＥＩグループ」の一員として、スタンダードのブランド名を変更することなく、既存の教育サービスを継続して提供していく予定だ。

　また同日には、埼玉県を中心に「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」を展開してきた株式会社マグマ（埼玉県川越市）も、グループに加わった。これに伴い、既存ブランド「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」は「創英ゼミナール」に統合・改称され、マグマ創業者の大森登希義氏は代表を退任し、顧問に就任。豊川忠紀氏が新たに代表取締役社長に就任した。

　創英コーポレーションは、今回のグループ化を通じて、全国展開の足がかりをさらに強化。地域特性に応じた柔軟な教室運営と、指導品質の均質化を目指し、教育機会の拡充とサービス価値の向上に取り組む方針を示している。

　国民民主党（玉木雄一郎党首）は４月16日、今夏に行われる参議院選挙の比例代表に、新人で学習塾を展開する成基コミュニティグループ（京都市中京区）会長の佐々木喜一氏（66）を擁立することを正式に決定した。

　佐々木氏は京都市左京区出身で、同志社大学を卒業。29歳で進学塾「成基学園」の2代目理事長に就任し、2013年には第2次安倍政権下の「教育再生実行会議」委員を務めた。2023年からは成基コミュニティグループの会長を務め、京都や滋賀をはじめとする5府県において約150カ所で学習塾などの教育事業を展開している。
　教育現場での豊富な経験と経営手腕を評価し、党は佐々木氏を「現場感覚に根ざした教育改革を担う人材」として起用を決めた。

　新型コロナウイルス禍以降、不登校の小中学生が急増しており、2023年度には全国で初めて30万人を超えた。こうした状況に対し、自治体ではオンライン学習支援の取り組みが広がっている。
　京都市では、2024年10月から学習塾「成基」と連携し、不登校児童生徒向けの「オンラインの居場所」づくりを実証的に開始。学年や教科に縛られないテーマの授業や、子ども同士の交流を促す工夫が評価されている。市は2025年度から取り組みの本格実施を予定している。
　一方、さいたま市も2022年から端末を活用した毎日のオンライン学習の場を設けており、参加児童の多くを出席扱いとしている。

　各地で進むオンライン支援は、不登校問題に対する新たな解決策として注目を集めている。

　株式会社バンザン（東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長）が運営する、「オンラインのメガスタ」は、2025年4月3日より教師が足りていない学校、通信制高校、塾・予備校向けに、オンラインを活用した授業サービスを開始した。

　2021年に文部科学省が行った調査結果によると、公立の小学校、中学校、高等学校で約2,500人もの教師が全国で不足しているという結果が出ている。さらにそこから2023年度の調査では、1年前よりも教員不足の状況が「悪化した」と答えた地域が4割を超えている。

塾・予備校も同様に少子化による撤退や、優秀な教師が首都圏に集中することによって、地方での教育格差が生まれている。そこで「オンライン教育で人を豊かにする、人の可能性を広げる」を企業ミッションに掲げるメガスタでは地方の教員不足問題の解決、教育格差をなくすためにオンライン指導のノウハウを活用して、全国の学校、通信制高校、塾・予備校向けに質の高い指導を届けるオンライン教育支援サービスを開始する。

■オンラインのメガスタ 教育支援サービス
・対象：全国の学校、通信制高校、塾・予備校
・内容：都内にいる教師と地方の教室をオンラインでつなぎ、
　　　　それぞれにマイクを導入することで双方でコミュニケーションがとれる。
　　　　ホワイトボードをPCの画面共有で映すため、対面と変わりない指導が可能。
・カリキュラム：塾、予備校、学校のカリキュラムに合わせて指導する。
　　　　　　　　要望に合わせてカスタマイズも可能。※オプション費
　　　　　　　　指導期間は年間を予定している。

申し込みは以下、メガスタtoBのサイトへ。
　https://tob.online-mega.com/
・電話での問い合わせは
　03-6872-1776（代表）
　［受付時間］火～土 10:30～19:00(日・月・祝休)

　株式会社ZEALS（東京・目黒区、清水 正大 代表取締役）は、株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）に「ZEALS AI Agent」を導入したことを発表した。

　明光ネットワークジャパンは、入塾検討者に対してLINE上で情報提供を実施してした。この一環として、ZEALSのチャットコマースを導入済みであり、今回さらにAIを活用してLINE上での体験を高度化させるために「ZEALS AI Agent」を採用した。LINE上でのやり取りを、従来の人手による対応と遜色のない自然な会話体験を実現する。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、全国に大学と専門学校60校以上を運営している学校法人三幸学園（東京・文京区、鳥居敏 理事長）が母体の「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」と、スプリックスが展開する「そら塾」の連携が決定したことを発表した。

「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」は自分らしく、夢に向かって羽ばたく力を身につける事が出来る単位制・通信制の高校。一人ひとりの個性や自己表現を大切にしており、週1日～5日まで多彩な通学スタイルから自分にあったものを選べるのが特徴だが、大学に行きたいニーズが増加していることを受け、2025年4月より大学進学のための「オンライン個別学習指導コース」を新設する。
　スプリックスが展開する「そら塾」は、オンラインで通える「楽しくて成績が上がる塾」。勉強に自信のない子に楽しく通ってもらいたい、成績があがることによって「やればできるという自信」をつけてほしい、そんな「そら塾」の想いに共感頂き、「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」との連携が決定した。

　AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）は、インクルTech（インクルテック）で社会課題を解決するスタートアップ企業・株式会社Lean on Me（大阪・高槻市、志村駿介 代表取締役）と、知的・発達障がいのある子どもたちへの支援の質を高めることを目的に、業務提携を締結した。
この提携により、すららネットが学習支援のために提供しているICT教材「すらら」を導入している放課後等デイサービス、児童発達支援事業所において、リーンオンミーが提供する障がい福祉領域におけるeラーニングサービス「スペシャル ラーニング」の紹介を推進していく。
　インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味している。

■障がい者支援者向けオンライン研修サービス「スペシャル ラーニング」
　障がい福祉サービスに従事される職員、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員、障がいのある方の対応をされる従業員を対象とする、オンライン研修サービス。
　知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができる。自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツール。

　GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOエンペイ株式会社（森脇 潤一 代表取締役社長）は、2025年4月7日（月）より、集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay byGMO（エンペイバイジーエムオー）」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。
　これにより、保育園やこども園、幼稚園、学童施設といった保育・教育施設の事業者は、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となった。

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを目指し、チャットアプリなどデジタル時代のニーズ取り込みや、保護者の生活スタイルと親和性が高い決済手段の追加を行ってきた。
　GMOエンペイは、「enpay byGMO」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。保育・教育施設の事業者は、クレジットカードやコンビニ決済といった他の決済手段と併せ、「銀行口座支払い」も一括で導入できる。
「銀行口座支払い」は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の仕組みを活用することで、保育・教育施設の事業者が、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能。
「銀行口座支払い」は、クレジットカードを持たない・あまり利用しない保護者にとっても、オンライン上で手軽に支払い手続きを完了できることが特長。専用アプリのインストールや登録を必要とせず、チャットアプリから遷移したブラウザ上でそのまま支払いが可能。保護者が予め本人確認と金融機関口座を登録しておくことで、チャットアプリから請求情報を受け取った際に「銀行口座支払い」を選択するだけで、指定の金融機関口座から集金代金が直接かつ即時に引き落とされる。

enpay byGMO（エンペイバイジーエムオー）とは
（URL： https://www.enpay.co.jp/ ）

「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービス。
「enpay byGMO」を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行うことが可能。

　株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、成績上位であるものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校2年生を対象にした学習支援事業を東京都足立区より受託した。

　足立区ミライゼミとは成績上位で学習意欲は高いものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校生を対象に、民間教育事業者を活用して学習機会及び受験情報を提供し、将来の夢の実現に向けて国公立大学等の難関大学への合格を支援する無料の学習塾。
　サクシードがこれまでに培った学習支援のノウハウを活かしてプログラムを運営し、AI学習教材を用いた個別学習と所属する人材による個別指導の併用により、対象となる生徒にとって充実した学習支援を行うことを目指す。

　株式会社浜学園（兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役社長）は、2025年9月25日より、中学生・高校生を対象とした新たな専門コース「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を開講する。総合型・学校推薦型選抜に特化した受験指導へ本格参入する大きな一歩となる。

総合型・学校推薦型選抜時代に対応した新たな学習プログラム
　現在の大学入試において、総合型・学校推薦型選抜は年々その重要性を増しており、新中１生が受験をする2031年度の大学入試では、全体の約7割を占めると予測されている。背景には、大学が求める学生像の変化や、社会が求める人財の多様化がある。
　グローバル化の進展、テクノロジーの発展、そして社会構造の変化に伴い、従来の知識詰め込み型の学力偏重から脱却し、自ら課題を発見し、他者と協働しながら解決策を模索できる人財が求められる時代へと移行している。大学入試においても学力試験の点数だけでなく、思考力や表現力、主体性や創造性といった非認知スキルを評価する傾向が強まっている。

　このような流れを受け、浜学園は「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を通じた新たな教育観を世の中に提唱し、知識の詰め込みではなく、学生一人ひとりの個性や非認知スキルを最大限に引き出す指導を実現する。

浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988のプログラム
　このプログラムは、オンライン指導をベースにした運用モデルを採用している。また、独自に用意されたアプリケーションには、サマデイ社（東京・千代田区、相川秀希 CEO）が開発した特許AIエンジン〈H100〉を搭載している。
　このエンジンにより、学習者一人ひとりの個性や強みを徹底解析し、学習者自身が主体的に研究テーマの設定や自己分析を行うことが可能となり、必然的に「添削指導」に頼ることなく、志望理由書や活動報告書等を作成する本質的な能力を身につけられる。

「AOエキスパートPRO」による伴走型指導
　このプログラムでは、総合型・学校推薦型選抜の専門家である「AOエキスパートPRO」が受験生一人ひとりに寄り添い、未来に向けた伴走指導を行う。「AOエキスパートPRO」は、日本アドミッションオフィサー協会（安西祐一郎 会長、相川 秀希 理事長）が認定するプロ資格を持つ指導者であり、単なる試験対策にとどまらず、志望理由書の作成、面接対策、キャリア形成までを包括的にサポートする。