株式会社スプリックス（東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長）は、全国に大学と専門学校60校以上を運営している学校法人三幸学園（東京・文京区、鳥居敏 理事長）が母体の「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」と、スプリックスが展開する「そら塾」の連携が決定したことを発表した。
「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」は自分らしく、夢に向かって羽ばたく力を身につける事が出来る単位制・通信制の高校。一人ひとりの個性や自己表現を大切にしており、週1日～5日まで多彩な通学スタイルから自分にあったものを選べるのが特徴だが、大学に行きたいニーズが増加していることを受け、2025年4月より大学進学のための「オンライン個別学習指導コース」を新設する。
スプリックスが展開する「そら塾」は、オンラインで通える「楽しくて成績が上がる塾」。勉強に自信のない子に楽しく通ってもらいたい、成績があがることによって「やればできるという自信」をつけてほしい、そんな「そら塾」の想いに共感頂き、「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」との連携が決定した。
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）は、インクルTech（インクルテック）で社会課題を解決するスタートアップ企業・株式会社Lean on Me（大阪・高槻市、志村駿介 代表取締役）と、知的・発達障がいのある子どもたちへの支援の質を高めることを目的に、業務提携を締結した。
この提携により、すららネットが学習支援のために提供しているICT教材「すらら」を導入している放課後等デイサービス、児童発達支援事業所において、リーンオンミーが提供する障がい福祉領域におけるeラーニングサービス「スペシャル ラーニング」の紹介を推進していく。
インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味している。
■障がい者支援者向けオンライン研修サービス「スペシャル ラーニング」
障がい福祉サービスに従事される職員、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員、障がいのある方の対応をされる従業員を対象とする、オンライン研修サービス。
知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができる。自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツール。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOエンペイ株式会社（森脇 潤一 代表取締役社長）は、2025年4月7日（月）より、集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay byGMO（エンペイバイジーエムオー）」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。
これにより、保育園やこども園、幼稚園、学童施設といった保育・教育施設の事業者は、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となった。
「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金業務のDXを目指し、チャットアプリなどデジタル時代のニーズ取り込みや、保護者の生活スタイルと親和性が高い決済手段の追加を行ってきた。
GMOエンペイは、「enpay byGMO」の新たな決済手段として、金融機関口座からの引き落としで支払いができる「銀行口座支払い」を追加した。保育・教育施設の事業者は、クレジットカードやコンビニ決済といった他の決済手段と併せ、「銀行口座支払い」も一括で導入できる。
「銀行口座支払い」は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するオンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の仕組みを活用することで、保育・教育施設の事業者が、各金融機関と個別に契約・システム接続することなく、メガバンクや横浜銀行をはじめとする地方銀行など100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いを提供することが可能。
「銀行口座支払い」は、クレジットカードを持たない・あまり利用しない保護者にとっても、オンライン上で手軽に支払い手続きを完了できることが特長。専用アプリのインストールや登録を必要とせず、チャットアプリから遷移したブラウザ上でそのまま支払いが可能。保護者が予め本人確認と金融機関口座を登録しておくことで、チャットアプリから請求情報を受け取った際に「銀行口座支払い」を選択するだけで、指定の金融機関口座から集金代金が直接かつ即時に引き落とされる。
enpay byGMO（エンペイバイジーエムオー）とは
（URL： https://www.enpay.co.jp/ ）
「enpay byGMO」は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービス。
「enpay byGMO」を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行うことが可能。
株式会社サクシード（東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長）は、成績上位であるものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校2年生を対象にした学習支援事業を東京都足立区より受託した。
足立区ミライゼミとは成績上位で学習意欲は高いものの、家庭の経済的事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校生を対象に、民間教育事業者を活用して学習機会及び受験情報を提供し、将来の夢の実現に向けて国公立大学等の難関大学への合格を支援する無料の学習塾。
サクシードがこれまでに培った学習支援のノウハウを活かしてプログラムを運営し、AI学習教材を用いた個別学習と所属する人材による個別指導の併用により、対象となる生徒にとって充実した学習支援を行うことを目指す。
株式会社浜学園（兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役社長）は、2025年9月25日より、中学生・高校生を対象とした新たな専門コース「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を開講する。総合型・学校推薦型選抜に特化した受験指導へ本格参入する大きな一歩となる。
総合型・学校推薦型選抜時代に対応した新たな学習プログラム
現在の大学入試において、総合型・学校推薦型選抜は年々その重要性を増しており、新中１生が受験をする2031年度の大学入試では、全体の約7割を占めると予測されている。背景には、大学が求める学生像の変化や、社会が求める人財の多様化がある。
グローバル化の進展、テクノロジーの発展、そして社会構造の変化に伴い、従来の知識詰め込み型の学力偏重から脱却し、自ら課題を発見し、他者と協働しながら解決策を模索できる人財が求められる時代へと移行している。大学入試においても学力試験の点数だけでなく、思考力や表現力、主体性や創造性といった非認知スキルを評価する傾向が強まっている。
このような流れを受け、浜学園は「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を通じた新たな教育観を世の中に提唱し、知識の詰め込みではなく、学生一人ひとりの個性や非認知スキルを最大限に引き出す指導を実現する。
浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988のプログラム
このプログラムは、オンライン指導をベースにした運用モデルを採用している。また、独自に用意されたアプリケーションには、サマデイ社（東京・千代田区、相川秀希 CEO）が開発した特許AIエンジン〈H100〉を搭載している。
このエンジンにより、学習者一人ひとりの個性や強みを徹底解析し、学習者自身が主体的に研究テーマの設定や自己分析を行うことが可能となり、必然的に「添削指導」に頼ることなく、志望理由書や活動報告書等を作成する本質的な能力を身につけられる。
「AOエキスパートPRO」による伴走型指導
このプログラムでは、総合型・学校推薦型選抜の専門家である「AOエキスパートPRO」が受験生一人ひとりに寄り添い、未来に向けた伴走指導を行う。「AOエキスパートPRO」は、日本アドミッションオフィサー協会（安西祐一郎 会長、相川 秀希 理事長）が認定するプロ資格を持つ指導者であり、単なる試験対策にとどまらず、志望理由書の作成、面接対策、キャリア形成までを包括的にサポートする。
株式会社東京個別指導学院（東京・新宿区、松尾茂樹社長）は、4月1日を効力発生日として、同じベネッセグループの株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）から「進研ゼミ個別指導教室」事業（以下、ゼミ個別事業）を吸収分割の形で承継した。
ゼミ個別事業は、ベネッセの通信教育サービス『進研ゼミ』を活用した個別指導事業で、2015年に「クラスベネッセ」としてスタートし、2021年に現在のブランド名へと変更された。事業は全国で直営39教室、フランチャイズ17教室を展開しており、個別指導と家庭学習の橋渡しとなる新しい学びの形として注目を集めてきた。
一方の東京個別指導学院は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」を教育理念に掲げ、生徒一人ひとりに応じたオーダーメイドの個別指導を提供。全国267教室を展開している。
今回の吸収分割は、ベネッセグループ内における事業再編の一環であり、グループ全体の経営資源の最適化と、個別指導分野の更なる強化を目的としている。東京個別指導学院では、既存の指導ノウハウとインフラを活用し、ゼミ個別事業の効率的な運営と収益性の向上を図る。また、事業規模の拡大と多様な学習ニーズへの対応によって、さらなる競争力の強化を目指す。
この承継にあたり、両社間の取引の公正性・透明性を確保するために、第三者による財務・法務のアドバイスを受けるとともに、東京個別指導学院では独立社外取締役・監査役による検討を経て最終決定された。
ベネッセグループの中で個別指導の核となる事業を担うことになる東京個別指導学院。進研ゼミという強力な教育ブランドとの融合により、今後の展開が注目される。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社Gakken（東京・品川、南條 達也 代表取締役社長）は、高等学校向けデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日（火）より販売開始する。添削指導にAIを活用することで、短時間で添削結果を確認でき、改善点を理解して文章を推敲することができる。
※この教材は高等学校での採用を主としており、個人向けの取り扱いはなし。
■志望理由書AI添削コースについて
「志望理由書AI添削コース」は、添削指導にAIを活用したデジタル教材。事前学習教材で学習した内容を基に作成した志望理由書を、AIが短時間で添削しフィードバックを提供する。これにより、添削時間を最小限にし、生徒がすぐに書き直しに取り組むことができる。大学進学や就職活動に必要とされている提出書類「志望理由書」の書き方を、効率よくトレーニングすることが可能。
【フィードバックの特長】
■Gakken独自の評価を提示
長年、志望理由書の添削に携わってきた経験を活かし、フィードバックでは生徒が書いた志望理由書を「志望理由の一貫性」、「将来展望の明確さ」、「学ぶ内容の具体性」、「表現・表記」の各観点を５段階評価し、それに基づいたスコアを表示する。
■修正の方向性をアドバイス
【総評】で文章全体を評価するとともに、【AIによる表現改善案】で志望理由書に適した表現・表記の書き換え例を具体的に示し、【改善のためのヒント】では書き直すときのポイントを提案するなど、AIが文章をまったく書き換えてしまうのではなく、例を挙げながら修正の方向性を生徒に示す。生徒自身がリライトする内容を考えることで、自分らしい志望理由書へと導くことができる。
■面接時の想定質問も提示
面接試験時に志望理由書に基づいた内容を質問されるケースが多いことから、文章内容を元にした【面接時の想定質問】も参考例としてフィードバックされる。
事前学習教材と文章入力はパソコン・タブレット利用を前提としており、授業への採用のほか自宅学習の一環としても活用することが可能。はじめて志望理由書に取りかかる生徒にはファーストステップとして、受験を控えた生徒には効率的に志望理由書の基礎を身につけられる教材として利用できる。
【桐原書店がテキストと解説動画で協力】
志望理由書の基礎を学ぶテキストや解説動画は、株式会社桐原書店より協力を得て作成している。「サクセス小論文テスト 志望理由・自己アピール」の志望理由書部分を抜粋し、事前学習教材として活用。書き方の要点をPDFテキストと解説動画で学べる。株式会社桐原書店は2024年9月に株式会社Gakkenのグループ会社となった。
＜利用の流れ＞
▼お申し込み
↓
▼シリアルコード／実施要領送付
↓ お申し込みから10日後を目安に教材を申し込み校へ送付
▼学習開始
↓ 生徒へ教材を配布後、学習をスタート
（※生徒用シリアルコードは初回ログインから1年間有効）
▼事前学習動画視聴
↓ 動画3本とPDFテキストを使用して志望理由書の書き方を学びます
▼作成 50～60分
↓ パソコンを使用して、600字の文章を書きます
▼フィードバック確認 約5分
↓ 書き終えた後、その場で生成AIの添削評価を受けます
評価シートはPDFでダウンロード可能
（※添削評価は1回のみ。評価後の書き直しはできません）
■教材概要
▶実施日：通年実施可能 ※AI添削は初回ログインから1年間有効
▶字数：600字
▶対象：進学者用／就職者用
▶時間：50分（目安）
▶受験料：1,760円（税込）／一人あたり
◇◇教材の詳細は下記サイトへ◇◇
★学研模試WEBサイト↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/
★志望理由書AI添削コース↓
▶https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/item0178/
川瀬憲司氏が代表取締役社長に就任、グループ経営体制を強化
岐阜県を中心に学習塾「志門塾」を展開する株式会社東海プロセスサービスは、2025年3月、新たに持株会社「株式会社SHIMONホールディングス」を設立した。代表取締役社長には、これまで東海プロセスサービスおよびHOMESエデュケーションの経営に携わってきた川瀬憲司氏が就任した。
このホールディングス体制への移行により、SHIMONホールディングスは株式会社東海プロセスサービスと、「HOMES個別指導学院」を運営する株式会社HOMESエデュケーションの親会社となる。グループ全体としての戦略的な意思決定と、経営資源の最適配分が可能となることで、地域に根ざした教育サービスのさらなる発展が期待される。
川瀬氏は「これからも教育を通じて地域社会に貢献し続けるという志を胸に、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値の創造に挑戦していく」と決意を述べている。
同グループは創業以来、地域密着型の学習支援に注力してきたが、ホールディングス体制の構築により、グループの理念である『子どもたちのために 子どもたちの未来のために』を、より強固なものとして展開していく構えだ。
サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl（東京・渋谷区）へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。
同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更（株式会社AmebaLIFE）も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。
CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。
