京進が運営する「京進の海外進学準備校 ＵＮＳＷファウンデーション・スタディーズ・プログラム 京進京都キャンパス」は、プログラム提供元であるＵＮＳＷ Collegeが、新たに世界４カ国・８大学と進学パートナーシップ協定を締結したと発表した。これにより、国内で９カ月間のファウンデーションプログラムを履修した受講生の海外大学進学の選択肢がさらに広がる。
　新たに対象となるのは、英国、ニュージーランド、韓国、香港の大学。英国では、名門研究大学群「ラッセルグループ」に所属するクイーン・メアリー・ロンドン大学、サウサンプトン大学、リバプール大学、カーディフ大学に加え、ラフバラー大学が加わった。さらに、ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン、香港都会大学、韓国の成均館大学とも新たに協定を結んだ。
　ＵＮＳＷ京都キャンパスは、２０２３年２月に開校した日本初の大学附属ファウンデーションコース。京進が、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学を支援するＵＮＳＷ Collegeとライセンス契約を結び、京都で運営している。受講生は日本国内で大学進学準備課程を学び、英語力やアカデミックスキル、専門分野の基礎を身につける。
　歴史的な円安や渡航費、現地滞在費の高騰を背景に、海外渡航期間を抑えながら国内で進学準備ができるプログラムへの関心は高まっている。今回の協定拡大により、オーストラリアだけでなく、英国、アジア、オセアニアの有力大学への進学ルートも強化された。
　京進は、質の高いグローバル教育の提供を通じて、世界を舞台に活躍する人材の育成を支援する考えだ。海外大学進学を目指す高校生にとって、国内で準備を進めながら複数国の大学を視野に入れられる新たな進学モデルとして注目される。

総合型・学校推薦型選抜の出願準備を支援

　河合塾が運営する進路・大学入試情報サイト「Kei-Net」は、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた出願準備を支援する新コンテンツ「志望理由書対策」を公開した。志望理由書の基礎知識から自己分析、文章構成、提出前の確認までを段階的に解説し、夏休みに本格的な準備を始める受験生をサポートする。

　総合型選抜・学校推薦型選抜は年々拡大しており、２０２５年度の大学入学者に占める割合は、国公立大学で25％近く、私立大学では60％以上となっている。多くの大学で課される志望理由書などの出願書類は、合否を左右する重要な要素となる一方、受験生にとっては「何から始めればよいか分からない」と感じやすい分野でもある。

　新コンテンツでは、「志望理由書とは」「志望理由を明確化するには」「志望理由書を書く前に」「志望理由書を書いてみよう」の４項目で構成する。大学で学ぶ目的を整理し、時系列を意識しながら自分の経験や関心、将来の目標を結びつけて考えられるようにした。

　また、いきなり文章を書き始めるのではなく、自己分析や学問・大学調べを行うことの重要性も示している。自分の過去・現在と、将来やりたいことをつなげながら、志望校で学ぶ必然性を整理する流れを重視した。

　文章作成時には、内容を見直すための「８つのチェックポイント」も掲載する。受験生が自ら志望理由書を確認し、ブラッシュアップできるようにした。

　Kei-Netでは、今回の志望理由書対策に加え、総合型・学校推薦型選抜の基礎知識、入試結果、大学検索、小論文・総合問題対策、面接対策、実技対策なども提供している。総合型・学校推薦型選抜の拡大に伴い、受験生だけでなく、保護者や高校教員にとっても、出願準備を支える情報基盤として活用が広がりそうだ。

　成基は、岐阜県山県市と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設する。山県市は同事業に参画する自治体として東海地方初の事例となる。

　同事業は、学校に通いづらさを抱える児童生徒に対し、自宅などから参加できるオンライン上の居場所と学びの機会を提供するもの。児童生徒はアバターを使ってメタバース空間に入り、顔出しをせず、自分のペースで他者と関わることができる。

　背景には、不登校児童生徒数の増加がある。従来型の教育支援センターだけでは支援が届きにくい児童生徒に対し、自治体には多様な学びや居場所の提供が求められている。成基はこれまで京都市などと連携し、メタバースを活用した不登校支援に取り組んできた。

　今回の共同利用型モデルでは、単独自治体では構築が難しいオンライン支援体制を複数自治体で活用する。2026年6月時点で、京都府から2自治体、滋賀県から2自治体、岐阜県山県市の計5自治体が導入を開始した。

　センターでは、スタッフによる声かけやコミュニケーション支援に加え、学習活動、探究活動、交流イベントなどを実施する予定。オンライン上の関わりにとどまらず、必要に応じて教育支援センターや学校、地域の支援機関とも連携し、社会的自立や再登校、次の進路選択につなげる。

　山県市の林宏優市長は、家庭を居場所にしている子どもたちにも人とのつながりや学習機会を保障し、すべての子どもに生きる力をつけていきたいとコメントしている。

　成基は今後、参画自治体との実践を通じて知見を蓄積し、他自治体との連携や広域展開も視野に入れる。地域や家庭環境に左右されず、子どもたちが安心して学び、人とつながることができる不登校支援モデルとして、今後の広がりが期待される。

「共生」と「福祉」をテーマに約70名が学ぶ

　学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービスは7月8日、愛知県愛西市立佐織西中学校の1年生約70名を対象に、「認知症教育の出前授業」を実施した。同校での開催は今回が初めて。

　授業は、総合的な学習の時間において「共生」や「福祉」をテーマに行われた。高齢化が進むなかで、中学生となった自分自身に何ができるのかを考えるきっかけにしたいという学校側の思いを受けて実施された。

　授業では、日本の高齢者数や認知症の現状、物忘れとの違い、認知症のある人が日常生活で困りやすい場面などを紹介した。生徒たちは、認知症を他人事ではなく、自分の家族や身近な人にも起こり得ることとして考えた。

　また、認知症のある人が感じやすい「不安」を「安心」に変えるために、どのような声かけや対応ができるかを学んだ。街中で困っている人に気づくためには、自分から能動的に周囲を見て、必要に応じて「どうしたの」「大丈夫」と声をかける姿勢が大切だと伝えた。

　講師を務めたのは、メディカル・ケア・サービスの杉本浩司氏。講演回数は延べ1300回、聴講者数は延べ7万人を超え、認知症ケアの専門家として活動している。

　授業後、生徒からは「介護施設は人を幸せにできる場所だと感じた」「介護は人を助けることができる、かっこいい仕事だと思った」「困っている人を見かけたら声をかけたい」といった感想が寄せられた。

　認知症への理解を深めることは、福祉教育にとどまらず、地域でともに暮らす力を育てる学びにもつながる。子どもたちが早い段階から高齢者や認知症のある人への理解を深める機会として、今後の広がりが期待される。

船井総研が保護者の行動変容を解説　9月に全6回開催

　FLENSは、学習塾の経営者や企画責任者、教室運営責任者を対象にした無料オンラインセミナー「教室業務『アップデート』推進セミナー」を、2026年9月に計6回開催する。

　同セミナーでは、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」の活用事例を紹介する。特に、教室運営業務の負担軽減につながる機能として、保護者からの遅刻・欠席連絡をアプリに集約できる「遅刻欠席連絡」、面談などの日程調整を効率化する「予約」、内申点や定期テスト結果の収集・集計を支援する「成績回収」の3機能を取り上げる。

　また、FLENSによる機能紹介に先立ち、船井総合研究所のコンサルタントがゲストスピーカーとして登壇する。市場データをもとに、保護者の行動変容や、学習塾が今取り組むべき顧客分析、顧客体験づくりについて解説する予定だ。

　開催日は9月15日、18日、25日で、各日午前11時から正午、午後1時から2時までの2回ずつ実施する。形式はZoomウェビナーで、参加費は無料。

　FLENS School Managerは、2020年にサービスを開始し、利用ユーザー数が約40万人を超える教育機関向けコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室通知、メッセージ、予約、アンケート、成績回収、契約請求管理、学習管理など、教室運営に必要な機能を備える。

　学習塾では、人手不足や保護者対応の多様化により、教室業務の効率化が課題となっている。複数の業務ツールを一本化し、保護者との接点を強化する取り組みとして、デジタル化の具体的な活用事例に関心が集まりそうだ。

　学研ホールディングスのグループ会社であるGakken SEEDは、令和8年熊本地震を受け、保育者向けの防災関連研修動画4本を期間限定で無料公開する。保育・教育施設における防災体制や避難訓練の見直しを支援することが目的だ。

　公開するのは、同社が提供する保育者向けオンデマンド園内研修サービス「学研せんせいサポートHOINQ（ほいんく）」の防災関連動画。公開期間は7月31日から9月30日までで、YouTubeの「HOINQチャンネル」で視聴できる。

　動画では、園の防災体制の点検、避難訓練の見直し、配慮が必要な子どもへの災害時対応、猛暑・酷暑時の熱中症対策を取り上げる。保育室や廊下、トイレ、職員室、給食室など場所ごとの危険箇所の確認に加え、発達障害児や医療的ケア児、外国にルーツのある子どもへの配慮も扱う。

　また、避難訓練が毎月同じ内容となり形骸化しやすい課題を踏まえ、実際の災害時に役立つ訓練のあり方を見直す内容も含まれる。熱中症対策では、子どもの表情や反応の変化など、保育現場で注意すべきサインや応急処置を学ぶ。

　Gakken SEEDは、今回の公開を通じて、全国の保育・教育施設における防災意識の向上と、備えを見直す機会につなげたい考えだ。災害時に子どもの安全を守るため、園内研修や職員間の情報共有に活用できる取り組みとなりそうだ。

　enaは、同社が運営する清里合宿場と富士山合宿場について、2026年度夏期合宿の開始を前に宿泊能力を大幅に増強した。あわせて、夏期合宿では最長34泊35日の長期合宿プログラム「必勝合宿」を実施する。

　清里合宿場では、新たに6号館を開設し、約300名分の宿泊能力を増強した。既存の1・2・3・5号館に6号館が加わり、約2万4000坪の敷地を有する総合的な合宿環境を整えた。

　富士山合宿場でも、3号館で約200名分の宿泊能力を増強した。既存の1号館・2号館と合わせ、約2万7000坪の自然環境の中で、学習と生活の両面を支える環境を提供する。今回、総額約3億円を投じた増強により、「ena合宿場」の合計宿泊能力は最大約2000名となった。

　2026年度の夏期合宿では、小学6年生と中学3年生を対象に、34泊35日の「必勝合宿」を実施する。清里・富士山の自然環境の中で受験勉強に専念し、1日13時間の集中学習を継続することで、夏休みを通じた学力向上と自律心の育成を目指す。

　同社は前年度、22泊23日の長期合宿を実施し、ほぼすべての生徒が完走するなど高い評価を得たとしている。今年度は22泊23日に加え、34泊35日コースを新設し、入試本番に向けた学習機会を拡充する。

　受験期の夏休みをどう設計するかは、学習塾にとって重要な差別化要素となっている。宿泊型・長期集中型の学習環境を強化する取り組みとして、合宿指導のあり方にも関心が集まりそうだ。

　東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、全国の東進に通う高校生を対象に実施した「2026志作文コンクール」の優秀者を発表した。今年は3万3691名が参加し、将来をどう生きるか、何を成し遂げたいかについて考えを深め、作文にまとめた。

　同コンクールは、生徒が自らの夢や志を明確にすることを目的に毎年実施している。東進では、志を持つことを「努力の原動力」と位置づけ、第一志望校合格に向けた受験勉強にもつながる重要な機会としている。

　今年は従来の高1生・高2生に加え、新たに高3生部門を設けた。高1生・高2生部門では、課題作文による一次審査で50名を選抜し、ディスカッションなどを含む二次審査を経て最優秀者30名を決定した。高3生部門では、課題作文により50名の優秀者を選抜した。

　優秀者の氏名や高校名、学年は東進の志作文コンクールサイトで公開している。また、高1生・高2生部門で特に優秀だった志作文ベスト3も全文掲載した。1位は「構造理解型AIでつくる未来」、2位は創薬研究をテーマにした「明日を信じるための希望」、3位は教育システムの設計をテーマにした作文だった。

　優秀者には、学習応援のための褒賞品も授与した。高1生・高2生部門の上位30名と高3生部門の1位から30位には「MacBook Air」、そのほかの優秀者には「iPad」を贈呈する。

　AIやICTの発展により学びのあり方が変化する中、高校生が自分の将来像や社会への貢献について言語化する機会の重要性は高まっている。

　城南進学研究社は、同社が展開する「くぼた式育児法」のメソッドを、学研グループの教室事業に導入すると発表した。学研エデュケーショナルが運営する3教室と、学研Linkが運営する2教室の計5教室で導入され、「0才からのGakken親子教室 By Kubota のうけん」が誕生する。

　城南進学研究社は、新中期経営計画で「保育園事業の成長」を重点戦略に掲げており、「Kubotaのうけん」が実践する「くぼた式育児法」の全国展開を重要課題に位置づけている。同メソッドを導入する幼稚園・保育園は、2026年4月時点で88園に拡大しており、2028年度までに全国200園への導入を目指す。

　今回の提携は、これまでの幼稚園・保育園への導入に加え、幼児教室への導入という新たな取り組みとなる。学研グループの教室に導入することで、同社の幼児教育ブランドの価値向上を図るとともに、より多くの子どもたちに「くぼた式育児法」を提供していく。

　「Kubotaのうけん」は、0歳から2歳までを対象とした育脳教室。子どもの発達段階に合わせ、手や身体、感覚・認知への働きかけを体系化した独自の育脳カリキュラムを提供している。

　「くぼた式育児法」は、京都大学名誉教授の故・久保田競氏の脳科学理論と、故・久保田カヨ子氏の子育て経験を融合させた育児法。乳幼児期の発達を支える教育メソッドとして、幼児教育分野での展開がさらに広がりそうだ。

　浜学園グループの浜教育研究所と、東急グループの東急キッズベースキャンプは、子どもの非認知能力の育成を軸に教育連携を開始する。第1弾として、共同事業となる「はまキッズオルパスクラブ 二子玉川校 with KBC」を2026年9月に開校する。

　浜教育研究所は、幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」を運営し、能力開発を中心とした幼児教育を展開してきた。一方、東急キッズベースキャンプは、民間学童保育「キッズベースキャンプ」を運営し、放課後の体験活動やキッズコーチによる関わりを通じて、子どもの社会性や主体性を育んでいる。

　両社は、テストでは測りにくい主体性、協調性、やり抜く力などの非認知能力が、これからの社会を生きる子どもたちにとって重要になるとの考えで一致した。幼児期から学童期まで、子どもの成長を切れ目なく支える教育の実現を目指す。

　新校舎は、KBCα二子玉川を拠点に開校する。平日はKBC、土日ははまキッズオルパスクラブとして活用し、子どもが慣れ親しんだ場所で、放課後の体験教育と幼児期の能力開発を受けられる環境を整える。

　今後は、保護者向けセミナーの共催やカリキュラムの共創も視野に入れ、連携を段階的に広げる。