株式会社学究社は1月12日開催の取締役会において、給与水準の引き上げを決定した。同社は2023 年4月にインフレ特別手当支給を決定しているが、一時金の支給とは別に、給与水準の引き上げを決定した。対象者は全従業員(役員、パート、アルバイトを除く) 引き上げ割合は一律3.5%。実施時期は2023年4月支給分からとなる。

　株式会社早稲田アカデミー（東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長）の対象者は全従業員（正社員、契約社員、委託社員、パートタイマー）となり、実施時期は2023年４月分給与から。昇給率は①社員（正社員、契約社員、委託社員）昇給率（全社平均）約5.5％（ベースアップ約3.8％、定期昇給約1.7％）。②パートタイマー昇給率は（全社平均）約3.2％となる。

　両社ともに、給与水準引き上げの目的は厳しい経済環境下においても、従業員の生活を守り、働き甲斐のある職場環境を提供することを目的としている。また早稲田アカデミーは新卒初任給の引き上げ実施も予定している。

給与水準引き上げの概要

株式会社学究社
　対象者　： 全従業員(役員、パート、アルバイトを除く)※2023 年4月末日に在籍していることを条件とする
　実施内容： 基本給引き上げ
　昇給率　： 一律3.5%
　実施時期： 2023年４月分給与から

株式会社早稲田アカデミー
　対象者　： 全従業員（正社員、契約社員、委託社員、パートタイマー）
　実施内容： 基本給引き上げ
　昇給率　： ①社員（正社員、契約社員、委託社員）
　　　　　　 　昇給率（全社平均）　約5.5％（ベースアップ約3.8％、定期昇給約1.7％）
　　　　　　 ②パートタイマー
　　　　　　 　昇給率（全社平均）　約3.2％
　実施時期： 2023年４月分給与から

　株式会社ウィザス（大阪市・中央区、生駒 富男 代表取締役社長）は、東京・池袋に、新コンセプトの学びの場「managara BASE（マナガラベース）を2023年4月に開設する。

　ウィザスは多様な背景やニーズに応える広域通信制高校・第一学院高等学校を運営している。その長年の蓄積されたノウハウも活用しつつも、従来の学校や塾等の学びの枠組みとは異なる、ウィザスと教育提携を結ぶ学校法人柏専学院が運営する「ネットの大学 managara（マナガラ）」「ネットの高校 managara HighSchool（マナガラハイスクール）」と想いを一つにした、学校のようで学校でない、学びに・自分に夢中になれる“学びの秘密基地”、“学びのコミュニティスペース”を目指す。

ネットの大学 managara：https://managara.nsu.ac.jp/
ネットの高校 managara HighSchool ：https://managara.nsf-h.ed.jp/

managara BASEの特長

１）ワクワクが生まれる空間で、ジブンの＃（ハッシュタグ）を増やす！
　BASEでは、一人ひとりの想いや価値観、個性を＃（ハッシュタグ）で表現します。
資本業務提携先の株式会社VARIETASが提供する「IVERSE」を活用し、＃（ハッシュタグ）を通じて自身の思考の遷移や成長の軌跡をデータ上で客観的に知り、また、他者と繋がる機会を生み出すことで、一人ひとりの「らしさ」を磨き、「ジブン軸」を作り、社会でのありかたをひろげていく一助とする。
株式会社VARIETAS　 ホームページ　https://varietas.co.jp/

 ２）ジブン軸を探す冒険に。生き方にTURNを！
　日本の地域をテーマに扱う雑誌「TURNS」協力のもと、日本全国に点在する、ジブン軸で何かに夢中に取り組んでいる方を講師として招き、また、時には講師に弟子入りし、したいを見つけ、したいにチャレンジし、できたが見つかる経験を積んでいく。
TURNSホームページ　https://turns.jp/

３）社会で強みとなる「ポータブルスキル」を磨く
「ポータブルスキル」とは、業種や職種（環境）が変わっても 持ち運びができるスキルを指す。
▽ managara BASEが大切にする4つのポータブルスキル
・思考術（ポジティブシンキング）
　ジブン自身で前向きに考える力。また、クリティカルシンキングや発想法の実践的な知恵
・タイムマネジメント
　有限な時間をジブン軸で「ジブンらしく」使うことができるようになること
・ファイナンス
　お金や経済に関するあらゆる情報を適切に取得・理解し、必要なものを判断できる力
・ライティング
　ジブンの考えや想いを表現し、周囲に伝える力。ことばで社会とつながる力。

４）教育提携先の高校・大学の卒業が目指せる
　BASEでは、ジブンプロジェクトにチャレンジしながら、提携を結ぶ「ネットの大学 managara」「ネットの高校 managara HighSchool」の卒業が目指せる。
　高校から大学まで7年間の一貫した学びの中で、進路指導にはとどまらない一人ひとりの「キャリア構築」を意識したサポートを実践していく。

　教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行う株式会社サマデイ（東京・千代田区、相川 秀希 代表取締役）は、自社が開発するSNS型eポートフォリオ「Feelnote（フィールノート）」（特許第6028123号）において、ポートフォリオAI分析機能（β版）をリリースした。この機能は、Feelnoteユーザーが自身の活動記録をまとめたポートフォリオを作成した際に、AIが分析を行い、通常は表面化しにくい興味関心等の個性を可視化するもの。
　また、この機能は世界標準入試システム「TAO（The Admissions Office）」の新機能「TAO SCOUT」とも連携する。TAO SCOUTでは、TAOを利用する大学が、一人ひとりの興味関心に適した「イベント」や「研究内容」といった情報を配信することができる。これら一連のしくみは、生徒がやりたいことを軸に進路選択し、大学がアドミッションポリシーに合った人財と出会える理想的なマッチング環境の実現を目的として開発され、特許も取得している（特許7093596号）。

　Feelnote「ポートフォリオAI分析機能」は、SNS型eポートフォリオ Feelnote のユーザー向けに開発されたサービス。ユーザーはこの機能を活用することで、これまでの学びや活動の軌跡をAI分析にかけることができ、その結果を閲覧することができる。β版では、自身の興味関心やよく使っているキーワード等を知ることができ、蓄積された活動記録から「やりたいこと」や「進路」など、潜在的な可能性を発見する一助とすることができる。

Feelnote
https://feel-note.com/

■TAO SCOUTとの連携
https://tao-scout.com/
　TAO SCOUTは、ポートフォリオAI分析によって可視化されたFeelnoteユーザーの個性を参照して情報配信を行うことができるTAO導入大学向けのサービス。これにより、一人ひとりの興味関心に合った情報を届けることができ、生徒のやりたいことと大学の求める人財像とのマッチングが推進されることが期待できる。
　なお、TAO SCOUTとの連携は、Feelnote導入法人単位、ユーザー単位でON/OFFを切り替えることができ、AI分析結果は匿名情報として扱われる。将来的には、大学からユーザーにスカウトメッセージを送信する機能の開発も予定している。

■TAO（The Admissions Office）
https://admissions-office.info/
　TAOは、世界標準モデルの大学入試プラットフォームで、約20校が利用している（2023年2月現在）。利用大学は共通フォームを使って志願者を募集することができ、志願者は共通の情報を使って複数の大学に出願することができる。日本語・英語で利用でき、グローバル対応のシステムでありながら、独自フォーム作成機能やCSVインポート/エクスポート機能など日本の大学の実情に即した運用が可能。国内学生の入試、海外学生の募集にも役立てることができ、今後TAOは、各大学と連携してフォームの共通化を進め、アジアの大学のための入試コンソーシアムを形成していく。

　株式会社インフィニットマインド（代表取締役社長　秦有樹）は、今年4月より同社の「脳科学の研究と教育現場での実践ノウハウ」を凝縮した「教材」と「使い方」をパッケージにしたサービス「マイクロスクール脳力ラボ」の提供を開始する。

　同サービスは、「少人数制の中で、個別最適化された学習を提供する」、「子ども一人ひとりの自己肯定感を高める」ことを目的として、法人、個人事業主を問わず、新規開校を予定しており、志を共有できる経営者との提携をめざす。

　このパッケージには、主に小学生を対象とした同社オリジナルの学習基礎能力を高める「冊子（テキスト）」や「Webトレーニング」の各教材の提供に加えて、毎月開催する研修、自塾のウェブサイトやSNS等でシェアできる素材・情報の提供、保護者を含めたコミュニケーションの場の提供等をサポートすることが含まれている。

　既存教室の付加価値提供や不登校児等を対象にした教育機会の拡大の場として、あるいは副業としてといった、朝、昼、夜、平日、週末等、提携するパートナーの働き方に応じて柔軟に開校できる。

「マイクロスクール脳力ラボ」詳細についてはインフィニットマインドの特設サイトより。
https://microschool.infinitemind.jp/

　株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）は昨年末、ウクライナ支援募金を実施し、計52万3,362円を集め、ルーマニアで避難民の子ども向けの補習校へ2023年2月に寄付を行った。この寄付金は、補習校の先生方の給与として活用される予定。学研グループでは、グループ会社のアイ・シー・ネット株式会社が主体となり、2022年7 月と11月、ルーマニアとモルドバで緊急支援と調査を実施した。その中で周辺国での避難生活の課題や支援ニーズを浮き彫りにすることができ、学研グループ全体として行うべき、これからの支援の形を決定。その一環として今回の募金活動を実施した。

2022年11～12月に学研東京本社ビル1階エントランスに募金箱を設置し、弊社グループ社員はもちろん、来館いただいたお客様、Gakkenこどもえんに通っていらっしゃる園児の保護者の方々、弊社OB団体など、多くの方々にご参加いただき、ウクライナ支援募金を実施しました。期間中、合計52万3,362円が集まり、ルーマニアに避難しているウクライナの子どもたちのための補習校の先生方の給与として寄付いたしました。

■　学研グループのウクライナ支援の取り組み

• 「Play Smart　ウクライナ語版」を避難民の子どもたちに寄贈

　株式会社Gakken（以下Gakken）は2022年10月から「学研の幼児ワーク」をベースとした「Play Smart　ウクライナ語版」を制作し、日本と周辺国に避難しているウクライナの子どもたちに無償で提供した。

• 　Mamaたちの補習校支援プロジェクトを開始

　株式会社学研エデュケーショナルとアイ・シー・ネットは2023年1月に、学研教室のノウハウや英語版教材を生かして、ルーマニアで避難民の子ども向けに開校された補習校の支援を開始。学習指導をサポートし、多くの子どもたちが学べる場になるよう支援している。

• 「ウクライナ難民の暮らしの今」展を実施

　2023年1月、アイ・シー・ネットが「ウクライナ難民の暮らしの今」と題し、難民の現状を伝える写真パネル展と、売上の一部を寄付するマーケットを企画。イベント趣旨に賛同いただいた二子玉川 蔦屋家電での開催が実現した。

• 　ウクライナ難民支援プラットフォームを構築

　アイ・シー・ネットでは、教育分野にとどまらず、あらゆる分野で支援の輪を広げるべく、新たにウクライナ難民支援プラットフォームを開設することを決定した。この難民支援プラットフォームは、企業とともに提供製品、サービスの仕様や規模、支援先などを検討し、アイ・シー・ネットが現地へ届ける。支援の成果及び活動報告書は、ウクライナ大使館をはじめとする公的機関等に報告する。

支援プラットフォームに関心がある方は、以下にご連絡をお願いいたします。

TEL：048-600-2503
メールアドレス：binfo@icnet.co.jp

　株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長）は、2022年 IMGA世界ジュニアゴルフ選手権で世界一に輝くなどの活躍を遂げている、小澤 優仁（おざわ ひろと）選手とオフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。

　小澤選手は、2011年生まれの、現在小学5年生。小学1年生でゴルフを始め、わずか5年でIMGA世界ジュニアゴルフ選手権 9-10歳男子の部で優勝、世界一に輝いた。

　IMGA 世界ジュニアゴルフ選手権は、50年以上の歴史を持ち、現在アメリカプロゴルフツアーで活躍する選手の多くがこの選手権の優勝者として名を連ねている。小澤選手が優勝した9-10歳の部の歴代優勝者のひとりがタイガー・ウッズ選手だ。

　将来の夢は、「見てくれる人に感動を与えるプレーができるゴルファーになること」「海外メジャーで優勝し、世界中の人に感動してもらうこと」その実現に向けて、ゴルフだけでなく野球や体操など他スポーツや勉強、「人との交流」も大切にし、「感謝」「謙虚」「挑戦」の気持ちを強く持って、楽しみながらゴルフに取り組んでいる。

■小澤選手プロフィール
・氏名：小澤 優仁（おざわ ひろと）
・誕生：2011年10月（11歳）
・出身地：東京都府中市
・きょうだい構成：弟と妹がいる3人きょうだいの長男
・ゴルフ歴：小学1年生から

■小澤選手ゴルフ経歴
・2018年度　小学1年生でゴルフを始める
・2021年度　日本ジュニアゴルフ協会（JJGA）年間チャンピオン：日本一に輝く
※小学3-4年生の部99名中ランキング1位
・2022年3月　PGM世界ジュニアゴルフ選手権　日本代表選抜大会 優勝：日本代表に選出される
・2022年7月　IMGA世界ジュニアゴルフ選手権 優勝：世界一に輝く

2022年7月のIMGA世界ジュニアゴルフ選手権9-10歳の部の優勝により、東京・府中市からの「府中市民スポーツ栄誉賞」の贈呈も受けている。

■オフィシャルパートナー契約について
　やる気スイッチグループは、「全世界一人ひとりの”宝石”を見つけること、そしてそれを輝かせることを全力でサポートし、人々が”やる気スイッチ”を入れ、”自分力”を発揮しながら幸せに生きる社会の創造に貢献する」ことを理念として掲げている。この理念のもと、小澤選手が才能をより輝かせ、夢をかなえるための成功体験を積み、幸せな人生を切り拓いていけるようサポートする。

　小澤選手が今後の目標として定めているのは、2023年・2024年のIMGA世界ジュニアゴルフ選手権11-12歳の部でも世界一になること、将来はゴルフも学びも拠点を海外に置くこと。これに対し、やる気スイッチグループでは、ゴルフのトレーニングやレッスン、海外遠征に関する支援のほか、やる気スイッチグループの子ども向け英語・英会話スクール「WinBe®（ウィンビー）」を中心とする英会話レッスン等を提供。英会話レッスンはすでに開始しているという。

　京進グループは、2023年3月より、顧客に分かりやすくするため京進グループが提供しているサービス名称を以下の通り変更した。あわせて京進グループが提供する全てのサービス名称に、提供しているサービスを表す“京進の〇〇”という言葉をつけ、サービスロゴも変更し、全ての事業に共通したマークとして「グループアイコン」を使用するという。グループアイコンには、「飛躍」「前向きな思考」などを表す、シルエットのうさぎをモチーフとして採用した。

■京進グループのサービス

　保育事業（HOPPA）、日本語教育事業（KLA、これから日本語教師）の名称変更は4月1日となっている

【学習塾事業】

【語学関連事業】

【保育・介護事業】

　民間教育推進のための自民党国会議員連盟の第8回総会が２月20日に、衆議院第2議員会館で開催された。
　総会では、公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長が、教育バウチャー制度促進に向けた提案をし、参加した議員らと意見交換が行われた。

　提案の内容は、公教育と民間教育の両輪により、日本の教育は新しい時代に求められる「多彩で多様な人材」の育成を可能にするはずと説明し、現在の公教育現場が採用倍率の低下や道徳の教科化などで現場が切迫していることを説明した。また不登校児童生徒数が９年連続で増加傾向にあることにも触れ、民間教育現場があることで子どもの居場所ができWell-beingの向上にも期待ができる。不登校児童生徒や心のケアが必要な生徒をカバーできるのも民間教育であると説明した。

　教育バウチャー制度を促進する理由として、まず挙げられたのが学校外教育機会の減少だ。昨年12月15日に発表された子どもの「体験格差」実態調査中間報告書（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンより引用）では学校外の体験がない子どもの割合が世帯年収３００万円未満だと29・９%となり３００万円〜５９９万円の世帯では20・２%。６００万円以上では11・３%となった。ほかにも物価高騰が子どもの学校外の体験機会に与えた影響も説明し、「バウチャー制度が教育の多様性を担保する」と説明した。バウチャーを発行して大量のデータが国に入れば、将来の教育施策を練るために貴重な情報源になり得るといい、データを収集する意味でもバウチャーは重要だという。

　教育以外の習い事などの業界についても説明しており、水泳教室では学校水泳を民間委託することにより「泳力格差の解消」「高度な水泳指導」「教員にかかる負担の軽減」「水泳授業の安全性の確保」、そして「学校プールの老朽化」といった課題が一挙に解決に結びつく。だからこそバウチャー制度の活用も選択肢の一つとして捉えられるという。また、英会話教室や音楽教室（ピアノ）にも触れ学校外教育の重要性を説いた。

　最後に教育バウチャー制度の実例を挙げた。福岡市のこども習い事応援事業や大阪市の塾代助成事業を紹介し、大阪市のバウチャー制度は所得制限限度額が設定されているものの月額１万円を上限として１円単位で利用でき、利用先は大阪市塾代助成事業参画事業者として登録されている学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などだ。アンケート結果も紹介し、「新たに通塾ができ、冬期講習等に参加した、受講科目を増やせた」生徒が１１４２人（42・０%）。交付前は学習塾に通っていなかった生徒は３７０人（20・２%）となり、バウチャー制度が教育の機会提供を行なっていると示した。

　予算要望については小中高生全世帯にひと月あたり１万円助成した場合年間で約１兆５３００億円。世帯収入９００万円以下とした場合は約１兆２８００億円となる。安藤会長は多様な教育を展開できる教育バウチャー制度の充実を図ることで少子化をとめ、各分野での優秀人材獲得ができ、学力全体の底上げなどが期待できると話した。

　提案を受けて、下村博文衆議院議員は「バウチャーやクーポンが認められるには社会のコンセンサス作りが必要だと思います。まずは地方自治体で活用するところを増やす活動が皆さんにとっても大切だと思います。公教育においても、今年の４月から土日の中学の部活は地域移行が行われる。これは学校の先生がたの負担軽減を目的としたもので、土曜、日曜日に行われる部活動を民間に委託する。国の優先順度では公教育の立て直しが喫緊の課題となっており、不登校問題や教員不足なども挙げられる。こういった公教育の問題を解決することが重要。その連動で民間教育がどのように貢献するかが考えられる」と回答した。

　株式会社スプリックス（東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長）は、インドネシア共和国、南タンゲラン教育文化局（Doinas Pendidikan dan Kebudayaan Kota Tangerang Selatan）と、業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結した。この契約により、スプリックスは南タンゲラン教育文化局に対して国際基礎学力検定TOFAS（Test of Fundamental Academic Skills）を本格的に導入し、全ての公立・私立の小中学400校以上での実施を目指す。子どもたちの基礎学力、特に計算力に課題感を持つ南タンゲラン教育文化局は、TOFASにより正しく学力を評価することを起点として、スプリックスとともにその解決を目指していく。

　南タンゲランは、2022年にインドネシアで行なわれた全国学力試験の結果から、複数の課題が顕在化した。そのうち、計算力について抜本的な解決を図ることを目指し、2022年10月より一部の学校でTOFASを実施。その有用性が確認できたことを踏まえ、地域内の全ての小中学校にTOFASを導入すべく、業務提携契約に至った。公立小学校157校を皮切りに順次実施を拡大し、南タンゲランの生徒たちの計算力向上に貢献していく。

　2023年2月、インドネシア共和国、南タンゲランにて、株式会社スプリックス 梅田 修平 常務執行役員と、南タンゲラン教育文化局 ムスリム ヌール長官（Bpk. Muslim Nur Spd.）による調印式が行われた。調印式には、教育文化局の幹部に加え、学校現場からも校長先生等約30名が出席し、南タンゲランの教育の改善に向けた活発な議論が為された。日本型教育への高い関心を背景に、TOFASに限らずSPRIXが提供する教育サービスに対して多数の質問が寄せられるとともに、大きな期待が示された。

　プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテック株式会社（東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO）は、2023年4月より、大学受験専門「原田塾」へ、大学入学共通テスト・学校の定期テストにおいて「情報 I 」を対策できる、学習塾向け教材「情報AIドリル」の提供を開始する。

　2022年度から全国の高等学校で開始した新学習指導要領では、「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ共通必履修科目「情報 I 」が新設された。加えて、現高校1年生が受験する2025年の共通テストでは「情報 I 」の内容が新たな教科「情報」として取り入れられる。既に多くの国公立大学が共通テスト教科として「情報 I 」を課すと発表し、配点情報も続々と公表されている中で、学習塾においても共通テスト・学校の定期テスト対策の早期環境作りが求められている。

　ライフイズテックでは、2022年8月より「情報 I 」を本格的に学べる「情報AIドリル」を学習塾向けに提供している。今回、共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、全国にオンラインで展開する大学受験専門塾「原田塾」において、個別最適な学習プランで確かな問題対応力を養成し、生徒の自律的な学習を推進するための教材として採用された

お問い合わせ先：juku@lifeistech.co.jp
WEB：https://juku.lifeistech-lesson.jp/