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社会体験アプリ「ごっこランド」へ 新規パビリオン「うきうき!わくわく!ひゃくてんしのグミあわせ」出店

株式会社市進ホールディングス(千葉・市川市、下屋 俊裕 代表取締役社長)は、グループ会社である株式会社市進(東京・文京区、小笠原 宏司 代表取締役社長)において、2019 年8月30 日(金)に新規パビリオン「うきうき!わくわく!ひゃくてんしのグミあわせ」を出店する。

ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を行う株式会社キッズスター(東京・世田谷区、平田 全広 代表取締役)の提供する社会体験アプリ「ごっこランド」に、新たに協賛した。

「ごっこランド」は、利用者300 万世帯の若年ファミリー層との新たなタッチポイント創出を目的に、国内の様々な業界を代表する企業30 社が利用する、スマホ時代の新たなブランディング・マーケティング施策を提供しているサービス。

【導入背景】

市進は1965年の創業以来、東京・千葉・神奈川を中心に、小・中・高校生を対象とする進学塾を運営してきた。生徒たちが、過去の対応例をなぞるだけでは対処が難しい変化の激しい社会を生き抜く力を身につけられるようにとの観点から、「受験はゴールではない」のコンセプトの下、お子様の能力を最大限に引き出すための教育を提供してきた。このコンテンツは、親子での遊びを通じて楽しく「思考力」や「判断力」を身につけることができる。このことは市進との指導理念とも合致しており、「ごっこランド」を導入した。

【社会体験アプリ「ごっこランド」について】

子どもが大好きな「なりきり」「ごっこ」遊びを通して、インタラクティブに”社会のしくみ”を学べる、無料で遊べる社会体験アプリ。

■3つの特徴

1. 子育て層の1/3、300 万世帯が利用 (※1)

2. 一業種一社制、現在30 社が利用

3. 月間の利用者45 万、1,200 万回プレイされる高いアクティブ性

(※1)ごっこランド対象の2〜9 歳のお子様を持つ世帯数に対する割合

・紹介URL

https://biz.kidsstar.co.jp/

備えあれば憂いなし 栄光ゼミナールが防災に関する実態調査を実施

「防災の日」(9月1日)に向けた「家庭の防災に関する実態調査」を株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長)が運営する栄光ゼミナールが、2019年7月10日(水)~7月24日(水)に実施した。有効回答は、小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者812人。同社は調査結果を以下の通り発表している。

・保護者が発生を想定している災害・地震99.8%

・小学生保護者・中高生保護者とも約9割が子どもと災害時対応を話している

・災害時対応の話すきっかけ「災害の報道」が7割弱、「防災訓練」も機会に

・災害時の連絡手段は、小学生の保護者の75.2%、中高生の保護者の71.7%が「子どもの携帯電話にかける」。LINEなど「チャットアプリを利用する」は約6割

・災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の活用も増加傾向

・災害時に塾や習い事先に求めること 「適切に安全な場所に誘導してほしい」7割超

 同調査は、昨年も実施された。災害時の連絡手段は、中高生の保護者は、LINEなど「チャットアプリを利用する」という人も多く、昨年の同調査から10.8ポイント増の59.5%。小学生の「チャットアプリ」利用も、昨年の21.0%から29.7%と8.7ポイント増加していることが明らかとなった。

 同様に、子どもが保護者と連絡を取るときの方法を聞いたところ、小学生・中高生ともに「保護者の携帯電話にかける」が最も多く、小学生の89.7%、中高生の83.8%が回答した。また、「チャットアプリ」を使用すると答えた小学生・中高生は、小学生が16.7%→27.3%、中高生が50.7%→57.8%となった。保護者から子どもへ連絡する際と同様、昨年から増加していることが明らかになっている。

 「災害用伝言ダイヤル・ 災害用伝言板を活用する」と回答した保護者は、昨年の調査と比べ、小学生では3.2ポイント増加の17.0%、中高生では4.5ポイント増加の33.5%となった。

 そして、小学生・中高生の保護者の7割超が、災害時に塾や習い事先に求めることは「適切に安全な場所に誘導してほしい」と答えている。

学習塾向け小学英語デジタル教材『mpi英語プログラム』無料モニターキャンペーン開始

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、学習塾向け映像教材「mpi英語プログラム」の無料モニターキャンペーンを2019年8月27日(火)より開始する。期間中のお申込みで1ヶ月間初回4レッスンを無料で体験できる。


■『mpi英語プログラム』無料モニター書籍プレゼントキャンペーン概要


試用期間内無料であれば『mpi英語プログラム』とスピーキングオプションを生徒に4回まで利用してもらえる。

また、無料モニターにお申込みいただいた先着10名に『子どもと英語』の書籍をプレゼント。さらに、お申込みいただいた方全員にもれなく「バナナじゃなくてbananaチャンツ」のキャラクターバナくんのA4クリアファイルをプレゼント。

名称:『mpi英語プログラム』無料モニター募集キャンペーン
受付期間:2019年8月27日(火)〜9月27日(金)23:59

対象:小学生向けの授業を行っている学習塾、英語塾など各種教室の方
詳細/申込方法:以下のページよりお申込みください。
条件:本サービスを利用するための環境(インターネット回線、PCやタブレットなどの学習端末)をご用意いただける方
(学習端末の要件については、https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/を確認ください。)

▼申込はこちら>>https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/
※ページ下方のモニターお申込みボタンよりお申込みください。



■mpi英語プログラム詳細ページ
 https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/

「研究活動支援」「音楽奨学支援」ヤマハ音楽支援制度 2020年度対象者 募集開始

ヤマハ音楽振興会(東京・目黒区、中田 卓也 理事長)は、2020年度ヤマハ音楽支援制度対象者の応募受付を9月より順次開始する。ヤマハ音楽振興会では、音楽支援事業を音楽文化の向上に寄与する主要な事業の一つとして位置付け、1999年より「ヤマハ音楽支援制度」を設け、国内外で音楽をより専門的に学ぶ意欲のある学生や、音楽家、研究者等に対して、その活動推進を支援してきた。
2020年度は更に支援内容を充実させ、支援金額の増額(音楽奨学支援)など一部内容を改定し、音楽を教育学的視点・科学的視点から考察した研究を支援する「研究活動支援」、
優れた音楽能力を有し将来音楽界の第一線で活躍が期待できる学生を支援する「音楽奨学支援」の2部門で、それぞれ対象者を募集する。

【「研究活動支援」2020年度募集概要】

□支援の趣旨: 音楽を教育学的視点・科学的視点から考察し、音楽教育や音楽文化の向上、社会課題の解決に貢献する研究活動、および研究者を支援します。この活動を通して、
国内外の音楽文化の発展に寄与することを目指す。

□応募受付期間: 2019年9月26日(木)11:00~10月17日(木)17:00 ※Webエントリー期間

□支援対象となる研究活動: 2020年4月~2021年3月の間に、以下の視点で行われる研究活動
 ●音楽を教育学的視点から考察した研究
 ●音楽を科学的視点から考察した研究(科学的視点とは医学系や工学系の研究も含む)

□審査のポイント:
 ・研究の成果や結果が具体的にイメージできる内容
 ・広く社会に還元できる内容
 ・個性的、かつ創造性に富んだ内容
 ・学会発表や論文投稿を目標とする内容

□支援件数: 1~2件程度の個人またはグループ

□支援金額: 1件に対し100 万円まで(返済不要)
       支援金額は申請書類に基づき選考委員会で審議・決定

□応募条件:
 ・研究に使用する言語は、日本語または英語に限る
 ・学歴、国籍不問。ただし日本に居住している方に限る
 ・他の団体等から助成または補助金を受けるものは対象外

【「音楽奨学支援」2020年度募集概要】

□支援の趣旨: 優れた音楽能力を有し、将来音楽界の第一線で活躍が期待できる方、あわせて、音楽と真摯に向き合い具体的な目標を持って取り組んでいる方への支援です。こ
の活動を通して、国内外の音楽文化の発展に寄与することを目指す。

□応募受付期間: 2019年11月18日(月)11:00~12月11日(水)17:00 ※Webエントリー期間

□支援内容:
 ・支給金額… 月額 20 万円(返済不要) 
 ・支給期間… 2020年4月より最長2年間
 ・その他、ヤマハ㈱協力のもと、奨学生個々の状況により、演奏の機会、レッスン聴講や受講の機会等を提供

□支援人数: 8~10 名程度の新規採用を予定

□応募条件: 以下の要件を満たす方
 ① 13 歳以上 25 歳以下の音楽学習者(年齢は 2020年 4 月 1 日現在)
 ② 日本国籍を有し、国内外の教育機関で音楽を学ぶ方。または外国籍を有し、日本の教育機関で音楽を学ぶ方(入学を予定している方を含む)。
 ③ 専攻楽器、音楽ジャンルは不問
 ④ 国内外の教育機関での履修、留学、セミナー参加、コンクール参加など、明確な学
習目標を持っている方
 ⑤ 他の音楽関係の奨学金との併用不可(給付・貸与とも)。ただし音楽関係以外の奨
学金(貸与)との併用は可
 ⑥ 過去に当支援制度(音楽奨学・留学奨学)の対象者となられた方の応募は不可

※応募方法など詳細は、Webサイト https://www.yamaha-mf.or.jp/shien をご覧くださ
い。

マイナビ、経済産業省「未来の教室」実証事業に、高校生向け総合オンライン学習サイト『locus(ローカス)』が選出

株式会社マイナビ(東京・千代田区、中川 信行 代表取締役社長)は、現在開発中の「フィールドスタディプログラム」が、経済産業省の「未来の教室」※実証事業における、2019年度補正学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」<学びの場>創出事業)に選ばれた。


※「未来の教室」とは、第4次産業革命が進む世界の情勢に鑑み、日本が世界に様々なソリューションを提供する「課題“解決”先進国」となるため、経済産業省とEdTech研究会が提言した、学びと社会の連携促進を目的とした取り組みです。(経済産業省「未来の教室」より:https://www.learning-innovation.go.jp/


「フィールドスタディプログラム」は、地方や地域の経済圏を“リアルな教材”とし、学びの題材として“地域企業が抱える課題”に焦点を当てたインターンシッププログラム。
地域企業と接する機会が少ない高校生向けのインターンシップとして展開し、各高等学校の探究学習の時間を活用して、早い時期から地域企業・産業界との接点を創出する。

これにより、進路決定前から地域の企業と触れることが当たり前の社会をつくり、将来的に地域のUターン就職といった人材還流の促進を目指す。また、地域の企業においては、自社で活躍する可能性のある人材育成に寄与することができる。

第13回キッズデザイン賞 受賞 地域の子育てを応援 0歳から通える学研教室「0・1・2 Petit Pas」

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研エデュケーショナル(東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長)が運営する、0歳から通える学研教室「0・1・2 Petit Pas」が、「第13回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で賞を受賞した。

「0・1・2 Petit Pas」は“ちいさなわくわく、おおきくそだつ!”をコンセプトに2018年から学研教室で開始した、0~2歳のお子さまと保護者のための地域の親子教室。

■「0・1・2 Petit Pas」の始まり
近年、少子・核家族化の影響で子育てに孤軍奮闘しながら不安を抱える保護者も多く、「孤育」という言葉も生まれています。そんな状況を変えるべく、全国に展開している学研教室で0・1・2歳の子どもたちとその保護者のための教室が始まった。地域の学研教室で、子どもにとってものびのびとした活動ができる場、保護者にとって安心できる時間と場所を提供している。
*子育てに悩みや不安を抱える保護者が全体の4割強。平成20年度に比べ、平成28年度の調査では「悩みや不安がある」と答えた層が4.2ポイント増。(文部科学省委託調査:「家庭教育の総合的推進に関する調査研究~家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究~(平成28年度)」)

「シンクシンク」が第13回キッズデザイン賞を受賞

株式会社花まるラボ(東京・文京区、川島 慶 代表取締役)が開発・運営する、Android/iOS向け思考センス育成教材アプリ「Think!Think!(シンクシンク)」が、第13回キッズデザイン賞「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」を受賞した事がわかった。

▼キッズデザイン賞とは
キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子ども を産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・空間・サービス・活動・研究の中から優れ た作品を選び、広く社会に発信していくことを目的に創設された。 子ども用にデザインされたものはもちろん、大人・一般向けに開発されたものでも、子どもや子育てに配慮されたデザインであればすべてが対象となる。 キッズデザイン賞を受賞した作品には「キッズデザインマーク」をつけることが認められ、販売促進活動 や広報活動などで、その成果を広く社会にアピールすることができる。

「Studyplus」、高校生80万人に認知拡大が可能な広告メニュー、事例について発信するWebサイトを公開

大学受験生の2人に1人が利用する学習管理SNS「Studyplus」を提供するスタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、高校生80万人※に認知拡大が可能な「Studyplus」内の広告メニューや広告事例について発信するWebサイト(https://ads.studyplus.co.jp/)を公開した。
※2019年7月末時点での高校1〜3年生ユーザー数の総和

◆Studyplusの特徴

広告配信では、都道府県・性別・職業・学年・達成目標・志望大学、学部・興味分野での詳細なセグメントが可能で、会員登録が必須のアプリだからこそ、正確な情報を元にターゲティングすることが可能です。

◆主な広告メニュー

  • 純広告(静止画・動画):ユーザーの登録情報をターゲティングし、視認性高く広告を出稿。
  • DM型広告:Studyplusのメッセージ機能を利用し、アプリ内のブラウザで外部サイトへの誘導。
  • タイアップPR:アプリ内にて、PR記事を配信。事前にターゲティングを行い、閲覧数を保証し、ターゲットユーザーに特徴訴求や内容理解を促進することが可能。
  • 外部DSP配信:Studyplusのユーザーデータ※をアプリ外部への広告配信に活用。

◆広告掲載実績

本Webサイトの公開と同時に、教育サービスを提供する株式会社Z会(静岡県三島市、代表取締役藤井考昭)、事務用品メーカーの株式会社リヒトラブ(大阪府大阪市、代表取締役田中経久)の広告事例を公開。

本Webサイトの公開と同時に、教育サービスを提供する株式会社Z会(静岡県三島市、代表取締役藤井考昭)、事務用品メーカーの株式会社リヒトラブ(大阪府大阪市、代表取締役田中経久)の広告事例を公開。
Studyplusへの広告掲載は、塾・予備校、文具メーカー、菓子メーカー、コンタクトレンズ総合メーカーや大学など、300法人以上の実績がある。
【学習管理SNS「Studyplus」概要】

学習記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーションなどの機能によ り、学習の習慣化をサポートする学習管理 SNS。利用者数は累計 450 万人(2019 年 7 月現在)を超え、大学進学希望者の高校 3 年生の 2人 に 1 人が毎年利用。

東京女子学園中学校・高等学校が2020年4月から進学コースを刷新 改革をさらに進める

 産業構造が大きく変化し、人生100年時代を迎え、大学入試改革など教育業界も大きく変わろうとしている。その中で、東京女子学園中学校・高等学校は、2020年から進学コースを刷新し、新たに「中高一貫コース」「国際教養コース」「未来想像コース」を設け、生まれ変わる。

 中学から入学した生徒も高校から入学した生徒も、中高一貫コース以外はそれぞれが希望する上記のコースに籍を置くことになる。特徴的なのは「未来創造コース」。教科学習に加えて、ある分野に特化して興味を持つ生徒を応援していく「未来学習」という呼称のカリキュラムが用意される。例えば、AI(人工知能)やロボットの領域、あるいはアートやアニメ、あるいは看護やヘルスケアなど、その領域は実に多様だ。

 この新しい3コースに共通するキーワードは「合科目」「探究」「ライフマネジメント」の3つ。全てのコースに、合科目を取り入れた学習機会を設けるとともに、全生徒が「探究」と「ライフマネジメント」のプログラムを受講する。

 「探究」授業は、「地球思考」という呼称のゼミナール形式で、中学1年生から高校3年生までSDGsをベースに学ぶ。その中には、プレゼンテーションの進め方、課題発見、調査などの基礎トレーニングから年間を通して探究活動をし、最後に論文にまとめる。

 「ライフマネジメント」のプログラムには、JTBと日本テレビがコンセプト作りに関わり、それぞれの知見を取り入れたキャリア教育を実施。アジアを中心とした海外研修も計画されている。

 これまで同校では、希望者には、シアトル、オーストラリア、セブに留学できる環境を用意していたが、この「ライフマネジメント」の中では、全員が主にアジア諸国で研修を行うことになる。新興著しいアジアを体験することで、新たな気づきを生徒たちが得られる場となるだろう。

「社会人になって自分の人生を幸せだと感じてもらう女性になってほしいと考えたときに、教科学習や部活だけでなく、『体験による経験値』が重要になると考えました。また、社会の実践を肌で感じることで、自己肯定感やアイデンティティが形成されます。その総称としてライフマネジメントと名付けました」と、同校理事兼事務長の高津稲穂氏が語るように、体験の場が今まで以上に多く用意される。 例えば、企業とのコラボレーション。その一例として、NECと協働し、8月25日に来年度から始まるコースに合わせて計画されているAI模擬授業も開催される。また、森永乳業と協働し、同社が提供するアイスクリーム『ピノ』を用いた事業開発を、同校の生徒が行うプロジェクトが進行している。9月21日、22日に行われる梅香祭(文化祭)では、その展示・販売をする予定だ。

「知識をいくら持っていても、知恵として育み、行動できなければ意味がありません。私たちは、この『行動』ということが大きなポイントだと考えています。知識を学び、知恵を育んで、行動し、それをまた実証して、振り返り、新たな知識を入れる。そのサイクルを自在に回し、行動ができる人に育てたいですね」と、高津氏は語る。

トライグループとギリアが「診断型」AIサービスを提供 2020年度から本格導入を目指す

 8月8日、株式会社トライグループ(東京・千代田区、二谷友里恵代表)が、2020年4月度より「診断型」AIサービスを提供することを発表した。

 これは先日、資本業務提携を発表した(https://www.shijyukukai.jp/2019/08/16922)ギリア株式会社(東京・台東区、清水亮社長)と共同開発するサービスで、トライグループは「教育事業者が主体となりオリジナルのAI教育サービスを開発・展開するのは、業界初の取り組み」と説明する。

 同サービスの特徴は、理解度を網羅的に測定する「共進化的アダプティブラーニング方式」を採用した新方式のAIシステムだということ。先行するAI教育サービスのつまずいた問題を起点として、単元を部分的にさかのぼるアダプティブラーニング方式とは違うものになっている。

「従来のアダプティブラーニング方式は、比較的学力が高い生徒の場合には有用ですが、そうではない場合、効果的に機能しないケースがあります。我々のサービスは、つまずいてからではなく、学習を始める最初の段階で生徒一人ひとりの弱点を『診断』します」(トライグループ・物部晃之常務取締役)

 これにより、これまでは対応が難しかった学力が中位・低位な生徒にも活用が可能になる。また、数学などの教科に特化するのではなく、英語・国語・数学・理科・社会の5教科が対象だ。

 これを可能にしたのは、トライグループが持つのべ120万人への個人指導を通じて蓄積したノウハウと、幅広い生徒層の学習データの存在だ。

「共進化というのは、AIと生徒がお互いに影響を与えながら共に進化するイメージです。圧倒的な量の生徒指導のデータがあったのが非常に重要ですが、今後継続的に診断型AIを使っていただくことによって、さらにAI自身が学習し、進化していきます」(ギリア株式会社・清水亮代表取締役社長)

 この『診断型』AI教育サービスでは、2〜3時間を要する一般的な学力測定の約1/10の時間で、正確な学力や苦手分野を一括して把握できる。これが実現することで、教わる側の生徒はもちろん、教える側の教師にとっても効率的な学習指導による負担軽減が期待される。将来的には学校や教育委員会など公教育への導入も目指す。

 まずは、2020年度の本格サービス開始に先立ち、今年8月より、全国47都道府県7万名を超える中高生を対象に、大規模実証研究を開始する。