教育研修事業やDX推進事業を展開する株式会社FCEは、AI搭載業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が6月4日時点で2,100社を突破したと発表した。生成AI活用への関心が高まる中、機能強化と活用支援策が評価され、導入拡大と高い継続利用率につながっているという。

　「ロボパットAI」は、プログラミング知識がなくても業務自動化ロボットを作成できるRPAツール。中小企業から大企業まで幅広く導入されており、製造業、建設業、医療、サービス業、教育機関など業種を問わず活用が広がっている。

　同社は導入拡大の要因として三つの取り組みを挙げる。第一に、生成AIを活用した新機能「AIアドバイザー」の提供だ。利用者が質問を入力すると自動化フロー作成のヒントを提示し、初心者でもスムーズに業務自動化へ取り組めるよう支援する。

　第二に、AIエージェントを活用した新シリーズ「ロボパットAI Agent Studio」の開発である。株式会社PKSHA Technologyとの共同開発により、従来の定型業務自動化に加え、非定型業務やコンテンツ生成などへの対応を目指す。RPAとAIエージェントを組み合わせることで、自動化できる業務領域の拡大を図る。

　第三に、利用企業向け人材育成施策「ロボパットマスター認定プログラム」の充実がある。同プログラムの認定者は4,000人を超え、各企業でDX推進を担う人材育成に寄与している。こうした支援体制を背景に、解約率は1％台と高い継続利用率を維持しているという。

　近年、教育業界でも校務効率化や事務作業の削減が課題となる中、生成AIやRPAを活用したDXへの関心は高まっている。FCEは今後も機能強化と活用支援を進め、企業や教育機関の業務効率化を支援していく方針だ。

　FCEは東証スタンダード市場上場企業で、DX推進事業のほか教育研修事業や出版事業も展開している。

　教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（東京都千代田区）は6月4日、AIとの対話を通じて教育用アプリを作成できる新機能「対話型アプリ開発スタジオ」を公開した。近年注目を集める「バイブコーディング（Vibe Coding）」の考え方を教育現場向けに応用したもので、教員が実現したい学びの内容をAIに伝えるだけで、授業や校務に活用できるアプリを構築できる。

　従来のアプリ作成機能を大幅に刷新したもので、専門的なプログラミング知識やプロンプト設計のノウハウがなくても利用できる点が特徴だ。AIが学習目的や対象学年に応じた設計案を提示し、必要な設定や機能構成の検討を支援する。

　例えば、探究学習向けのアプリを作りたい場合、AIは「問いづくり支援型」「リサーチ伴走型」「発表・振り返り支援型」など複数の設計案を提示。教員は提案を選択したり追加要望を伝えたりしながら、アプリの方向性を具体化できる。

　また、アプリ作成時には、AIが指導方針やタイトル、説明文、利用ガイド、生徒向け入力フォームなどの設計要素も提案する。英語の音読評価や自由発話評価などに対応した発音評価型アプリの作成も可能だという。

　完成したアプリは公開前にプレビュー機能で確認できる。教員は生徒が利用する画面や学習の流れを事前に検証しながら、出題方針や説明内容を調整できる。

　運用面では、学校現場での利用を前提に設計されている。生徒の対話ログを管理画面で確認できるほか、Microsoft Azureを基盤とした環境を採用。AIモデルの学習に利用されない設定や学校・クラス単位でのアカウント管理機能を備え、文部科学省の生成AIガイドラインにも配慮したという。

　近年、教育現場では生成AI活用への関心が高まる一方、教員が自ら学習支援ツールを開発するには専門知識が必要だった。今回の新機能は、AIを「開発パートナー」として活用することで、そのハードルを下げる狙いがある。

　みんがくの代表取締役である佐藤雄太氏は、「先生方それぞれが持つ学びのアイデアを、AIとの対話を通じて具体的なアプリとして形にできる環境を提供したい」とコメント。今後は学年やクラス、授業ごとの運用設定についても、AIとの対話で管理できる機能の拡充を進める方針だ。

　教育現場における生成AI活用は、教材作成や校務支援から個別最適な学習支援へと広がりつつある。今回の機能は、教員自身が学習アプリの開発者となる新たな活用モデルとして注目を集めそうだ。

　株式会社学究社は6月1日、代表執行役の異動を内定したと発表した。新たな経営体制のもとで持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的に、社長交代を実施する。
　6月26日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会を経て、現在執行役小中本部長を務める齊藤浩太が取締役兼代表執行役社長に就任する予定だ。現社長の栗﨑篤史は取締役副会長兼執行役へ就任する。なお、同社は引き続き河端真一との代表執行役2名体制となる見込みだ。
　齊藤氏は1982年生まれの43歳。2005年に学究社の前身である進学舎へ入社し、長年にわたり小中学生向け教育事業に携わってきた。2026年3月に小中本部長に就任し、4月からは執行役として事業運営を担当している。
　学究社は首都圏を中心に学習塾「ena」を展開し、都立・公立中高一貫校受験や高校受験分野で高い実績を持つ。少子化が進む一方で、公立中高一貫校人気や教育DXへの対応など、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化している。今回の人事は、現場経験の豊富な40代の若手経営者へバトンを渡すことで、変化する教育市場への対応力を高める狙いがあるとみられる。教育業界では近年、創業世代や経営幹部から次世代への承継が進みつつあり、学究社の社長交代もその流れを象徴する動きとして注目される。
　学究社は2026年6月期に創業以来の成長を続ける中、経営の若返りと事業基盤の強化を両立させながら、首都圏学習塾市場での競争力向上を目指す方針だ。

　株式会社ナガセは6月2日、代表取締役の異動を発表した。創立50周年を迎えたことを機に経営体制を刷新し、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指す。現在代表取締役社長を務める永瀬昭幸は、6月26日付で代表取締役会長CEOに就任する予定。一方、専務取締役の渋川哲矢が代表取締役社長COOに昇格する。異動は同日開催予定の定時株主総会および取締役会を経て正式決定される。

　ナガセは2026年5月10日に創立50周年を迎えた。今回のトップ交代について同社は、「次の50年に向け、新たな経営体制のもとで更なる業容拡大と企業価値の向上を目指すため」と説明している。新社長に就任予定の渋川氏は1973年生まれ。2017年にナガセへ入社後、経営戦略やコンテンツ事業を担当し、常務執行役員、専務執行役員を歴任した。2020年に取締役へ就任し、現在は東進ハイスクール本部長、衛星事業本部長、経営戦略担当を兼務している。

　教育業界では少子化の進行に加え、AIやオンライン学習の普及による学習環境の変化が加速している。東進ハイスクールや東進衛星予備校を中核事業とするナガセにとっても、デジタル活用や新たな教育サービスの開発が重要な経営課題となる。創業者である永瀬氏が会長CEOとして経営全体を統括し、渋川氏が社長COOとして事業執行を担う体制へ移行することで、世代交代と成長戦略の両立を図る狙いがあるとみられる。教育業界では近年、後継者育成や経営体制の若返りが課題となっており、ナガセの今回のトップ交代は大手教育企業における世代交代の象徴的な事例として注目されそうだ。

府県をまたぐ5自治体が共同利用——出席日数への算入も

　株式会社成基（京都府京都市、佐々木雄紀代表）は、京都府綾部市（四方源太郎市長）と連携し、「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を今年9月に開設すると発表した。5月26日に綾部市役所で記者会見が行われた。

　同センターは、インターネット上の仮想空間（メタバース）を活用し、不登校の児童生徒の学習・交流を支援するもの。自宅からタブレットやパソコンでアクセスし、アバター（自分の分身）で参加できる。顔出し不要で自宅から参加できる仕組みは、学校や対面型施設への登校に抵抗を感じる子どもにとって新たな居場所となることが期待されている。

　センターでは5教科の指導に加え、児童生徒が自ら課題を設定して取り組む「探Q授業」やオンライン交流活動を実施する。開校日は月・水・金の週3日。特筆すべきは、このセンターへの参加日が学校の出席日数に算入される点だ。制度上の後ろ盾が整ったことで、教育委員会との連携による本格的な活用が見込まれる。対象は小学4年生から中学3年生で、綾部市では当初10人を予定している。

　本モデルの最大の特長は「共同利用型」であることだ。綾部市単独ではなく、今年度は京都府・滋賀県・岐阜県の5自治体が府県を越えて共同でインフラを利用する。財政規模の小さな自治体でも高水準の支援環境を整備できる点が評価されており、広域連携モデルの先駆けとして注目される。

　背景には不登校問題の深刻化がある。綾部市教育委員会によれば、市内では2025年度末時点で中学生34人、小学生46人が不登校とされている。全国的にも不登校児童生徒数は過去5年で約2倍に膨らみ、過去最多を更新中だ。四方市長は会見で「今の時代の子どもたちにはありうるコミュニケーションの方法。また学校に来られる第一歩になれば」と期待を語った。

　成基は1962年創業。京都府を中心に関西で進学塾を展開するほか、オンラインフリースクール「シンガク」を運営し、京都市など複数の自治体との連携で学校復帰事例も生まれている。今回の取り組みを足がかりに、さらなる自治体への広域展開が見込まれる。

　株式会社創造学園（神戸市）は、ロボットプログラミングとパラスポーツ「ボッチャ」を組み合わせた新たなSTEAM教育プログラム「ロボッチャ部」を発足した。2026年5月から活動を開始しており、プログラミング的思考力に加え、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組む力の育成を目指す。ロボッチャは、ロボットをプログラミングしてボールを投げる競技で、プログラミング技術とスポーツの戦略性を融合した教育活動として注目されている。創造学園では、同プログラムを学習塾ブランドの枠を超えた独立事業として展開し、次世代型の学びの場として位置付ける。

　活動では、ロボットを目的の位置へ正確に動かすためのプログラミング技術だけでなく、対戦相手の動きを予測しながら戦略を立てる思考力も求められる。競技を通じて論理的思考力や問題解決能力の向上を図る。また、ボッチャの特徴である「誰もが参加できる競技」という特性を生かし、年齢や運動能力に関係なくチームで協力しながら取り組む環境を整備。多様な価値観を尊重しながら目標達成を目指すインクルーシブ教育の実践にもつなげる。さらに、競技中に発生する失敗や想定外の結果を分析し、改善策を考えて再挑戦するプロセスを重視。プログラムの修正や戦略の見直しを繰り返すことで、変化の激しい時代に求められるレジリエンス（回復力）や挑戦する姿勢を育むとしている。

　同社は、「AI時代には知識習得だけでなく、テクノロジー活用力と他者との協働力が不可欠」とし、ロボッチャ部を通じて、予測困難な社会を生き抜くための資質・能力の育成を進める考えだ。なお、6月6日には神戸市内の創造学園元町本部で、報道機関向けの体験会・説明会を開催する予定となっている。

　スタディプラス株式会社は6月1日、学校法人駿河台学園が運営する駿台予備学校とのコラボレーション企画「共テ漢字力チャレンジ〜解いた分だけ未来の得点力に変わる！〜」を、学習管理アプリ「Studyplus」上で開始した。実施期間は6月30日までで、両者によるタイアップ企画は昨年に続き2年連続となる。同企画は、高校1〜3年生および浪人生を対象に、大学入学共通テスト対策として漢字・語彙力の強化を図るもの。駿台文庫の『生きる 漢字・語彙力〈四訂版〉』から厳選した20問を出題し、受験生がアプリ上で手軽に取り組める形式とした。

　参加者は「Studyplus」内の公式アカウント「駿台予備学校」をフォローし、チャレンジ結果をタイムラインで共有することで、抽選で30人に同書がプレゼントされる。教材として活用される『生きる 漢字・語彙力〈四訂版〉』は、大学入試頻出の漢字や慣用句約2500語を収録した受験対策書で、漢字力の向上に加え、語彙力や読解力の強化も目的としている。共通テストでは国語のみならず、各教科の文章読解力が求められることから、基礎的な言語能力の養成を重視した内容となっている。

　駿台予備学校は企画にあたり、「本質的な学力の育成」を重視する立場から、「日々の小さな努力を未来の得点力につなげるきっかけになれば」とコメント。ゲーム感覚で取り組める学習イベントを通じて、受験生の学習習慣の定着やモチベーション向上を後押ししたい考えだ。

　今回の取り組みは、受験生が苦手意識を持ちやすい漢字・語彙学習を継続的な学習機会へと転換するとともに、学習管理アプリを活用した受験指導の新たな可能性を示す事例として注目される。

　LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャット「LINE WORKS」上で社内の稟議・申請・承認を一元管理できる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を2026年7月下旬から提供開始すると発表した。ノーコードによる申請フォーム作成やモバイル対応を特徴とし、企業の業務効率化を支援する。近年、内部統制やコンプライアンス強化、人材流動化の進展を背景に、企業内の申請・承認プロセスは複雑化している。一方で、ワークフローシステムの導入には運用負荷やアカウント管理の煩雑さといった課題もあった。

　今回提供される「LINE WORKSワークフロー」は、既存の「LINE WORKS」環境上で利用できる点が特徴。ユーザーは新たなシステムを導入することなく、稟議書や経費申請、各種承認フローをLINE WORKS内で完結できる。
　フォーム作成はノーコード対応で、25種類のコンポーネントをドラッグ＆ドロップすることで独自フォーマットを作成可能。決裁金額や部署に応じた条件分岐、複雑な承認ルート設定にも対応する。また、LINE WORKSのアドレス帳情報と連携することで、組織変更や人事異動時には決裁ラインを自動更新。モバイル・PC双方に対応しており、外出先からでも申請や承認が行える。外部システム連携機能も備え、承認結果を他システムへ送信したり、承認後に出張チケットや宿泊先を自動手配したりする活用も想定している。

　料金は年額契約で1ユーザー月額250円、月額契約で300円（税別）。利用には「LINE WORKS」の有償プラン契約が必要となる。

　LINE WORKSは、チャットや掲示板、カレンダーなどを備えたビジネスコミュニケーションツールで、現場業務での使いやすさを強みとする。富士キメラ総研の調査では、有料ビジネスチャット国内シェアで2017年度から8年連続首位を獲得している。

12月施行の「こども性暴力防止法」に備え、塾向けのWEB研修環境を整備

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は5月25日、「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」を正式リリースしたと発表した。今年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援するもので、正会員には無償で提供される。日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者に対し、犯罪歴の確認（犯歴照会）と所定の研修受講を法令上義務付ける制度。学習塾事業者も対象に含まれており、各事業者は施行までに態勢整備を求められる。

　今回リリースされたシステムは、ウェブブラウザ上で研修受講から修了証発行までを完結できる設計。PCとスマートフォンの両方に対応した研修動画の視聴、全20問・自動採点（合格基準は16問以上正解）の確認テスト、合格者への修了証PDF自動発行という3つの機能を備える。操作を補助する「簡易操作マニュアル」も別途用意されている。研修は役割に応じた2種類が用意された。教室の指導者や従業員（アルバイト含む）など子供と接する立場の方を対象とする「従事者向け研修」と、本部で犯歴情報の取扱いを担当する「情報管理責任者向け研修」だ。

　提供方法は会員・非会員で異なる。全国学習塾協会の正会員には本通知より順次・無償で提供される。一方、非会員事業者には「対応実務の要点集」とのセット販売となり、価格は運営教場数に応じた6区分制（税込）が設定されている。1教場で6万4,000円、2〜9教場で7万9,000円、10〜24教場で10万8,000円、25〜49教場で18万円、50〜99教場で32万円、100教場以上で46万円となっている。

　注目されるのは、いずれの区分においても非会員向けの提供価格が、全国学習塾協会への入会金（3万円）と年会費を合算した正会員入会コストを上回っている点だ。例えば1教場の非会員価格（6万4,000円）に対して、正会員として入会した場合の初年度費用は5万4,000円。全学協はこの点を明示した上で、非会員事業者への入会を促している。

　施行まで半年余りとなるなか、学習塾業界における法対応の具体的な実務ツールとして、同システムの普及が注目される。

問い合わせは全国学習塾協会 事務局（TEL：03-6915-2293、MAIL：info@jja.or.jp）まで。
（出典：公益社団法人全国学習塾協会プレスリリース、2026年5月25日付）

全国高校麻雀選手権に協賛、思考力の可視化も

　河合塾グループ は5月22日、朝日新聞社 が主催する 全国高等学校麻雀選手権大会 に教育探究パートナーとして協賛すると発表した。頭脳スポーツとしての麻雀に取り組む高校生を支援し、競技を通じた思考力や判断力の育成につなげる狙いがある。

　近年、10代を中心に麻雀人気が拡大している。河合塾グループによると、10代の競技人口は2018年の25万人から2023年には78万人へと約3倍に増加した。背景には、麻雀が論理的思考力や判断力、戦略性を必要とする「頭脳スポーツ」として認知が広がっていることがある。2017年には国際マインドスポーツに認定され、プロリーグ「Mリーグ」や動画コンテンツの普及も追い風となっている。高校現場でも動きが広がる。兵庫県立姫路東高校や神奈川県立岸根高校、藤沢総合高校など全国20校弱で麻雀部・同好会が設立されているという。河合塾グループは、競技を通じて生徒が論理的思考や洞察力を磨くだけでなく、振り返りや議論を通じてチームとして成長する教育的価値に注目している。

　今回の協賛では、2026年7月開催予定の第2回大会において、「感想戦」や「思考力賞」を導入。試合結果だけでなく、思考プロセスや学びの過程を可視化する取り組みを進める。また、高校の部活動や練習会を活用し、頭脳スポーツ麻雀が学習や成長に与える影響についても継続的に検証する方針だ。大会は7月に東京、大阪、福岡で地区予選を実施し、8月13～15日に東京で全国大会を開催予定。前回大会には、灘、麻布、筑波大学附属駒場、県立浦和、横浜サイエンスフロンティアなど全国180校から286チーム572人が参加した。河合塾グループの担当者は、「高校生たちが麻雀に真剣に向き合い、仲間と議論しながら成長していく姿に教育的可能性を感じた。高度な頭脳スポーツに挑戦する若者を応援したい」とコメントしている。