株式会社FCEは14日、同社が提供する教育プログラム「7つの習慣J®」が、東京学館高等学校（千葉県酒々井町）に2026年4月から導入されると発表した。千葉県内の高校での導入は今回が初めてとなる。「7つの習慣J®」は、7つの習慣をベースに中高生向けに体系化された教育プログラムで、主体性や協働性などの非認知能力の育成を目的とする。これまでに全国約100校で採用され、延べ36万人以上が受講している。同校では、日々の学習や部活動に取り組む姿勢は見られる一方で、目標設定や自己評価といった内面的成長を支える仕組みの強化が課題となっていた。こうした背景から、主体性や自律性を「行動習慣」として定着させる同プログラムの導入を決定した。

　東京学館高は「協働力」「思考力」「メタ認知力」など7つの力からなる独自の教育方針「7つのリソース」を掲げており、「7つの習慣J®」はこれらと高い親和性を持つ点も評価された。導入後は、高校1年生の「総合的な探究の時間」で活用し、主体的に学ぶ姿勢の育成を図る。同校の鈴木芳弘校長は「環境は変えられなくても自分の反応は変えられる。自ら目標を描き、行動を選択する力を育てたい」とコメント。今後は同プログラムを学校文化として定着させ、生徒主体の教育活動の深化を目指すとしている。

　株式会社全教研は14日、生徒の「自信」を数値化する独自ツール「自信度診断シート」を2026年度の新学期から導入すると発表した。学力向上だけでなく、自己肯定感や挑戦意欲といった“心の原動力”に着目し、個別最適な指導につなげる狙いだ。同社は北部九州を中心に81教室を展開する地域密着型の学習塾。受験競争の激化により、生徒が結果やできない点に意識を向けやすく、自信を失うケースが増えていることを背景に、「生徒が自信を持てる塾」を掲げた教育改革を進めている。

　新たに導入する「自信度診断シート」は、20の設問に対する4段階評価をもとに、生徒の状態を80点満点で数値化する仕組み。評価指標は「挑戦する自信」「努力できる自信」「自分を認める自信」「自分をコントロールする自信」の4項目で構成される。診断結果に応じて、スモールステップの学習設計や言語化による成長の可視化、コーチング型の声掛け、学習計画の伴走支援などを行う。同社の調査では、在塾生の約85％が「成果が見えることで自信がついた」と回答。日常的な声掛けや承認といったコミュニケーションも、自信形成に寄与していることが確認されたという。保護者からも「自ら机に向かうようになった」など、学習姿勢の変化を評価する声が寄せられている。同取り組みは、春期講習に参加していない小学生（4〜6年）および中学生を対象とした無料体験授業とあわせて実施。診断とフィードバックを通じて、生徒の内面的成長を可視化し、学力指標に加えた新たな評価軸として保護者にも共有する。

　全教研は今後、「自信度診断シート」を軸にした指導体制を強化し、生徒が自ら学び続ける力の育成を目指すとしている。

　株式会社京進 と、AI開発プラットフォーム「Dify」を手がける 株式会社LangGenius は4月、教育・介護分野におけるAI活用の推進に向けて協業を開始した。

　両社は、京進グループが展開する学習塾や介護施設などの現場にAIを導入し、業務効率化とサービス品質の向上を図る。具体的には、面談の音声を自動で文字起こし・分析・要約するツールや、社内マニュアルに基づき問い合わせ対応を自動化する仕組みの開発を進める。

　AI基盤には、プログラミング不要でAIツールを構築できる「Dify」の企業向けプランを採用。ログイン管理や操作履歴の記録などの機能を活用し、安全性を担保した運用体制を整える。加えて、LangGeniusによる技術支援や研修を通じて、現場スタッフが自らAIツールを開発・活用できる体制の構築も目指す。

　京進は学習塾や保育、語学、介護など幅広い事業を展開しており、グループ全体で約7,000人の従業員を抱える。今回の取り組みは、こうした現場に蓄積された運営ノウハウと、AI技術を組み合わせることで、教育・介護分野のデジタル化を加速させる狙いがある。

　両社は今後、現場での活用事例を拡大し、業務効率化と利用者へのサービス向上の両立を図るとともに、教育や介護業界全体へのAI活用の波及を目指すとしている。

　探究学習事業を手がける株式会社a.schoolは4月7日、探究ファシリテーター養成講座「探究PLAYers!」を全面リニューアルしたと発表した。新講座の開設と講座体系の再編により、受講者の多様なニーズに対応するとともに、法人向け支援を本格化する。

　新たに開設した「教養講座」は、探究学習を理論や他分野の知見から捉え直す単発型の講座。国際バカロレアやイエナプラン、デザイン思考、認知科学などをテーマに、平日夜に開催する。入門者から実践者まで幅広い層の参加を見込む。

　既存講座も見直し、基礎を学ぶ「入門講座」、現場での実践力を高める「実践講座」とあわせ、「入門・教養・実践」の3講座体系に再編。経験や関心に応じて段階的に学べる構成とした。

　同講座はこれまで5年間で累計250人以上が受講し、高い満足度を得てきた。一方で、教育現場では探究学習の重要性が高まる中、指導者の育成や組織への定着が課題となっている。

　こうした背景を踏まえ、同社は学校や民間教育事業者などを対象とした法人向け支援も強化。研修や組織開発支援を通じて、個人のスキル習得にとどまらず、組織全体に探究文化を根付かせる体制づくりを後押しする。

　探究学習の普及が進む中、人材育成と組織変革を一体で支援する取り組みとして注目されそうだ。

　AIを活用した教育事業を手がける株式会社TricoLogicは4月8日、学習塾「ミライ式」のフランチャイズ（FC）加盟オーナーの一般募集を開始したと発表した。これまで紹介制に限定していたが、異業種からの参入実績が積み上がったことを受け、初めて広く公募に踏み切る。

「ミライ式」は、東京大学の研究室発のAIスタートアップが展開する学習塾で、「考える力」と学力向上の両立を掲げる。全科目のプリント学習に加え、意見発表などを通じて思考力を育成するカリキュラムが特徴で、大阪を中心に約15教室を展開している。

　今回のFC募集では、製造業や不動産業、建設関連など教育業界以外からの参入も想定する。運営を本部に委託できるモデルも用意し、本業と並行した事業展開を可能とする。

　同社はまた、AIを活用した業務効率化や研修プログラムを提供し、オーナー企業の生産性向上にもつなげる方針。教室を地域の学びの拠点と位置づけ、コミュニティ形成や企業の採用力向上といった副次的な効果も見込む。

　代表の西尾彰将氏は「AI時代には課題解決そのものよりも、何を実現したいかという意思が重要になる。理念に共感するパートナーとともに、教育の価値を全国に広げたい」としている。

　同社はこれまで、小学館集英社プロダクションとの連携や、自治体・金融機関と協働したAI研修などを展開。教育と産業の接点を広げてきた。今回の公募を通じ、事業の全国展開を加速させる考えだ。

　学習塾や教育コンテンツ事業を手がける株式会社城南進学研究社は3月31日、札幌証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は4月9日で、既に上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。

　同社は今回の上場について、知名度の向上や株式の流動性拡大、ガバナンス強化に加え、地域における事業基盤の強化を目的としていると説明している。特に北海道エリアでの認知拡大とビジネスパートナーとの連携強化、人材確保の促進を図る狙いがある。

　今回の動きで注目されるのは、上場と同時に打ち出した北海道限定の教育ソリューション導入キャンペーンだ。オンライン教材「デキタス」や幼児教育プログラム、塾向けブランドなどを対象に、初期費用の免除や割引を組み合わせた施策を展開し、学習塾や学校、保育施設などへの導入を促進する。

　北海道は地理的な広がりによる教育機会の格差や、少子化による教育機関の経営環境の厳しさといった課題を抱える地域とされる。同社はこうした環境に対し、オンライン教材や教育パッケージの提供によって対応し、継続課金型の収益基盤の構築につなげる方針だ。

　地方証券取引所への上場は、地域金融機関や企業との接点を強化する効果も期待される。今回の札幌上場は単なる資本市場対応にとどまらず、北海道を起点としたBtoB教育ビジネスの拡大戦略の一環とみられる。

　少子化を背景に、従来の教室運営中心のモデルから、デジタル教材や法人向けサービスを組み合わせた展開へとシフトが進んでいる。城南進学研究社の今回の取り組みは、地方市場を足掛かりにした新たな成長戦略として注目されそうだ。

　関西を中心に学習塾を展開する成基は4月1日、京都府長岡京市の学習塾「松浦塾 西山天王山校」を、松浦企画から事業譲受したと発表した。今後は成基ブランドのもとで運営し、地域に根ざした教育サービスの強化を図る。

　今回の事業譲渡は、両社が教育ノウハウや運営体制の最適化について協議を重ねた結果、合意に至ったもの。松浦塾側は教室の将来像を見据えた選択として承継を決断し、成基は自社の教育サービスや運営基盤を活かして教室価値の向上を目指す。

　成基の佐々木雄紀CEOは「大切な教室を託された責任を受け止め、生徒や保護者にとってより良い環境を提供していく」とコメント。一方、松浦企画の松浦徹平代表は「信頼できる相手として安心してM&Aを進めることができた」としている。

　背景には、学習塾業界を取り巻く構造変化がある。少子化の進行に加え、教育ニーズの多様化や人材確保の難しさから、個別教室単位での持続的な運営が課題となっている。後継者不足や人材面の制約を理由に、事業譲渡を選択するケースも増えつつある。

　成基は近畿圏で約150教室を展開し、幼児教育から高校・通信教育まで幅広い教育サービスを提供している。今回の承継もその一環で、同社は今後も教室単位でのM&Aを通じて地域教育の維持・発展を図る方針だ。

　教育サービスの質を維持しながら持続可能な運営体制を構築する動きは、今後の学習塾業界において一層広がる可能性がある。

　株式会社スプリックスは、通信制高校と提携したサポート校「SPRIX高等学院」を2026年4月に開校する。開校場所は東京都世田谷区用賀で、個別指導塾「森塾」のメソッドを活用し、高校卒業資格の取得と大学進学の両立を支援する。

　SPRIX高等学院は、「個別指導で学び、楽しく通って大学進学へ」をコンセプトに掲げる。従来の通信制高校や全日制高校の枠にとらわれず、生徒一人ひとりの学習ペースや特性に応じた指導を行う点が特徴だ。

　学習面では、森塾で培ったノウハウを基に、映像授業と対話型授業を組み合わせた個別指導を実施。定期試験対策や推薦入試対策に加え、小論文や面接など大学受験に向けた指導も行う。主要5教科に加え、副教科の実習にも対応し、通信制高校の卒業要件達成をサポートする。

　また、提携する通信制高校の本校に通学せずとも、用賀の校舎でのスクーリングにより卒業要件を満たせる仕組みを採用。高等学校等就学支援金制度の活用により、学費負担の軽減も可能とする。制服や頭髪に関する厳格な校則を設けず、生徒が自分らしく通える環境づくりを目指す。

　対象は新入学を検討する中学3年生に加え、他高校からの転入や中途退学者の編入にも対応。個別相談会を通じて、履修状況や進路目標に応じた学習計画を提案する。

　近年、通信制高校の在籍者数は増加傾向にあり、学びの多様化が進む中で、SPRIXは個別指導塾で培った知見を生かし、新たな教育機会の提供を図る考えだ。

　株式会社スプリックス傘下で学習塾を展開する株式会社湘南ゼミナールは2026年3月27日、プロ野球球団横浜DeNAベイスターズとのオフィシャルスポンサーシップ契約を、2025年シーズンに続き2026年シーズンも更新したと発表した。

　今回の契約更新に伴い、同社は横浜スタジアム内の観戦席のネーミングライツを取得し、新たに「湘南ゼミナール 楽しく学べる STAR BOXシート」を設置した。同シートは4～5人で利用できるグループ席で、家族や友人同士がゆったりと観戦を楽しめる空間として提供される。

　湘南ゼミナールは、神奈川県を中心に展開する進学塾で、「ひとに学び ひとを育み ひとにかえそう」を理念に掲げる。横浜発祥の企業として、挑戦を体現するベイスターズの姿勢に共感し、これまでもスポンサーとして連携してきた。今後はネーミングライツに加え、プレゼントキャンペーンなどの施策も展開する予定だ。

　また同社は、小学生を対象とした英検3級対策講座において、合格率91％を達成したことも併せて発表した。受験対策だけでなく、日常学習においても「楽しく学ぶ」ことを重視した指導を強化しているという。

　ウィザスは、同社が運営する第一ゼミナールグループの高校生向け個別指導塾「個別戦略指導会」において、広島市に「広島本部校」を2026年4月に新規開校する。広島での同ブランド展開は初となる。

　同塾は「教わるから自ら学ぶへ」をコンセプトに掲げ、従来の講義中心型から、生徒が主体的に課題を発見・解決する力を育成する指導モデルを採用する。大学入試制度が思考力・判断力・表現力を重視する方向へ転換する中、学習塾にも学習プロセス全体を設計・管理する役割が求められていることを踏まえた。

　指導では、受験指導の専門講師が志望校や学力に応じた個別学習戦略を設計。授業だけでなく家庭学習も含めた学習時間を可視化し、進捗管理や計画の見直しを継続的に行う。年間計画や教材管理を徹底し、「現在地」と「次に取るべき学習行動」を明確化することで、学習習慣の定着と成果創出を図る。

　背景には、大学入学共通テストの出題傾向の変化がある。新課程導入以降、資料読解や複合的思考を問う問題が増加し、単なる知識量ではなく課題解決型の学力が重視されている。こうした傾向に対応し、塾の指導も知識伝達型から思考力育成型へとシフトが進んでいる。

　開校に合わせ、期間限定の入会キャンペーンを実施するほか、人気漫画『ドラゴン桜』のモデルとして知られる西岡壱誠氏による記念講演も開催する。最新の入試情報や効率的な学習法をテーマに、最短合格に向けた戦略を提示する。

　同社は今回の開校を通じ、受験対策にとどまらず、将来的に社会で活躍できる人材育成を視野に入れた教育モデルの確立を目指すとしている。