文部科学省と経済産業省は９月17日、「産業競争力・研究力中核大学群」に関する会議資料を公表し、新たな研究大学群の選定と継続評価の案を示した。大学と企業が長期の共同研究や社会実装に取り組むための制度設計を、同日夕のワーキンググループで議論する。公表時点で選定基準が決定したわけではない。

　資料では、選定主体を単体の大学としつつ、採択後の取り組みでは他大学や研究機関との連携も認める方向を論点とした。大学には特定分野の研究力だけでなく、経営資源の配分、企業との大型プロジェクト、人材育成などを求める。支援期間中は３～５年ごとを目安に、共同研究の進捗や外部資金の獲得状況などを評価し、必要に応じて改善の助言や支援の打ち切りも検討する案だ。

　別添の令和９年度概算要求資料には、最大10件程度を15年程度支援し、初年度の要求額を２７３２億円とする構想が記されている。これは予算の成立額ではない。大学の強みを産業界との連携や博士人材の育成に結び付ける政策として、進学先を案内する教育事業者も、今後の採択要件と大学ごとの取り組みを注視したい。