ヒューマンリソシア株式会社（東京都新宿区、高橋哲雄代表）は９月11日、筑波大学発ベンチャーの株式会社ソフィエイト（東京都新宿区、川島碩介代表）と株式譲受契約を締結することを決めたと発表した。10月１日に株式取得を実行し、子会社化する予定。取得価額と取得比率は公表していない。

　ソフィエイトは２０２１年設立。システム受託開発、ＡＩ・自動化ツールの導入支援、業務改善コンサルティングを手掛ける。顧客の課題を整理して要件を定め、ＡＩを活用してシステムを迅速に開発する「ＡＩディレクション開発」を強みとしている。

　ヒューマンリソシアは、人材派遣・紹介に加え、ＲＰＡや生成ＡＩなどを使ったＤＸ支援を展開している。ＲＰＡの導入支援実績は１０００社超、法人顧客基盤は年間５０００社超という。買収後はソフィエイトの開発力を組み合わせ、ＡＩ・ＤＸ関連サービスの拡充や、グループ内事業へのＡＩ活用を進める。

　教育・人材企業にとって、ＡＩサービスを外部から調達するだけでなく、開発人材と実装機能をＭ＆Ａで取り込む動きと位置付けられる。人手不足を背景に、教育企業でも業務効率化とサービス開発を一体で進める投資が広がるかが注目される。

　ヒューリック株式会社は９月17日、子育て・教育施設「こどもでぱーと 自由が丘」を東京都目黒区の「JIYUGAOKA MUSE SQUARE」５階に開業する。同社が展開する「こどもでぱーと」の第３号施設で、シリーズ初のワンフロア型となる。乳幼児から小学生を主な対象とし、受験対応型託児、進学指導付き学童、小学校・幼稚園受験教室「伸芽会」、探究型学習教室「探究学舎」、いしど式そろばんなどを配置する。このほか、小児科、料理教室、子ども専門美容室、日替わりの体験プログラムを提供するスタジオも設ける。

　２０２５年４月に開業した中野、たまプラーザの２施設では、約30の教育事業者などが連携し、利用会員は合計２０００人を超えた。複数の習い事や送迎サービスを一つの施設で利用する動きも増えているという。

　ヒューリックは「こども教育」を新規事業領域の一つと位置付け、中規模ビルや既存物件、大型ビルの一部フロアを利用したシリーズ展開を計画する。塾や習い事事業者にとっては、単独教室への集客とは異なり、施設内の回遊、送迎、学童との連携によって継続利用を促す出店モデルとして注目される。

独自認証制度の創設へ布石

　全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会」（第13回）に出席し、同協会による会員事業者への支援の取り組みについて事例紹介を行った。12月25日の同法施行に向け、対応実務の要点集の無償提供、研修・修了証発行システムの整備、協会独自の「こども安全塾認証制度」の創設準備といった業界団体としての取り組みを説明した。提出資料はこども家庭庁ホームページで検討会資料として公表されている。国の検討の場で認証制度の創設準備が報告された意味は小さくなく、会員各社が個々に進める安全対策に業界横断の裏付けを与える動きといえる。

　会員向けには、同法（日本版ＤＢＳ）に関する個別相談への対応を継続した。8月は認定の申請単位やグループ会社・持株会社体制での運用、研修の実施方法と受講記録の管理、規程類の整備などの相談が寄せられ、こども家庭庁への確認も交えながら、公式ガイドラインに即した実務的な助言を行ったという。

　10月12日（月・祝）には、福岡県久留米市の萃香園ホテルで「塾の日シンポジウム２０２６久留米大会」を開催する。記念式典のほか、久留米大学理事長・内村直尚氏による基調講演、民間教育交流会などを予定しており、九州エリアの塾関係者にとっては情報交換の好機となりそうだ。

　株式会社NITI Technologyは９月９日、株式会社ブレストホールディングスと共同開発した学習アプリ「ブレストAIアカデミー」を、ブレストグループの全14校舎へ導入したと発表した。中学３年生を中心に約４００名が利用している。アプリは生徒自身のスマートフォンから使用する。問題を撮影して質問できる５人のＡＩ先生、ＡＩが出題する口頭試問、学習時間を記録する自習室タイマー、ランキングとミッション、学習カレンダー・宿題管理の５機能を備える。

　開発の起点となったのは、生徒が講師へ質問する際の待ち時間と、通塾日以外の学習状況を教室側が把握しにくいという課題だった。定期テスト対策では、英語の授業中にタイマーや質問機能を利用する運用も始めた。今後は数学など他科目と他学年へ広げ、学習ログ分析や保護者共有機能を強化する。他塾・教育事業者への提供も検討する。

　生成ＡＩの導入では、教材機能だけでなく、講師が対応すべき質問の選別や家庭学習管理など、教室運営との接続が重要になる。本件は全校舎で運用段階へ進んだ事例だが、導入開始日、利用率、回答精度、講師業務の削減時間は公表されておらず、効果検証は今後の確認事項となる。

　株式会社TricoLogicは９月９日、株式会社大垣書店が京都市中京区に開業する複合型文化施設「BOOKHOME」内へ、「ミライ式 烏丸御池BOOKHOME校」を開校すると発表した。ミライ式として京都府への初出店で、オンライン校を含む全国25校目となる。同校では、専用の仕切られた教室を設けず、本と人が行き交う書店空間全体を学びの場として使用する。対象は小学１年生から中学３年生。探究型の学習と全科目の先取り学習を提供する。開校日はBOOKHOMEの開業に合わせるが、生徒募集開始日や定員、授業料は現時点で公表していない。

　TricoLogicは直営校とFCの展開に加え、事業会社との協業による教育拠点づくりを進める方針である。同社公式サイトでは、配管工事、印刷、内装、プラント設計など教育業界外の企業もFC加盟企業として掲載している。

　少子化や物件費、人材確保を背景に、既存施設の空間や集客力を活用する共同出店は、教室開発の選択肢となり得る。今回の校舎が継続的な集客や教室運営を実現できるかは未確認だが、書店と学習塾を組み合わせた異業種連携モデルとして動向を追う価値がある。

無料テスト連動の算数教材「これヤバ！ドリル」11月発売
　エデュ・プラニング株式会社（大阪市中央区、代表取締役・間屋口克氏）は、無料の実力テストから保護者面談、入塾後の学び直しまでを一体化した、学習塾向け算数教材「これヤバ！ドリル（これができないとヤバいよ！ドリル）」を11月1日に発売する。
　主な対象は、中学生を中心に指導する一方で、中学受験を予定していない小学生（非受験小学生）との接点づくりに課題を抱える地域塾。同社は本商品を、単なる教材ではなく、「無料テストを入口とした集客の仕組み」と位置づけている。

　この仕組みは、次の３段階で構成される。
　まず、塾名を入れた無料テスト「これヤバ！テスト」（小５・小６用各５種、印刷・配布専用）を地域の小学生に配布し、基礎学力の定着状況を確認する。次に、その結果をもとに保護者面談を行い、学び直しが必要な単元を具体的に示したうえで、通塾を提案する。入塾後は「これヤバ！ドリル」を使用し、前学年までの重要単元に立ち返って学び直しを進める。

　ドリルの収録範囲は、小５用が小３～小４、小６用が小３～小５。現在の学年で学ぶ内容は扱わないため、塾で使用しているメイン教材と役割が重複しにくい設計となっている。
　価格はいずれも９９０円（税込）。小５用はＡ４判・本文１０８ページで、小６用は現在制作中。ともに11月１日の発売を予定している。
　この仕組みは、熊本市の学習塾「ナルゼミ（なるほどゼミナール）」を運営する山中氏が、非受験小学生向けに独自に実践してきた取り組みを体系化したものだ。
　同社によると、この仕組みの原型を運用してきたナルゼミの小学生在籍数は、今年8月時点で69名。さらに、２０２７年４月に中学１年生となる現小学６年生に関して、在籍生以外の９名がすでに入塾を予約しているという。
　同社は、こうした実績について、「これヤバ！ドリル」の原型となった教材上の工夫に加え、日々の指導や成績向上の実績によって生まれたものだと説明する。今回商品化したドリルは、その取り組みを他の教室でも実践できるように構成したという。

　無料テストを通じて非受験小学生との接点をつくり、保護者面談から入塾後の学び直しへとつなげる仕組みは、少子化が進む中、生徒募集に悩む地域塾にとって、検討に値する選択肢の一つとなりそうだ。
　同社は今後、「これヤバ！」シリーズの他教科への展開も検討している。

　浜学園は、通塾生向けに導入したオンライン読書教育サービス「ヨンデミー」の１年間の利用実績を発表した。２０２５年８月２日から２０２６年８月１日までに利用した９９３人の読了冊数は、延べ８万１２９３冊、約５億文字に上った。１人当たりの読了冊数は月平均10・４冊だった。

　読了後に提出された感想１件を１冊として集計した。学年別では、小学１・２年生が月平均12・２冊、３・４年生が12・７冊、５・６年生が９・５冊となり、すべての学年で月平均９冊を超えた。アプリを週３日以上利用した児童は月平均18・５冊で、全体平均の約１・８倍だった。

　浜学園は２０２５年８月、中学受験や各教科の学習に必要な「読む力」を育てる目的で同サービスを導入した。小学１・２年生のマスターコースと土曜マスターコースでは利用を必修とし、授業内に「ヨンデミータイム」を設けている。教員が本を紹介し、家庭での読書量に応じてシールを渡すほか、家庭では児童の読書レベルや好みに応じた本の提案、チャット形式のミニレッスン、読書記録機能を提供する。

　同社は今後もYondemyと連携し、教室と家庭の双方から低学年段階での読書習慣づくりを支援するとしている。

　ウィザスが運営する第一学院managaraBASEは、９月30日まで各拠点で、生徒が日々の学びや活動を発表する「グロースピッチ」を開催する。生徒自身が興味を持ったことや、取り組みを通じて得た気づき・変化を言葉にし、仲間や職員、家族からフィードバックを受ける発表会である。

　同イベントは前期の９月ごろと後期の２月ごろの年２回実施する。前期の発表で得た意見を後期の内容に反映させ、１年間の学びと成長を振り返る仕組みとなっている。

　発表するテーマや方法は生徒が主体的に決める。同じ関心を持つ生徒によるグループ発表のほか、個人でテーマを掘り下げる発表も可能。スライドや動画、ポスター、自作した成果物などを用いて、活動の成果だけでなく、試行錯誤した過程や考え方の変化も伝える。

　各拠点での発表後は、グループ校の第一学院高等学校と連携し、外部有識者から意見を受ける機会を設ける。２０２７年３月には、選出された生徒が参加する全国発表会「DAIICHIGAKUIN PROJECT AWARD」も実施する予定だ。

　FLENS株式会社は、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（ＦＳＭ）」の生徒・保護者ユーザー数が46万人を突破したと発表した。２０２５年５月時点の33万人から13万人増加し、前年同月の約１・４倍となった。

　ＦＳＭは２０２０年に提供を開始。「保護者のファン化」をコンセプトに、大手学習塾や地域の個人塾をはじめ、通信制学校、放課後学習支援事業、習い事教室などで導入されている。

　お知らせや入退室通知、相互メッセージ、デジタル帳票、面談・講座などの予約、アンケート・成績の回収、映像配信、契約・請求管理、口座登録・振替、学習管理などの機能を備える。教育機関が複数のツールで行っている保護者連絡や教室業務を一本化し、業務効率化やコスト削減につなげるほか、社員向けの業務管理機能も提供している。

　同社は今後、利用者からの意見をもとにサービスの改善と新機能の開発を進め、教育現場の業務効率化と保護者との関係づくりを支援するとしている。

　株式会社TricoLogic（大阪市、西尾彰将代表取締役）は８月17日、大阪府高槻市に学習塾「ミライ式 高槻駅前校」を開校した。オンライン校を含めて全国20校目となる。対象は小学１年生から中学３年生までで、同塾が展開する４コースを提供する。

　校舎は大阪府高槻市高槻町12番13号にあり、ＪＲ京都線高槻駅から徒歩６分、阪急京都線高槻市駅から徒歩４分。周辺の小・中学校からも徒歩圏内に位置する。

　提供するのは、アクティブラーニングを通して自分の考えを表現する「ミラシンク」、読解力・記憶力・計算力を扱う小学生向けの「ミラゼミ」、タブレットと個別指導を組み合わせて定期テストや高校受験に対応する中学生向けの「ミラスキ」、志望校から逆算して個別の学習計画を作る「受験コーチング」の４コースである。

　「ミライ式」は「正解のない問いに挑む塾」をコンセプトに、小・中学生を対象として大阪、西宮、東京、佐賀などで校舎を展開している。高槻駅前校では、開校に合わせて小学１年生から中学３年生までを対象とする無料体験授業を受け付けている。

　同社は今後、関西と首都圏を中心に、オンライン校を含む校舎展開を進めるほか、複数コースを組み合わせた学習体制やＡＩなどの技術を活用した学習環境の整備を進めるとしている。