文部科学省は10月23日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針」の素案について、パブリックコメントを開始した。締め切りは11月８日23時59分。次期学習指導要領の実施が始まる２０３０年度以降を念頭に、紙とデジタルを学年や教科に応じて使い分ける考え方を示している。

　素案では、教科書の形態として、紙のみ、デジタルのみ、紙とデジタルを組み合わせた形式を想定する。一方、小学校１～４年では、発達段階や書く活動の重要性などを踏まえ、デジタルのみの教科書を原則として認めず、紙を中心に活用する方向を示した。小学校高学年以降についても、全教科を一律にデジタル化するのではなく、教科の特性などを考慮して判断する。

　学校の教科書が全面的にデジタルへ移行するのではなく、紙とデジタルを組み合わせる制度となれば、教材会社には双方を連携させた商品設計が求められる。学習塾でも、映像・ＡＩ教材だけで完結させるのではなく、書く学習や紙面上での思考をどの段階で組み込むかが課題となる。なお、今回公表された内容は素案であり、意見募集や今後の審議を経て変更される可能性がある。