株式会社リクルート（東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ 小学講座』は、サービスをリニューアルし、2023年9月19日（火）より小学１、2年生向けサービスの提供を開始したことを発表した。

『スタディサプリ 小学講座』は、手持ちのタブレットで利用できる。リニューアル前は、動画を受動的に見て学習するため集中力が持たないとの声もあったため、リニューアルでは、自分で回答を選んだり、書き込んだり、ゲーム要素のあるコンテンツを取り入れ、小学生が自ら学びやすい仕掛けを組み込んでいる。
　また、ミッション機能や正誤状況による自動出題機能により、個々の子どもの学習状況に合致したコンテンツを提案。無学年学習のため、先取りはもちろん過去の学習に戻るなど、子どもの興味関心に広く対応している。
『スタディサプリ 小学講座』では、「子どもが自ら学び、その子に一番合った最高の学習体験が提供される」ことを目指す。

子ども一人でも迷わず学習できるミッション機能
　取り組むべきコンテンツを毎週リコメンドするなど、小学生が迷わずに自ら学習を進めることができる。学習の進捗具合などによってやるべき内容を提案するので、自分に合った学びを効率よく進めることができる。また、写真やイラストも多く、視覚的に分かりやすく操作をしやすい画面を提供する。

自分に合った難易度の問題に取り組める自動出題機能
　学習の正誤状況に応じて学習者に適した問題を自動出題する。得意な問題には応用を、苦手がある場合は基礎的な出題を行う。※正誤状況に応じた自動出題機能は算数のみでの提供となる。

手書き回答機能
　手書き機能を追加することで、ひらがな、カタカナ、漢字などの書き込みが可能となっています。学習者は、自らの手を動かすことで飽きずに学習に取り組みやすくなっている。

ゲーム要素を取り入れたコンテンツ（ゲーミフィケーション）
　受動的に動画を視聴するだけでなく、能動的に回答をアウトプットしながら、アニメーションを視聴することで、飽きずにコンテンツに取り組める。また、学習した分だけコインが獲得できコインを活用しバトルなどに利用できる「サプモン」も引き続き活用できる。

『スタディサプリ 小学講座』概要
https://studysapuri.jp/course/elementary/
対象学年：小1〜高3（無学年学習）
小1〜高3までのコンテンツが利用できます。※リニューアル版は、小学校１、2年生向けのコンテンツより提供開始
金額：月額2,178円（税込み）

　FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」が、新たに「先生アプリ」のリリースを発表した。

　これまでFSMを先生が利用する際は、主にパソコンからWebブラウザ上の組織アプリにアクセスし、保護者や生徒のアプリにお知らせを配信したり、メッセージをやりとりするといった流れだった。FSMの導入塾が増える中、個人経営の学習塾からは「塾長のスマートフォンから、お知らせ配信やメッセージの送受信を行いたい」というご要望、また大手学習塾からは「業務用タブレットあるいは業務用スマートフォンで遅刻欠席連絡の確認や、振替日対応などをタイムリーに行いたい」等のご要望が寄せられていた。

　今回FSMの「先生アプリ」は、これらの要望をふまえ、タブレットやスマートフォンに対応するアプリとしてリリースする。組織アプリ機能の中で、遅刻欠席連絡の確認、お知らせ配信、メッセージの3つの機能を「先生アプリ」から利用できるようになる。また、この「先生アプリ」には「プッシュ通知設定」も可能にしており、保護者・生徒からのメッセージに、タイムリーに返信したいという要望にも対応している。

URL ：https://flens.jp/schoolmanager/

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、今年度、社会人向けオンラインサービスUdemy（ユーデミー）で講師になりたい社員を支援する「Udemy講師デビュープロジェクト」を初実施した。ここ数年、ベネッセでは社員リスキリングに力を入れている。この取り組みは、社員が新しい挑戦の場をもつことで、現業でのスキルやモチベーション向上、社内外ネットワーク形成などを促すことを目的としている。
　Udemyは、ベネッセが国内で展開するオンライン学習プラットフォームで、教えたい人（講師）は自ら学習コンテンツを制作し、Udemy上で販売できる。講師は各分野の実務経験を持ち、会社員も兼業という形で多く活躍している。 ベネッセでは2021年からグループ全社員が法人向けサービス「Udemy Business」 を利用している。利用する社員からは、自身のスキル・経験を教える立場として社外還元したいといった声もあった。そこで2023年2月に国内Udemy事業を運営する社会人教育事業本部が事務局となり、「Udemy講師デビュープロジェクト」が始まった。
　この取り組みでは、 Udemyがサイト上で講師希望者に一般提供している講座制作の知見を参考に、講座の企画からリリースまで事務局が伴走している。 活動は8月に終了し、現在4名が講師デビューした。講座はマーケティング、コンテンツ企画制作など、社員の実務経験が活かされたものとなっている。

　NIX EDUCATION JOINT STOCK COMPANY（ベトナムハノイ、グエン・チョン・ニア CEO）は株式会社ウィザス（大阪市中央区、生駒 富男 代表取締役社長）と業務委託基本契約を締結した。

　NiXは「IT×日本語」をテーマにベトナム国内の主要大学と協力し、IT人材の育成を推進している。高いITスキルと日本語の運用能力を重視し、在学中から日本のIT企業とベトナムの優秀な学生を繋ぎ、双方のサポートを行うことで、大学卒業後に即戦力となる人材の育成を目指している。

　今回の協力によって、グローバルウィザスからのオンラインおよびオフラインでの日本語教育、カリキュラムの提供、日本語教師の派遣、さらにはウィザスが運営する登録支援機関のネットワークを通したIT関連企業の紹介など、外国人材教育の専門性を最大限に活用し、ベトナムでの日本語教育の質を向上させることを期待している。

　NiX Educationは日本国内のIT市場の以下の課題に着目し、ITエンジニアに特化した教育サービスを展開している。
<日本国内のIT市場の課題>
【採用課題】IT人材不足、必要とした人数を採用できない
【新人育成課題】一人前になるまで育成するのにコストとリードタイムがかかる
【外国人活用課題】オフショア開発を活用したが、コミュニケーションに課題を感じる

　日本の商習慣にフィットしたIT人材創出の為、情報通信学科の大学生に日本語教育+日本企業とのOJTの取り組みを提供している。

　ライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、企業・自治体向けに全社員・職員を対象としたDX人材育成研修プログラム「DXレディネス研修」を千葉県が受講することを発表した。

　千葉県は、行政や県民、企業、団体など様々な主体が、目指す姿とその具体像、実現に向けた取組を共有し、連携していくために令和5年3月に「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定した。
　ライフイズテックの「DXレディネス研修」は、DXに対してポジティブなマインドを持ち、デジタルを活用した課題解決スキルと顧客起点の思考力を高めることを目的としている。今回、デジタルを自分ごと化し、デジタル化を前提とした業務改善、課題解決スキルの醸成のため、各部局でDX推進を中心的に担うDX推進リーダーに「アルゴリズム思考」や「データ設計」をテーマに講義した。

研修概要
自治体名：千葉県
実施時期：2023年5月
対象：DX推進リーダー等職員　30名
テーマ：デジタルを自分ごと化し、主体的に課題解決をしようと思える状態を醸成
実施内容：DX研修
・デジタル基礎講座
・アルゴリズム思考ワークショップ
・ノーコードツールを活用した課題解決ワークショップ
・データ設計活用講座

　モノグサ株式会社（東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 両代表取締役）は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」が、教育事業を手掛けるヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役）が運営するヒューマンアカデミー日本語学校よりライセンスを受け、Monoxer上で学習コンテンツ『にほんごスタート』をMonoxer導入組織に向けてリリースを開始する。
『にほんごスタート』は主に公立小中学校における外国ルーツの児童生徒への日本語学習を目的として提供を開始する。

　Monoxerは、生徒数が数万人の大手塾・予備校から、生徒数が数十人の地域密着型の塾、および学校現場での導入実績があり、生徒の記憶定着を支援するために様々な教科・用途で活用されている。
　日本語学校における活用実績も数多くあり、児童生徒は、日本語語彙、文法、漢字をAIを活用した学習を通して効率的に記憶定着することが可能となる。また、スマホやタブレットで学習できるため、スキマ時間を活用して手軽に学ぶことができる。

オリジナルコンテンツ『にほんごスタート』概要

『にほんごスタート』は日本語学習の入門用教材。語彙、文法、漢字の3種類のコンテンツを提供し、学習者は「聞く」「書く」「読む」力を養うことができる。ヒューマンアカデミーの日本語指導で培ったノウハウを生かして教材を作成しているため、実生活に即して使えるような内容となっている。
『にほんごスタート』の内容を全て記憶定着しきると、日本語能力検定（JLPT）N4レベル、CEFRではA2レベル相当の日本語力を身に付けることが期待できる。

　株式会社FCE Holdings（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役）は、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の第三者認証基準である国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証を、2023年 8月14日付けで取得した。

　FCE Holdingsは情報の取扱については慎重かつ厳重に行ってきたが、顧客との取引が拡大するに伴い、さらなる情報セキュリティ強化に向けた体制整備が必要と考えるようになった。これからも安心してFCE Holdingsのサービス利用を継続してもらうため、また新しくFCE Holdingsのサービスを利用していただくため、このたび国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証取得に至った。

「ISMS」 および「ISO/IEC 27001:2022」とは
「ISMS」はInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステムの）略称で、組織が保有する情報資産を適切に保護し、機密性、完全性、可用性を確保するためのプロセスや手法を体系的に管理するための枠組み。
「ISO/IEC 27001」は、「ISMS」の仕組みを評価するための国際規格であり、ISMSをどのように構築、実施、維持、改善すべきなのか等の要求事項などをまとめた国際規格。

　第三者であるISMS認証機関により「ISO/IEC 27001」に基づいて適切な情報セキュリティが運用できていることを証明するもの。この認証の取得は、情報の機密性・完全性・可用性におけるマネジメント体制、およびリスク管理の仕組みが構築されていることを示す。取得企業の信頼性を高め、顧客、取引先企業をはじめとするステークホルダーに安心して取引ができることを客観的に示すことができる。

　FCE Holdingsが取得した認証は、最新の規格である「ISO/IEC 27001:2022」となる。

認証概要
組織名称 株式会社FCE Holdings
認証基準 ISO/IEC 27001:2022
認証組織及び事業所 株式会社FCE Holdings(本社)
株式会社FCEプロセス＆テクノロジー(本社、大阪営業所、福岡営業所)
株式会社FCEエデュケーション(本社、大阪営業所)
株式会社FCEトレーニング・カンパニー(本社、大阪営業所)
株式会社FCEパブリッシング(本社)
審査登録証番号 JP23/00000300
初回登録日 2023年 8月14日 　　
審査機関　SGSジャパン株式会社

　株式会社学究社は９月４日開催の取締役会で、代表執行役の異動を決議し、発表した。栗﨑 篤史（くりさき あつし）氏は、 10 月 1 日に社長就任となる。
　経営陣の強化及び迅速な意思決定を行う体制とすることで、社業のもう一段の発展を推進するため、代表執行役の異動(社長交代)を行うこととした。

異動の内容は以下の通り

新任代表執行役の略歴

栗﨑 篤史 (1976 年2月6日)

2001年4月　株式会社進研社 (旧株式会社進学舎、現当社) 入社

2013年3月　同社執行役

2019年4月　同社常務執行役小中本部長

2020年4月　同社専務執行役小中本部長

2021年4月　同社執行役副社長小中本部長

2021年6月　同社取締役兼執行役副社長 小中本部長

2021年10月　同社取締役兼執行役副社長兼 学院長代行

2022年9月　同社取締役兼執行役副社長 小中本部長兼学院長代行(現任)

　株式会社ジェイシー教育研究所（株式会社学書グループ）は、2020年からの学習指導要領改訂で特に重視されている「思考力・判断力・表現力」を養うアクティブラーニングとしての探究型学習「サス学」（※商標は三井物産株式会社）の普及のため、2018年から「サス学クラウドサービスSGX」を開発・販売してきた。学校のみならず、「探究」型学習への対応が広く教育現場に求められる一方、適切な教材の不足や指導ノウハウへの不安が、その導入・実践が困難といった現状もあった。
　今回、「探究」型学習を学校、塾・アフタースクール等の教育現場に導入しやすい「サス学クラウドサービスＳＧＸ」の「普及版」となる、デジタル教材SGX-lightを開発し、９月４日より提供を開始する。

　従来の「サス学クラウドサービスSGX」が講師認定を伴う本格的なライセンス教材であることと比して、教員・講師だれもが手軽に導入・実践できる「探究」型学習教材として、文字通り「ライト」な仕様、価格で提供される。教室で展開するスライド教材を搭載したアプリに、３つのトピック講座がラインナップされ、「探究」が初めての場合にも助けとなるオリエンテーション動画がパッケージングされた「スタートパック」５万円（税込）により、「探究」を今すぐ始められる。

　SGX-lightは、「SDGs×探究型学習」を標榜する社会課題解決型の学習プログラムとして、未来をつくる子どもたちにとっては、学習動機を高め、将来の進路・職業選択にも大きな影響を与える多様なコンテンツをラインナップしている。全30講座からなるトピック講座から、上記「スタートパック」の３講座以外にも自由に選択して追加購入（１講座12,000円）できることもSGX-lightの特徴。小学生向け講座として作られているが、その内容は中高生にも十分活用できる。

詳細は、特設ページで確認ができる。
https://jc-sgx.jp/lp/

　株式会社学書（代表取締役 田村茂彦）は、日本式の数学デジタル学習コンテンツをウズベキスタンに提供するプロジェクトを行っており、ウズベキスタンでの教育格差の改善に取り組んでいる。また、現地政府諮問機関と提携し、教育支援を行っている。JICAプロジェクトの一環により【基礎学力の向上】と【学力格差の是正】をテーマに、日本式の数学デジタル学習コンテンツ２種をウズベク語版に翻訳したパイロット版を作成して、「ウズベキスタン国理数系教育の地域格差改善及び副教材不足課題解消のための案件化調査（中小企業支援型）」として、2023年8月31日まで予定通りに取り組みを行い、現地でのプロジェクトは満了した。

　現地の政府諮問機関である REPUBLICAN OF EDUCATION CENTER（REC）」と学書で提携済みのMOU（基本合意書）終了期限は、2023年4月30日までと定められていたが、今回、学書とRECで再協議を行い、学書が現地（ウズベキスタン／タシュケント）にウズベキスタン支局を設立、MAKTAB （初等中等高等教育学校）に向けてモニター利用促進に引き続き積極的に取り組む事が再決定し、MOU （基本合意書）終了期限は、2023年12月31日まで延長となった。ウズベキスタン支局はREC内に初期の設立を予定している。

　また、国内外の教育流通に関して、今後より一層の２社の協力体制を構築する必要性が不可欠であると協議を重ねて「株式会社学書」と「株式会社デジタル・ナレッジ」は包括的業務提携に双方合意をしたことを発表した。

　今回の提携により、「株式会社学書」と「株式会社デジタル・ナレッジ」は、テキスト教材データの有償許諾やデジタル版学習教材の制作を通じて、国内外の民間教育業界に貢献し、教育コンテンツの国内外への流通支援を進める。また、教育システムの開発や提携先の開拓などにおいても協力し、教育分野における活動を強化する予定だ。