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通信制高校「ゴールフリー高等学院」が新たに”夕方コース”を開設

 総合教育機関の成基コミュニティグループ(京都市、佐々木 雄紀 代表兼最高経営責任者)が運営するゴールフリー高等学院は、サポート校と通信制高校学習拠点を兼ねた、通信制高校提携校。

 朝から実施されるスクーリングへの出席が難しい高校生が夕方以降に通える『夕方コース』を10/1より設置し、起立性調節障害などが理由で朝から体を動かすのが困難な高校生に向けて、新たな取り組みを始める。
 通信制高校ゴールフリー高等学院は、朝起きられないことが原因で登校ができず、進学をあきらめていた高校生のために『夕方コース』を開設する。通常、朝に登校するコースは10時半~17時の開校時間ですが、夕方コースは17時半~20時半に開校し、起立性調節障害などが理由で朝から体を動かすのが困難な高校生に寄り添うコース。スクーリングは通常のコースと同様に毎日実施しているため、体調や都合に合わせてスクーリングに出席ができる。

 そのような悩みに理解があり、進学の指導もできる職員が在籍しているため、体調と相談しながら無理なく単位を取得し、元気に動ける夕方の時間を自分の将来のために使い、大学進学を目指すことが可能だ。

『夕方コース』開校時間・キャンパス住所
時間|平日17時半~20時半
キャンパス|ゴールフリー高等学院 草津キャンパス(〒525-0032草津市大路2丁目3-11)
対象|高校1・2年生 ※高校3年生からは通常のコースにうつる。

▼夕方コースの詳細・お問い合わせはコチラ
https://www.goalfree.co.jp/gfk/lp/

▼ゴールフリー高等学院 公式サイト
https://www.goalfree.co.jp/gfk/

「Benesse鉄緑会個別指導センター」Web講座が、2023年10月から「数学ⅢC」「物理」を追加開講

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と、同じくベネッセグループの株式会社東京教育研(東京・渋谷区、浜垣 剛 代表取締役社長)の東大受験指導専門塾「鉄緑会」が共同設立した「Benesse鉄緑会個別指導センター」は、Web指導の複数人型コース(1対7のグループ指導)に、2023年10月より、高校2年生向けの「数学ⅢC」「物理」の2講座を新規でスタートする。

 難関難関国立/理系大学志向が強まり「理高文低」などと称される昨今の大学受験動向のなか、首都圏・大阪圏といった大都市圏以外の高校の成績上位層においても、日常的にハイレベルな理系の教科指導に接したいというニーズが高まっている。

 個別指導センターでは、2010年の開塾以来、首都圏・大阪圏での通塾・対面指導/全国の生徒を対象とするWEBオンライン個別指導に加え、2020年にはWeb指導の複数人型コース(グループ指導型・配信型)を新設した。複数人型コース(1期生)では、今春の大学入試において、東京大学理科1類/2類、京都大学医学部医学科、東京医科歯科大学医学部医学科をはじめとする東大や難関大医学部医学科へ複数名合格者を輩出した。全国の高等学校からの問い合わせも増加していることから、最難関大志望者向け校内セミナーや学校特別講座などへの協力を行い、現場の先生方と「全国から東大・難関大医学部を目指す志望者の育成/学力の育成」に取り組んでいる。今後さらに、理系科目対応をより充実させるべく、このたび高校2年生向け新講座「数学ⅢC」「物理」を開講した。

■2023年10月に開講する講座の内容

・Web指導の複数人型コース(グループ指導型)において、高校2年生向けの数学ⅢC講座と物理講座を開講する

※学校行事・カリキュラムなどを踏まえて個別の高等学校ごとの独自クラス(同一高校在籍生のみのクラス)の開講も可能

■Benesse鉄緑会個別指導センター

 鉄緑会受講生への個別指導によるフォローを目的として、鉄緑会が監修、ベネッセコーポレーションが運営する形で、2010年に共同で開設した。東京校・大阪校の2拠点があり、講師陣は鉄緑会卒業生の中でも特に成績上位層を中心に厳選され、鉄緑会の教材・カリキュラム・指導方針を熟知したうえで指導を行っている。

 近年、オンライン指導が身近になったことから、鉄緑会校舎に通うことが困難な方(遠隔地在住)を対象としたWeb個別指導に加えて、2020年には複数に対応する「複数人型講座(グループ型・配信型)」もスタートした。

【2023年10月からの複数人講座(グループ指導・配信型)概要】

名称「東大・国公立医学部合格のためのWeb指導 2023」※以下の2通りの受講形態があります。・グループ指導型:週1回90分、オンライン上でのリアルタイムのグループ指導(1対7) ・配信型:週1回60分程度の録画授業の視聴
コース内容従来からの継続 :高1英語(東大型/京大型)、高1数学(ⅠAⅡB) 2023年10月よりグループ指導型に新設:高2数学(ⅢC)、高2物理
開講2023年10月
監修鉄緑会
対象(受講条件)●鉄緑会東京本校通塾圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)以外在住者で、 鉄緑会校舎に通うことが困難な方(遠隔地在住)。●受講資格(成績証明)が必要。
お申し込み●2023年10月からの受講は、2023年9月20日(水)まで。●上記以降は、開始月の前月20日までが期限となる。
受講費        (税込み)グループ指導型授業料 24,800円/月教材費 25,200円/6か月分一括システム維持費 4,000円/月初回登録費用 22,000円※途中月退会の場合でも教材費は返金できない。欠席時にも配信費は発生する。
配信型配信費 14,800円/月教材費 25,200円/6か月分一括初回登録費用 22,000円 ※途中月退会の場合でも教材費は返金できません。視聴しなかった場合でも配信費は発生する。
その他    ●視聴環境としてブロードバンド環境(光ファイバー・CATV・ADSL など)による   常時接続が必要。●条件を満たしたパソコンやタブレットが必要となる。

■資料請求方法、講座に関するお問い合わせ先

以下サイト内「お問い合わせ」フォームよりお申込み、お問合せください。

https://tetsuryoku-kobetsu.jp/

経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の一次に続き、二次公募の採択企業として明光キャリアパートナーズが選定

「MEIKO GLOBAL」を展開する株式会社明光キャリアパートナーズ(東京・千代田区、小西悠太 代表取締役)は、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(経済産業省)の一次に続き、二次公募の補助対象事業者として採択されたことを発表した。

 政府が進めている「新しい資本主義」の重点テーマとして人材への投資による日本経済の活性化が掲げられている。この「成長と分配」施策の中でも人的資本への投資、すなわちリスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する転職を推進する「労働市場の流動化」の普及拡大が挙げられる。

 このような環境のもと、経済産業省は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて民間の専門家に相談できる「キャリア相談対応」、リスキリング講座の受講を行う「リスキリング提供」、それらを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備するための支援事業の公募を実施した。

 明光キャリアパートナーズはこの公募に提案し、その内容につき評価を得て、補助対象事業者として採択された。
今回の採択されたプログラムにおいては、外国籍人材に日本語だけでなく、実務に生かせるスキルや、ビジネスマナー・文化理解などの知識・スキルの向上と転職支援のサービスが対象となっており、この事業を通じて日本で働く外国籍人材のキャリアアップの支援、および、より採用企業にマッチした人材を紹介することでの、企業の人材不足の解消および更なる発展に貢献することを目的としている。

【採択事業概要】
事業名称:「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
補助事業名称:株式会社明光キャリアパートナーズ キャリアアップ学習・転職支援事業
代表事業者:株式会社 明光キャリアパートナーズ

【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業について】
 経済産業省ではリスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を目的に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」により、個人のキャリアアップやそれを通じた転職を支援している。

『スタディサプリ 小学講座』リニューアル 小学1、2年生向けコンテンツより提供開始

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ 小学講座』は、サービスをリニューアルし、2023年9月19日(火)より小学1、2年生向けサービスの提供を開始したことを発表した。

『スタディサプリ 小学講座』は、手持ちのタブレットで利用できる。リニューアル前は、動画を受動的に見て学習するため集中力が持たないとの声もあったため、リニューアルでは、自分で回答を選んだり、書き込んだり、ゲーム要素のあるコンテンツを取り入れ、小学生が自ら学びやすい仕掛けを組み込んでいる。
 また、ミッション機能や正誤状況による自動出題機能により、個々の子どもの学習状況に合致したコンテンツを提案。無学年学習のため、先取りはもちろん過去の学習に戻るなど、子どもの興味関心に広く対応している。
『スタディサプリ 小学講座』では、「子どもが自ら学び、その子に一番合った最高の学習体験が提供される」ことを目指す。

子ども一人でも迷わず学習できるミッション機能
 取り組むべきコンテンツを毎週リコメンドするなど、小学生が迷わずに自ら学習を進めることができる。学習の進捗具合などによってやるべき内容を提案するので、自分に合った学びを効率よく進めることができる。また、写真やイラストも多く、視覚的に分かりやすく操作をしやすい画面を提供する。

自分に合った難易度の問題に取り組める自動出題機能
 学習の正誤状況に応じて学習者に適した問題を自動出題する。得意な問題には応用を、苦手がある場合は基礎的な出題を行う。※正誤状況に応じた自動出題機能は算数のみでの提供となる。

手書き回答機能
 手書き機能を追加することで、ひらがな、カタカナ、漢字などの書き込みが可能となっています。学習者は、自らの手を動かすことで飽きずに学習に取り組みやすくなっている。

ゲーム要素を取り入れたコンテンツ(ゲーミフィケーション)
 受動的に動画を視聴するだけでなく、能動的に回答をアウトプットしながら、アニメーションを視聴することで、飽きずにコンテンツに取り組める。また、学習した分だけコインが獲得できコインを活用しバトルなどに利用できる「サプモン」も引き続き活用できる。

『スタディサプリ 小学講座』概要
https://studysapuri.jp/course/elementary/
対象学年:小1〜高3(無学年学習)
小1〜高3までのコンテンツが利用できます。※リニューアル版は、小学校1、2年生向けのコンテンツより提供開始
金額:月額2,178円(税込み)

FLENS School Managerが「先生アプリ」をリリーススマートフォンやタブレットから、一部の業務対応が可能に

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」が、新たに「先生アプリ」のリリースを発表した。

 これまでFSMを先生が利用する際は、主にパソコンからWebブラウザ上の組織アプリにアクセスし、保護者や生徒のアプリにお知らせを配信したり、メッセージをやりとりするといった流れだった。FSMの導入塾が増える中、個人経営の学習塾からは「塾長のスマートフォンから、お知らせ配信やメッセージの送受信を行いたい」というご要望、また大手学習塾からは「業務用タブレットあるいは業務用スマートフォンで遅刻欠席連絡の確認や、振替日対応などをタイムリーに行いたい」等のご要望が寄せられていた。

 今回FSMの「先生アプリ」は、これらの要望をふまえ、タブレットやスマートフォンに対応するアプリとしてリリースする。組織アプリ機能の中で、遅刻欠席連絡の確認、お知らせ配信、メッセージの3つの機能を「先生アプリ」から利用できるようになる。また、この「先生アプリ」には「プッシュ通知設定」も可能にしており、保護者・生徒からのメッセージに、タイムリーに返信したいという要望にも対応している。

URL :https://flens.jp/schoolmanager/

ベネッセ、社外での社員スキルアップの機会づくりを支援

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、今年度、社会人向けオンラインサービスUdemy(ユーデミー)で講師になりたい社員を支援する「Udemy講師デビュープロジェクト」を初実施した。ここ数年、ベネッセでは社員リスキリングに力を入れている。この取り組みは、社員が新しい挑戦の場をもつことで、現業でのスキルやモチベーション向上、社内外ネットワーク形成などを促すことを目的としている。
 Udemyは、ベネッセが国内で展開するオンライン学習プラットフォームで、教えたい人(講師)は自ら学習コンテンツを制作し、Udemy上で販売できる。講師は各分野の実務経験を持ち、会社員も兼業という形で多く活躍している。 ベネッセでは2021年からグループ全社員が法人向けサービス「Udemy Business」 を利用している。利用する社員からは、自身のスキル・経験を教える立場として社外還元したいといった声もあった。そこで2023年2月に国内Udemy事業を運営する社会人教育事業本部が事務局となり、「Udemy講師デビュープロジェクト」が始まった。
 この取り組みでは、 Udemyがサイト上で講師希望者に一般提供している講座制作の知見を参考に、講座の企画からリリースまで事務局が伴走している。 活動は8月に終了し、現在4名が講師デビューした。講座はマーケティング、コンテンツ企画制作など、社員の実務経験が活かされたものとなっている。

NiX ウィザスと業務委託基本契約を締結

 NIX EDUCATION JOINT STOCK COMPANY(ベトナムハノイ、グエン・チョン・ニア CEO)は株式会社ウィザス(大阪市中央区、生駒 富男 代表取締役社長)と業務委託基本契約を締結した。

 NiXは「IT×日本語」をテーマにベトナム国内の主要大学と協力し、IT人材の育成を推進している。高いITスキルと日本語の運用能力を重視し、在学中から日本のIT企業とベトナムの優秀な学生を繋ぎ、双方のサポートを行うことで、大学卒業後に即戦力となる人材の育成を目指している。

 今回の協力によって、グローバルウィザスからのオンラインおよびオフラインでの日本語教育、カリキュラムの提供、日本語教師の派遣、さらにはウィザスが運営する登録支援機関のネットワークを通したIT関連企業の紹介など、外国人材教育の専門性を最大限に活用し、ベトナムでの日本語教育の質を向上させることを期待している。

 NiX Educationは日本国内のIT市場の以下の課題に着目し、ITエンジニアに特化した教育サービスを展開している。
<日本国内のIT市場の課題>
【採用課題】IT人材不足、必要とした人数を採用できない
【新人育成課題】一人前になるまで育成するのにコストとリードタイムがかかる
【外国人活用課題】オフショア開発を活用したが、コミュニケーションに課題を感じる

 日本の商習慣にフィットしたIT人材創出の為、情報通信学科の大学生に日本語教育+日本企業とのOJTの取り組みを提供している。

ライフイズテック 自治体DX推進のため「DXレディネス研修」を千葉県へ提供

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、企業・自治体向けに全社員・職員を対象としたDX人材育成研修プログラム「DXレディネス研修」を千葉県が受講することを発表した。

 千葉県は、行政や県民、企業、団体など様々な主体が、目指す姿とその具体像、実現に向けた取組を共有し、連携していくために令和5年3月に「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定した。
 ライフイズテックの「DXレディネス研修」は、DXに対してポジティブなマインドを持ち、デジタルを活用した課題解決スキルと顧客起点の思考力を高めることを目的としている。今回、デジタルを自分ごと化し、デジタル化を前提とした業務改善、課題解決スキルの醸成のため、各部局でDX推進を中心的に担うDX推進リーダーに「アルゴリズム思考」や「データ設計」をテーマに講義した。

研修概要
自治体名:千葉県
実施時期:2023年5月
対象:DX推進リーダー等職員 30名
テーマ:デジタルを自分ごと化し、主体的に課題解決をしようと思える状態を醸成
実施内容:DX研修
・デジタル基礎講座
・アルゴリズム思考ワークショップ
・ノーコードツールを活用した課題解決ワークショップ
・データ設計活用講座

モノグサ 外国ルーツの児童生徒に向けて、日本語語彙、文法、漢字の学習コンテンツ『にほんごスタート』を提供開始

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 両代表取締役)は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」が、教育事業を手掛けるヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、川上 輝之 代表取締役)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校よりライセンスを受け、Monoxer上で学習コンテンツ『にほんごスタート』をMonoxer導入組織に向けてリリースを開始する。
『にほんごスタート』は主に公立小中学校における外国ルーツの児童生徒への日本語学習を目的として提供を開始する。

 Monoxerは、生徒数が数万人の大手塾・予備校から、生徒数が数十人の地域密着型の塾、および学校現場での導入実績があり、生徒の記憶定着を支援するために様々な教科・用途で活用されている。
 日本語学校における活用実績も数多くあり、児童生徒は、日本語語彙、文法、漢字をAIを活用した学習を通して効率的に記憶定着することが可能となる。また、スマホやタブレットで学習できるため、スキマ時間を活用して手軽に学ぶことができる。

オリジナルコンテンツ『にほんごスタート』概要

『にほんごスタート』は日本語学習の入門用教材。語彙、文法、漢字の3種類のコンテンツを提供し、学習者は「聞く」「書く」「読む」力を養うことができる。ヒューマンアカデミーの日本語指導で培ったノウハウを生かして教材を作成しているため、実生活に即して使えるような内容となっている。
『にほんごスタート』の内容を全て記憶定着しきると、日本語能力検定(JLPT)N4レベル、CEFRではA2レベル相当の日本語力を身に付けることが期待できる。

FCEグループが最新版のISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得

 株式会社FCE Holdings(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役)は、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の第三者認証基準である国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証を、2023年 8月14日付けで取得した。

 FCE Holdingsは情報の取扱については慎重かつ厳重に行ってきたが、顧客との取引が拡大するに伴い、さらなる情報セキュリティ強化に向けた体制整備が必要と考えるようになった。これからも安心してFCE Holdingsのサービス利用を継続してもらうため、また新しくFCE Holdingsのサービスを利用していただくため、このたび国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証取得に至った。

「ISMS」 および「ISO/IEC 27001:2022」とは
「ISMS」はInformation Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステムの)略称で、組織が保有する情報資産を適切に保護し、機密性、完全性、可用性を確保するためのプロセスや手法を体系的に管理するための枠組み。
「ISO/IEC 27001」は、「ISMS」の仕組みを評価するための国際規格であり、ISMSをどのように構築、実施、維持、改善すべきなのか等の要求事項などをまとめた国際規格。

 第三者であるISMS認証機関により「ISO/IEC 27001」に基づいて適切な情報セキュリティが運用できていることを証明するもの。この認証の取得は、情報の機密性・完全性・可用性におけるマネジメント体制、およびリスク管理の仕組みが構築されていることを示す。取得企業の信頼性を高め、顧客、取引先企業をはじめとするステークホルダーに安心して取引ができることを客観的に示すことができる。

 FCE Holdingsが取得した認証は、最新の規格である「ISO/IEC 27001:2022」となる。

認証概要
組織名称 株式会社FCE Holdings
認証基準 ISO/IEC 27001:2022
認証組織及び事業所 株式会社FCE Holdings(本社)
株式会社FCEプロセス&テクノロジー(本社、大阪営業所、福岡営業所)
株式会社FCEエデュケーション(本社、大阪営業所)
株式会社FCEトレーニング・カンパニー(本社、大阪営業所)
株式会社FCEパブリッシング(本社)
審査登録証番号 JP23/00000300
初回登録日 2023年 8月14日   
審査機関 SGSジャパン株式会社