Category: 塾ニュース|塾・企業

ステップ、5年間の経営基盤改革へ 小中学部の一部校舎統合と高校部拡充

 ステップは10月29日、2027年9月期から2031年9月期までの5年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を見直し、授業・指導の質と運営体制を強化する。

 小中学部では、県西・県央・横須賀地区などで地域の拠点校への統合を検討する。再編で生まれる人的資源を、満席となる学年やクラスが増えている横浜・川崎地区を中心に再配置する。高校部では2027年春に溝の口校を開校し、既存校舎の拡充も進める。

 同日発表した2026年9月期単独決算は、売上高が前期比3・6%増の164億2100万円、営業利益が7・1%増の40億4900万円だった。一方、私立高校への推薦・単願などで進路を早期に決めて退塾する生徒が前年より約350人増え、約5600万円の減収要因になったと説明した。

 改革期間の5年間は、配当性向50%を目安とし、原則として年間配当を維持または増額する累進配当を導入する。

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産経ヒューマンラーニング、中学生5人の英会話データを分析 継続受講で発話量増加

 産経ヒューマンラーニングは10月27日、オンライン英会話を受講した中学3年生5人の発話データを分析し、受講後半に発話量の増加が見られたと発表した。東京外国語大学の投野由紀夫教授の指導の下、2025年4月から12月までの変化を追跡した。

 対象は「産経オンライン英会話Plus」を19回受講した2人と、20回受講した3人。合計98レッスンについて、英文の音読や講師の発言の繰り返しを除いた、生徒の自然な発話を解析した。

 1回25分のレッスンでの平均発語数は、第1回の341語から受講後半には490語となり、約1・4倍に増加した。理由や時間を説明する接続詞の使用割合も12・3%から21・5%に上昇したとしている。

 同社は今後もAIを活用した発話分析を進める方針。今回の結果は5人を対象とした追跡事例で、受講者全体に同じ効果が得られることを示すものではない。

早稲田アカデミー、野田学園を吸収合併へ 大学受験指導体制を強化

 早稲田アカデミーは10月26日、完全子会社の野田学園を2027年4月1日付で吸収合併することを決議したと発表した。両社の経営資源やノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験を含む大学受験指導体制の強化と事業運営の効率化を図る。

 野田学園は、中学生、高校生、高卒生を対象とする医歯薬系専門の大学受験予備校を運営している。合併は早稲田アカデミーを存続会社、野田学園を消滅会社とする方式。完全子会社との合併のため、新株式の発行や金銭等の交付は行わない。

 早稲田アカデミーでは簡易合併、野田学園では略式合併に当たるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しない。合併後も早稲田アカデミーの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更しない。

 野田学園の2026年3月期単体売上高は2億3200万円、営業損益は4500万円の赤字だった。

 同社は、今回の合併が連結業績に与える影響は軽微としている。

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ナガセ、中間売上高3・7%増 高校生部門伸長も営業減益

 ナガセが10月27日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比3・7%増の315億8000万円、営業利益が15・9%減の19億1900万円となった。経常利益は19・3%減の18億800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は43・7%減の8億6900万円だった。

 売上高は中間期として過去最高を更新した。高校生部門は新規入学者数や在籍生の講座追加取得が伸び、6・7%の増収。9月末の在籍生徒数は全学年合計で前年同月比3・9%増、高校1・2年生合計で5・3%増となった。

 4~9月の高校生部門の新規入学者数は前年同期比9・0%増だった。

 一方、賃金引き上げや広告宣伝、全社システム刷新に向けた開発などの費用が増加。イトマンスイミングスクールの校舎移転新設費用も利益を押し下げた。

 通期業績予想は据え置き、売上高671億2300万円、営業利益65億5200万円、純利益43億8100万円を見込む。

Gakken、こども性暴力防止法への対応支援サービスの販売をサポート

 Gakkenは10月28日、つながりAIが提供する「こまもろう認定・運用サポートパック」の販売サポートを、同月26日から開始したと発表した。12月25日のこども性暴力防止法施行を見据え、学校や教育機関などへの情報提供と導入支援を行う。

 同サービスは、認定取得に向けた準備から取得後の運用まで、事業者の状況に応じた体制整備を支援する。主な内容は、AIと専門職を組み合わせた相談窓口、規程・様式のひな型提供、シミュレーション演習、コンサルティングの4つ。相談窓口では24時間365日の受け付け体制を構築し、相談後の連絡や専門機関との連携方法も設計する。

 公立学校向けの演習では、3~5人のチームで被害の兆候や相談への初期対応、報告・連携を学ぶ。事案発生後の専門家対応はオプションとして提供する。

 同法では、学校などの義務対象事業者と、学習塾などの認定対象事業者で制度上の位置づけが異なる。

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田中学習会、50教場で自立型個別指導「GYUN」を展開

 田中学習会は9月から、AI教材「すらら」を活用した自立型個別指導の新ブランド「GYUN(ギュン)」を50教場で本格始動した。教材を提供するすららネットが10月19日に発表した。

 田中学習会は広島、岡山、香川の3県で81教場を展開し、約1万2000人が学ぶ進学塾。2021年に英進館グループに加わった。今回、集団指導を中心とした従来の指導に加え、新たな学習の選択肢として自立型個別指導を展開する。

 すららネットは10月31日、新ブランドの背景や運用方法を紹介する無料オンラインセミナーを開催する。英進館執行役員、田中学習会取締役の松尾新司氏が登壇。英進館で2016年から蓄積してきた教材活用のノウハウを、田中学習会の組織や教場へ浸透させた過程などを解説する。

 開催時間は13時から14時40分まで。Zoomで実施し、学習塾経営者や教育関係者を対象とする。

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イーオンHD、atama+塾を2校開校 展開校舎数47校に

 イーオンホールディングスは10月27日、AIを活用した個別指導塾「進学個別 atama+塾」の八事校と三原校を開校した。同社がフランチャイズ展開する同塾は、今回の開校により計47校舎となった。

 八事校は名古屋市昭和区、三原校は広島県三原市に開設。三原校は英会話教室「イーオン三原校」に併設する。

 同塾では、AI教材「atama+」による学習内容の分析と演習に、校舎長による学習計画の設計や進捗管理を組み合わせる。志望校合格から逆算して学習内容を設定し、学習データを基に計画を調整する。定額で通い放題の料金体系も特徴としている。

 また、11月1日から2027年1月12日まで、中学生・高校生を対象とした入塾金無料の冬期キャンペーンを実施する予定。在籍期間などの適用条件を設ける。

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すららネット、PHP脆弱性対応を完了 停止していた全サービスを再開

 株式会社すららネットは10月26日7時、PHPの重大な脆弱性への対応に伴い停止していた全サービスを再開した。同社は10月21日からサービスを停止し、システムの緊急点検、安全性の検証、必要な対策の適用を進めていた。

 今回確認された脆弱性は、外部から不正なコードを実行され、情報の窃取やWebサイトの改ざん、システムの乗っ取りにつながる可能性が指摘されている。すららネットは利用者情報を保護するため、影響の有無が確定する前の段階でサービスを停止した。再開後も継続してシステムを監視する。現時点で把握している範囲では、顧客情報への被害は確認されていないという。

 同社は、サービス停止中にゲーミフィケーション機能内のキャラクターが利用できなくなった生徒への対応として、対象となる全生徒IDに復旧用アイテムを配布した。

 学習塾では、デジタル教材が授業、自立学習、宿題管理と一体化している。サービス停止は授業計画にも影響するため、導入教室には紙教材などの代替手段、保護者への連絡方法、障害発生時の運用手順を平時から整えておくことが求められる。

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東京書籍、デジタル教科書など大半を再開 一部教材は停止続く

 東京書籍は10月23日、脆弱性への対応で緊急停止していたWebサイトやデジタル教材について、安全確認が完了したサービスから提供を再開したと発表した。10月23日10時現在、学習者用デジタル教科書、指導者用デジタル教科書・教材、東書Eネット、問題データベースなどは通常利用が可能になった。

 一方、2024年度版小学校教材のうち、PHPを使用しているQRコンテンツは引き続き遮断している。「コグトレオンライン」も作業中で、完了時期は未定としている。

 同社は、PHPに重大な脆弱性が確認されたことを受け、影響を受ける可能性のあるサービスを予防的に停止していた。10月22日時点では、今回の脆弱性に関連した不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとしている。

 教育サービスでは、教材本体に問題がなくても、Webサーバー、認証基盤、外部ソフトウエアなどの更新がサービス停止につながる。学習塾でも、デジタル教材が使えない場合の紙教材への切り替え、保護者への連絡手順、ベンダーからの障害情報を確認する担当者などを事前に決めておく必要がある。

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大阪公立大学の障害が示した「再委託先」のリスク 学習塾が外部サービス契約で確認すべきこと

 大阪公立大学で2026年10月2日から発生した大規模システム障害は、大学がシステム運用を委託するNECではなく、NECが開発・保守業務を委託していた企業へのサイバー攻撃が発端だった。大学から見れば「再委託先」に当たる企業を経由して、大学のシステム環境に不正アクセスされた形である。

学習塾でも、校務システムや保護者連絡、授業料決済、学習管理などで外部サービスの利用が拡大している。今回の事案は、契約先企業だけでなく、その先で業務を担う再委託先まで含めて情報管理体制を確認する必要性を示している。

正規アカウントを使って大学のシステムへ侵入

 NECによると、9月下旬、システムの開発・保守を委託している企業がサイバー攻撃を受け、正規アカウントの認証情報が窃取された。攻撃者は、その認証情報と委託先企業の端末を利用し、複数の顧客システム環境へ不正アクセスした。

 侵入先では、サーバー内のファイルが暗号化され、システムが利用できない状態になった。また、顧客、NEC、委託先企業の間で情報共有に使用していたクラウドストレージから、顧客の個人情報やシステム関連情報が流出したことも確認された。NECは、流出した個人情報の内容について、詳細が判明次第、対象者に報告するとしている。

 大阪公立大学では10月2日午前0時30分ごろから、全キャンパスでネットワークや学内システムが利用できなくなった。公式ウェブサイトも一時閲覧できなくなり、履修登録の修正期限や抽選科目の追加選考、奨学金などの手続きにも影響が及んだ。

 電子メールは10月13日から順次再開されたが、旧学生用アドレスやメーリングリスト、共有アドレスなど、一部のサービスは停止が続いた。

 大学側は、NECが管理するクラウドストレージから大学関係の個人情報とシステム関連情報が流出したと発表している。別の仮想環境には、教務システム関連のデータ約13万件が保存されていたが、同環境から外部への持ち出しがあったかは調査中である。

「大手企業との契約」だけでは安全を担保できない

 再委託は、専門的な開発や保守を分担する一般的な事業形態であり、それ自体が問題なのではない。課題は、委託関係が多層化するほど、「誰が、どの情報に、どの権限でアクセスできるか」を発注者が把握しにくくなることにある。

 今回の攻撃では、認証情報を盗まれた正規アカウントが使われた。正規アカウントを用いた操作は、システム上では通常の保守作業に見える可能性がある。このため、IDとパスワードによる認証だけでなく、多要素認証、アクセス元端末の制限、必要最小限の権限設定、操作記録の保存と監視が重要になる。

 特に注意すべきなのは、サービス提供会社の内部だけでなく、保守会社や開発会社にも本番環境へ接続できるアカウントが付与される場合である。契約先の社名や企業規模だけで安全性を判断するのではなく、実際にシステムへ接続する企業と担当者まで把握する必要がある。

 ただし、現時点の公表資料だけでは、大阪公立大学、NEC、委託先企業のどの管理措置に不足があったか、あるいは契約上の責任がどこにあるかを断定することはできない。今後、侵入経路や権限設定、被害範囲、再発防止策についての続報を確認する必要がある。

委託しても個人情報の管理責任はなくならない

 個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの取り扱いを委託する場合、委託元が委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならないと示している。委託先が再委託する場合についても、最初の委託元には、再委託先に対する間接的な監督が求められる。

 つまり、学習塾が生徒情報の管理を外部サービスに任せても、「サービス会社に預けたので、自塾には責任がない」とはならない。再委託の有無や管理方法を確認し、必要な安全管理措置が継続されているかを把握する必要がある。

 文部科学省の教育情報セキュリティーに関する手引きでも、外部委託時の契約には、再委託の制限、情報資産の返還・廃棄、事故発生時の対応などを盛り込む考え方が示されている。同資料は主に教育委員会や学校を対象とするものだが、児童生徒の情報を扱う民間教育事業者にも参考になる。

学習塾が確認しておきたい5項目

今回の事案を踏まえ、学習塾が外部サービスについて確認すべき事項は、次の5点に整理できる。

1.再委託先の把握
開発、運用、保守、問い合わせ対応などを別会社に再委託しているか。再委託に事前承認や通知の手続きがあるか。

2.アクセス権限の管理
外部事業者のアカウントが共用になっていないか。多要素認証、端末制限、接続時間の制限、操作記録の保存が行われているか。退職者や契約終了者の権限が直ちに停止されるか。

3.事故発生時の連絡条件
情報漏えいやシステム停止が起きた際、何時間以内に、誰から、どの連絡先へ報告される契約になっているか。再委託先で起きた事故も報告対象に含まれるか。

4.データの保存・返還・削除
生徒氏名、成績、志望校、保護者連絡先、授業料情報などが、どの国・地域のサーバーに保存されるか。契約終了後の返還方法と削除証明の有無も確認する。

5.停止を前提とした代替運用
保護者連絡、出欠確認、授業実施、請求、入退室管理が停止した場合の代替手段を用意しているか。復旧目標時間と、どの時点までデータを戻せるかを確認し、重要情報は別系統でも取り出せる状態にする。

 情報処理推進機構も、委託先との契約でセキュリティー要件や事故時の連絡先を明確にし、事業継続に必要な復旧目標時間、バックアップ、訓練などを定めることを求めている。

再委託先を含む「供給網」の管理へ

 学習塾のデジタル化は、限られた人員で教室を運営し、保護者との連絡や学習状況の把握を効率化する上で欠かせない。一方、複数のクラウドサービスを組み合わせるほど、障害や情報漏えいが授業運営全体へ連鎖する可能性も高まる。

 求められるのは、外部委託を避けることではなく、契約先の先にいる事業者まで含めた管理である。サービス導入時の機能や価格の比較だけでなく、再委託先、保守用アカウント、事故時の連絡、データの返還、業務継続までを確認する。大阪公立大学の事案は、教育機関にとって、サイバーセキュリティーが情報システム部門だけの問題ではなく、授業と教室運営を継続するための経営課題であることを改めて示した。

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