スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して東京の成長と社会課題の解決を目指す事業「キングサーモンプロジェクト（King Salmon Project）」において、第3期採択企業として選出され実証事業を進めてきた。その結果を踏まえ公共調達の促進に向けたスタートアップとして認定された事を発表した。
第3期プロジェクトとして採択後、スタディプラスは「こどもを取り巻く学校・家庭の連携強化」をテーマに、学校教員の連絡業務の負担軽減を目指し実証事業を進めてきた。その結果、学校教員がコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」における保護者とのコミュニケーション機能を主に活用した結果、業務の負担軽減や効率化などに有用であることが確認されたため、今回スタートアップ認定決定に至った。
産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役）は、株式会社mpi松香フォニックス（東京・渋谷区、竹村 千栄子 代表取締役）の英語学習教材『 TAGAKI®』シリーズのうち、２つのコースをオンライン英会話レッスンの学校・団体向けテキストとして提供を開始する。
『TAGAKI®』シリーズは、中学生・高校生以上を主な対象とした英語学習教材で、従来の“正解がある英文和訳”ではなく、自分の本心やオリジナルのアイデアを伝えることができるように、生徒たちの興味を引くテーマ選びや、「ユーモアやオチ」も意識した構成で、生徒たちの発想力を刺激し、論理的思考力を高めることができる内容となっている。産経オンライン英会話Plusでは、『TAGAKI®』シリーズのテキストを、オンラインレッスンのテキストとして再構成し、組み立てた文章を「話して伝える」レッスンを開始する。
『TAGAKI®』は日本語で表記すると「多書き」で、英語教育45年のmpi社が制作した「考える→書く→伝える」の3つのステップでコミュニケーションにつながる、新しい考え方から生まれたライティング教材だ。なかでも、Essentialシリーズは、語学学習ノートとして2023年12月に特許(TAGAKI®特許番号: 第7399450号）を取得している。販売部数は20万部を超え、全国の学校や英語教室、一般学習者まで幅広く使われている。
産経オンライン英会話Plusは、『TAGAKI®』シリーズのBasic、Essential、Advancedのうち、Essentialシリーズから 『 TAGAKI® 40』、Advancedシリーズから『TAGAKI® Three Reasons』が、レッスンテキストとして利用できる。レッスンは、学校の授業内で受講利用することができる。
学校法人角川ドワンゴ学園は、群馬県桐生市の旧群馬県立桐生女子高等学校の廃校跡地を活用し、R高等学校を開校する。現在2025年4月の開校に向けて準備中で、同学園が運営する高等学校は、N高等学校・S高等学校・R高等学校の3校となる。
N高等学校、S高等学校に続き、N高グループ3校目となる「R高等学校」が誕生
Ｎ高等学校はインターネットと通信制高校の制度を活用した「ネットの高校」として2016年4月に開校し、生徒数1,482名でスタートした。開校以来、高校卒業資格取得のための必修授業にとどまらず、プログラミングや職業体験、各分野のエキスパートを講師に迎えて活動する起業部・投資部・政治部といった部活動、特別授業など、自分自身がやりたいことを見つけ、将来につなげられる幅広い学習・体験の機会を提供している。
近年ではバーチャル学習を行う「普通科」の設置、普通科でのChatGPT-4を利用した専用AIチャットシステムの導入など、最先端のオンライン学習の拡大や、全校生徒の投票によって役員を決める生徒会の設立、生徒主体で企画運営を行うN/S高・N中等部の合同文化祭「磁石祭」の実施など、生徒の活動の場も広がっている。
2021年に2校目となるS高等学校の開校を経て、現在の生徒数は両校合わせて28,942名（2024年5月1日時点）。通学コースのキャンパスも全国69カ所に拡大するなど、生徒数は年々増加しており、生徒のさらなるニーズに応えるため、3校目となるR高等学校の開校を準備することとなった。
R高等学校の“R”には、REAL・RESPECT・RELATION・REVOLUTION など、生徒一人ひとりがさまざまな“R”を見つけ、自分だけの“R”を創れるようにという想いが込められている。
■ R高等学校（2025年4月開校準備中）概要
【本校名】群馬桐生本校
【開校日】2025年4月開校準備中
【住所】群馬県桐生市梅田町一丁目185番地1
【課程】単位制・通信制課程（広域）
【学科】普通科
R高等学校 開校記念：2025年4月入学生は、入学金1万円を免除
生徒募集：2025年4月入学生より募集開始 出願受付：2024年9月20日より開始予定
※R高等学校（開校準備中）は学校教育法第一条に定められた高等学校です。全日制高校と同じ「高校卒業資格」を取得することができる。
※R高等学校の本校校舎は現在改装工事中につき、外装などが一部変更となる場合がある。
※入学金免除はR高等学校に入学される方のみが対象。
※N高等学校・S高等学校の2025年4月入学生も同日に出願受付を開始予定。
▼通学コース キャンパス一覧（2024年6月時点）
https://nnn.ed.jp/campus/
久石譲さんがN高グループの完全オリジナル校歌を作曲
映画音楽などを手がける作曲家・久石譲氏が、N高グループの完全オリジナル校歌を作曲することが決定した。2025年4月、入学式で披露する予定だ。
教育・福祉業界向けの人材サービス事業、家庭教師紹介事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長）は、大阪府八尾市より令和6年度ICT支援業務を受託した。
学校教育法施行規則では、ICTを活用した授業支援や校務支援、環境整備支援、校内研修支援等を職務内容とした情報通信技術支援員が規定されている。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目的とする「GIGAスクール構想」のもと、八尾市立小中学校及び義務教育学校全42校に対して、学校ICT支援員を配置することにより、ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化及び充実を目指す。
FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」を、株式会社アップ(兵庫・西宮市、小南 達男 代表取締役）が、難関大への現役生専門授業「お茶ゼミ√＋」と、難関大受験を目指す生徒向け個別指導「√＋Private School」の2ブランドにおいて、2024年6月よりFSMが全教室で利用開始することを発表した。これまでアップでは、開進館・個別館・進学館・研伸館の4ブランドでFSMが先行導入・活用されていた。先行導入の4ブランドでは、スマートフォン向けに最適化されたFSMアプリにコミュニケーションルートを一本化したことで、業務効率化や顧客満足度に一定以上の成果が表れていることから、お茶ゼミ√＋と√＋Private SchoolにおいてもFSMを導入する運びとなった。
株式会社アップは『豊かな社会を創る人材を育てる』ことを理念とし、「塾＝受験」という今までの常識を打破。勉学のノウハウ以外に、努力と工夫で困難や逆境を乗り越えられる力（＝人間力）という付加価値をつけ、満足度の高い教育サービスを提供している。2012年にはベネッセのグループイン。受験指導の『研伸館』『開進館』『進学館』『個別館』『Medi-UP』に加え、STEAM教育の『アナップ』『eCraze』『サイエンスラボ』『レゴ スクール』『CUPS』『こども館』を展開。双方向遠隔授業システム『educast』の開発により、インターネット上の教室空間も実現している。
幅広い教育サービスにより、子どもから大人までサポートしさまざまな角度からアプローチする教育サービスを展開することで付加価値の高い教育サービスを創出していく。
URL ：https://up-edu.com/
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、保護者のファン化と教室運営の効率化を実現するコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えている。利用ユーザー数は、１６万人を超えている(2024年4月時点)。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』をより促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。
URL ：https://www.flens.jp/
株式会社 FCE（東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役）と同社グループ会社である株式会社 FCE プロセス＆テクノロジー（東京・新宿区、永田純一郎 代表取締役）は琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社（沖縄・中頭郡、早川 周作 代表取締役）と業務提携契約を締結したことを発表した。
琉球アスティーダスポーツクラブは、世界トップレベルの卓球リーグ「T リーグ」に参戦するプロスポーツクラブ。日本で唯一スポーツクラブでの上場企業として「スポーツ×ビジネス」をコンセプトに独自のビジネスモデルを構築、スポーツ業界を牽引している。琉球アスティーダスポーツクラブが運営する「アスティーダサロン」は、日本最大級のスポーツを軸とした会員制の経営者コミュニティで、現在 300 社以上が参画し、企業の信頼性とネットワーク力を有している。
一方、FCEでは誰でも使える RPA をコンセプトに「RPA ロボパット DX」を展開しており、首都圏を中心に 1,300 社超（2024 年 5 月時点）の企業が導入をしている。2024 年 4 月からは「全社員プロンプトエンジニアの時代へ」と銘打ち、生成 AI プロンプトプラットフォーム「FCE プロンプトゲート」の展開を開始し、DX 推進と AI 活用のニーズに応える体制を整えていく。
今回の提携により、琉球アスティーダの強固な顧客基盤に対して「FCE プロンプトゲート」と「RPA ロボパット DX」の提供を開始し、両社の強みを生かした事業展開を加速する。
今後「FCE プロンプトゲート」については、現在、導入代理店構築に注力しており早期に 100 社の代理店構築を目指していく。また「RPA ロボパットDX」についても今後普及が見込まれる地方への展開に注力しており、同社との強力なパートナーシップを活かし、各地域でのシェアNo.1 を目指していく。
浜学園（兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役）は、株式会社スタディラボ（東京・文京区、地福 武史 代表取締役）と、「株式会社クロスビュー」を共同設立した。
浜学園とスタディラボは、新会社「株式会社クロスビュー」を共同出資により設立した。クロスビューは、教育の革新と未来の創造を目指し、革新的な教育プログラムの開発と展開を行っている。教育業界向けのコンサルティング、eラーニング、オンライン授業のプライベートブランドサービス、営業・販売代行を通じて、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献する。
「クロスビュー」の社名は、浜学園が掲げる「子どもたち一人ひとりの能力を最大限に伸ばす教育」方針と、スタディラボが掲げる「新しい教育を創造する」という、２社の方針とビジョンが交差して、より良い未来の教育を描けることを願って名付けられた。
2024年4月より、教育機関向けeポートフォリオ作成ツール「Feelnote」をクロスビューにて本格販売を開始する。「Feelnote」は生徒が直感的に使えるSNSのような操作で、学習や部活動などの学校内の活動、ボランティアなどの課外活動などで得た気づきや行動を投稿できるツール。生徒の気づきや成長を見える化することで、新しい学習体験を提供する。クロスビューは総販売元として、「Feelnote」を全国の学校、塾・予備校などの教育機関を中心に販売する。
株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、横浜市より令和6年度部活動地域移行推進事業を受託した。
サクシードが保有する教育系人材のデータベースを活用して指導者を選定し、休日の部活動の運営を行う。
生徒にとって持続可能な部活動の場を提供するとともに、近年顕在化している教員の過重労働問題に対し民間人材サービスを活用して解決を図るという横浜市の期待に応えられるよう尽力し、このサービスを更に拡大していけるよう今後も事業展開をすすめていくという。
近年、教員の長時間労働が大きな社会課題となっており、課題の一つとして部活動指導があげられる。また、競技などの経験がなく顧問につかざるを得ない教員もいる等、教員の負担の原因となっている。こうした状況の中、サクシードがこれまでに培った部活動運営や人材獲得のノウハウ、蓄積された人材データベースを活用し、部活動指導を行うことで日頃より尽力されている教員の方々の負担を軽減するとともに、生徒、教員双方にとって持続可能な部活動指導を目指す。
相互に協力して地域教育に貢献するための塾・スクール経営の組織である塾エイド（運営法人：株式会社インサイト・ジャパン、鴨志田 順 代表取締役社長）は、学習塾を運営する経営者及び運営担当者に向けて、公益社団法人全国学習塾協会様との共催セミナー開催する。
■セミナー概要
全国学習塾協会が登壇！～日本版DBS制度の今後と協会のガイドラインについて～
「日本版DBS制度」の導入法案が5月に衆議院を通過し、学習塾は”任意”の認定制となっている。学習塾は子どもたちを守る立場であり、本制度の理解は非常に重要だ。
そこで今回は、学習塾における「日本版DBS制度」の精力的な普及活動をしている全国学習塾協会を招き、制度の概要や今後の展望、協会が発布しているガイドライン等などを伺う。
【詳細】
日時 ：2024年7月2日(火）13:00－14:00
会場 ：オンライン開催（ZOOM）
参加費：無料
【WEBセミナー詳細】
□ 「日本版DBS制度」導入の背景と意義
□ 学習塾業界にとってなぜ重要なのか？
□ 今後、学習塾に求められることは？
□ 具体的に学習塾がすべき対応は？
□ その他、学習塾が留意すべき危機管理について
参加後、アンケート回答で特典あり
セミナー資料をプレゼント
【講師紹介】
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冒頭挨拶：公益社団法人全国学習塾協会 会長 安藤大作
セミナー：公益社団法人全国学習塾協会 事務局長 中村紘二郎
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【協会概要】
公益社団法人全国学習塾協会は、民間教育を担う団体・個人に関する支援及び能力開発、調査研究、地域社会に対する貢献の推進等を行うことによって児童及び青少年等の学力養成の推進に寄与し、より良い社会の形成を推進することを目的として設立。
【申込フォーム】※外部サイトに遷移します
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeM0svqNQZiEWPtcBbecQvCdyUdarWmucO4GMn6auMmWbRMUQ/viewform
塾エイドは、「塾の成功と学生の成長を両立させ、より広く価値を提供したい」という目的・志のもとに主体的に集まり、学習塾経営の「総合プラットフォーム」として相互に協力して地域教育に貢献するための塾・スクール経営の組織。会員同士の横のつながり、塾エイドと会員の皆様の関わりを通して、最大限の効果的な塾経営に貢献している。
2020年にボランタリーチェーンの本部を発足し、現在、1,000教室以上の会員が在籍している。
塾エイドでは学習塾運営に関する多岐にわたるテーマについて、最先端の情報を無料セミナーとして発信している。セミナー参加者数はのべ5,000名を超え、今後開催予定のセミナーは随時HPにて更新している。
https://jukuaid.com/
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