専門学習から就職支援まで「スクールAI」が工業教育を包括的にサポート

　教育プラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（東京都新宿区、代表取締役：佐藤雄太）は、全国の工業高校に向けた生成AI学習アプリ群を「アプリ100」シリーズ第2弾として公開した。実習レポート、資格学習、就職活動支援など、工業高校で求められる専門性とキャリア形成をAIが伴走的にサポートする。

実習レポートから就職面接まで、工業高校の学びを網羅

第2弾では、以下のアプリを順次提供する。
・実験動画の解析やデータ変化のシミュレーションを行い、主体的な理解を促す「実験レポート支援アプリ」
・志望理由書や作文の添削をAIが行う「就職書類添削アプリ」
・AI面接官による模擬面接で対話力を鍛える「就職面接練習アプリ」
・興味・適性から資格取得の意義を提示する「工業系資格相談アプリ」

　工業高校の学びの流れである「専門技術の習得」「資格取得」「就職準備」のプロセス全体にAIを配置し、教員の個別指導負担を軽減しながら、生徒の主体的な進路形成を後押しする構成となっている。

現場教員からも評価、個別進路支援の負担を軽減

　青森県立青森工業高校の高橋教諭は、資格相談アプリについて「生徒が自分の興味や得意から進路を考えるきっかけになる。教員がすべての生徒に細かな面談を行うことが難しい中で、主体的な進路選択を促すツールとして有用」とコメントしている。

「アプリ100」シリーズを拡大、専門学科や小中学校向けにも展開

　スクールAIは今後、商業高校、小学校、中学校、探究学習向けアプリへ展開を広げ、教育現場のニーズに基づくシリーズ全6弾を順次公開する予定。生成AIを「学びの相棒」として活用し、教員の校務負担軽減と児童生徒の主体的な学びの両立を目指す。

　プラットフォーム基盤はMicrosoft Azureで、文科省ガイドラインに準拠。先生自身がアプリを作成できる仕組みを備え、英作文、小論文対策など多様な学習ニーズに対応している。

　教員不足と高度化する専門教育の課題が重なる工業高校において、生成AIを活用した学習支援の普及がどこまで進むか注目される。

英語日記×AI添削で、生徒のアウトプット強化と教員の負担軽減を両立
　産経ヒューマンラーニング株式会社（東京都新宿区、代表取締役：中谷友紀）は、中高生向けAI英語日記サービス「えいログ」を2026年4月から提供開始する。授業で時間を割きにくい英作文指導をAIが自動添削する仕組みで、学校現場のライティング指導・評価の工数を大幅に削減しつつ、生徒の英語表現力とスピーキング力を同時に育成する。

AIが“書く力”を即時添削　3つの入力モードで全レベルに対応

「えいログ」は、生徒一人ひとりのレベルや意欲に対応できるよう3種類の入力モードを備える。
・自由に書ける「普通の日記」
・英語が苦手でも取り組める「穴埋め問題」
・質問に答えながら内容を組み立てられる「対話型日記」

　生徒が英作文を提出すると、AIがCEFR準拠の基準で瞬時に自動添削し、改善点やより自然な表現をフィードバックする。重要表現は自動的に「マイ表現集」として蓄積され、学習記録やキャラクターの声かけなど、継続学習を促す仕組みも搭載している。

教員向けダッシュボードで管理・評価を効率化

　教員は管理画面から生徒の学習状況を一覧で把握でき、個別の添削内容の確認、スタンプ・コメントによるフィードバック、一括メッセージ送信が可能。
　教科書のライティング教材の代替として出題できる「英作文ドリル」機能では、文法項目や出題意図を設定するだけでAIが問題を自動生成し、教材準備の負担を軽減する。

　不正利用や同一文の繰り返し提出などが検知された場合には、教員側にアラートが出る仕組みも搭載した。

書いた内容を使って“話す力”も育成

　生徒が書いた日記を基に、AIとの英会話練習ができる「AI音声学習」も提供。日記内容を題材にした自然な会話を重ねることで表現が定着し、スピーキングへの自信につながる。オンライン英会話の事前練習としても活用できる構成だ。

無料トライアルを受付中

　サービスは学校単位での導入を前提としており、現在は教育機関向けの無料トライアルを受け付けている。

　産経ヒューマンラーニングは、産経オンライン英会話Plusで培った指導ノウハウとAI技術を組み合わせ、英語4技能育成のためのアウトプット支援サービスを拡充していく考えだ。

　教育現場のライティング指導の負担軽減と、生徒の自律的な英語学習促進を両立する新サービスとして、今後の普及に注目が集まる。

　学校法人創志学園（兵庫県神戸市、理事長：増田哲也）は、教職員の心身のコンディションを整え、教育現場でのパフォーマンス向上を図るための福利厚生施設「Dr.Performance by SOSHI」を東京・浅草橋に開設した。教員の健康課題に正面から向き合い、体系的に支援する取り組みとして、教育業界では初の試みとなる。

教員の健康危機が深刻化

　文部科学省の調査では、精神疾患による教員の休職者は令和5年度に過去最多の7,119人。特に若手教員の離職率の高さが全国的な課題として浮上している。産業界では健康経営が浸透している一方、学校現場では方針レベルにとどまり、実効性のある支援体制が整っていない状況が続いていた。

創志学園は、教員の健康を「子どもの未来を守る基盤」と位置づけ、学校法人自らが専用施設を設けて教職員の心身の状態を改善し、持続可能な教育基盤をつくる狙いだ。

ジム×癒し×学びの三位一体で教員を支援

新施設は2フロア構成。
・1階：Dr.トレーニング（首都圏36店舗）の監修による本格パーソナルジム
・2階：脳休ヘッドマッサージなどのリラクゼーション施術所

　さらに、定期的な健康セミナーや多様な施術イベントも計画。身体とメンタルの両面から教員のコンディションを整える仕組みを構築した。施設は創志学園の教職員が無料で利用でき、運営は隣接する日本健康医療専門学校が全面支援する。

　創志学園は、この取り組みを健康経営の実践と教育の質向上の両立を図るモデルケースと位置づけ、学校法人として新しい働き方の提示をめざす。

フリースクールと並列で“学びの選択肢”を全国で可視化

　すららネット（東京都千代田区）は、不登校支援のポータルサイト「あした研究室」において、新たに「不登校サポート塾」の掲載を開始した。不登校生が安心して通える学び場としての塾の役割を紹介し、従来のフリースクールと合わせて、多様な支援の選択肢を全国規模で可視化する取り組みだ。

　不登校支援では、「居場所」を担うフリースクールと、「学び直し」を支える不登校サポート塾が補完的な役割を持つ。同サイトでは両者を中立的に紹介し、子どもの状況に応じて必要な支援が見つけやすい構成としている。不登校サポート塾には、通いやすい時間設定、出席扱い制度の相談、家庭との連携、自己肯定感を育む関わりなど、安心して学びに戻れる環境づくりが特徴だ。

　今回の企画は、「すらら」導入塾およびフリースクールの協力を得て実現。地域では、フリースクールが長時間の居場所を、塾が短時間の学習支援を担う“学びのネットワーク”が形成されているが、保護者が情報にたどり着きづらい課題があった。サイトではこの構造を可視化し、子どもに合った支援選択を後押しする。

「あした研究室」では支援施設紹介のほか、出席扱い制度の事例、専門家コラム、掲示板機能など、不登校家庭を支える多様な情報を提供している。

　株式会社みんがくは、教育プラットフォーム「スクールAI」において、総合・探究学習を支援する新アプリシリーズの提供を開始した。第1弾として公開されたアプリ群は、課題設定から情報収集、仮説検証、まとめ、振り返りまで探究の全プロセスにAIが伴走し、生徒の主体的な学びを継続的に支援する仕組みを備える。

　主なアプリには、問いの深化を支援する「探究課題発見サポーター」、評価基準を可視化する「ルーブリック作成」、論理構造を解析する「探究レポート分析サポーター」、自己理解を促す「強み発見サポート」などが含まれる。現場教員のコメントでは「生徒がAIに本音を入力でき、自己理解のきっかけになる」と評価が寄せられている。

　スクールAIは今後、工業・商業高校、小学校、中学校、高校向けなど全6弾のアプリを順次公開予定。教員の業務負担を軽減しつつ、個別最適な学びを実現するツールとして全国の学校での活用拡大を目指す。

　すららネットは12月2日、AIドリル「すららドリル」を活用する公立小中学校の教員を対象とした認定制度「すらドリ・アンバサダー」の2025年度認定者133名を発表した。同制度は、管理画面の利用頻度や課題配信の工夫などをデータに基づき評価するもので、プラチナからブロンズまで4段階でスキルを可視化。認定教員にはオープンバッジが授与される。

「すららドリル」はAIが理解度に応じて問題を自動提示するアダプティブラーニング教材で、全国の公立校への導入が進んでいる。アンバサダー制度開始から2年間で、目標設定や学習の「やりきり」を促す実践が急増しており、同社は「データに基づく声かけや伴走が学習意欲の向上を支えている」という。

　認定教員からは、自由進度学習の定着や宿題の個別最適化などの効果が報告されており、学校全体への波及が期待される。すららネットは今後、優良事例の共有を進め、AIドリル活用による個別最適な学びの実現を全国の教育現場とともに推進する方針だ。

　学研ホールディングス傘下の株式会社文理は12月1日、塾向けAI個別最適学習システム「キミノスタディ（キミスタ）」の提供を開始した。生徒ごとの理解度や解答履歴をAIが解析し、最適な問題を自動出題するアダプティブ機能を搭載。学習進度の個別化が進む中、講師の指導負担軽減と学習効果の最大化を目的とした。

　教材は文理の塾用テキストを活用し、小学生の算国から中学生5教科までを網羅。理解度テスト、演習問題、問題解説動画、学習履歴の可視化などを組み合わせ、生徒の弱点補強と定着を後押しする。また、生成AIを用いたキャラクターが学習状況に応じて声かけを行い、学習意欲の維持にも寄与する。

　PC・タブレットに対応し、紙ノートによるアウトプットを前提とした“紙×デジタル”のハイブリッド設計が特長。個別最適化・演習量確保・履歴管理といったデジタルの利点を取り込みつつ、思考力を要する記述学習も担保する。塾ごとの運用に合わせたカスタマイズも可能で、個別指導・集団指導の双方で導入しやすい設計となっている。

オンライン自習室や生成AI時代の親子支援コンテンツを公開

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）は11月26日、中高生向け学習管理アプリ「StudyCast（スタディキャスト）」と大塚製薬のバランス栄養食「カロリーメイト」による受験生・保護者応援キャンペーンを開始した。昨年に続き2回目の取り組みで、入試本番期を迎える受験生の学習環境づくりと心理的支援を目的とする。

　キャンペーンでは、昨年好評だったオンライン上の自習室「カロリーメイト 没頭ルーム」をStudyCast内に設置。11月26日から2026年3月31日まで開放し、StudyCast公認の勉強系YouTuberと共に学習できる「スタキャス勉強会」も開催する。

　また、生成AIが学習に浸透する現状を踏まえ、教育系YouTuberの葉一氏と、ベネッセ i-キャリアの村山和生主席研究員による特別対談記事を公開。中高生のAI活用状況や、受験期の親子コミュニケーションのあり方をテーマに考察する。

　さらに、受験生と保護者を対象に、抽選で合計200名に「カロリーメイト スペシャルボックス」が当たるプレゼント企画も実施する。

　ベネッセがStudyCast利用者を対象に行った調査では、中高生の生成AI利用は「分からない問題の解説依頼」が最多で、続いて「相談・雑談相手として活用」が挙がった。一方、受験期に保護者から嬉しかった支援として「食事のサポート」「見守る姿勢」など、従来型の関わりが多く寄せられた。テクノロジー活用が進むなかでも、親子の伴走の重要性は変わらないことが示唆される。

　カロリーメイトでは、生成AI時代の受験を描いた新CM「いちばんの味方」篇を公開し、キャンペーンと連動したメッセージ発信を行っている。

教員業務の効率化にも寄与、国語の基礎定着をデータで支援

　モノグサ株式会社（東京都千代田区）が提供する記憶定着プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を活用した学習支援により、麻布大学附属高等学校（神奈川県相模原市）で生徒の学力向上と教員の業務効率化が進んでいる。導入から約1年で、全国模試の古文・漢字分野における平均点が全国水準を上回る結果が確認された。

暗記学習の継続に課題、生徒の声が導入契機に

　同校では、大学進学を見据えた国語の語彙力強化に取り組んできたが、「暗記学習が続かない」「取り組み方が分からない」といった生徒の声が多く、学習習慣の定着が課題となっていた。授業・小テスト中心の運用では、教員側にも作問や採点、集計の負担が生じていた。

授業内5分活用で“当たり前化”　学習環境を設計

　2023年度からMonoxerを導入し、授業内に5分間の取り組み時間を設定。自習の入口としても位置づけ、「まずMonoxerをやる」文化を形成した。漢字学習では、教員が負荷を事前検証し、継続できる量に調整。生徒の進捗はリアクション機能で可視化し、学習評価にもデータを反映した。

学力向上と教員業務改善の両立

　導入後、国語分野の模試成績が向上しただけでなく、学習状況が数値化されることで生徒の競争意識が自然に醸成。小テスト作成・採点の自動化により教員の負担が軽減し、フィードバックの質向上にもつながったという。評価基準の透明性向上も副次的な成果となった。

「義務から楽しさへ」—現場教員が期待

　国語科の横山麻美教諭は「基礎反復はもっと負担なく進められる。土台が整えば、授業で本来伝えたい面白さに時間を割ける」と述べ、学校全体で学びの意欲を高める環境づくりに期待を示した。

　モノグサは今後も、記憶定着支援の機能開発と学校現場への導入支援を進めるとしている。