株式会社国大セミナー（さいたま市浦和区・小倉康司代表）は１０月１日、創業３０周年を迎えた。これを機に社名を『株式会社国大グループホールディングス』に変更し、グループ８社のホールディングス体制を構築した。同社の設立挨拶文には次のような決意表明が綴られている。
「このようなものが世の中にあればいいな」や「もっと理想的なものにした方がいいな」という「あったらいいな」をカタチにし多くの事業を世の中に提供し続けてまいります
そのためには顧客の『夢』『希望』に対して『信頼』を与え続けることが一番大切な使命であると考えます
これからも世界中の子どもたちの輝く未来へあったらいいな」を実現しかかわる全ての人が幸せになる国大グループとして一致協力して社業の発展のため精励努力いたす所存でございます
株式会社学研エデュケーショナルと学校教材を提供する株式会社アーテックが、ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の展開を始める。全国の学習塾・学校等を会場にして、２０１６年４月開講を目指す。
熱心にプログラミングの動作確認をする生徒。
この講座は、国内企業２社の協業で行われ、アーテックが開発したマイコンとブロックロボットを使用し、「身近なもののしくみ」を構造とプログラミング双方から研究し、商品開発なども大きなテーマとして扱う。
アーテックが開発したマイコンのプログラム環境は、視覚的にプログラミングを学べる「Ｓｃｒａｔｃｈ（スクラッチ）」ベース。ロボットだけでなく、信号機や踏切、自動ドアなどの身近にある機器を題材にし、メカニズムやセンシング技術、プログラムによる制御を学び、思考錯誤を経ながら、目的の機器を製作できるように育成するのが狙いだ。
テキストには、プログミングに必要なデータを自分で調べ、記述する項目もある。
テキストは、ＳＴＥＭ教育（Science＝科学, Technology＝技術, Engineering＝工学, Math＝数学）を意識した内容になっており、信号機や自動ドアなど複雑な機器をその本質まで深く掘り下げた解説が掲載される。巻末には国内のものづくり企業の技術者へのインタビューを入れるなど、子供たちが自分で制作したものと社会との繋がりを意識できるように工夫されている。
対象は、小学校３年生～中学１年生（講座は無学年）。３年間のカリキュラムになっており、月２回９０分の授業で３３テーマの内容となっている。２１世紀型スキルの修得も意識され、ＩＣＴスキルからプレゼンテーション、コラボレーションなども指導に加えられている。
また、教材は中途入会を可能にできるようになっており、途中からでも無理なくすべてのカテゴリーが学習できるように工夫されているなど、学習塾などの運営リスクに配慮されているのも特徴のひとつだろう。そして、国内企業のコラボレーションよる初のロボットカリキュラムとして、海外にも販路を広げることも視野に入れている。グローバル社会を生き抜く中で、プログラミング学習が注目されている。今後は、プログラミング講座を開設する学習塾も増えていくとみられる。
北海道を中心に学習塾を展開している練成会グループは、ベトナムに現地法人「Ｒｅｎｓｅｉ Ｖｉｅｔｎａｍ」を設立して、この９月からベトナム人を対象とした学習塾「Ｒｅｎｓｅｉ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ」を開校した。ベトナムでは、塾という概念がなく、学校の教員が補習という形で放課後に教えるというのがスタンダードのため、教育・サービス両面で意欲的な試みだ。
crefusコースは保護者からの注目度が高い
この教室では、ロボット製作をしながらプログラミングを学び、理数脳を育てる「Ｃｒｅｆｕｓ」コース、パズルなどを用いて思考力を鍛え、数学に強くなる「パズル道場」、タブレットで計算力を鍛える「ＦＬＥＮＳ」コース、道徳教育を取り入れた「日本語教室」コース、「そろばん」コース、「理科実験教室」コースと、６つのコースを小中学生向けに提供している。ここでおこなわれる授業は、教師がファシリテーターとなり、グループワーク中心のアクティブ・ラーニング型だ。
理科実験教室は人気のコースとなっている
生徒募集のために、当初はチラシも配布していたが、現在はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて口コミで情報が広がり、説明会・体験会にも多くの親子連れが参加した。
「説明会・体験会の参加者や入塾者は、学びの意識が強く、将来は日本の大学への留学や企業に勤めることを考えている方も多いです」と、株式会社れんせいの今村明広社長が語るように、ベトナムの教育への関心は高いことがわかる。
そろばんは一斉型授業でおこなわれている
運営スタッフも、ベトナム人が中心だ。その中でマネージャーとして働く５名は、約半年間北海道で研修を受けた。練成会がどのような理念で教育を行っているのかを理解してもらい、実際に授業を見てもらうことで〝塾〟というスタイルを体感してもらった。彼らは、日本人スタッフと現地スタッフとの橋渡しとなって活躍している。
今後は、ＦＣ展開も視野に入れながら、５年間で３０校舎の開校をめざし、拡大していく予定だ。「日本の発展を公教育と共に支えてきた塾文化をベトナムに輸出することで、ベトナムの発展に貢献したいという想いを持ってこの事業を推進していきます」と、今村社長は意気込む。将来的には、北海道とベトナムの間で塾生同士の交換留学など夢も膨らむ。
れんせいの今村明広社長
湘南ゼミナールの特例子会社湘南ゼミナールオーシャン（横浜市中区）が障害者雇用の促進を目的とした平成27年度「職場改善好事例」（独立行政法人 高齢･障害･求職者支援機構主催）において、奨励賞（同機構理事長表彰）に選ばれたことが、厚生労働省より発表された。過去の受賞は、ホンダ、ソニー、リクルートなど大企業の子会社が選ばれることが多かったが、今回初めて教育サービスの関連企業が選出された。
「法令等を遵守し社会的責任を果たすために、障がい者に特別の配慮ができる特例子会社という制度を選びました。障がいのある方でどこまでできるだろうか、という不安の声も社内にありましたが、今では経理入力業務や文書ＰＤＦ化など事務軽作業の欠かせない戦力として活躍しています。」と、湘南ゼミナール小山人事部長は語る。
「まだまだ試行錯誤の毎日です。受賞できたのは、第一に障がいのあるスタッフのがんばり、第二に特例子会社は経営を維持するための事業であり、長期的に見守るという経営陣の理解と協力があったからです」と、障がい者雇用の現場に立つ、湘南ゼミナールオーシャンの前山マネージャーは説明する。
同社は身体、知的、精神の三障がいの中でも雇用対策が最も遅れている精神障がい者を中心に雇用をおこなっている。「精神障がい者は1年以内の離職率が6割と言われていますが、弊社では1年以内で離職した社員はおりません。障がい者に活躍し続けてもらうためには、障がいに対する理解に加えて、一人ひとりの特性を見極め、長所に合った配置を行い、意欲を引き出し、成長を促し続ける現場力が必要です。教育の現場ノウハウを持っている塾業界は、障がい者の育成、定着に向いている人材が多くいるのではないでしょうか。」と前山氏。
社内表彰式の様子（前列左から２番目が志賀明彦社長）
障がい者雇用について、「本業に追われて進まない」と頭を痛めている経営者も少なくないだろう。教育サービス業の障がい者実雇用率は上昇しているものの、１．５１％（全業種平均１．８２％）と全業種中でワースト２位となっているのが実情だ。障がい者雇用に特化した特例子会社を設立している塾などの教育サービス企業はまだ数社しかない。来年には改正障害者雇用促進法や障害者差別解消法が施行される。障がい者雇用という、業界全体に問われる課題解決策の一つとして、今後も同社をはじめとする特例子会社の動向を見守っていきたい。
株式会社浜学園（兵庫県西宮市甲風園）は、専務取締役だった竹森勝俊氏が代表取締役社長に就任したと発表した。前代表取締役社長の竹森勝昭氏は取締役理事長として、理事長職に専念する。
浜学園の竹森勝俊社長
浜学園は、勝俊氏が入社以来、水平・垂直展開を縦横に繰り広げ、拡大戦略を取ってきた。２０１３年には駿台予備学校との提携により「駿台浜学園」、名古屋市においては進学会との合弁会社「浜進学会」の設立したほか、１４年１２月にはウィザスグループと業務提携を結んでいる。また、ＩＣＴ化の取り組みについても、ＮＴＴや小学館などと組んで推進している。今後は、名実ともに浜学園の代表となり、事業のさらなる発展が期待される。
