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令和最初の「塾の日」、倉敷で盛大に開催

 公益社団法人全国学習塾協会(会長;安藤大作)は、10月14日(月・祝)に「第31回塾の日シンポジウム2019年倉敷大会」を開催した。開催日の前々日には、日本列島を超大型台風19号が直撃したこともあって開催が危ぶまれたが、本シンポジウムの実行委員会である全国学習塾協会中・四国支部の尽力の下、無事に開催。全国から多くの学習塾関係者が一同に集った。「塾の日」とは、1989年に学習塾の質的向上を図り、学習塾に対する正しい認識と信頼を獲得するための契機とするとともに、学習塾の健全な発展を願って制定された。本会の当日は、全国学習塾協会副会長で、地元の岡山でも地域に根ざした学習塾の経営を進めてきた山下典男氏からの、力強い開会宣言で開幕。その後、全国学習塾協会会長の安藤大作氏による式辞で、「われわれ学習塾業界の未来、もっと言うと、子供たちのために何ができるかを共に考えて、一致団結を高めるために、この『塾の日』があると思っている。今日1日、新しい未来に向かって多くのことを学び、有意義な1日であることを祈念したい」と述べた。

倉敷で行われた第31回塾の日シンポジウムの一幕

 その後、経済産業省の商務・サービスグループサービス政策課課長補佐の柴田寛文氏、文部科学省の総合教育政策局生涯学習推進課課長補佐の濱部威一郎氏からの祝辞などもあった。また、全国学習塾協会が掲げる健全な発展をすすめる一貫として取り組んでいる「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」について、その遵守をしている優秀な学習塾を表彰する場を設け、同会の学習塾認証制度を推し進めていく場ともなった。

 休憩を挟んで第2部では、「AI時代、子供たちに伝えるべきこと 『人工知能と教育』」と題し、東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏の基調公演がなされた。会場につめかけた教育関係者は、未知の領域を試行錯誤しながら、より良い教育の在り方を考えるきっかけとなったようだ。

 第3部の民間教育交流会では、活発な意見交換もなされ、これからの教育のより良い在り方を考える上で有意義な会となった。来年は、全国学習塾協会の北海道・東北支部が実行委員会を務め、宮城県仙台市で開催を予定している。

 この「塾の日シンポジウム」を機に、学習塾の活動を広く社会にアピールし、学習塾と社会・家庭・生徒との信頼の和を広げていくこと、また、学習塾関連産業の振興を期待したい。

時短型英語ジム『ENGLISH COMPANY 銀座スタジオ』・『THE CONS ULTANT 銀座スタジオ』10⽉28⽇(⽉)2拠点同⽇オープン

英語パーソナルジム「Study Hacker ENGLISH COMPANY」( 以下:ENGLISH COMPANY)や自習型英語学習コンサルティングサービス「ENGLISH COMPANY THE CONSULTANT」(以下:THE CONSULTANT)を運営する株式会社スタディーハッカー(本社:京都府京都市下京区、代表取締役社⻑:岡健作)は、このたび、15拠点⽬となる『ENGLISH COMPANY 銀座スタジオ』と1 6拠点⽬となる『THE CONSULTANT 銀座スタジオ』を10⽉28⽇(⽉)に同⽇オープンすることを決定。同社は、今後も⾸都圏や全国の主要都市を中⼼に積極的に新規展開していく予定。

 ENGLISH COMPANYは、⾔語習得の科学『第⼆⾔語習得研究』の知⾒をベースにした科学的トレーニングにより、わずか90⽇間という短期間でTOEIC®スコア400点アップなどの⼤きな成果を上げてきた時短型の英語ジム。2015年5⽉よりサービスの提供を開始し、今までに7500名以上に利用されている。また、2018年12⽉にサービスを開始した⾃習型の英語学習コンサルティングサービス「THE CONSULTANT」は、専⾨性の⾼いコンサルタントが、課題発⾒アセスメント及び週単位の学習プランニングと⾃習スペースの⾃由利⽤により、費⽤を抑えつつ短期間での英語⼒⼤幅アップを実現。そしてこの度、東京・銀座に「ENGLISH COMPANY 銀座スタジオ」と「THE CONSULTANT 銀座スタジオ」の2拠点同⽇オープンするに至った。

詳しくは、以下サイトへ。

ENGLISH COMPANY 公式サイト:https://englishcompany.jp/

THE CONSULTANT 公式サイト:https://theconsultant.jp/

記憶定着のための学習アプリ「Monoxer」が学習塾・教育機関限定で無料トライアルキャンペーンを実施

モノグサ株式会社(本社:東京都千代田区)は、学習塾・教育機関限定で無料トライアルキャンペーンを実施することを発表した。
https://corp.monoxer.com/campaign/trial

Monoxerは記憶定着に特化した学習アプリ。
2019年9月に1日あたりの学習回数が10万回を突破するなど、小学生から大人まで、英語や理科・社会、国語やリスニング対策等、科目・分野を問わず、暗記や知識定着のために利用されている。
また、課題の作成・配信、課題に対しての記憶の可視化ができる、学習塾・教育機関向けの学習管理システムは、生徒数が数十名の法人様から、数万人規模の法人様まで幅広く活用されている。

無料トライアルキャンペーンについて
これから受験シーズンが本格的に到来することから、この度、学習塾・教育機関限定で2週間無料トライアルキャンペーンを実施いたします。

お申し込みいただいた法人様は、無料でMonoxerの全機能をご利用いただくことができます。
ご利用いただける生徒数や校舎数に制限はなく、タブレット等の設備投資や初期費用も一切かかりません。
なお、無料期間が過ぎた場合は、利用を停止するか、有料プラン(1人あたり月400円)に切り替えるかを選択できる。

当キャンペーンは申込数が所定の数に達した場合、予告なく終了する場合がある。

キャンペーン参加方法
キャンペーンページへ
https://corp.monoxer.com/campaign/trial

城南進学研究社「未来の教室」(学びの場)創出事業 における実証事業を開始

株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、株式会社JMC(東京・目黒区、宮内 孝之 代表取締役社長)、横浜市立鴨居中学校と協力・連携し、当社開発のICT教材「デキタス」を使用して生徒一人ひとりの個別学習計画に基づいた到達度主義授業を実現。将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証事業に参画し、2019年10月1日から、横浜市立鴨居中学校における学力支援を必要とする生徒を対象に、開始する。

ICT教材「デキタス」

個別学習支援教材「デキタス」

http://dekitus.johnan.jp/

【事業背景】

様々な事情により学校に登校できていない生徒、または一般クラスで授業を受けることができない生徒は、全国的に増加傾向にある。年間30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計される(※1)。中学校に行きたくない理由について、「授業がよくわからない」「良い成績がとれない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く挙がっている。

あらゆる事情により学力のサポートが必要とされる生徒に対して、「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の学習意欲や状況、学習データに応じて臨機応変に修正することで、「教室」以外の場でも本来の学習範囲の補填が可能となる「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証を目的としている。

(※1 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」日本財団 2018年12月12日)

【事業概要】

実証期間    :2019年10月~2020年2月

場所      :横浜市立鴨居中学校

対象者     :不登校または一般クラスにて授業を受けられていない生徒、

         著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒(約10名)

使用するICT教材:教科書対応ICT教材「デキタス」、iPad

実証内容:

生徒一人ひとりに合わせた「個別学習計画」を立案。ICT教材「デキタス」による主要5教科の個別最適学習と、生徒の興味度合いに応じたその他教科の遠隔映像授業を実施。さらに問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))(※2)を必要に応じて取り組み、課題テーマの調査研究をJMC社専任の学習支援員がサポートする。

(※2 問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))は、生徒・学生中心の教育手法で、明確な答えのない問題を解決する経験を通し、科目について学ぶもの。生徒・学生は問題を解決するために知識の獲得が必要であることに自ら気づき、学ぶ意欲を駆り立てられるようになります。

さなる 中萬学院の持ち株会社「ビジョンポート」の全株を取得

株式会社さなる(東京・新宿区、佐藤イサク代表)は、株式会社中萬学院(横浜市港南区、中萬隆信代表)の持株会社である株式会社ビジョンポート(同)の全株式取得する株式譲渡契約を10月1日付で締結したことを明らかにした。金額は非公表。

さなると中萬学院はこれまでも業務・資本提携の関係にあった。なお、今回の株式譲渡契約に中萬学院関連会社である、株式会社エドベックならびに、株式会社伸学工房は含まれない。さなるは、1965年に創業以来「佐鳴予備校」をメインブランドに、東京、静岡、愛知、九州などに300を超える教場を展開し、学習塾業界においてトップクラスの業績を維持している。また、中萬学院は、1954年の創業から、神奈川県内において質の高い教育サービスを提供している。    

学習塾業界では、国内の少子化と厳しい業界競争が続く一方で、2020年の大学入試改革、教育制度改革という大きな変革期を迎えている。また、教育分野ではICTの急速に浸透するとともに、EdTechの分野においては異業種からの参入も増えている。両社の発表によると、こうした状況のもと中萬学院は、今回の資本提携拡大により経営基盤の強化を図り、生徒保護者のより一層の満足度向上を目指すという。

さなるは、ホワイトボードに動画や資料画像を投影可能にした、視覚理解型次世代授業システム「See-be(シービー)」や、各教科の要点解説動画や家庭学習支援ツールを搭載したタブレットの導入など、学習塾業界の中でICTの先駆者として存在感を示してきた。今回神奈川県に拠点を拡大することによって、同県で培われた中萬学院の地盤とさなるのノウハウを組み合わせ、大きなシナジーを生み出すとしている。

英語コーチング「プログリット」継続コース「シャドーイング添削コース」に長期プランの6か月コースと1年コースが誕生

 英語コーチングプログラム「プログリット」を展開している株式会社プログリット(東京・千代田区、岡田 祥吾 代表取締役社長)は、卒業後の継続コースである「シャドーイング添削コース」に長期プランである6か月コースと1年コースを本日新たに追加したことを発表した。長期コースのリリースによって、月単位ではない長期的な自己学習のサポートを行い、長期的なリスニング力の向上を図る。

 シャドーイング添削コースのプログラムでは、各受講生のレベルや英語学習の目的に合わせた様々な種類の音声課題を用意。音声課題を再生し、その後数語遅れて発音をするシャドーイングというトレーニングを行う。シャドーイングした音声は毎日録音し、チャットアプリを通してプログリットに提出。担当者が毎日(休業日を除く)シャドーイングの音声を添削し、発音や抑揚などについてフィードバックを返信する。

シャドーイングは継続して実施することがリスニング力向上に大きく寄与する。1か月単位よりも継続しやすい価格の長期プランを今回リリースすることにより、長い期間に亘って正しい方法でシャドーイングを実践。受講生の継続した長期間の英語学習とリスニング力向上をサポートする。

  • シャドーイング添削コース受講料金

価格:1か月 19,800円(税抜)
   6か月 109,800円(税抜)
   1年  198,000円(税抜)

支払い方法:クレジット決済または銀行振込
ただし、1か月コースの場合はクレジット決済のみ対応

申込方法:プログリットカスタマーサポートまで。

申込開始日:2019年10月1日(火)

※1 シャドーイング添削コースは継続コースの一つ。受講はプログリット受講修了者に限定している。※2 1か月コースでのお申込の場合、毎月1日~末日までの1か月単位のご受講となり、毎月自動的に受講を更新する。コース開始日が16日以降の場合、初回ご請求は9,900円(税抜)。

Clearのアルクテラスと受験コンパスのラシクが業務提携。 大学受験生を学習塾に紹介するサービス「totore」を開始

 アルクテラス株式会社(東京・世田谷区、新井 豪一郎 代表取締役社長)と株式会社ラシク(東京・文京区、服部 悠太 代表取締役社長)は、新入試制度で受験する高校生を学習塾に紹介する新サービス「totore」を共同事業として9月27日より開始。国内最大級の学習アプリ「Clear」を利用する高校生と「受験コンパス」を活用する塾を対象に行う。

【totoreの概要】
「totore」は、アルクテラスが運営する日本最大級の学習アプリ「Clear」のユーザーに対して、「受験コンパス」を利用する学習塾を紹介するサービスです。志望校合格を目指す受験生の悩みに対して、アルクテラスの運用する生徒募集サービス「MEETS」の仕組みを利用して、ラシクが相談に乗り、受験生に合った学習塾を紹介します。ラシクの紹介する学習塾は「受験コンパス」を用いて受験生一人ひとりの学習進度を考慮して最適化された学習計画を立て、その実行をサポートする。
「totore」の詳しい資料はこちらから。https://www.lacicu.co.jp/contact-totore


【totore事業開始の背景】
大学受験生は2018年度で55万人、年々増加傾向位にあります。また新入試制度にむけた受験勉強に不安を持つ高校生の割合は65.8%であり、新入試制度の開始を目前に大学入試に向けた学習のサポートに対するニーズが高まっている背景を受けて、今回アルクテラス株式会社と株式会社ラシクは業務提携して「totore」を共同で開始した。

全教研 プログラミング教育イベント「RoboRAVE2019 九州大会」を開催

 学研グループの株式会社全教研(代表取締役社長:中垣量文)は、9月1日(日)にプログラミング教育イベント、「RoboRAVE2019 九州大会」を株式会社インフィニットマインドと共催にて実施した。

 RoboRAVEは、アメリカ発祥の教育プログラムであり、科学者育成教育の一つとしてアメリカ国務省にも認められている。同大会はコンピューターを使ったロボット動作のプログラミング学習や、操作体験を通して、子どもの科学とものづくりへの興味・関心を高め、想像力や柔軟な思考力を育むことを目的としている。

 同社が本大会を開催するのは今年で3回目である。

 今年は、全教研の生徒に加え、全教研が展開する「プログラミング道場」を国内で実施している、熊本の株式会社早稲田スクール、大分の株式会社ライズからも参加があった。また国外からは、マレーシア、ベトナム、インドより全教研の「プログラミング道場」を学んでいる生徒が参加し、国際色豊かな大会となった。

 大会の競技は、ロボットにプログラミングで動きの指示と工作を施して実施される「ロボット相撲」と木製のコースの上を走りポイントを加算していく「a-MAZE-ing(アメージング)」が実施され、競技の間中、生徒達は大きな声で各自のロボットを応援していた。また、「ロボット相撲」競技においては、地元福岡にある「久留米工業高等専門学校」の学生の胸を借りることも出来き、こちらも大変好評であった。

 大会当日は、地元福岡のテレビ局も取材に訪れプログラミング教育熱が向上していることが見て取れた。

全教研は、今後もプログラミング教育を推進すると同時に生徒達により国際交流を体験してもらえるように同大会を実施していく。

スタディプラス株式会社、デジタル教材の学習データを集約する「Studyplus for School SYNC(シンク)」を開始。

 学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、学習塾で利用されるデジタル教材の学習データを集約する「Studyplus for School SYNC(シンク)」を開始する。

 第一弾として、キラメックス株式会社(東京・渋谷区、樋口 隆広 代表取締役社長)が提供する、全国にオフラインの教室スタイルで展開する小・中高校生を対象としたプログラミング教室「TechAcademyジュニア」と提携を開始し、動画教材の学習データの自動収集が可能になった。

■Studyplus for School 概要
  教育事業者向け学習プラットフォーム「Studyplus for School」は、「Studyplus」によって取得できる勉強の進捗度合いや蓄積された学習データを、教育事業者が生徒のサポートや分析などに活用できるサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、先生と生徒をつなぐ学習管理ツールとして利用されている。

■Studyplus for School SYNC(シンク)概要

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきている。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来る。
  一方で、デジタル教材を複数利用することによって、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題がありました。

「Studyplus for School SYNC(シンク)」では、デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」および「Studyplus」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析し、生徒一人ひとりの進度・モチベーションに合わせて指導するアダプティブラーニングの実現を目指す。

■小・中高校生を対象としたプログラミング教室「TechAcademyジュニア」との提携
   第一弾として、キラメックス株式会社が提供するプログラミング動画教材「TechAcademyジュニア」の教室を対象に提携いたしました。「TechAcademyジュニア」は、全国の学習塾等にサービス提供をしており、先生と生徒間に加え、導入校舎と本部間での管理・コミュニケーションが必要不可欠だ。
 「Studyplus for School SYNC」によって、「TechAcademyジュニア」の再生履歴が自動で「Studyplus for School」に記録され、また校舎の先生と本部でリアルタイムに把握することが可能になる。
  これによって、導入校舎の先生の管理業務の負担が軽減されるとともに、生徒、先生、本部間でのコミュニケーションがより容易になる。
  デジタル教材の学習データ一元管理を可能にする「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、今後も提携先を拡大することを計画している。
  スタディプラス株式会社は、今後も学習データの活用による生徒一人ひとりのモチベーション向上や、教育現場のデジタル化、働き方改革に取り組んでいく。

スプリックス システム開発の新拠点「SPRIX Engineering Lab」開設

 株式会社スプリックス(新潟・長岡市、常石 博之 代表取締役社長) は、地方創生及び人材の確保に向けた取組みとして、新潟県長岡市に「SPRIX Engineering Lab」 を構え、2019 年7 月より試験運用を行ってきたが、2019年10月1日より正式に営業を開始した。 

 スプリックスでは、自社のITプロダクトを開発の為に多数の技術者を擁しているが、今後の発 展のためにさらに技術者の獲得が必要と考えている。また創業の地である新潟県長岡市には優秀な人材を輩出する学校等の環境が整っており、地元での勤務を希望する人材も多くいる。 開設した「SPRIX Engineering Lab」では国立大学法人 長岡技術科学大学や長岡工業高等専門学校からのインターシップの受け入れ等を通じ、技術者の育成面で長岡に貢献しながらも、 将来的に優秀な人材を採用し、当社の新たなシステム開発拠点としていきたいと考えているそうだ。