教育DXプラットフォームを提供するManabie International Pte. Ltd.（シンガポール、本間拓也CEO、以下Manabie）は、シリーズBラウンドで総額約33億円（23百万米ドル）の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は約60億円（41.2百万米ドル）に達した。

　今回のラウンドは、政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、三菱UFJキャピタル、ヒューリック、増進会ホールディングスなど国内外の教育関連企業や創業者が参加。既存投資家のGlobis Capital Partners、Genesia Ventures、千葉道場ファンドも引き続き支援している。

　Manabieは、オンライン学習サービス「Quipper」の共同創業者である本間拓也氏と、元Lazada創業メンバーのChristy Wong氏により2019年に設立されたEdTechスタートアップ。日本と東南アジアを中心に、学習管理（LMS）、校務管理（ERP）、生成AIチューター機能などを備えた教育機関向けオールインワンプラットフォーム「Manabie」を展開している。現在、シンガポール、ベトナム、フィリピン、日本に約150名のグローバルチームを擁する。

資金調達の目的と今後の展開

　今回調達した資金は、「日本市場向けプロダクト開発の強化」と「東南アジアでの事業拡大」の用途に充てられる予定だ。

• 日本市場向けプロダクト開発の強化

　学習塾、通信制高校、専門学校、英会話学校などを対象に、教務・校務システムの機能拡充を進める。特に生成AIを活用した「AIチューター」機能の開発を加速し、深刻化する教師不足問題にテクノロジーの力で対応する。

• 東南アジアでの事業拡大

　日本市場で培ったプロダクト・オペレーションノウハウを活かし、急成長するベトナム市場（約30教室、13,000人の生徒を展開中）をはじめ、他国への進出も推進。日本発のテクノロジーでアジア全域の教育水準向上を目指す。

Manabieの主なプロダクト

• Manabie LMS（学習管理システム）

• Manabie ERP（校務・基幹システム）

• Manabieチューター

各社のコメント

　JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、ヒューリックスタートアップなど出資各社は、Manabieの教育DX推進による社会的価値向上への期待を表明。
　また、鉄緑会創業者や一般財団法人 都築国際育英財団 理事長も、Manabieの国内外での成長と教育改革への貢献に期待を寄せている。
　Manabieの本間拓也CEOは、「AI時代においても、教師の存在や学びの熱量を大切にしながら、教育現場に寄り添い、進化を続ける」とコメントしている。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長）は、2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省（エジプト教育省）と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、エジプト・カイロにて、エジプト教育省カリキュラム開発中央局監督官であるアクラム・ハッサン教授と、スプリックス海外事業部長 左右真哉 との間で、基本意向書（Letter of Intent、以下「LOI」）を締結した。

　この締結式には、ムハンマド・アブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣および岩井文男 在エジプト日本国特命全権大使を立会人として迎え、両者は協力体制をより一層強化していくことをすることを確認した。
　スプリックスはこれまで、基礎学力の国際的な測定を目的とした「TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に対し試験を実施し、高い評価を得てきた。今回のLOI締結は、2022年10月に締結された最初の基本協定書（以下「MOU」）に続くものであり、エジプト教育省との連携をさらに深化させる。
　エジプト教育省では現在、対面授業とオンライン学習を組み合わせた教育の拡充に取り組んでおり、この合意に基づき、スプリックスのカリキュラム開発における知見と、豊富なデジタルアセスメント・学習コンテンツを活用し、小学1年生から高校3年生を対象とした数学カリキュラム、教科書、およびデジタルプラットフォームの共同開発を進める。
　今後は、基本意向書に基づき、早期に新たなMOU締結を目指し、具体的な実施内容や役割分担について合意を図る予定だ。取り組みは、スプリックスの教育理念である「教育を通して世界中の人に人生の新たなステージを提供する」というビジョンを体現するものであり、当社の取り組みが中東・アフリカ地域への更なる展開に向けた大きな一歩となる。

　FLENS株式会社は、塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（FSM）」を、株式会社ケイシン（リキュウグループ）「啓真館」が2025年3月より全教室で利用開始したと発表した。

　これまで啓真館では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策など、現場が指導・生徒対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題となっていた。
　今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」の利用開始により、課題解決の他、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社ケイシン(リキュウグループ)について
　株式会社ケイシン(リキュウグループ)は、中四国で「啓真館(けいしんかん）」の運営を中心とした教育サービスを提供・指導・展開している総合学習塾。小・中・高校生の全学年を対象とし、国私立中学受験・高校受験・大学受験と、受験部門をすべて完備している。目指すは地域No.1の塾。子どもの成長をサポートしている。リキュウグループとしては、株式会社明友社「明修塾」・株式会社ACT・株式会社カレッジ・株式会社リキュウがある。
事業概要：
・ 小1生～高3生を対象とした学習塾「啓真館」「ケイシン個別フロンティア」の運営
・ 教育関連事業(教材・テスト販売、教育相談、野外活動など)

■FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人(2024年４月時点)を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」だ。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。
URL ：https://flens.jp/

　株式会社FCE（東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役社長）は、「Smart Boarding」(スマートボーディング)(https://www.smartboarding.net/) のOEMパートナーとして 、新たに株式会社キャムテック（東京・港区、代表取締役：西野弘一・縄田崇）と業務提携契約を締結した。

業務提携の背景　～製造業×人材育成ニーズの高まりに対応～
　キャムテックは、グループ会社の株式会社綜合キャリアオプションを通じて、製造業を中心に4,000社以上へ人材派遣サービスを提供してきた実績を有し、現場の教育研修ニーズに深く精通している。特に同社が展開する研修動画サービス『前トレ』や講師派遣型研修は、多くの製造業現場から高い評価を得ている。
　製造業界では人手不足と生産性向上の両立が経営課題となっており、デジタルを活用した内製型の教育体制構築が強く求められている。こうした背景を受け、今回の提携に至った。

サービスの概要｜『マエトレ』としてリニューアル
　業務提携契約により、「Smart Boarding」の400種類以上の動画コンテンツと豊富な学習管理機能に、キャムテックが持つ独自の教育研修コンテンツを連携し、プラットフォームを拡充。さらに講師研修サービスとの連携を強化し、人材育成・研修ソリューション『マエトレ』として、新たなサービスへと進化した。
『マエトレ』は、専任のコンサルタントが伴走し、豊富なコンテンツと機能を用いて、社員教育の課題抽出からプログラム設計、運用、効果検証までトータルサポート。システムを提供するだけではない人材サービスグループだからこそ、企業の悩みを深く理解し、人材育成の課題解決、人手不足解消による生産性の向上に貢献していく。

　FCEが提供する「Smart Boarding」はさまざまな業界との提携を通じて、2024年度には売上高前年比150%成長を達成している。今回のキャムテックとの提携により、製造業4,000社以上の潜在的な新規ユーザー基盤へのリーチが一気に拡大する。今後もFCEは、社会課題となっている人材不足の解消と日本企業の生産性向上に貢献していく。

　株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）と、株式会社D1-Lab（東京・港区、北 祐一 代表取締役）は、Edutainment（教育×エンターテインメント）領域に特化した新会社、株式会社Edutainment-Lab（東京・渋谷区、鵜沢 修平 代表取締役）を設立した。

　D1-Labが2023年4月に開校した「MEキャンパス」事業において、スプリックスと協業を進める中で、スプリックスとD1-Lab、Brave groupの三社が中長期的な視野で教育事業の可能性について協議を重ね、相互理解と信頼関係を深め、新会社設立に至った。
　今後、MEキャンパス事業や、VTuberを活用した教育コンテンツ事業など、教育×エンターテインメントの領域で様々な事業を展開していく。

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長）は、コニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長）と業務連携を開始し、同社の教育支援ソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」と「すららドリル」のAIを組み合わせた新たな学習支援モデルの提供に向けた取り組みを、2025年度中に開始します。
　初等中等教育における公教育市場において、AIを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内で初めてとなる。連携により、これまで以上に子どもたち一人ひとりの力を引き出す個別最適な学びの実現を目指す。

「すららドリル」×「tomoLinks」の連携

1. 「つまずき分析」と「学習定着度分析」の融合で、一人ひとりに最適な学びを提供
   「すららドリル」は、AIが児童生徒の解答内容を分析し、理解が不十分な原因を自動で判定する「つまずき分析」に強みを持つAIドリルだ。一方「tomoLinks」の「先生×AIアシスト」サービスのAIは、その広い拡張性により、全国学力・学習状況調査や他社のデジタルドリルといった外部データをもとにした「包括的な学習定着度の分析」に優れている。
   「先生×AIアシスト」のAIは、児童生徒の学習結果からつまずきの原因特定が必要だと判断した場合には、「すららドリル」を教材として提案する。これを解くことにより、児童生徒はやみくもに問題数をこなすことなく、どこで何につまずいているのかを可視化することができる。さらにその学習結果をフィードバックとして「先生×AIアシスト」の定着度データに反映させることで、複数の学習ドリルの中から、難易度に合わせたより最適な教材を提案していくことが可能となる。「先生×AIアシスト」の学習定着度の分析に「すららドリル」の細やかなつまずき分析が加わることにより、児童生徒がつまずきを確実に克服しながら、これまで以上に自分に合った内容で学習を進められる仕組みを実現する。
2. 教材選定と個別支援をAIが担い、教員の負担を軽減
   　学習の分析から適切な教材の提示までをAIが支援することにより、教員の業務負担を大きく軽減するほか、誰にどんな支援が必要かを可視化してくれることで、授業での教材選びや個別指導の判断も格段にしやすくなる。またこうした教育データを活用し、教育委員会による自治体全体の教育改善や教育政策立案に役立てることで、教育現場の課題解決を支援することにもつながる。

首都圏から全国展開へ、教育サービス網を強化

　神奈川県を中心に個別指導塾「創英ゼミナール」を展開する株式会社創英コーポレーション（神奈川県横浜市）は、２０２５年3月1日付で「個別指導塾スタンダード」および「トーゼミグループ」の二つの学習塾ブランドの事業承継を完了した。

　全国に「個別指導塾スタンダード」を展開する教育事業会社の株式会社個別指導塾スタンダード（福岡県福岡市）、およびその持株会社である株式会社SCホールディングス（福岡県福岡市）は、24年６月より民事再生手続き中にあったが、同社スポンサーとして創英コーポレーションが支援を表明。今年3月1日付で、創英コーポレーションの１００％子会社である株式会社ＳＣネットワークが、「個別指導塾スタンダード」事業を正式に承継した。今後は、創英コーポレーションが中核を担う総合教育企業グループ「ＳＯＵＥＩグループ」の一員として、スタンダードのブランド名を変更することなく、既存の教育サービスを継続して提供していく予定だ。

　また同日には、埼玉県を中心に「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」を展開してきた株式会社マグマ（埼玉県川越市）も、グループに加わった。これに伴い、既存ブランド「トーゼミ／Ｔ─ｓｍｉｌｅ」は「創英ゼミナール」に統合・改称され、マグマ創業者の大森登希義氏は代表を退任し、顧問に就任。豊川忠紀氏が新たに代表取締役社長に就任した。

　創英コーポレーションは、今回のグループ化を通じて、全国展開の足がかりをさらに強化。地域特性に応じた柔軟な教室運営と、指導品質の均質化を目指し、教育機会の拡充とサービス価値の向上に取り組む方針を示している。

　国民民主党（玉木雄一郎党首）は４月16日、今夏に行われる参議院選挙の比例代表に、新人で学習塾を展開する成基コミュニティグループ（京都市中京区）会長の佐々木喜一氏（66）を擁立することを正式に決定した。

　佐々木氏は京都市左京区出身で、同志社大学を卒業。29歳で進学塾「成基学園」の2代目理事長に就任し、2013年には第2次安倍政権下の「教育再生実行会議」委員を務めた。2023年からは成基コミュニティグループの会長を務め、京都や滋賀をはじめとする5府県において約150カ所で学習塾などの教育事業を展開している。
　教育現場での豊富な経験と経営手腕を評価し、党は佐々木氏を「現場感覚に根ざした教育改革を担う人材」として起用を決めた。

　新型コロナウイルス禍以降、不登校の小中学生が急増しており、2023年度には全国で初めて30万人を超えた。こうした状況に対し、自治体ではオンライン学習支援の取り組みが広がっている。
　京都市では、2024年10月から学習塾「成基」と連携し、不登校児童生徒向けの「オンラインの居場所」づくりを実証的に開始。学年や教科に縛られないテーマの授業や、子ども同士の交流を促す工夫が評価されている。市は2025年度から取り組みの本格実施を予定している。
　一方、さいたま市も2022年から端末を活用した毎日のオンライン学習の場を設けており、参加児童の多くを出席扱いとしている。

　各地で進むオンライン支援は、不登校問題に対する新たな解決策として注目を集めている。

　株式会社バンザン（東京・新宿区、山田 博史 代表取締役社長）が運営する、「オンラインのメガスタ」は、2025年4月3日より教師が足りていない学校、通信制高校、塾・予備校向けに、オンラインを活用した授業サービスを開始した。

　2021年に文部科学省が行った調査結果によると、公立の小学校、中学校、高等学校で約2,500人もの教師が全国で不足しているという結果が出ている。さらにそこから2023年度の調査では、1年前よりも教員不足の状況が「悪化した」と答えた地域が4割を超えている。

塾・予備校も同様に少子化による撤退や、優秀な教師が首都圏に集中することによって、地方での教育格差が生まれている。そこで「オンライン教育で人を豊かにする、人の可能性を広げる」を企業ミッションに掲げるメガスタでは地方の教員不足問題の解決、教育格差をなくすためにオンライン指導のノウハウを活用して、全国の学校、通信制高校、塾・予備校向けに質の高い指導を届けるオンライン教育支援サービスを開始する。

■オンラインのメガスタ 教育支援サービス
・対象：全国の学校、通信制高校、塾・予備校
・内容：都内にいる教師と地方の教室をオンラインでつなぎ、
　　　　それぞれにマイクを導入することで双方でコミュニケーションがとれる。
　　　　ホワイトボードをPCの画面共有で映すため、対面と変わりない指導が可能。
・カリキュラム：塾、予備校、学校のカリキュラムに合わせて指導する。
　　　　　　　　要望に合わせてカスタマイズも可能。※オプション費
　　　　　　　　指導期間は年間を予定している。

申し込みは以下、メガスタtoBのサイトへ。
　https://tob.online-mega.com/
・電話での問い合わせは
　03-6872-1776（代表）
　［受付時間］火～土 10:30～19:00(日・月・祝休)