ステップは10月29日、２０２７年９月期から２０３１年９月期までの５年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を見直し、授業・指導の質と運営体制を強化する。

　小中学部では、県西・県央・横須賀地区などで地域の拠点校への統合を検討する。再編で生まれる人的資源を、満席となる学年やクラスが増えている横浜・川崎地区を中心に再配置する。高校部では２０２７年春に溝の口校を開校し、既存校舎の拡充も進める。

　同日発表した２０２６年９月期単独決算は、売上高が前期比３・６％増の１６４億２１００万円、営業利益が７・１％増の40億４９００万円だった。一方、私立高校への推薦・単願などで進路を早期に決めて退塾する生徒が前年より約３５０人増え、約５６００万円の減収要因になったと説明した。

　改革期間の５年間は、配当性向50％を目安とし、原則として年間配当を維持または増額する累進配当を導入する。