株式会社FCE Holdings（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役）は、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の第三者認証基準である国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証を、2023年 8月14日付けで取得した。

　FCE Holdingsは情報の取扱については慎重かつ厳重に行ってきたが、顧客との取引が拡大するに伴い、さらなる情報セキュリティ強化に向けた体制整備が必要と考えるようになった。これからも安心してFCE Holdingsのサービス利用を継続してもらうため、また新しくFCE Holdingsのサービスを利用していただくため、このたび国際規格の最新版「ISO/IEC 27001:2022」の認証取得に至った。

「ISMS」 および「ISO/IEC 27001:2022」とは
「ISMS」はInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステムの）略称で、組織が保有する情報資産を適切に保護し、機密性、完全性、可用性を確保するためのプロセスや手法を体系的に管理するための枠組み。
「ISO/IEC 27001」は、「ISMS」の仕組みを評価するための国際規格であり、ISMSをどのように構築、実施、維持、改善すべきなのか等の要求事項などをまとめた国際規格。

　第三者であるISMS認証機関により「ISO/IEC 27001」に基づいて適切な情報セキュリティが運用できていることを証明するもの。この認証の取得は、情報の機密性・完全性・可用性におけるマネジメント体制、およびリスク管理の仕組みが構築されていることを示す。取得企業の信頼性を高め、顧客、取引先企業をはじめとするステークホルダーに安心して取引ができることを客観的に示すことができる。

　FCE Holdingsが取得した認証は、最新の規格である「ISO/IEC 27001:2022」となる。

認証概要
組織名称 株式会社FCE Holdings
認証基準 ISO/IEC 27001:2022
認証組織及び事業所 株式会社FCE Holdings(本社)
株式会社FCEプロセス＆テクノロジー(本社、大阪営業所、福岡営業所)
株式会社FCEエデュケーション(本社、大阪営業所)
株式会社FCEトレーニング・カンパニー(本社、大阪営業所)
株式会社FCEパブリッシング(本社)
審査登録証番号 JP23/00000300
初回登録日 2023年 8月14日 　　
審査機関　SGSジャパン株式会社

　株式会社学究社は９月４日開催の取締役会で、代表執行役の異動を決議し、発表した。栗﨑 篤史（くりさき あつし）氏は、 10 月 1 日に社長就任となる。
　経営陣の強化及び迅速な意思決定を行う体制とすることで、社業のもう一段の発展を推進するため、代表執行役の異動(社長交代)を行うこととした。

異動の内容は以下の通り

氏名	新役職名	現役職名
河端 真一	取締役会長兼代表執行役CEO	取締役会長兼代表執行役社長
栗﨑 篤史	取締役兼代表執行役社長COO	取締役兼執行役副社長

新任代表執行役の略歴

栗﨑 篤史 (1976 年2月6日)

2001年4月　株式会社進研社 (旧株式会社進学舎、現当社) 入社

2013年3月　同社執行役

2019年4月　同社常務執行役小中本部長

2020年4月　同社専務執行役小中本部長

2021年4月　同社執行役副社長小中本部長

2021年6月　同社取締役兼執行役副社長 小中本部長

2021年10月　同社取締役兼執行役副社長兼 学院長代行

2022年9月　同社取締役兼執行役副社長 小中本部長兼学院長代行(現任)

　株式会社ジェイシー教育研究所（株式会社学書グループ）は、2020年からの学習指導要領改訂で特に重視されている「思考力・判断力・表現力」を養うアクティブラーニングとしての探究型学習「サス学」（※商標は三井物産株式会社）の普及のため、2018年から「サス学クラウドサービスSGX」を開発・販売してきた。学校のみならず、「探究」型学習への対応が広く教育現場に求められる一方、適切な教材の不足や指導ノウハウへの不安が、その導入・実践が困難といった現状もあった。
　今回、「探究」型学習を学校、塾・アフタースクール等の教育現場に導入しやすい「サス学クラウドサービスＳＧＸ」の「普及版」となる、デジタル教材SGX-lightを開発し、９月４日より提供を開始する。

　従来の「サス学クラウドサービスSGX」が講師認定を伴う本格的なライセンス教材であることと比して、教員・講師だれもが手軽に導入・実践できる「探究」型学習教材として、文字通り「ライト」な仕様、価格で提供される。教室で展開するスライド教材を搭載したアプリに、３つのトピック講座がラインナップされ、「探究」が初めての場合にも助けとなるオリエンテーション動画がパッケージングされた「スタートパック」５万円（税込）により、「探究」を今すぐ始められる。

　SGX-lightは、「SDGs×探究型学習」を標榜する社会課題解決型の学習プログラムとして、未来をつくる子どもたちにとっては、学習動機を高め、将来の進路・職業選択にも大きな影響を与える多様なコンテンツをラインナップしている。全30講座からなるトピック講座から、上記「スタートパック」の３講座以外にも自由に選択して追加購入（１講座12,000円）できることもSGX-lightの特徴。小学生向け講座として作られているが、その内容は中高生にも十分活用できる。

詳細は、特設ページで確認ができる。
https://jc-sgx.jp/lp/

　株式会社学書（代表取締役 田村茂彦）は、日本式の数学デジタル学習コンテンツをウズベキスタンに提供するプロジェクトを行っており、ウズベキスタンでの教育格差の改善に取り組んでいる。また、現地政府諮問機関と提携し、教育支援を行っている。JICAプロジェクトの一環により【基礎学力の向上】と【学力格差の是正】をテーマに、日本式の数学デジタル学習コンテンツ２種をウズベク語版に翻訳したパイロット版を作成して、「ウズベキスタン国理数系教育の地域格差改善及び副教材不足課題解消のための案件化調査（中小企業支援型）」として、2023年8月31日まで予定通りに取り組みを行い、現地でのプロジェクトは満了した。

　現地の政府諮問機関である REPUBLICAN OF EDUCATION CENTER（REC）」と学書で提携済みのMOU（基本合意書）終了期限は、2023年4月30日までと定められていたが、今回、学書とRECで再協議を行い、学書が現地（ウズベキスタン／タシュケント）にウズベキスタン支局を設立、MAKTAB （初等中等高等教育学校）に向けてモニター利用促進に引き続き積極的に取り組む事が再決定し、MOU （基本合意書）終了期限は、2023年12月31日まで延長となった。ウズベキスタン支局はREC内に初期の設立を予定している。

　また、国内外の教育流通に関して、今後より一層の２社の協力体制を構築する必要性が不可欠であると協議を重ねて「株式会社学書」と「株式会社デジタル・ナレッジ」は包括的業務提携に双方合意をしたことを発表した。

　今回の提携により、「株式会社学書」と「株式会社デジタル・ナレッジ」は、テキスト教材データの有償許諾やデジタル版学習教材の制作を通じて、国内外の民間教育業界に貢献し、教育コンテンツの国内外への流通支援を進める。また、教育システムの開発や提携先の開拓などにおいても協力し、教育分野における活動を強化する予定だ。

　株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社文理学院（山梨・都留、小倉 勤 代表取締役社長）は、8月19日(土)にNPO法人 にじいろのわ主催のイベント「2023 GO TO CAMP」に参加し、特別教育講演会を担当した。

　8月19日(土)文理学院の小倉社長は、NPO法人 にじいろのわ主催のイベント「2023 GO TO CAMP」に参加し、特別教育講演会を担当した。講演はNPO法人関係者、保護者の方々だけでなく山梨県庁の職員の方々、ボランティア協会会長など多くの方に参加した。

　文理学院は1981年に山梨県で創業し、小学生から高校生までの学習指導を行っている総合進学塾。現在は山梨、静岡両県にまたがり35校舎を展開している。

　株式会社FCE Holdings（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役）は、Great Place to Work® Instituteが実施する、2023年版 アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング 中小企業部門（従業員数10～499名）にて、ベストカンパニーを受賞した。日本からは、2023年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングにランクインした企業のうち、28社が選出されている。また、FCEグループは日本版「働きがいのある会社」ランキングにおいても2012年より11年連続ベストカンパニーを受賞している。

　Great Place To Work ® Instituteが実施する「働きがいのある会社」ランキングは世界約100ヶ国で実施されている調査。働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業」、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキングとして発表している。アジア版のランキングではアジアと中東で約210万人が参加し、グローバル企業部門、大企業部門（500名以上）、中小企業部門（10～499名）の3つの部門で計200社が選出された。
https://hatarakigai.info/news/2023/0830_1109.html

　株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、学習塾での利用できるデジタル英語教材「すらたん」に東京都スピーキングテストの模擬試験問題を新たに追加した。受講者のさらなるスピーキング力・問いに対する瞬発力のレベルアップをサポートする。

　すらたんとは学習塾向けのデジタル教材。高校入試の過去問題6年分や教科書準拠のリスニング教材など、多くの教材を取り扱っている。また面倒なアプリのインストールも不要なため、これ１つで簡単に学習を行うことができる。
詳細/申込はこちら： https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/suratan/

　ChatGPTによる判定機能を搭載し、音声・発音の判定に加え、自分の意見を述べる問題では、問題に対して齟齬のない回答かどうかの判定を行う。
　またスマホ、タブレット、PCでの受講に対応。面倒なアプリのインストールも不要なため、普段使用している端末ですぐに始められる。

　学校法人角川ドワンゴ学園の私立通信制高等学校であるN高等学校（沖縄・うるま市、奥平 博一 校長）・S高等学校（茨城・つくば市、吉井 直子 校長）と株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、2020年度より両者共同で学力・学習習慣に関するオンライン型アセスメントを開発し、今年度同校で希望する生徒6,500名以上に対して自宅端末からのアセスメント実施とデータを活用した進路指導を実現した。

■取り組みの概要
　N/S高とベネッセは、従来、生徒が学校に登校して一斉に紙で行っていた、ベネッセの既存アセスメント「スタディーサポート」（基礎学力と、学習習慣や進路志向性を測定するアセスメント）に注目し、生徒が全国各地の自宅で学ぶという通信制高校の特徴に合わせ、自宅端末から受検可能なオンライン型のアセスメントを開発した。
　ここまで4年間にわたる連携のなかでは、自宅で生徒がアセスメントを受験でき、かつ教職員の負担を増加させないという点を重視して双方の視点から提供内容の検証や改善に取り組んでいる。

　例えば、生徒の自宅受験環境を配慮し、スマホのみ保有する生徒へ対応した「スマホ受験対応」、時間を分けて受験できる「中断ボタンの設置」などを行った。また、教職員の負担を増加させない働き方改革の視点からは、負荷なく受験率を向上させる一斉配信の「リマインドメール」の機能実装なども行った。これらは現場の実践から生まれた新機能となる。

　こうした改善点を取りこみながら実施規模の拡大を図り、2022年度は6月・12月のアセスメント実施で、合計12,000名以上、2023年度も6月には6,500名以上の生徒がアセスメントを受験した。今後も同様にアセスメントを実施し、半年ごとの学習の成果や、学力の伸長を測る予定だ。

■今後に向けて
　社会環境的には、GIGAスクール構想により小中学校に続いて、高等学校においても1人1台デバイス環境の整備が進展している。今回の両者の共同研究で練られたアセスメントは、全日制に通う約300万人の高校生に加えて、N/S高と同じような通信制に通う約26.5万人※の高校生に対しても提供可能になる。自分の基礎学力と進路志向性を知る機会提供を、自分らしい学び方をしながら目指すその先にある進路実現の一助につなげたいと考えている。
　また、従来の紙での一斉・集合だけでなく、WEBによる分散・随時のアセスメント受験という新たな選択肢があることで、学校側の狙いに応じて多様な形態でのアセスメント実施が可能になる。
　今後、N/S高とベネッセでは、共同研究を通じて、アセスメント受験環境にとどまらず、受験後の結果閲覧や解答解説の利用、復習の充実など、生徒の学力向上につながる仕掛けを充実させていく。

　株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村勝己 代表取締役社長CEO）は「デキタス」の家庭教師サービス「デキタスオンライン学習」の名称を、2023年9月1日（金）より「デキタス先生」に名称変更する。

　2023年7月に、個別指導に加えてグループレッスンをサービス開始した。このサービスのポイントは、生徒をレッスンに夢中にさせる先生たち。学校教員や塾講師、家庭教師などの経歴を持ち、指導経験豊富な先生がいる。オンライン学習でありながらも“先生の質”にこだわった家庭教師サービスであることを知ってもらうため、名称を「デキタス先生」に変更することにした。専属の先生の楽しい授業と高品質な指導で、学習をサポートしていく。

【「デキタス先生」概要】

名称変更日：2023年9月1日（金）
対象：小学生・中学生（デキタス会員）
科目：算数・国語・英語・理科・社会
授業時間：25分（1回）
料金：個別指導1,375円（1回）、5,500円（月4回）／グループレッスン1,045円（1回）、4,180円（月4回）HP：https://dekitus.johnan.jp/onlineteacher/

　株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表取締役社長）は、経済的な理由により修学が困難な学生を対象に、経済的な不安を解消し、より勉学に専念できる機会を提供することを目的として「Ｚ会奨学金」を給付している。
　2024年4月に大学に進学される高3生を対象に、Ｚ会奨学生の第2クールの募集を8月25日より開始する。2024年度の第2クール募集では、従来の論文選考の募集形態に代えて《エントリーシートをもとにしたプレゼンテーション》による面接を重視した選考を実施する。

Ｚ会奨学金　2024年度第2クール募集サイト

https://www.zkai.co.jp/home/scholarship/

1．応募資格

①指定する下記大学への進学を希望する、2023年4月時点の高校3年生

②真に経済的援助を必要としており、学業・人物ともに優秀である者

※世帯年収･･･給与の場合は年収600万円未満、給与以外の場合は年収300万円未満

※資産状況･･･生活維持者が2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満

※世帯年収、資産状況と家庭状況を総合的に判断します

③高校2年次までの成績評定平均値4.5以上

※他の奨学金との併願応募は可能。

2．指定大学

指定大学は、次に掲げる15大学。

北海道大学・東北大学・国際教養大学・筑波大学・千葉大学・東京大学・東京工業大学・お茶の水女子大学・一橋大学・横浜国立大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・神戸大学・九州大学

※夜間、通信制は対象外。

※医学部、歯学部、獣医学部、薬学部などの6年制の学部も対象外。

3．奨学生の採用人数

若干名

4．給付金額・期間

・大学1年次は年額126万円を給付（入学一時金30万円と月額8万円）

・大学2年次以降は年額96万円を給付（月額8万円）

※指定大学に入学後の2024年4月から給付を開始し、大学卒業までの最大4年間給付。当奨学金の返済義務はない。

5．応募方法

次の必要書類を、簡易書留郵便にて直接ご提出ください。願書・成績証明書・所得証明書・住民票・エントリーシート・申請者情報・個人情報同意書

※所定書式は、Ｚ会奨学金募集サイト＜https://www.zkai.co.jp/home/scholarship/＞からダウンロードできる。

6．応募期限

2023年10月10日（火）　Ｚ会奨学金事務局必着

7．選考と決定

書類選考・一次Web面接選考・二次Web面接選考を経て、2023年11月6日に内定者を決定します。内定者の正式採用は、Ｚ会指定大学の入学を条件に決定する。

▽Ｚ会奨学金　2024年度第2クール募集サイト

https://www.zkai.co.jp/home/scholarship/