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凸版印刷、『日本e-Learning大賞 厚生労働大臣賞』を受賞

凸版印刷株式会社(東京都・千代田区 金子 眞吾 代表取締役社長、以下 凸版印刷)が提供する金融機関向けe-Learningサービス「CoreLearn®(コアラーン)」が、第15回 日本e-Learning大賞(主催:日本工業新聞社(フジサンケイ ビジネスアイ)、一般社団法人e-Learning Initiative Japan)において、厚生労働大臣賞を2018年11月14日に受賞した。

金融機関向けe-Learningサービス「CoreLearn」とは、凸版印刷が2017年に開発した、学習者それぞれの苦手分野をリアルタイムに分析し、”完全理解×完全定着”に注目した独自の学習体験で知識の完全習得を促すe-Learningサービス。

 提供されているコンテンツは「法務」、「財務」、「税務」、「外為」の4教科で、すべての問題を金融教育・人材育成のフロントランナーである株式会社きんざい(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤一浩)が監修しており、その質の高さも導入企業から高い評価を得ている。

■ CoreLearnが提供する学習体験の特長
(1)完全理解
学習者それぞれの学習状況に応じて出題問題を変えるアダプティブラーニングにより、知識の本質的な理解を促す。
学習者が間違えた場合、間違えた内容に応じた苦手克服問題が選ばれて出題される。また間違えたカテゴリに再チャレンジする際には類似問題が出題される為、正確な理解が足りない学習者ではクリアできない仕組みとなっている。

(2)完全定着
学習者が一度理解した学習内容を定着させるため、学習内容に合った復習タイミングを設定し、学習者に復習を促す。
「分かっている」レベルの理解を、金融機関などの複雑な日常業務上で「自在に使える」レベルまで理解を定着させる仕組み。

学習塾の小学校英語に最適なeラーニング『mpi英語プログラム』無料モニター募集

株式会社デジタル・ナレッジ(東京都・台東区 はが 弘明 代表取締役社長)は、学習塾向け映像教材「mpi英語プログラム」の発売を記念し、無料モニターキャンペーンを実施する。今なら約1か月間、生徒に「mpi英語プログラム」を無料でお試しができる。

■モニターキャンペーン概要
名称:『mpi英語プログラム』無料モニター募集キャンペーン
期間:2018年11月12日(月) 0時~2018年12月25日(火) 24時
対象:小学生向けの授業を行っている学習塾、英語塾など各種教室の方
詳細/申込方法:以下のページよりお申込みください。
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/17599/

「mpi英語プログラム」の内容について
 「mpi英語プログラム」は児童英語教育39年の株式会社mpi松香フォニックスと弊社でeラーニングのプログラムとして新たに開発した。子どもたちはタブレットとワークブックを使って楽しく学習に取り組み、英語でコミュニケーションをとるために必要な4技能「聞く」「話す」「読む」「書く」をバランスよく身に付けることができる。学習者のペースで学習を進めることのできる「mpi英語プログラム」は、スタート時期や習熟度に左右されず、学習塾は元より新たに小学生英語教育に参入を検討されている事業者の方をサポートする。

このプログラムの最大の特長は小学生の言語習得に不可欠な音声インプットを重視し、フォニックスを活用して英語4技能を習得する点だ。公教育で行われ始めた音声インプットが中心の、英語4技能教育に対応した学習塾向けの英語学習プログラムが少ない現状を改善するべく開発、制作に至った。

 学習塾業界の大きな悩みと言われている英語指導者不足を解決すべく、従来型の指導者が教えるのではなく学習者が主体的に学べる画期的なeラーニングプログラムに仕上げている。学習者はタブレットを使い「Chants(チャンツ※1)」「Talk(会話)」「About myself(自己表現)」「Phonics(フォニックス※2)」の4つのメニューを毎回のレッスンで学ぶことにより、多量の英語のインプットを実現し、英語らしい発音と共に「聞く」「話す」「読む」力を身に付けていく。加えてワークブックの活用により「読む力」を「書く力」に繋げることで、バランスの良い英語4技能の習得が可能となる。
 このプログラムはスタートからゴールまで10級から1級までの10の級立てと120のステップにわかれており、今の自分のレベルを理解しながら、着実に英語の力を身につけることができる。

※1「チャンツ」とは日常的な話し言葉をリズムに乗せて表現したもので、言語のおもしろさを楽しむきっかけになるだけでなく、子どもたちの柔軟な耳を鍛え、英語の音を聞き分けられる耳を育てることができる。
※2「フォニックス」とは英語の「発音」と「文字」の関係性を学ぶ学習法であり、知らない単語でも耳で聞いただけでスペリングが分かり、正しく書くことができるようになる。

ジョイズがAI英会話プラットフォームの提供開始 桐原書店「FACTBOOK」のデジタル教材化へ

10月29日、英会話学習アプリケーション「TerraTalk(テラトーク)」を運営するジョイズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柿原祥之)は、出版社・通信教育等の教材提供企業に向けて、既存の教材のデジタル化およびAI英会話学習機能の搭載が行えるプラットフォーム「TerraTalk Connect(テラトークコネクト)」の提供を開始した。

 ジョイズは、100以上の学習コース、シチュエーションに応じたAIとの英会話を通じてスピーキングを学習できる英会話アプリ「TerraTalk」を提供している。本プラットフォームにはそこで培った知見が生かされている。
 同時に、ジョイズは「TerraTalk Connect」を使った第1弾の教材を株式会社桐原書店(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:門間正哉)と共同開発を行っていることも発表した。同社の英語学習参考書『総合英語FACTBOOK これからの英文法』(以下、FACTBOOK)と連動したAI英会話教材の提供を、2019年4月より開始する。

 この背景には、スマートフォンなどを活用した勉強スタイルが一般的となってきたことがある。『FACTBOOK』にも、アプリやスマホと連動して学習できる環境が求められており、「TerraTalk Connect」の提供および桐原書店との共同開発に至った。

TerraTalk Connect(イメージ)

 開発される教材は、『FACTBOOK』の単元に沿って、例文を用いたAIとの会話学習で構成される。これによって、生徒は『FACTBOOK』で学んだ文法をAIとの会話の中で発話練習することが可能になり、文法を意味だけでなく、表現や使い方も英会話を通じて実践的に学習することができる。そして、これまでは読者は書籍から提供される情報を受動的に享受してきたが、「TerraTalk Connect」を利用すれば、読者から書籍に対する発信も行われることとなり、読者と書籍において双方向でのコミュニケーションが可能となった。
 また、『FACTBOOK』と連動した英会話学習の記録、AIによる英会話力の評価や苦手分析も管理できるように設計される。自宅で基礎内容を予習し、授業では各生徒に合わせて疑問点の解決や応用学習に取り組む反転授業に本教材を活用することも想定されている。
「基礎内容や自分の課題を把握した上で授業に臨むことができ、生徒の積極的な授業参加を促すことができるほか、アプリを活用したオンライン学習による学校外での発話機会の増加により、アクティブラーニングを推進することも可能となります」と、ジョイズは説明する。

 今後は学校の教科書への対応も視野に、来年の本格提供に向けて様々な企業との共同開発を予定している。

学習塾・学校を対象とした動画教育サービス「スクールTVプロフェッショナルエディション」新機能追加

 e-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所(大阪府・吹田市 吉田 智雄 代表取締役 以下、イー・ラーニング研究所)は、学習塾・学校などを対象とした小中学生向け動画教育サービス「スクールTVプロフェッショナルエディション」で、教師や講師が、生徒の過去から現在に至るまでの学習状況を閲覧することが可能となる新機能を12月より追加する。

 2020年、日本の教育業界では、これからの社会で必要な21世紀型の学力を身に着けさせるべく、大学入試を筆頭に小学校から大学までの教育が改革される。文部科学省が発表した次期学習指導要領では、社会の変化が加速度を増す中で、一方的に知識を得るだけでなく、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を目指しており、2019年春から必要に応じて「デジタル教科書」を通常の紙の教科書に代えて使用できる改正学校教育法が施行される。また、文部科学省は2020年度に向けて「すべての学校で1人1台情報端末を活用した学習を推進する」ことを掲げており、教育のICT化が急速に進んでいる。

「スクールTVプロフェッショナルエディション」は、全国の主要科目の教科書内容を網羅した、学習塾・学校を対象とした小中学生向けの動画教育サービスだ。この度、「スクールTVプロフェッショナルエディション」で、教師や講師が、生徒の過去から現在に至るまでの学習状況を閲覧することが可能となる新機能を追加する。これにより、各生徒のこれまでの動画視聴状況や動画学習時間を一括で管理することが可能となる。また、動画連動ドリルの解答と正誤が確認できることで、それぞれの子どもの苦手分野を見つけることも可能になる。新機能を追加することで、学習塾や学校での個別指導・補習学習において、講師や教師がフォローしやすくなり、反転学習としての効果を最大限に活用することができる。

「学研まんがでよくわかるシリーズ」最新刊『火災報知機のひみつ』を創立100周年を迎えたホーチキ株式会社と共同制作 全国の小学校・公立図書館・児童館等に寄贈

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川 宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研プラス(東京・品川 碇 秀行 代表取締役社長)は、小学生向け学習まんが書籍「学研まんがでよくわかるシリーズ」の最新刊『火災報知機のひみつ』を、ホーチキ株式会社(東京・品川 山形 明夫 代表取締役社長)と共同で制作し、全国の小学校等約20,000校と公立図書館約3,100館、児童館等約1,000館に寄贈をした。

​「学研まんがでよくわかるシリーズ」は、様々なテーマを小学校の教科学習に役立つ資料とともに、子どもたちの大好きなまんがで解説する学習まんが書籍のシリーズ。「ひみつシリーズ」の愛称で40年以上に渡って子どもたちに親しまれている。また、近年では、企業や自治体等との共同制作により、学校・図書館等への寄贈を通じて全国の子どもたちに計150タイトル以上の本シリーズ書籍を届けており、公益社団法人 日本PTA全国協議会の推薦を受けた教材として、全国の教育現場で活用されている。

なお、本シリーズは非売品のため書店等での一般販売はありませんが、全国の公立図書館等で閲読いただけるほか、学研キッズネット内の「まんがひみつ文庫(https://kids.gakken.co.jp/himitsu/145)」や、「電子書籍 学研BookBeyond(https://bpub.jp/r/himitsu)」にて無料で公開されています。

顔認証による塾の入退室管理、写真付きで保護者のLINEに通知も。『かおメル』サービス開始へ

学習教室「ガウディア」を展開している株式会社ガウディア(横浜市 小嶋 隆 社長)と、教育支援事業を展開するワン&ツーサーズ合同会社(東京都・渋谷区 井関 俊輔 代表)、およびシステム開発の株式会社カーグ(東京都・港区 悴田 垂水 社長)は、顔認証技術を活用した教室学習塾の入退室管理システム『かおメル』(AndroidアプリとWeb管理システム)を共同開発し、販売を開始した。

子供が教室塾の入室時・退室時に、『かおメル』にタッチすると、顔写真を撮影して子供の顔認証し、その写真付きで保護者にLINEやメールで通知する。特にLINEへの通知は確実に届くため、迷惑メールや拒否メールになる心配もなく安心だ。

学習塾では主にICカード等による入退室システムが導入されているが、専用のカードリーダとICカードまたはQRコードといった端末機材などが必要になる。しかし『かおメル』はスマホまたはタブレットのみで運用ができ、コスト低減することが可能だ。
また、月の利用料金が安いのも特長。新規導入だけでなく、専用カードリーダの寿命による入れ替え需要も見込んでいる。

■URL https://kaomel.facelink.jp/

■利用対象
学習塾や、水泳・空手・ダンスなどのスポーツ教室、そろばん・習字・音楽・英会話などの習い事教室、学童保育、サークル活動などで利用できる。
また、塾講師の顔写真を登録すれば、出退勤の管理にも利用できる。

■料金(以下、税別)
下記の①+②となる。
①月額利用料
・会員50名まで2500円
・51名から1名ごとに50円を追加
②月額システム運営費
・1000円固定
例1:会員50名の場合 利用料2500円+システム運営費1000円=合計3500円
例2:会員80名の場合 利用料2500円+追加30名分1500円+システム運営費1000円=合計5000円

※FC本部で採用する場合は、本部管理機能の提供ができる。詳細はお問合せへ。

atama plus、”合格しそう”をAIで判定する特許を取得

atama plus株式会社(東京都・中央区 稲田 大輔 代表取締役、以下「atama plus」)は、タブレット型AI教材の学習支援機能に関する技術について、特許権(特許第6397146号)を取得した。この特許技術は、生徒の学習進捗をもとに、”合格しそう”なタイミングをAIでリアルタイムに予測判定する技術。この技術を活用し、塾講師向け『atama+ for coach』のアラート機能を拡張した。

『atama+ for coach』は、atama plusが提供するタブレット型AI教材『atama+』の塾講師向けアプリです。この機能拡張により、塾講師によるさらに高い精度のコーチングを実現できるようになる。

■『atama+ for coach』の機能拡張
『atama+for coach』は、AIが、タブレット型AI教材『atama+ for student』を利用する生徒の集中度や学習の進捗をリアルタイムで解析し、生徒一人ひとりのコンディションを見える化した上で、いつ、どんな声かけをすると効果的かを講師にレコメンドするサービス。

生徒の過去および現在の情報をもとにした「(特定の単元を)合格しました!」「解説をきちんと見ていない可能性があります」「(特定の単元の)問題に標準の2倍以上の時間がかかっています」などのアラートに加えて、この度取得した特許技術を活用し、少し先の”合格しそう”なタイミングを予測する「(特定の単元の)合格間近です!」というアラートがあることで、講師は合格の瞬間を逃さずにさらに適切なタイミングで生徒に声をかけられるようになる。

<アラート(例)>
・三平方の定理を合格しました!
・三平方の定理の合格間近です!
・短期目標達成間近です!
・短期目標を達成しました!困っていたらサポートしましょう
・三平方の定理の問題に標準の2倍以上の時間がかかっています
・講義動画をきちんと見ていない可能性があります
・不正解時に解説をきちんと見ていない可能性があります
・三平方の定理の解説を5分以上じっくり読んでいます

「英語4技能・探究学習支援基金」創設へ

一般社団法人英語4技能・探究学習推進協会(東京都・新宿区 辻村 直也 代表理事、以下:ESIBLA)は、より多くの高校生により良い海外経験・英語学習経験を提供するために、総額2億5千万円の「英語4技能・探究学習支援基金」を創設したことを発表した。

「英語4技能・探究学習支援基金」は「子どもたちが多くの機会を活かし、これからの社会に必要な力を養うために、本協会は、英語学習・探究学習を行う環境を整備・提供することで貢献する」という設立趣旨を踏まえて設立された。これからの教育に重要な“英語 4 技能×探究学習”による日本初のプレゼンテーションコンテストChange Maker Awards( https://esibla.or.jp/change-maker-awards/ :以下CMA)と連動し、参加者に対してコンテストにおける参加過程ではより良い学習環境と機会を提供することで、子どもたちの英語4技能に関する学習と探究学習の推進を支援する。さらに、CMAの参加者で入賞者に対しては弊協会が創設した「英語4技能・探究学習支援基金」から一定の奨学金を給付し、入賞者の海外における学習経験を支援する。

基金とコンテストの相乗効果を図ることで、従来の英語系のコンテストや海外経験を目的とする基金とは異なり、生徒に対して時間軸の長い学習支援が可能となり、これによって参加する生徒の学習のみならず、生徒自身の将来にもできる限り貢献することができる。本年度は金賞・銀賞・銅賞を受賞した生徒を対象に、金賞は一人あたり50万円分、銀賞は一人あたり30万円分、銅賞は一人あたり20万円分の海外経験プログラムを提供します。正式エントリー( https://esibla.or.jp/change-maker-awards/entry )の締め切りは11月30日まで。

 基金の設立に臨み、ESIBLA代表理事の辻村直也氏は下記のように述べている。「多くの賛同者の方々によって、このような基金を創設できたことを大変うれしく思います。弊協会はCMAのさらなる展開に向けて邁進してまいります。次年度はこの基金をより有効に活用すべく、全国展開を進めてまいります」。また、同協会理事の斉藤智氏は「基金の創設によって弊協会が日本の中高生の学習にさらに貢献できる体制が整ったことはうれしい限りです。基金の創設を第一歩として、弊協会は基金のさらなる拠出者を呼びかけることをはじめ、会員企業など多くの賛同者をより一層集めてまいりたいと思います。」と語っている。Change Maker Awards実行委員長の宮田純也氏は、参加を検討する生徒に対し、「熱心にご協力をしてくださる方の存在によって、みなさんの参加する意義がさらに高まったことと思います。ぜひ、このコンテストに挑戦し、自らのより良い人生を形作っていってください。」と呼び掛けている。

【Change Maker Awards 第1回概要】
会 期 :2019年1月27日(日) 10:00-18:00(開場9:30)
会 場 :星陵会館 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目16−2
主 催 :一般社団法人 英語4技能・探究学習推進協会、CMA 実行委員会
共 催 :朝日学生新聞社
後 援 :公益社団法人 全国学習塾協会ほか
参加者 :日本全国の中学、高校生(参加費無料)
テーマ :「私の夢中は誰かを動かせるか」-Show your Potential for the Future- 
自分が夢中になっていること(=探究していること)が、どれだけ周りを巻き込め、かつ実行することができるかを英語のプレゼンテーションを通じて競い合います。

明光ネットワークジャパン、新社長に山下一仁氏が内定

明光ネットワークジャパンは10月26日、代表取締役の異動に関して内定をしたと発表した。
 経営環境の変化に迅速に対応し、更なる成長を期するためとし、同社代表取締役社長に山下一仁氏が内定したとした。
 あわせて、代表取締役会長であった渡辺弘毅氏の取締役会長、代表取締役副会長であった奥井世志子氏の相談役、代表取締役社長であった田上節朗氏の退任、常務取締役であった佐藤浩章氏の退任を発表した。
 いずれも2018年11月22日開催予定の第34回定時株主総会及びその後開催される取締役会を経て、正式に決定する予定。

■山下一仁氏略歴
山下一仁(やました かずひと)
昭和34年12月7日生まれ、北海道出身
平成19年 3月 同社入社
平成19年11月 同社取締役
平成20年11月 当社常務取締役
平成24年 9月 当社個別進学館事業本部長
当社サッカースクール事業部管掌 兼 明光キッズ事業部管掌
兼 事業開発部管掌
平成25年 7月 当社事業開発本部長
平成26年 9月 当社明光義塾事業本部長 兼 FC開発部管掌
平成26年11月 当社専務取締役
平成27年11月 当社取締役副社長
(重要な兼職の状況)
株式会社東京医進学院代表取締役会長
株式会社MAXISエデュケーション取締役
株式会社ケイライン取締役

所有株式数:18,500株(平成30年8月末現在)

■明光ネットワークジャパン

業界の垣根越えて、民間教育5団体中心に「民間教育団体連絡協議会」を発足

一般社団法人全国外国語教育振興協会、公益社団法人全国学習塾協会、一般社団法人全日本ピアノ指導者協会、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、民間語学教育事業者協議会の5団体は10月26日、「民間教育団体連絡協議会」を設立すること明らかにした。

同協議会は、日本の教育における民間教育の担う役割の重要さが増していくことに加え、教育の国際化や主体性と創造性をもった未来の人材育成の観点から、特定の民間教育サービスに偏ることなく、民間教育サービスやそれぞれの業界の垣根を越えて、子供たちの未来のために考え、行動する団体を発足した。具体的には、教育基本法第12条にある「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」という条項にもとづいて、多様化する個人の教育ニーズや、社会が要請する多様で有為な人材の育成において、教育サービスを提供する様々な民間教育サービスプロバイダーが集まり、民間教育団体および民間教育事業者のプラットフォームの確立を目指す。民間教育に携わる多くの人たちとのネットワークを形成し、様々な教育課題の解決に向けて、情報共有や意見交換などを活発に進めていくとしている。

同協議会には今後も複数の団体が加盟する予定だといい、幹事長に就任した全国学習塾協会の安藤大作会長は、「これまで業界を隔てて垣根のあった各団体も、大人の事情を乗り越えて、お互いに子供たちの未来のために垣根をなくして前向きに取り組んでいきたい」と挨拶した。

写真左から、全国外国語教育振興協会の桜林正巳事務局長、日本スイミングクラブ協会の澁谷俊一専務理事、全国学習塾協会の安藤大作会長、民間語学教育事業者協議会の矢野三登志常務理事、全日本ピアノ指導者協会の福田成康専務理事