HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始した。一次試験から二次試験までを一体的にカバーし、塾側の運営負担を抑えながら英検対策講座を導入できる点を特徴としている。近年、英検®対策は学習塾における重要なニーズの一つとなっているが、特に二次試験のスピーキング対策では、専門講師の確保や指導時間の確保が課題となっていた。また、一次試験についても、英語指導に特化した人材やノウハウを持たない塾では、体系的な指導体制を整えることが難しい状況が続いている。

　今回提供を開始した「英検®パーフェクト対策講座」は、オンライン英会話「E-SQUARE ONLINE」による一次試験対策と、AI学習サービス「英スピ」による二次試験対策を組み合わせたパッケージ型サービス。対象級は3級、準2級、2級で、2026年4月から全国の学習塾向けに展開している。一次試験対策では、文法・読解・作文・リスニングをオンラインレッスンで学習。二次試験対策では、AIによる模擬面接や自動採点、即時フィードバック機能を活用し、生徒が自学自習でスピーキング練習を進められる仕組みを整えた。塾側にとっては、授業準備や面接指導の負担を抑えながら、英検対策講座を短期間で導入できる点がメリットとなる。また、AIを活用した学習環境により、生徒の自主学習促進も期待されている。

　アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った。塾現場の課題解決に取り組みたい」とコメント。築山塾代表の築山剛士氏も、「リアルタイム指導とAIによる反復練習を組み合わせることで、より高い学習成果につながる」としている。なお、アイードは5月13日から東京ビッグサイトで開催される教育総合展「EDIX東京 2026」に初出展し、「英スピ」などのデモ展示を行う予定。

　学生向けワークショップや探究学習プログラムを展開する株式会社BYDと、英語多読学習アプリ「 Langaku」を開発するMantra株式会社は、高校生向け探究学習プログラムの提供を開始した。マンガを活用した英語多読とDX（デジタルトランスフォーメーション）学習を組み合わせ、生徒が主体的にサービスや技術を探究する内容となっている。両社は2026年4月22日、大成高等学校で初回プログラムを実施した。同校の「総合的な探究の時間」におけるITコース選択者118人が参加し、「Langaku」を活用しながら英語学習やデジタル技術への理解を深めた。

　プログラムでは、「マンガ×英語多読」「マンガ×探究」「マンガ×DX」の3つを軸に展開。生徒は人気マンガを英語で読みながら、「このセリフは英語でどう表現されるのか」といった気づきを得るとともに、アプリの機能設計やAI技術についても考察した。授業後のアンケートでは、総合満足度が5段階評価で平均4.09、アプリ内マンガへの興味度は平均4.16を記録した。回答者の約65％が「英語が苦手」と回答する中、約半数が「英語のマンガを自分一人でも読み進められそう」と答え、英語学習への心理的ハードル低減にも一定の成果が見られた。

　参加した生徒からは、「好きなマンガを読みながら英語を学べるのが印象的だった」「サービスを使う側だけでなく、開発する側の視点を持つ大切さを学んだ」といった声が上がった。萩原は、「英語が苦手だと言っていた生徒が前のめりに取り組んでいた。テクノロジーを組み合わせることで新たな価値を生み出せることを体感できたのではないか」とコメントしている。両社は今後、全国の中学校・高校への展開を進める方針。5月13日から東京ビッグサイトで開催されるEDIX東京 2026では、実践事例を紹介するセミナーも実施する予定だ。

　アイード株式会社は5月7日、 築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE（イースクエアオンライン）」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始したと発表した。同講座は、一次試験対策と二次試験（スピーキングテスト）対策を一体化したパッケージサービス。英検®講座を持たない学習塾でも、教室スタッフの追加負担を抑えながら導入できる点を特徴としている。

　対象級は3級、準2級、2級。一次試験対策では「イースクエアオンライン」による文法・読解・作文・リスニング指導を提供し、二次試験対策ではAIスピーキング学習サービス「英スピ」を活用する。AIによる模擬テスト、自動採点、即時フィードバック機能などを通じて、生徒の自主学習を支援する仕組みだ。背景には、学習塾における英検®対策需要の高まりがある。特に二次試験については、スピーキング指導が可能な講師確保や授業時間の調整が課題となっており、英検®講座の開設を見送るケースも少なくないという。

　同社は、今回のサービスによって「一次・二次試験対策の一本化」「塾側リソース不要での導入」「講師負担軽減」などを実現できるとしている。二次試験対策については、AIによる自動評価により、講師が個別に面接練習へ対応する負担を軽減する狙いもある。アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「英検®対策における一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った」とコメント。一方、築山塾代表の築山剛士氏は、「リアルタイム指導に加え、AIによる成果確認や細かな練習が可能になる」としている。また、アイードは5月13日から開催される教育総合展 EDIX東京 2026 に初出展し、「英スピ」やAI英会話アプリなどのデモ展示を行う予定だ。近年、英語4技能対策や英検®需要の拡大を背景に、学習塾業界ではAIを活用した英語学習支援サービスの導入が加速している。今回の連携も、人手不足とスピーキング指導対応という現場課題への対応策の一つとして注目されそうだ。

　学習塾を展開する浜学園（本社・兵庫県西宮市）は4月30日、同社の寄附により、京都大学大学院医学研究科に寄附講座「教育脳科学講座」が2026年4月1日付で設置されたと発表した。同講座は、神経科学の知見と科学的手法に基づき、最先端の脳計測・解析技術を活用して、学習や教育の基盤となる脳のメカニズム解明を目指す。教育分野と医学研究を横断することで、エビデンスに基づく教育の質向上につなげる狙いがある。

　設置の背景には、知識や技能といった認知能力に加え、挑戦する力ややり抜く力といった非認知能力の重要性の高まりがある。浜学園では従来から学力向上に加え、こうした非認知スキルの育成にも注力しており、「最上の学びで、社会の伸びしろに挑む力を育てる」とのミッションのもと、今回の寄附に至ったとしている。今後は、講座の研究成果を広く社会に還元するとともに、科学的根拠に基づく教育モデルの構築を進める。浜学園は、新たな学びの可能性の創出と次世代人材の育成基盤の強化につなげたい考えだ。

　市進ホールディングスは4月21日、代表取締役の異動を内定したと発表した。5月28日開催予定の株主総会と取締役会を経て正式決定する。現社長の福住一彦氏は代表取締役社長から退き、取締役副会長に就任。後任には取締役副社長の荻原俊平氏が昇格し、代表取締役社長に就く。

　荻原氏は1993年入社。グループ会社社長などを歴任し、近年は学研ホールディングスの上席執行役員や文理の代表取締役会長兼社長も務める。同社は今回の異動について、5月以降の新体制移行に伴うものとしている。

　株式会社ベネッセコーポレーションは4月21日、小中学校向けに提供してきた「総合学力調査」を刷新し、CBT（Computer Based Testing）方式を採用した新サービス「総合学力調査CBT」を2027年4月から開始すると発表した。紙中心だった従来型からデジタル型へ移行し、学校現場の業務負担軽減と学力向上支援の強化を図る。新サービスでは、児童・生徒がGIGA端末を使って受検し、集計・分析・結果返却までオンラインで完結。従来必要だった問題冊子の配布・回収・発送作業が不要となり、教員や教育委員会の運用負荷を大幅に削減する。結果も迅速に返却されるため、受検直後の振り返りや授業改善につなげやすくなる。また、動画問題や音声問題などCBTならではの設問を導入し、知識量だけでなく思考力や実践的な力も測定。学力層別分析、経年推移、観点別正答率などを可視化するダッシュボード機能も搭載する。さらに、自社ICT学習ソフトミライシード内の「ドリルパーク」と連携し、調査結果に応じた個別最適な復習問題を自動提示。学力調査を“受けて終わり”にせず、その後の学習改善まで一体化させる。

　全国学力調査でもCBT化が進む中、ベネッセは学校現場で蓄積してきた知見を生かし、GIGAスクール時代の新たな学力調査モデルとして普及を目指す。

　東京都は4月23日、AIやXR、メタバースなど先端デジタル技術を活用し、社会課題の解決に取り組む都内中小企業などを表彰する「Tokyo Social Innovation Tech Award 2026」の募集を開始した。対象は、東京都の抱える課題解決に資するソリューションやコンテンツ。開発済みで、すでに提供開始している、または2027年3月末までに提供予定の案件が応募できる。
　受賞企業には、大賞300万円、優秀賞150万円などの奨励金を交付するほか、専門家派遣やビジネスマッチング、展示会「TOKYO DIGICONX」への無料出展など、普及に向けた支援も実施する。募集期間は6月16日まで。東京都は、先端技術を活用した中小企業の成長促進と、社会課題解決の両立を後押ししたい考えだ。

　筆記具メーカーのゼブラ株式会社は4月22日、教育DXを手がける株式会社SUN Realityと協業し、全国の中学校・高校向け探究学習プログラムの提供を開始すると発表した。ゼブラが中学・高校の探究学習に参画するのは初めて。第1弾として、東京都品川区の青稜中学校・高等学校で2026年7月から授業を始める。プログラムでは、筆圧や筆記速度、角度などを計測できる独自開発のセンサー搭載ペン「T-Pen」を活用する。手書きという日常的な行為をデータとして可視化し、分析や考察を通じて「かくこと」の価値や可能性を探る内容だ。授業では、取得したデータをもとに書き方の違いを比較・分析し、思考や表現への影響を検証する。最終的には、分析結果を根拠としてゼブラに対し「受験に強いペン」の商品企画を提案し、企業からフィードバックを受ける。

　高校生向けには2026年夏休みに特別授業を実施。中学生向けには同年9月から10月にかけて、中学2・3年生約50人を対象に全4回の合同ゼミナールを行う予定だ。青稜高等学校は2026年度の文部科学省「DXハイスクール」に採択されており、情報・数学教育を重視したカリキュラムとの連携も見込まれる。

　ゼブラは新たな企業スローガン「かく、その先のこと。」のもと、デジタル領域の新ブランド「shimauma lab.」を展開している。今回の取り組みは、筆記具メーカーとして培った知見を教育現場の探究学習に生かす新たな試みとなる。

　株式会社ディー・エヌ・ケーが運営する通信制高校サポート校「中央高等学院」と「eスポーツ高等学院」は20日、2026年度からAI搭載型学習管理システム（LMS）「Manabie（マナビー）」を導入すると発表した。学習状況の可視化や自動添削機能を活用し、生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学習環境の整備を進める。「Manabie」は、課題提出、学習進捗管理、復習支援などを一元化できる教育DXプラットフォーム。今回の導入により、両校では従来の学習スタイルをデジタル化し、効率的で柔軟な学びの実現を目指す。主な機能として、レポートのオンライン提出や自動添削、学習時間・正答率のデータ分析、映像授業の視聴、教員とのチャット相談機能などを備える。さらに、AIチューター機能では、教科書やプリントを撮影するだけで問題の解き方を段階的に解説し、自宅学習や授業復習を支援する。

　中央高等学院とeスポーツ高等学院ではこれまでも、生徒1人1台PCの整備、全教室への電子黒板導入、ITパスポート試験対策授業など、ICT活用を進めてきた。今回のLMS導入により、学習支援の精度向上と教職員の業務効率化も期待される。中央高等学院は全国7校舎、eスポーツ高等学院は4校舎を展開しており、多様な進路志向を持つ生徒を受け入れている。両校は今後も、デジタル技術を活用しながら、生徒の可能性を引き出す教育環境づくりを進める方針だ。

　株式会社FCEは14日、同社が提供する教育プログラム「7つの習慣J®」が、東京学館高等学校（千葉県酒々井町）に2026年4月から導入されると発表した。千葉県内の高校での導入は今回が初めてとなる。「7つの習慣J®」は、7つの習慣をベースに中高生向けに体系化された教育プログラムで、主体性や協働性などの非認知能力の育成を目的とする。これまでに全国約100校で採用され、延べ36万人以上が受講している。同校では、日々の学習や部活動に取り組む姿勢は見られる一方で、目標設定や自己評価といった内面的成長を支える仕組みの強化が課題となっていた。こうした背景から、主体性や自律性を「行動習慣」として定着させる同プログラムの導入を決定した。

　東京学館高は「協働力」「思考力」「メタ認知力」など7つの力からなる独自の教育方針「7つのリソース」を掲げており、「7つの習慣J®」はこれらと高い親和性を持つ点も評価された。導入後は、高校1年生の「総合的な探究の時間」で活用し、主体的に学ぶ姿勢の育成を図る。同校の鈴木芳弘校長は「環境は変えられなくても自分の反応は変えられる。自ら目標を描き、行動を選択する力を育てたい」とコメント。今後は同プログラムを学校文化として定着させ、生徒主体の教育活動の深化を目指すとしている。