東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、２０２６年１〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比４・５％増加した。同期間では、集計対象とした１９９６年以降で最多となり、前年の44件を上回った。

　従業員数別では、５人未満が45件で全体の97・８％を占めた。前年同期の90・９％から割合が上昇し、小・零細規模への集中が鮮明になった。資本金別では１０００万円未満が44件。このうち「個人企業他」は前年の６件から13件に増えた。

　倒産原因は販売不振が35件で最多となり、全体の76・０％を占めた。地域別では、前年に目立った関東・近畿に加え、北海道や東北でも発生している。

　同社は、少子化の中で生徒数の確保が重要になる一方、小規模塾は講師や設備の面で大手に押されやすいと指摘。実績や特徴を打ち出す必要があると分析している。調査は日本産業分類の「学習塾」を抽出し、１９９６年からの倒産を集計・分析した。

　EduLabは11月12日、「中期経営計画2029」を公表した。最終年度の２０２９年９月期に売上高81・１億円、営業利益５・３億円を目指す。テストセンター事業の拡大に加え、教育分野の知見、試験運営のノウハウ、ＡＩ・データを組み合わせ、受託・ライセンス事業の成長を図る。

　計画の柱となる「EIF（Education Intelligence Foundry）」では、作問、試験実施、採点、添削、評価・分析などの機能を共通化する。案件ごとの個別開発に加え、再利用できる機能を活用することで、開発期間の短縮とコスト抑制を目指す。教育事業者のサービスに採点・添削機能を組み込む展開も進める。

　テストセンター事業では、委託会場の拡大や平日の稼働率向上に取り組む。利用者数を２０２６年９月期の１２９・１万人から、２０２９年９月期に１５２・５万人へ増やす計画だ。

　３年間の成長投資は８〜12億円を想定し、会場設備と受託・ライセンス事業のシステム開発などに充てる。数値はいずれも同社の計画であり、今後の事業環境などにより変動する可能性がある。

　ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で、吉本興業グループのFANYとパートナーシップを締結したと発表した。FANYを知的財産の代理営業などを担う窓口とし、デジタルサービスを通じた接点拡大を図る。

　FANYはチケット販売、動画配信、電子商取引などの基盤を持ち、６２０万人のデータ会員を有する。こうした基盤を活用し、「しまじろう」をはじめとするＩＰの代理営業やプロモーションを進める。

　ベネッセは子どもの発達段階に応じた教材設計や品質管理の知見を提供する。FANYは吉本興業グループの劇場、メディア、タレントなども組み合わせ、子どもとその家族に加え、幅広い世代への展開を支援する方針だ。

　今後は自治体の地域活性化プロジェクトや商業施設でのイベントなど、多様な事業者との取り組みを目指す。「こどもちゃれんじ」と「しまじろう」が誕生40周年を迎える２０２８年を見据え、両社の教育と娯楽の資源を組み合わせる。

　増進会ホールディングスは11月９日、栄光とＺ会が運用するシステムへの不正アクセスにより、計１０８件のアカウント情報の漏えいを確認したと発表した。内訳は従業員等95件、顧客13件。Ｚ会も同日、共通ログイン基盤「Z-IDシステム」に関する最終報告を公表した。

　不正アクセスは10月14〜15日に発生した。栄光の工数管理システムから従業員等のログインＩＤ、パスワードのハッシュ値、氏名、メールアドレスが漏えいし、窃取された情報がZ-IDへの攻撃に悪用されたという。栄光は対象システムの利用を終了した。

　Ｚ会では認証基盤の脆弱性を悪用され、13件のアカウントのパスワードが不正に変更された。氏名、Z-ID、メールアドレスなどが閲覧された可能性がある。一方、決済情報や成績・学習履歴への不正アクセス、流出は確認されていないとしている。

　Ｚ会は10月20日に認証基盤の更新とセキュリティパッチの適用を実施。対象顧客への個別案内を終え、パスワードリセット機能を復旧した。グループ全体で監視体制を強化する。

　学研ホールディングスは11月９日、委託先のアララが提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて第２報を公表した。調査の結果、グループ17社で合計79万３０６０件の情報漏えいを確認した。件数は情報の件数であり、被害人数を示すものではない。

　対象にはGakken、学研エデュケーショナル、創造学園、イング、文理などが含まれる。漏えいした情報は主にメールアドレスで、要配慮個人情報に該当する項目は確認されていない。クレジットカード番号は同サービスに連携しておらず、流出もないとしている。現時点で二次被害は確認されていない。

　同社グループは事案の把握後、当該サービスへのデータ連携を停止し、別の配信方法に切り替えるなどの対応を実施。アララと影響範囲の調査を続け、調査完了後、各社のコーポレートサイトで個別サービスへの影響の有無や範囲を順次案内する。

　また、グループを装った不審メールが届く可能性があるとして、本文のＵＲＬへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信をしないよう利用者に呼び掛けている。

　河合塾グループは11月６日、持株会社のKJホールディングスが、韓国の教育テック企業I Hate Flying Bugs Inc.（IHFB）と、資本業務提携に向けた共同検討に関するＭＯＵを10月に締結したと発表した。グループの教育ノウハウやネットワークと、同社のＡＩ技術・学習支援サービスを組み合わせる可能性を探る。

　IHFBは韓国で、ＡＩと人による支援を組み合わせたオンライン教育サービス「Mildang PT」を展開。学校・学習塾向けには、教材制作・管理、授業運営、学習状況の分析、個別支援を統合したプラットフォームを提供している。

　既存の問題から難易度の異なる類似問題や解説を作成する機能や、手書き解答の過程にある誤りを分析して診断レポートを作る「MPD」、対話型ＡＩによる段階的な支援などを備える。

　両社は今後、河合塾グループでの技術・サービスの導入と活用、資本提携の可能性を検討する。学習者に応じた支援の充実と、指導の質の向上、教育現場の業務効率化を目指す。

　学研ホールディングスは11月５日、グループのメール配信等を委託するアララのサービスで不正アクセスが発生し、顧客の個人情報の一部が漏えいしたとの報告を受けたと公表した。漏えいの詳しい状況や影響範囲について、同社と連携して調査・確認を進めている。

　学研グループは事態を把握した後、当該サービスへのデータ連携を停止。別の配信方法へ切り替えるなどの措置を講じた。公表すべき事実が判明した場合は、学研または該当するグループ会社から知らせるとしている。

　今回の第１報では、対象となる会社・サービスや漏えい件数、情報の項目は明らかにしていない。学研グループを装った不審なメールが届く可能性があるとして、本文中のＵＲＬへのアクセス、添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信を行わないよう注意を呼びかけている。

　秀英予備校が11月５日に発表した２０２７年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比２・３％増の49億９９００万円となった。営業損失は２億２００万円で、前年同期の２億４１００万円から縮小した。経常損失は１億９９００万円、親会社株主に帰属する中間純損失は２億８５００万円だった。

　小中学部では「全国公開実力テスト」を通じた低学年からの生徒確保や、双方向のオンライン講座が売上増加につながったという。講師による個別指導でも生徒数と顧客単価が増加した。一方、人員体制の強化や募集広告の拡充により、営業費用全体は前年同期を上回った。

　当初予想に対しては、校舎照明のＬＥＤ化による光熱費減少に加え、上期に予定していた保守・修繕費が発注方法の見直しで下期、一部は翌期へずれたことが損失縮小に寄与した。神奈川県の１校舎の閉鎖決定に伴う減損損失も計上した。

　通期の売上高１１０億５５００万円、営業利益５億２５００万円、純利益４億５０００万円の予想と、年間10円の配当予想は変更していない。

　早稲田アカデミーが11月２日に発表した２０２７年３月期中間連結決算は、売上高が前年同期比９・８％増の２００億６６００万円、営業利益が52・３％増の25億３８００万円だった。経常利益は51・１％増の25億３４００万円、親会社株主に帰属する中間純利益は48・２％増の15億７０００万円となった。

　期中平均塾生数は５・１％増の５万２０３９人。小学部、中学部、高校部など全学部で前年同期を上回った。高校部は13・９％増の３２６８人と伸びた。

　同社は、合格実績の伸長に加え、漫画６作品との広告企画などが問い合わせと塾生数の増加につながったと説明。授業品質の向上や志望校別対策コースの充実を進め、夏期合宿・夏期集中特訓の参加者増も収益拡大に寄与したとしている。

　通期予想は10月26日に上方修正した計画を維持し、売上高４０９億円、営業利益47億７０００万円、純利益30億８０００万円を見込む。年間配当予想は85円。11月２日の発表で予想を再び引き上げたものではない。

　京進は11月２日、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学準備課程「UNSW Foundation Studies Program Tokyo Campus」を、２０２８年３月に開校すると発表した。２０２３年開校の京都キャンパスに続く国内２拠点目となる。

　東京キャンパスでは、人文・社会科学・クリエイティブ分野を扱う「Arts & Social Sciences Stream」を開講する。社会学や国際関係、メディア・コミュニケーションなどを学ぶ海外大学への進学を支援し、ビジネス分野を扱う京都キャンパスと提供分野を分ける。

　開設場所は東京23区内で調整中。募集定員は１コース20人で、２０２７年３月の出願受付開始を予定する。コース開始時期は２０２８年３月と８月を計画している。

　学費は入学金５万５０００円、受講料３１３万５０００円、教育充実費33万円の計３５２万円を予定する。いずれも税込みで、変更する場合がある。

　同社によると、京都キャンパスでは首都圏出身者が半数以上を占める。東京への開設で海外大学進学を希望する生徒の受け入れ基盤を広げる。