株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は、世田谷区立小学校にて、株式会社小学館集英社プロダクション（東京・千代田区、都築 伸一郎 代表取締役社長）と共同で開発した、公教育向け探究学習プログラムコンテンツについて、これを使用した授業を実施したことを発表した。この公教育向け探究学習プログラムコンテンツについては、今年度、探究学習をベースとしたSTEAMプログラムなどのコンテンツをさらに拡充して、自治体・学校への本格展開を行っていく。
　COMPASSの創業の根幹でもあり、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」の開発提供の目的でもある、子どもたちの「未来を創る力」を育てるための“探究的な学び”を提供していく。

　世田谷区立小学校にてCOMPASSと小学館集英社プロダクションが共同で開発した公教育向け探究学習プログラムコンテンツを使用した授業を実施した。
　授業では「宇宙服」をテーマとして児童の興味を引き出し、調べ学習や対話・発表の機会を設定することで、探究的な活動の進め方を体験的に学び、身につけることをねらいとした構成で展開した。前半の授業ではグループワーク等を活用して課題について調べ、他者の意見を聞きグループで意見をまとめる内容とし、後半では、前半で得た疑問や課題を個人活動でさらに深掘って学習した。

　授業で使用した公教育向け探究学習プログラムコンテンツについては、今年度、探究学習をベースとしたSTEAMプログラムなどのコンテンツをさらに拡充して、自治体・学校への本格展開を行っていく。
　COMPASSは今後も小学館集英社プロダクションをはじめとする小学館グループと連携し、小学館グループの保有する豊富な教材およびコンテンツ等とのコラボレーションを実現することで、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」を主軸としたさらなる新規教材開発等のサービス拡充を図るとともに、公教育におけるこれまでにない新たな学習体験の創造を目指していく。

＜概要＞
◆実施校：世田谷区立千歳小学校
◆対象生徒：6年生
◆実施テーマ（一例）：「宇宙服を開発しよう！」
◆提供教材：映像教材、ワークシート、教師用指導書

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役）は、経済産業省の2023年度「未来の教室」実証事業の成果報告を行なった。

探究的な学びの実施と日々の教科学習を接続する新しい取り組み
「知る」と「創る」を連動させたDX人材の育成成果を検証
　この実証事業では、「Edtechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出」をテーマに取り組んだ。三重県立の県立高校を実証フィールドとし、すららネットの探究学習ICT教材「すららSatellyzer」による探究的な学びの提供と、5科目のICT学習教材「すらら」による日々の教科学習の連動、生徒の自律的な学習、またそれらを実現するための教員間の連携について検証した。

＜実証内容概要＞
・「すらら」による個別最適化した教科学習の実施
・探究的な学びの経験がない高校生に対して、「すららSatellyzer」による探究学習の実施
・「すららSatellyzer」による探究的な学びの実施と「すらら」による日々の教科学習を接続した学習の実施
・探究学習と教科学習の連動に必要な教員間の連携の仕組みについての検討

探究学習と教科学習の接続の有用性と可能性を示唆
　約半年間の実証期間を通じて、次の2点の成果が確認できた。得られた成果を元に、さらに改善改良を加えながら継続的に取り組むことで、DX人材の育成モデルやスキームの確立につながることが示唆された。

①探究学習と教科学習の接続による生徒・教員の変化を可視化
　生徒においては、基礎学の向上、思考力・表現力を身に着ける土俵ができたと言える結果となった。教員においては、新しい取り組みによって教員が探究的な学びの必要性を感じられるようになったことがヒアリング内容から確認できた。

【基礎学力の向上】
　個別最適化された学習は、学習量（クリアユニット数）とテスト結果に相関関係がみられた。

【思考力・表現力の向上】
　直接的に「思考力」・「表現力」の向上には至らなかったが、「すららSatellyzer」を含む教育活動を通して「思考力」「表現力」を意識した学習に取り組むことにより、自分自身の実力を再認識、再評価する機会になったことがアンケート結果から推測できた。「思考力」・「表現力」を身に着ける土俵作りに自己認識は必要なプロセスだ。今回の結果から、今後日常的に「思考力」「表現力」を意識した学習に取り組んでいく必要性と成果創出の可能性が示唆された。

②探究学習と教科学習を接続させるための学内教員の連携方法をとりまとめ
　今回の取り組みにより、探究学習を学校へ導入する際の課題は、教科・学科横断での教員同士の連携の創出ややり方を「知る」ことであることがわかった。そしてこの課題を克服するためには、授業実施者の選定のポイントを押さえ、相談・工夫改善ができるような「ティーム・ティーチング（TT）」や授業公開等の「知る」機会の創出が有効であることが示唆された。特に取り組みの初期段階では、教員の負荷が少ないことが必須。「すららSatellyzer」のように、指導書のある教材を活用することで、より効果的な運用が実現できると考えられる。

　徳島の大手学習塾伸学舎は、全校舎で「1分で確認テストが作れる」Dr.okkeを導入した。伸学舎は開塾以来40年以上にわたり、地域に根差した学習塾として、多くの塾生を輩出してきた。生徒と先生の距離が近く、高校受験を終えた生徒の多くが高校生になっても通い続けるなど、「通って良かった」「通わせて良かった」塾づくりを実践している。

　Dr.okkeは、とことんシンプルな使いやすさと、生徒とのコミュニケーションを重視した、高校生向けの新しいテスト作成ツール。それぞれの生徒の現状に応じた個別最適なテストを1分で簡単に作ることができ、オンラインで採点やデータ化も一瞬で完了するため、例えば、以下のような使い方が可能となる。
・授業中や宿題で小テストを配信し、生徒の定着度をリアルタイムに把握
・映像授業や参考書の単元が終わったところで、確認テストを実施
・受験に向けて、単元をシャッフルしたテストを定期的に実施
・到達度を分析して、弱点や解けていない問題のみから強化テストを実施

「生徒が前向きに学習でき、学力が上がっていることを実感できる」「保護者の方々も喜んでくれる」といった目的を実現するためにDr.okkeのテスト教材を検討。実際にトライアルで利用する中で、「丁寧な手書きの解説もついていて、理解が進む」「生徒の反応が良く、演習量を増やせる」といった効果を実感があり、全校舎での一括導入が決定した。

　株式会社スタディラボ（東京・⽂京区、地福武史 代表取締役）とエプソン販売株式会社（東京・新宿区、栗林治夫 代表取締役社長）は、株式会社浜学園（兵庫・西宮市、竹森勝俊 代表取締役社長）が運営する「浜学園Webスクール」へ2024年3月から『ハマプリ』のサービスを開始した。

　スタディラボとエプソンは、2023年春からサービス提供を開始した「StudyOne（スタディワン）」と、浜学園が運営する「浜学園Webスクール」を連携させ、2024年3月に浜学園の同スクールから『ハマプリ』としてサービス提供を開始した。『ハマプリ』は、塾と家庭をつなげる学習サービス「StudyOne」を活用することで、プリント・テストなどの紙教材を、家庭に設置したプリンターにて自動で印刷することが可能となる。これにより、浜学園がこれまで行っていた各生徒の家庭に向けた郵送による紙教材の配送回数を削減することができ、今後国内で予想される輸送能力の不足に備えると共に、タイムリーに家庭学習を行うことができる利便性が高いサービスを実現し、「浜学園Webスクール」を受講している生徒へより質の高い教育環境を提供する。

『ハマプリ』は、浜学園の通塾スタイルを家庭で再現する「浜学園Webスクール」において、スタディラボが提供する学習管理システム（LMS：Learning Management System）とエプソンが提供するプリンター（遠隔印刷）を組み合わせることで、家庭学習をデザインするサービス「StudyOne」を活用し、子ども部屋と浜学園をつなぐ。プリント・テストなどの紙教材を、学習管理システム（LMS）とプリンターを介し、生徒の部屋へ直接配信することができる。また、プリンターのインクも、無くなる前に⾃宅へ届けるため、インク切れで学習を止めることもなくなる。

・StudyOne（https://studyone.jp/）
・浜学園Webスクール（https://hamagakuen-webschool.jp/）
・ハマプリ（https://hamagakuen-webschool.jp/pdf/hamapri.pdf）

「浜学園Webスクール」は、浜学園の教室が多数ある兵庫県をはじめとする関西エリアだけでなく、全国各地の生徒が受講できるオンラインのコース。これまで「浜学園Webスクール」では、受講している生徒の家庭に対して、復習テスト、演習問題、塾からのお知らせを指定期日の数日前までに郵送していた。このプロセスには、準備や手配に関わる業務で、多くの工数がかかっていた。また、生徒が受け取った後に郵送物を紛失した場合に再発送をすることもあり、家庭・塾の双方に負担がかかっていた。

『ハマプリ』の導入により、学習専用プリンターが各家庭に設置され、浜学園からのプリントを一斉配信することで郵送のための印刷・封入・チェックなどの手間を省き、同時に教材配布のリードタイム短縮および業務工数の削減を実現した。また、プリンターへの直接配信により、家庭でもタイムリーに学習を行うことが可能になると同時に、紛失など郵送後のトラブルが回避され、塾・ご家庭双方の負担を軽減した。

『ハマプリ』は、浜学園から家庭への配信だけでなく、家庭から浜学園へのスキャン送信の機能も備えている。現在は、家庭へのプリント配信機能を利用しているが、今後はスキャン送信機能を使った答案用紙の提出など、家庭とのコミュニケーション活性化につながる運用を計画している。

　株式会社サクシード（東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長）は、外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を東京都足立区より受託した。
　サクシードがこれまでに培ったノウハウを活かして居場所を兼ねた学習支援を行う。外国にルーツを持つ子どもを対象に学習指導を行うだけでなく日本や母国の文化に触れるなど体験活動の場を提供する。言葉や文化の違いによる悩みや課題の解消を目指し、生まれや国籍を問わず、すべての子どもたちが自ら持つ力を発揮し活躍し共生していけるように、今後も学習支援をすすめていく。

■外国にルーツを持つ子どもの学習支援を行うことで、自己肯定感を育成し将来設計ができるよう学力の向上を図る

　文部科学省が実施した調査の結果、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は全国で47000人を超え、約10年間で1.8倍増とその人数は大きく増加している。また、今後在留外国人が増えることが予想され、その子どもたちの数も増えていくであろうと考えられる。同調査においては日本語指導が必要な中学生や高校生の進学率は全中学・高校生の進学率に比べ低く、退学率は高い傾向にあり、これには日本の学校において学習についていくことが出来ないなどの背景が考えられる。
　日本語教指導が必要な子どもたちやその保護者が抱える課題に対応し、学習支援などのサポートを行うことで、学習意欲や理解の向上を目指すと同時に自己肯定感の育成を目指し、将来設計に結び付けていけるよう業務を行う。

　LINEヤフー株式会社が運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は、教材制作・販売を手掛ける株式会社トモノカイと、2022年度から必修化された「総合的な探究の時間」において中高生がドキュメンタリー制作を通して学ぶことができる教材『映像で伝える探究ステップゼロ』（『ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ』別冊）を共同開発した。まずは、インターネットと通信制高校の制度を活用した “ネットの高校”、N高等学校・S高等学校をモデル校としてこの教材を活用した授業を5月より開始する。

「Yahoo!ニュース」は2023年7月に、「Yahoo!ニュース エキスパート」に所属するクリエイターが制作した作品を視聴しながら探究学習できる教材『ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ』をトモノカイと共同開発した。さらに、2024年3月にはドキュメンタリー作品のラインアップの拡充を目的にコンテンツパートナーとの連携を開始し、より多くのユーザーに適切に作品が届けられるよう「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」を新設するなど、ドキュメンタリーに関する取り組みを強化している。

　中高生がドキュメンタリーに興味を持つきっかけを作りたい、また将来的に「Yahoo!ニュース エキスパート」で活躍する人材を育てたいという思いのもと、探究学習教材の第二弾としてトモノカイと『映像で伝える探究ステップゼロ』を共同開発した。第二弾であるこの教材は、第一弾でドキュメンタリーを視聴しながら探究学習した中高生が、実際にドキュメンタリーを制作しながら自分の興味関心についてより深く学び、感じたことや考えたことをドキュメンタリー映像で表現することができる。教材は「Yahoo!ニュース」の監修に加え、ニューヨーク・フード映画祭で最優秀短編賞と観客賞を受賞した経験を持つ「Yahoo!ニュース エキスパート」のクリエイター岸田浩和氏の制作協力を得て、企画から編集までを細かいステップに分けて学べる内容となっている。

　株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、2024年4月10 日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定された。

■環境省「エコ・ファースト制度」
　この制度は、環境省が企業による環境保全の取組を促進するために2008年に設立した制度。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境省による審査を経て、環境大臣がその企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを認定するもの。
　今回の認定ではベネッセを含む28社が新たに認定され、現在の認定企業は計94社となった。
▶環境省「エコ・ファースト制度」HP：https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
■ベネッセの「エコ・ファースト」の約束（概要）
　● 2018年を基準としたスコープ1,2削減率 2030年52.8% 2041年100% 2050年100％
　● 2018年を基準としたスコープ3削減率 2030年14.8% 2050年39.4%
　● 未来を生きる子どもたちに美しい地球を残すための＜学習専用タブレットリユース＞促進
　● 商品/サービスを通じた環境教育実施 発達段階に合わせた環境コンテンツ提供
　　（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ 小中高校講座」などで展開）

【学習専用タブレットリユースの概要】
　不要になった「進研ゼミ」の＜学習専用タブレット＞は、廃棄せずに再整備のうえでリユースすることで、環境への負荷を軽減している。外観チェックのうえ、顕著な汚れ・傷が残り、リユースに適さない製品をあらかじめ選別したうえで、製造工場に戻して内部データを完全に削除して初期化し、工場出荷時と同様の状態にする。その後、外装クリーニングを行ったうえで、あらかじめ同意と理解を得た顧客へ再度出荷される。タブレット1台のリユースで、杉の木5本強が1年間に吸収するCO2排出を回避することができると試算している。

　ヒューリックはリソー教育を連結子会社化すると発表し、TOBと第三者割当増資を組み合わせて最大160億円を投じ、出資比率を現在の20%から51%に引き上げる。TOB価格は1株あたり320円で、リソー教育株の４月8日終値は223円で、約43%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付け期間は9日から5月22日まで。ヒューリックはリソー教育の第三者割当増資約34億円を引き受け、新教室やM&A資金に充てる。リソー教育の上場は維持する。ヒューリックは近年、新規事業として教育分野に力を入れている。教育のテナントに特化したビル「こどもでぱーと」の開発を進めており、29年までに首都圏で20件程度まで増やす方針だ。

　株式会社東京個別指導学院は2024年5月29日付で新しい代表取締役や取締役が異動することを発表した。代表取締役社長に松尾　茂樹氏（まつお・しげき）が就任する。

　経営体制変更と成長戦略について東京個別指導学院は、創業理念を貫き、教育改革と市場変化に応じた経営体制変更を行う。教育制度改革やコロナ禍による変化を受け、マーケティング戦略の再構築と経営基盤の強化が急務と判断し、2023年9月に経営体制の変更を実施。新体制では、ベネッセグループとの連携強化を重視し、新任代表取締役社長候補者の松尾茂樹氏を迎える。これにより、より迅速な変革と成長を目指す。また、東京個別指導学院は、親会社であるベネッセホールディングスとの関連当事者取引に対処するために、資本業務提携契約と独立社外役員会の設置を行っている。取引の公正性や透明性を確保するために、取締役会や独立社外役員会による事前の審議と定期的な実施状況の確認を行っている。

　新任取締役候補者の選定理由
　東京個別指導学院は、新任取締役候補者の選定において、各候補者の専門知識と経験を活かし、経営戦略の推進と業務効率化を図ることを重視している。候補者はそれぞれ学習塾経営、人事・組織、IT、マーケティングの分野で幅広い知見を持ち、経営に独自の視点を提供することが期待されている。

　株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区）と人工知能（AI）技術の開発スタートアップの株式会社 Preferred Networks（東京・千代田区）は、2025年に実施される大学入学共通テストで新設科目となる「情報Ⅰ」に備えたオリジナル教材を共同で開発した。やる気スイッチグループは、教材を用いて2024年5月よりスクールIE®にて「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

　2022年4月より高等学校では「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、2025年の大学入学共通テストでは新たな教科として取り入れられる。国立大学受験者は「情報Ⅰ」が原則必須化、全国の有名私立大学でも試験学科として続々と追加されている。一方「情報Ⅰ」への対応に不安を感じている生徒や教員も多くいる中で、大学入学共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、やる気スイッチグループのスクールIEでは「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。

スクールIE「情報Ⅰ」コース概要
■ 開講日：　 2024年5月1日（水）※教室により開講日は異なる。
■ 申込み開始日： 2024年4月1日（月）
■ 対象学年： 中学3年生、高校1年生～3年生、既卒生